日本郵便は6月1日から、郵便の大口利用向け割引率を引き下げる。実質的な値上げであり、DM送付など大量に郵便物を差し出す通販企業のコストアップに直結する。通販企業にとって売り場、販売促進手段となるDMは不可欠なツールのため今回の値上げの痛手は大きく、コスト吸収策も限られていることから対応に苦慮するところが多いと見られる。引き下げの理由は労働力不足による賃金の上昇などから見直しが必要なためと説明しているが、郵便の減少が続いている中での今回の値上げは郵便の利用の一層の減少をもたらすことになりかねない。
今回の割引率の引き下げで通販企業へ大きく影響を及ぼすのは、バーコード付郵便物と広告郵便物。バーコードはDMを差し出す際、事前に付加して住所情報を区分機で読み取り可能にするもので、従来の5%から3%へと2%引き下げる。広告郵便物は宣伝用の文書など同一内容のものを大量に差し出す場合に適用されるもので、従来の割引率を2%引き下げる（割引率は差出数などにより異なる）。
この2種類の割引率の引き下げの合計は5%になり、つまりバーコード付した広告郵便物を差し出す場合、従来と比べ正規料金の5%分がコストアップになってしまう。仮にハガキ（第2種＝正規料金52円）のDMは1通当たり2.6円、定型郵便は重量25グラムまで（第1種＝同82円）のDMが同4.1円の料金が増えることになる。
仮にそれぞれのDMを10万通差し出すとすると、26万円、41万円のコストアップ。これらのDMを定期的に年4回差し出しているとすると、100万円以上も費用が増えることになる。
このように今回、割引率を引き下げ実質値上げとなることに対し、通販企業はコストアップを受け入れるか、DM差出数の削減、郵便以外での手段による配達などで対処していかなくてはならなくなる。
通販新聞社が大口利用の割引率引き下げに関し一部通販企業へ行ったアンケートの結果によると、既にDMの差し出し計画が決定していることなどから、変更せずに従来通りに行っていくと回答した企業が多かった。ただ差出数を削減する予定はないとするものの「事業の施策に影響がない範囲で可能な限りまとめて差し出すようにする」（専業大手）ことでコストアップを極力抑えていく考え。そのためにも「都度割引率や月間割引率が少しでも高まるように差し出すよう心掛ける」という。
別の専業大手もは計画通りにDM発送を進めていきながら「一部差出数を見直す可能性はある」との見解を示す。また「郵便ではない宅配便（メール便など）へ変更しコスト吸収を少しでも図れるようにしていく」との対応策を打ち出しているところも見受けられる。
いずれにしても値上げは大きなコスト増につながり、その対応策として差出数を削減するとなると事業計画の進捗へ影響を及ぼしてしまう。それを避けながらの事業運営を通販企業は迫られることになる。
ハガキは代替なく大打撃に
通販企業はカタログなどをメール便で届けるケースが増えているが、同時に定型郵便（封書）でのDMでもメール便を利用するのが一般化しつつある。これらに対しハガキによるDMは依然として利用を続けるところが比較的多く、今回の割引率引き下げではハガキDMを大量に差し出す通販企業からの不満が多く見られる。その理由のひとつは、ハガキが日本郵便の独占と言えるものであり、他に代替できる手段もほぼないためだ。
ある専業大手は「ハガキDMの種類や発送数を増やしにくくなり、新たな販促背展開の足かせになり得る」と指摘。別の専業大手も「ハガキDMはカタログのリマインドを促すツールとして有効な販促手段と捉え積極展開を行っていただけに、今回の値上げは手痛い」という。
また他の代替手段がないため「これまで販売促進に利用してきたのは『ハガキDMのみ』と言っていいくらいであり、代替案もなく打つ手がない状況」（専業大手）という。印刷費用などの値下げを要請し対応するものの、郵便料金増分をそこで吸収することもできず大幅なコストアップを余儀なくされてしまうようだ。
限られたスペースでの販促しか行えないものの、手頃な料金で差し出すことができるハガキはコミュニケーションツールとして通販企業にとって非常に重要なだけに打撃が大きいと言える。
当面は封書にしてもハガキにしてもDMの種類や差出数を変更しないものの、今後立てていく事業計画でDM戦略を見直すところは増えると見られる。インターネットやスマートホンが普及し、郵便自体の利用が減っている状況だが、依然重要な販促手段としているところは多い。
特にシニア層の顧客が多い通販企業にとって、コミュニケーションツールとして郵便はなくてはならいものになっている。コストが増えるという面だけでなく、郵便が公共性を有したサービスであるという側面も見逃せない。
今回は労働力不足に伴う人件費の上昇を理由のひとつとしてあげているが、実質値上げとなることで大口利用が将来的に減る可能性もある。毎年利用が減っている郵便が、一層減少に拍車がかかり、再度の値上げ、あるいはサービス内容の低下も懸念される。
郵便・物流事業は黒字化 今回の値上げ、早急に必要か?
大口利用向け割引率の引き下げは、日本郵便によると郵便物が減少傾向にある中で労働力不足による賃金の上昇などが背景にあり見直しが必要になったためという。またバーコード付郵便物に関しては割引制度の設定当時、バーコード区分機の活用によりコスト削減効果が高かったが、新型区分機の性能向上などによりバーコードがない場合でもほぼ同様に区分処理が可能になったことが理由としている。
ところで、現状の郵便事業の収支は厳しいのだろうか。日本郵便の16年3月期決算によると、郵便・物流事業（郵便事業のほか、ゆうパック、ゆうメールなどの物流事業を含めた実績）の営業利益は74億円と黒字化している。郵便事業単独の実績は7月末に発表する予定で、直近の郵便事業だけの収支は不明だ。一方、15年3月期決算は郵便・物流事業が103億円の営業損失を出したが、郵便事業単独（郵便の業務、印紙の売りさばき業務などの「郵便業務等」）では営業利益が123億円だった。
今回の割引率引き下げは今年1月末に発表したものであり、15年3月期決算との関連性は不明だが、16年3月期は郵便・物流事業では黒字転換と収支が改善しており、早急な引き下げは必要ないように見える。
また大口でない通常の郵便料金を値上げせず、事業者の利用が大半を占めると見られる大口利用向けだけを今回ターゲットにした理由も定かではない。日本郵便が引き下げの目的として「安定的なサービス提供を維持できる収支な確保が困難な状況」にあるとしている。そのため、このままでは経営努力だけで将来の「安定的なサービス提供」が難しいとの見解だろう。
郵便は事業者、一般ユーザーを含めて多くが利用している。また事業者から送られてくる郵便で一般ユーザーも何らかの利益を得たりすることもあるだろう。そのような視点から、安定的なサービス提供のために今回のような大口利用者だけに負担を強いるのは「拙速では」（通販専業）との声も聞かれる。
今回の実質値上げにより、大口利用する通販企業の郵便離れも懸念される。一層の郵便物の減少を加速することにもなり兼ねない。その対策というわけではないかもしれないが、DM関連業務を行う企業によると「ゆうパック、ゆうメールでの利用拡大を勧め、その料金をある程度低額に抑えて郵便のコスト増分を多少なりとも吸収できるような提案を日本郵便側が行うようなケースも出てくるのでは」との見方を示す。拡大に乗り出しているゆうパック、ゆうメールを餌に郵便離れを回避する施策のようだ。
また、今回のような大口利用向け割引率の全般的な引き下げは、消費税引き上げ時を除くと1994年以来という。ただ12年4月にはハガキの広告郵便物の基本割引率を4%引き下げている（15～40%から11～36%に）。つまり、ハガキだけに関して言えば4年前に続く改定。あるDM関連事業者は「ハガキは値上げの格好の餌食」と、競合のないハガキの割引率をこの4年ほどの間で2度引き下げる理由を推測している。ある通販企業は「ハガキなど独占している事業については効率化だけでなく、公共性の維持も重要な役割であることを認識していただきたい」と訴えている。
割引率 バーコード付は3%に 広告郵便は2%引き下げ
今回の大口利用者向け郵便料金割引の改定は、区分機により自動で読み取れるバーコードを付けた郵便物に対する基本割引率を2%引き下げた3%にする。同様に広告郵便物（ダイレクトメールなど各種宣伝を用途とし同一内容で大量に差し出す郵便物）と区分郵便物（事前に郵便区番号ごとに区分した郵便物）に加算する場合のバーコード付郵便物の割引率も3%へ引き下げる。
区分郵便物では基本割引率を3%引き下げる（ただし従来の割引率が4～6%のものは2%に、2%のものは1%に引き下げる）。広告郵便物は基本割引率を3%引き下げ、第1種が15～40%だったものが12～37%、ハガキ（通常ハガキ、往復ハガキは半分の比率）は11～36%が8～33%になる。
このほかに、郵便区内特別郵便物（郵便物の引き受けおよび配達が同一地域）は1通当たり5円あるいは6円引き上げると同時に、1000通以上を差出郵便局の指示で並べるなどして差し出した場合の特別料金を廃止する。また一般書留、簡易書留、特定記録郵便といった特殊取扱料に対する大口利用へ適用している割引額も引き下げるほか、簡易記書留の「特別年割」を廃止する。
EMS料金も値上げに
また、同時に国際郵便物の料金の一部も値上げする。値上げは海外の郵便事業体へ支払う費用や国内処理コストが増加しているための措置という。越境通販の進展で需要が増えているEMS（国際スピード郵便）は300～500円引き上げるほか、300グラムの重量区分を廃止して500グラムからの区分に変更になる。
EMSはアジア宛てと南米・アフリカ宛てが300円、北中米・オセアニア・中東宛てが500円、欧州宛てがでは400円の値上げとする。各地域宛てとも300グラムまでの重量帯が廃止されることで、これまで300グラムまでの荷物として送ることが可能だったものは500グラムまでの重量帯に該当することになり、大幅な料金アップになる。
従来と比べると、アジア宛ては500円、北中米・オセアニア・中東宛てでは800円、欧州宛てと南米・アフリカ宛てでは700円の値上がりとなる。
EMSは各国の郵便事業体と連携し迅速・確実に配達できる手段として認識され、通販企業の利用も多く、越境通販に取り組む企業にとっては同サービスでのコストアップを余儀なくされる可能性が高い。
EMSのほかに国際船便小包郵便物の東アジア向けの料金も100～1550円値上げる。従来の1500（1キログラムまで）～7750円（30キログラム）が1600～9300円になる。国際船便小包も越境通販などの利用で増えているようだ。
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オリジナル記事：日本郵便、値上げの衝撃。通販企業はコスト増に直結、あなたの会社は大丈夫? | 通販新聞ダイジェスト
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