Aggregator

ECサイト構築パッケージ「ebisumart（えびすマート）」を提供するインターファクトリーは6月20日、メイキップと販売代理契約を締結し、メイキップのアパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize（ユニサイズ）」をスムーズに導入できるようにする。「ユニサイズ」の導入社数の拡大につなげる。

「ユニサイズ」は身体に合う洋服や身体の特徴など、最短1分の簡単なアンケートに答えると、ユーザーに合ったおすすめサイズを確認することができるサービス。

アパレルECサイトが「ユニサイズ」を導入するためには、洋服データの連携やタグの埋設が必要となり、導入までに時間がかかるケースが多かった。

インターファクトリーは販売代理契約を結ぶことで、「えびすマート」を使ってアパレルECサイトを運営している事業者が、「ユニサイズ」を導入する際の作業などをスムーズにする。導入に関する問い合わせ、課題解決のサポートを両社が連携し、 スムーズな導入を実現する。

メイキップでは、2016年5月にアパレル向けECフルフィルメントのAMSと連携するなど（参考記事）、「ユニサイズ」の導入社数の拡大を図っている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「えびすマート」でサイズレコメンド「unisize」の導入がスムーズに
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

集英社は6月20日、ファッションECサイト「FLAG SHOP」に「Amazonログイン&ペイメント」と「LINE Pay」を導入し、決済手段を拡充したことを明らかにした。

AmazonやLINEに登録している情報で簡単に決済できるようにすることで、初めてのユーザーでも買いやすい環境を整備、売上拡大につなげていく。

「FLAG SHOP」は、2007年にオープンした 集英社公式のファッション通販サイト。 「MORE」「BAILA」「LEE」といった雑誌との連携のほか、ECサイト独自の取り組みなどで売り上げを伸ばしており、会員数は72万人（2016年6月末現在）に成長しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：集英社の「FLAG SHOP」に「Amazonログイン＆ペイメント」「LINE Pay」を導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECサイトなどで通常価格より安い値段で商品を購入したところ、実際は定期購入契約だった――。こんなトラブルが急増していると、国民生活センターが6月16日に公表した。

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた相談件数は増加傾向にあり、2015年度は5620件で、2011年度（520件）比10倍以上という。

トラブルの内容は、消費者が自主的に停止手続きをしないと自動で定期購入へ切り替わってしまう、消費者の認識が「お試し」「1回だけ」だったが実際は定期購入契約だった、といった相談が多いとしている。

解約を申し出ようとしたところ「事業者へ電話がつながらない」「初回価格だけ支払えばよいと思っていたのに事業者から通常価格を請求された」といった相談もあった。

2015年度の相談件数（5620件）のうち、化粧品や健康食品が多くを占めている。

国センは、相談事例からみる問題点を次のようにあげた。

• 定期購入である旨の表示が分かりにくい
• 解約はできない旨の表示が分かりにくい
• 解約を申し出たところ、通常価格を請求される
• 事業者への解約の申し出が困難

なお、こうした定期購入の問題に対処するため、政府は消費者契約法を改正。消費者に不利な契約条項は無効とする内容を盛り込んだ消費者契約法10条について、「消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項」を不当条項（消費者に不利な契約条項は無効）として例示するといった法改正を行った。

一方、PIO-NETの情報の信頼性に疑問を持つ人もいる。2015年に行われた特定商取引法専門調査会では、「PIO-NET情報につき、種々の相談情報が客観的には整理されていない等の問題があるため、立法の必要性を厳密に基礎づけるデータベース足り得ず、そもそもの立法の根拠が認められない」など、疑義を投げかける委員もいた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイトなどの定期購入でトラブルが急増? 相談件数は4年で10倍に増加
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

平成27年度の総務省調査を読み解く

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場規模は13.8兆円に成長～ | 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160614001/20160614001.html

まとめると、

• 国内BtoC-EC市場規模は13.8兆円、スマホ比率は30%前後と推測される
• 内訳は物販系分野が52.6%、サービス分野が35.6%、デジタル分野が11.9%
• オムニチャネルによる店舗回帰、CtoCの伸びも見逃せない
• 中国の越境EC規模場は2019年に2.94倍になる予測

図表5-7： BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率
出典：平成27年度「電子商取引に関する市場調査」（経済産業省）

調査結果を見るとECの市場は拡大しており、業種によってはまだまだ成長の余地もありそうです。それぞれの分野の詳細です。まずは物販系。

図表5-12 物販系分野のBtoC-EC市場規模
出典：平成27年度「電子商取引に関する市場調査」（経済産業省）

生活家電などは市場規模とEC化率が高く、伸び率が低めなので成熟しているのが分かります。一方、食料品や衣類は市場規模が1兆円を超えていて伸び率も高いにもかかわらず、EC化率は低めなのでまだまだ伸びそうです。もちろん、「伸びる」と言っても大手がどんどん参入してくる可能性はあります。

続いてサービス系。

図表5-14 サービス系分野のBtoC-ECの市場規模
出典：平成27年度「電子商取引に関する市場調査」（経済産業省）

金融サービス以外はかなり伸びていますね。特に飲食は伸びていますがネット予約の市場だということに注意してください。ネット予約の場合それを管理しないといけませんが、IT化されていないとここが難しいのでどこまで広がるかはまだまだ分かりません。そもそも予約の必要がないたこ焼き屋とか蕎麦屋などもありますし。

最後はデジタル系です。

図表5-15 デジタル系分野のBtoC-EC市場規模
出典：平成27年度「電子商取引に関する市場調査」（経済産業省）

電子出版の伸びが38.8%とかなりの伸び率です。「書籍・雑誌の市場規模からすれば、電子出版市場規模はまだ10分の1程度」と書かれている通り、まだまだ伸びそうです。規模としてはオンライゲームの10分の1程度でしかありませんが……。

世界一のアプリ市場と言われる日本のオンラインゲームはすごいすね。

もう1つ気になるのは越境ECのこれから。

図表6-8 越境ECポテンシャル推計（2015-2019年、単位：億円）
出典：平成27年度「電子商取引に関する市場調査」（経済産業省）

図を見てわかるとおり、中国の消費の伸びがすごいです。4年後の2019年には2015年の3倍近くになると予想されています。なかなか情報が入って来ず、何が正しい情報なのかもわかりにくいので、下記の記事を読んでおくと良いかと思います。

「越境EC」タグの付いた記事一覧 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/taxonomy/term/891

米国EC市場の最新事情から把握できたECの未来を表す7つのキーワード | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3062

EC全般

キョードー東京、イベントチケットをAmazonで販売開始 | ネットショップ担当者フォーラムhttps://netshop.impress.co.jp/node/3054

ウォルマートがロボットショッピングカートを開発中！？ | ROBOTEER
https://roboteer-tokyo.com/archives/4612

【体験レポ】ボタンを押すだけで商品が届く！「Amazon Dash Button」を使ってみた | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/report/30399/

韓国のお年寄りは､地下鉄で宅配をしている | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/122521

今週の名言

本日999回目。ECMJブログを1,000日間続けてわかったこと。【no.0999】 | ECマーケティング人財育成
http://www.ecmj.co.jp/%e3%80%90no-0999%e3%80%91/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：まだまだやれる？ もう危ない？ 経産省「平成27年度 電子商取引に関する市場調査」まとめ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

物流からプロモーションの一元管理でコスト削減

ネットショップ事業者から見た場合、バックヤード業務などを複数社にアウトソーシングしている場合、販売スケジュールや新たなプロモーション企画などを共有するため、同じような打ち合わせを繰り返し行わなければならなくなる。

そうなると、非効率で情報共有のマネジメントが煩雑に。本来の目的である「アウトソーシングによる効率化やコスト削減」につながらないケースが発生する。ボーダーラインは、物流からプロモーションまでを一元管理。人的リソースの集約、コスト削減につなげることができ、30%もコスト削減を実現した事例もあるという。

また、各部署の最適化を図るために効率性を求めてしまうケースが多いEC企業。処理能力の限界点を引き上げることができず、妥協した施策が増えてしまう可能性がある。ボーダーラインは、妥協した施策を少しでも解消するため、ECバリューチェーンの最大化を意識した提案内容を目標としている。

アニメなどが好きなスタッフが高い商品知識を生かし対応

消費者からの問い合わせは、注文キャンセル、届け日、商品など多岐に渡る。また、商品不良やWebサイト上の表現、説明文についてのわかり難さなど、厳しい指摘を受けることもある。だが、こうした経験が業務の品質向上につながっている。

消費者の要望を商品ページに追加する業務、お知らせページ更新など、クライアント先のCSチームとして対応。バックヤード、フルフィルメントサポートとの一元管理を行う大きなメリットとなっている。消費者の意見をWebページへ即時に反映することはもちろん。物流工程への改善内容を速やかにフィードバックし、チーム全体で情報共有し、クライアント事業者のサービスレベル向上に大きく貢献している。

ボーダーラインのスタッフは通販エキスパート検定の有資格者。安心してネットショップ運営の各業務をアウトソーシングできるポイントでもある。

ボーダーラインは主に趣味系商品、アニメコンテンツ商品を中心とした商材を扱っている事業者の案件を受託していることもあり、独特な世界観の中にある消費者ニーズに関する意見が寄せられることが多い。コンテンツ好きのスタッフが対応。商品知識、イベント情報、SNSで発信するコメントなど、キャッチアップを欠かさず行い、消費者と共有できる情報収集に努めているという。

下請け業者ではなく、事業拡大のパートナー企業としてサポート

趣味用商品、アニメコンテンツ商品に理解の深いサービスを行っているため、大手ゲームメーカー、大手出版社（キャラクターグッズ、アパレルなど）、Jリーグチームのファンクラブグッズなど、10年以上も継続契約しているクライアントが多い。つまり、他では替えがきかないサービスを提供していると言える。

ボーダーラインの取締役の児玉佳哉氏は自社の強みについて以下のように語る。

月間500件くらいの出荷ボリュームからのアウトソーシングで、十分にコストメリットを実感できるだろう。単なる下請け業者ではなく、クライアント事業者の事業拡大のパートナー企業としてバックヤードからしっかりとサポートし、売上拡大、CS向上、ロイヤルカスタマーの育成に向けた企画、提案を行っていく点で他社に負けないようにしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大手のEC実施企業が10年以上も継続契約する物流会社「ボーダーライン」の裏側 | 星川保の突撃!!EC物流倉庫
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ラルフローレンが日本市場で展開していたECサイト「RalphLauren.co.jp」を6月8日に閉鎖した。百貨店やデパートなどで展開している店舗販売は継続している。

米国のラルフローレンは6月7日、従業員の1000人程度を削減し、50店以上もの店舗閉鎖を含む再建計画を発表した。

その後、日本のECサイトを閉鎖。翌日6月9日には韓国で展開しているECサイト「Ralphlauren.co.kr」も閉店した。また、香港やシンガポール向けのECサイト「ralphlauren.asia」の運営もやめている。

こうした状況を受け、ECサイトの閉鎖は米ラルフローレンが発表した再建計画の影響を受けての措置といった見方も出ている。

ラルフローレンはイギリス、米国、フランス、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルク、オランダでECを進め、2012年10月に日本版eコマースサイトを開設。わずか約3年6か月で、日本でのECサイト運営に幕を閉じた。

米ラルフローレンは2000年11月にECサイトをスタートし、2008年にはモバイルサイトをオープンした。スマートフォンでの販売のほか、iPhoneアプリも導入するなど、EC販売を強化していた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ラルフローレンがネット通販から撤退、約3年半運営した日本のECサイトを閉鎖
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤマダ電機は6月17日、ヤマダ電機の名前をかたった詐欺メールが大量送信されているとして、運営するECサイト「ヤマダウェブコム」上で注意喚起を行った。詐欺メールに記載されているアドレスをクリックすると、意図しないサイトへアクセスしてしまう場合があるとしている。

詐欺メールは、商品を注文されたことなどが記載されているとし、注意喚起ではそのメールの事例を公開している。

ヤマダ電機では一切関係のない悪質なメールだと指摘。困っている場合は警察などに相談するように案内している。

また、迷惑メールであるかわからない、不明点などがある場合はヤマダ電機のコールセンターに問い合わせてほしいとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマダ電機をかたった詐欺メールが大量送信、「ヤマダウェブコム」で注意喚起
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.