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あっという間に11月になりましたね。これからの2か月はイベントが目白押し！ボーナスも出るし、お買い物の機会がぐっと増えます。

• 年末セール
• クリスマスプレゼント
• お歳暮
• 福袋

などなど

ただでさえお財布の紐が緩むこの時期、EC事業者であれば誰もがこのチャンスを逃したくないと思っています。

ただ、この時期は競合も増え、クリック単価も上がりがち。いろんな広告媒体や広告メニューがある中、どの広告をどの時期に実施すればいいのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は年末商戦に合わせ、最適な広告とスケジュールをお教えします！

※商材のよって最適なメニューは変わりますので、あくまで一般的な意見として参考にしてください。

売り上げのヤマが来る前にすべきこと

Facebookページのファンを集める

Facebook広告には「ページのファンを増やす」という広告メニューがあります。

ページのファンが増えると何がいいのか・・？それは12月のヤマを迎えたとき、「オーガニック投稿」をたくさんの人に届けることができるということ。

「オーガニック投稿」にはもちろん広告費がかかりません。12月の競合が増える時期に広告を出すよりも、オーガニック投稿でリーチできる方がお得ですよね。

新規ユーザーの流入を増やす

12月での刈り取りに向け、この時期は新規ユーザーの流入に力を入れましょう。Facebook広告で、ターゲットを「会員の類似」や「CVユーザーの類似」などにするのがおすすめ。

YDNの「サーチターゲティング」はリスティング広告では出稿できない「競合名」が設定できるのがポイント。リスティング広告でキーワードを追加する場合は、単価の高騰を防ぐため、なるべく掛け合わせで追加しましょう。

×「クリスマスプレゼント」　
〇「クリスマスプレゼント ネックレス」

専用のランディングページを作る

これは広告メニューではありませんが、12月に実施する広告用のランディングページを作成することをお勧めします。例えば「お歳暮」を狙いたい場合、ランディングページがただのギフトページの場合と、お歳暮に特化したページとでは印象が全く違います。CV率が0.5％上がるだけでも売り上げに大きな影響がでます。手間やお金はかかるかもしれませんが、ここは必ず押さえておきたいポイントです。

売り上げのヤマが来るー！そのときにすべきこと

刈り取る、刈り取る、刈り取る！

12月になったら刈り取りを強化しましょう！11月はもしかすると広告費をかけただけの収益はなかったかもしれません。しかしそれはすべてこの時のため！アリとキリギリスで言えばアリです。きっと今までの苦労が報われるはず！

刈り取りメニューといえば「リターゲティング広告」です。狙うべきターゲットはさまざま。「サイトには来たけど購入しなかった人」に「セール」訴求のバナーで後押しするのもアリ。「購入ユーザー」へ新しい商品を紹介するのもアリ。

リターゲティング広告で一番強いと思われるのは「CRITEO」ですが、こちらは最適化に少し時間を要するので、できればヤマが来る前から始めておくのがよいですね。

なお、リターゲティング広告を始めるにはタグを設置してリストをためておく必要があります。実施するのは12月だとしても、早めに準備しなければなりません。

年に一度のこの機会を逃さないよう、計画的に準備しておきたいですね。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
年末商戦を勝ち抜くために！今やるべき広告とは？（2016/11/09）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：年末商戦を勝ち抜くために！ネットショップが今から用意しておくべき広告とは？ | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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ファッション・雑貨の卸／仕入れサイト「スーパーデリバリー」などを運営するラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid（ペイド）」の加盟企業数が2000社を突破した。

BtoB向けECサイトのほか、人手の少ないベンチャーやスタートアップ企業から、大手企業の新規事業や新サービスなど、業種や規模を問わず幅広い層の企業で導入が増えているという。

「Paid」は企業間取引の掛売り（後払い）決済で発生する与信管理から請求、代金回収といった決済周りの業務を一括して代行するサービス。

販売側の企業（加盟店企業）とその取引先企業との間に入り、与信管理から代金回収までをすべて代行。未回収が発生した際は「Paid」が100%代金を支払う。

BtoB取引の商習慣や取引形態に合わせた決済手段を提供。未回収リスクと煩雑な請求業務を効率化し、スムーズな取引を実現している。

ラクーンでは今後、さらなる審査時間の短縮をめざして人工知能（AI）の導入を検討。サービスの信頼性向上を目的に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO 27001」の取得をめざすとしている。

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オリジナル記事：BtoB通販サイトなど利用企業2000社突破、掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」
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Eコマースの制作・運用支援を手がけるブティックスターは「話題のファッションサービスを振り返る 2016冬」をテーマに、アパレル業界のEC担当者やマーケティング担当者向けセミナーを12月8日に開催する。

スタイラー、電通ダイレクトフォース、バーチャサイズ、ブティックスターの4社共催。各社によるサービス事例を交えた講演、4社によるパネルディスカッションを行う。

セミナーでは、2016年に登場したファッション向けサービスやECの成功事例に関し、登壇者が重要なものを紹介。ECビジネスに役立つノウハウ・サービスについて具体的に紹介するという。

• ユーザー・エクスペリエンスを中心にファッションテックと付き合おう！（入門編）（スタイラー株式会社）
• EコマースにおけるVMD開発～デジタルIQ最高レベルの「Acne Studios」、「FENDI」、「Tory burch」、「Burberry」etc…のEC最新事例～（株式会社ブティックスター）
• サイズの不安を解消して、オンラインショッピングをもっと楽しく！（バーチャサイズ株式会社）
• 圧倒的な表現力と新たなストーリーテリングで「デジタルで態度変容を起こす」EICHI（株式会社電通ダイレクトフォース）
• パネルディスカッション

セミナー後、懇親会も開催する予定。アナウンサーの堤友香さんによる“ファッション業界で活かせるパーソナルカラー診断”などを提供する。

ブティックスターは今後、アパレルECに特化したセミナーを定期的に開催していく予定。

セミナーの詳細

• 日時：2016年12月8日 15:10～19:30
• 会場：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル25F（株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ STARTUP Base Camp）
• 定員：60名（事前申し込み制）
• 費用：1人あたり、前払いは1500円、当日は2000円
• 詳細や申し込み：http://boutiquestar.jp/feclab/fashion-ec-lab-presents-seminar-1663/

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オリジナル記事：2016年のファッションECサービスの振り返り&事例紹介セミナー12/8開催
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キャバクラドレスECサイト「Dazzy store」を運営するdazzyの創業者である有友純一郎社長はfast step株式会社を設立し、12月1日に30代女性向けの結婚式などのパーティードレス専門ECサイト「darial（ダリアル）」を開設する。

「darial（ダリアル）」では結婚式・二次会・謝恩会・女子会などのお呼ばれシーンに加えて、日常的にも使えるアイテムを取り揃える。ドレスの販売に加えて、専属スタイリストによるコーディネートやドレスを着用するシーンを提案し、気軽に着ていもらえるファストドレスという領域を確立していく考え。

11月17日にティザーサイトを開設。ティザーサイトではファン登録をした人に対し、「darialリアルフォックスファーチャーム（3900円相当）」をプレゼントする。

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オリジナル記事：30代女性向けパーティドレス専門ECサイト「darial」を12/１に開設、fast step
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書籍、ゲームなどの買取販売サイト「ネットオフ」を運営するリネットジャパングループは11月15日、東証マザーズ市場に新規上場することを発表した。上場予定日は12月20日。上場により調達した資金で、サイトを改善し集客力を高めるとともに、外部依存コストの削減を図る。

上場に際し9万1000株の公募と3万9000株の自己株処分による公募、12万株の売り出し、上限3万7500株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。主幹事葉SBI証券。公開価格決定日は12月9日。

リネットジャパングループは1998年にブックオフコーポレーションの起業家支援制度の第1号として創業。創業者の黒田武志社長がトヨタ自動車出身で、倉庫での在庫管理方法を「トヨタ生産方式」を手本にしたオペレーションと自社開発のシステムで効率化を図り、売上を伸ばしていった。現在は「ネットオフ」のほか、「小型家電リサイクル法」の認定事業者として宅配便を活用して家庭からパソコン・小型家電を宅配便で回収するサービス「リネット」を展開している。

2015年9月期の売上高は32億2628万円、経常利益は1億715万円、当期純利益は9580万円となっている。

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オリジナル記事：「ネットオフ」を展開するリネットジャパングループが東証マザーズ上場へ
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スタートトゥデイは11月18日、千葉マリンスタジアムのネーミングライツを取得し、12月1日から施設の名称を「ZOZOマリンスタジアム」にすると発表した。

スタートトゥデイは2001年から千葉県千葉市の幕張に本社を構え、地域貢献を目的とした活動を行っており、2010年に千葉マリンスタジアムのネーミングライツスポンサーが募集された際にも応募していた。

今後は千葉市や千葉ロッテマリーンズと協力し、ZOZOマリンスタジアムを活用した企画を検討していくとしている。

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オリジナル記事：スタートトゥデイ、千葉マリンスタジアムの命名権を取得し「ZOZOマリンスタジアム」に
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【年間通販利用額】1位は東京！

全国1位は東京都で、1年間の通販利用額は11万4025円。全国平均額（8万8379円）の約1.3倍。2位に千葉、5位に埼玉と、首都圏が上位にランクインしています。

【県民性研究家・矢野新一氏による「通販にみる県民性分析」】

東京都民の利用額が多いのは、東京が江戸時代以降、日本の中心地として栄え、目の肥えた人が多いため、良いものを買っているためです。また上位には、2位千葉、3位宮城、4位京都、5位埼玉と大都市を抱えた県が並びました。これらの県が上位なのも、東京と同様に目の肥えた消費者が多いためと考えられます。逆に、最も少なかったのは石川。これは、加賀百万石を守るため、控えめで事を荒立てなかった歴史から、行動や判断が慎重になるきらいがあることが原因でしょう。

年間通販利用額の都道府県ランキング（出典はジャドマ通販研究所）

通販の利用頻度が高い都道府県は？

「週3回以上」「週2回程度」「週1回程度」「月に2-3回程度」の頻度で通販を利用していると回答した「通販ヘビー層」の割合も、東京が1位で47.7%。2位の京都（利用額では4位）、3位の宮城（利用額では3位）も、通販利用額で上位に入っています。

【スマホを使った通販利用率】トップは沖縄県！

「ネット通販を利用する際、どのデバイスで利用することが多いですか？」と聞いたところ、スマホをメインに利用している「スマホで通販派」は全国平均で28.0%。

都道府県別では、1位が沖縄で44.5%。2位は佐賀、3位は宮崎、4位は長崎となり、九州・沖縄地方が上位を占めています。

【県民性研究家・矢野新一氏による「通販にみる県民性分析」】

沖縄のネット通販でのスマホ利用率が高いのは、沖縄のスマホのキャッシュバック競争の影響が大きいと思われます。2012年の夏商戦以降、「家族4人で41万円」などの高額キャッシュバック競争により、盛り上がり度全国N0.1の沖縄県民がノリに乗ってスマホが一気に普及したためです。また、パソコンはちょっと難しそうな感じがしますが、スマホは簡単な操作で誰でも扱えるもの。おおらかな沖縄や九州の人たちにピッタリだからスマホ利用率が高いのでしょう。逆に、北海道の人たちは何事にも几帳面、特に支払いなどについてはキチンとしているため、スマホよりもパソコンを利用していると思われます。

スマホでの通販利用率ランキング（出典はジャドマ通販研究所）

パソコンの利用率が高い都道府県は？

PCをメインに利用している「PCで通販派」は全国平均で68.0%。1位は北海道で82.7%。北海道でのスマホ派は14.8%にとどまっている一方、スマホ利用率が最も高い沖縄のPC派は51.8%。PC派では47位となり、利用率の高いデバイスが南北でわかれています。

調査概要

• 調査名：ジャドマ県民通販大調査
• 実施時期：2016年9月9日から9月13日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国の20代から60代、および直近1年間で通販を利用したことがある男女1万人（各県200人ずつ、一部人口が多い都道府県は300人）

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オリジナル記事：【通販の都道府県ランキング】最もお金を使う地域は? スマホEC利用率が高いのはどこ?
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アフィリエイトサイトは、大きく分類すると「ポイントバックサイト」「法人サイト」「個人サイト」の3つだと以前お伝えしました。

これからお伝えするのは、主に「個人サイト」（個人が運営しているアフィリエイトサイト）向けのキャンペーンについてです。「法人サイト」向けのキャンペーンは、別枠の取り組みが必要となるので、別の機会にお伝えします。

そもそも、なぜ定期的にアフィリエイター向けのキャンペーンを企画するのでしょうか？ キャンペーンの目的は2つあります。

つい、2を優先しがちですが、個人的には1の比重が大きいと感じています。

個人サイトは複数のASPに登録し、自らの趣味趣向で掲載する広告主を選択しています。カテゴリー内だけでも多くの広告主がいるので、新しいプログラムがどんどんスタートすることで埋もれてしまい、プログラムが見えにくくなってしまいます。つまり、存在を忘れられてしまうのです。

一度提携してくれたからといって、安心はできません。提携申請をしてもらっても、紹介まで進むことは多くありません。「とりあえず提携している」というアフィリエイターは、こちらから働きかけない限りアクティブになりにくいのです。

まずは他プログラムに埋もれてしまわないように、「うちのプログラムがありますよ！」とアフィリエイターにアピールし続ける必要があるのです。

まずはアフィリエイターの提携数を増やすキャンペーンを

一言で「キャンペーン」といってもいろいろな種類があります。

ASPに相談すると、「とりあえず報酬アップキャンペーンを」と提案されることが多いと思います。

定期的なキャンペーンは必要なので、提案そのものは間違いではありませんが、「とりあえず」でキャンペーンをしても良い結果になるとは限りません。結果をレポートで確認すると、キャンペーン期間中に提携・稼働数に変化がなく「ほとんど効果がなかった」ということもあり得ます。

広告主にとって最大の課題は成果件数の伸び悩みですが、成果獲得のため、いきなり実績アップのみを目的にしたキャンペーンをすると失敗しがちです。

なぜなら、そもそもの提携数・稼働率が多くないうちに、活動に積極的な優良アフィリエイターだけをターゲットにするキャンペーンを行っても、母数が少なければ大きな効果が見込めないからです。

また、多くの件数を獲得しないとボーナスがもらえない「オーダー別ボーナスキャンペーン」などは、そもそも条件をクリアできるアフィリエイターが少ないため、アフィリエイター全体の底上げにつながりにくいので、こちらも初期に行うキャンペーンとしてはおすすめしません。

運用開始から1年の間は、まずはアフィリエイターの提携数を増やすことを目的としたキャンペーンがおすすめです。

「まずは全体の底上げを」と考えるなら、バナー貼るだけキャンペーンのような「これをすれば、確実に報酬がもらえる」といったハードルの低いキャンペーンを企画することです。

提携・稼働数を増やす“だけ”なら、クリック課金でのキャンペーンを行うことです。ですが、個人的にはあまりおすすめしていません。

短期間ならともかく、クリック課金は成果につながらない送客のみが増えてしまう可能性があるので、「質は問わないから、とにかくこの期間内にクリック率を上げる必要がある」といった、特別な課題がある場合に限定した方が安全です。

アフィリエイター向けキャンペーンは目的から企画する

キャンペーン企画を行う前に、まずは自社にどんな課題があるのか、レポートで洗い出しましょう。

提携アフィリエイターの数を増やしたいのか、稼働率を上げたいのか、実績を上げたいのか……キャンペーンの目的を明確にしましょう。

このように、キャンペーンの内容ありきではなく、目的に沿ってキャンペーンを企画しましょう。

すでに御社を積極的に紹介しているアフィリエイターと、興味はあるからとりあえず提携しているアフィリエイターとでは、温度感も違い、キャンペーンへの反応もさまざまです。

商品購入や資料請求などが見込めるキャンペーンを企画し、定期的に継続していくことで、商品やサービスをしっかり紹介してくれるアフィリエイターと関係を作っていきましょう。

アフィリエイト広告運用において、アフィリエイター向けキャンペーンは、成果報酬の設定や定期的なニュースメールによる情報提供と並んで、柱となる大切なパートです。個々のキャンペーン詳細については、次回以降で詳しくお伝えしていきます。

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オリジナル記事：アフィリエイト広告運用でコストを増やさずに効果を上げる「 キャンペーン」施策のコツ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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1. 

   取扱高は1207億元（約1.8兆円）を達成。 2016年アリババの「独身の日」

   33

   11月11日（独身の日）におけるアリババグループの販売状況を随時更新してお伝えしていきます

   2016/11/12
2. 

   約1.8兆円も売ったアリババの「独身の日」 海外企業は1万社以上が参加

   11

   「独身の日」イベントには10万社以上が参加（2015年は4万社）。そのうち海外企業は1万1000社以上

   2016/11/12
3. 

   楽天、FCバルセロナのメインスポンサーに。契約金は約257億円

   3

   「グローバル イノベーション＆エンターテインメント パートナー」にもなり、ビジネス面での協業も進める

   2016/11/17
4. 

   「Tmallグローバルで最も売った日本店は?」など独身の日（ダブルイレブン）最新情報

   中国に駐在し、実際にECも手がけるエフカフェの高岡正人取締役が中国ECの状況をレポート（vol.22）

   2016/11/15
5. 

   アリババの「独身の日」で最も売った国は？ 日本が米国を抜いて1位に

   全体購入者の37%が海外製品を購入、2015年に1位だった米国は2位、3位以降は韓国、オーストラリア、ドイツ

   2016/11/15
6. 

   取扱高912億元（約1.4兆円）を15時間で突破。アリババ「独身の日」過去最高スピード

   2015年は24時間かけて912億元を達成したが、2016年はそれを9時間上回るスピードで過去最高を達成

   2016/11/11
7. 

   店内を歩き回り、おもちゃを手に取る感覚で買い物ができる機能をECサイトに導入、日本トイザらス

   物流強化と加え、年末の繁忙期の受注拡大へ

   2016/11/14
8. 

   自社ECでアクセスはあるのに売上が下がり始めた時にチェックしたい重要ポイント

   アクセスはこれまでと変わらずキープしているのに、緩やかに売上が減少してきて止まらない！そんな時は原因を早期に見つけて対処する必要があるのですが、原因不明の転換率減少の場合この方法が役に立つかも！？

   2016/11/14
9. 

   売れるバナー、花王の越境EC、Paidy…… 今週のアクセスランキング

   2016年11月4日～10日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

   2016/11/11
10. 

    【速報】2.5時間で約7750億円（500億元）の取扱高を記録。アリババの「独身の日」

    2015年実績を上回る過去最高のペースで取扱高が推移している

    2016/11/11

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：アリババ「独身の日」関連記事6本がランクイン【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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株式会社TOLOは11月17日、同社が提供するフォトブック印刷・製本サービス「TOLOT（トロット）」事業において、初の海外展開を発表した。

「TOLOT」は1冊500円（送料込み）でフォトブックが作れるサービス。日本での登録会員数は現在200万人超。

注文の増加と北米進出を視野に入れ、東京の自社工場において、一般的にはオペレーターを配置する「プリプレス」「印刷」「製本」「発送」の4つの製造工程を機械によって自動化。これにより1日の生産数が向上し、国内のみならず北米も含めたより多くの受注に対応できるようになった。

日本国内に比べて高額な北米への配送コストを、自動化された製造工程によって吸収し、北米でも「1冊5.99ドルで送料無料」を実現した。

B6サイズ・24ページのフォトブックを皮切りに、現在日本国内で販売中の季節商品「TOLOTカレンダー」も展開予定。

米国の人口は日本の約2.5倍だが、フォトブックの市場規模は日本の約10倍、年間約1,000億円に上ると言われている。TOLOT は日本と同様にカジュアルに使える低価格帯の商品と、スマートフォンアプリによる使いやすさによって、米国市場での規模拡大を狙う。

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オリジナル記事：「TOLOT」が米国フォトブック市場へ参入
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スタートトゥデイは11月15日、「ZOZOTOWN」で洋服の下取り割引サービス「買い替え割」を開始した。商品購入時に下取り割引し、後日、下取りアイテムを発送してもらう流通サイクルは業界初。

過去に購入した商品の下取りサービスで、クローゼットの隙間を作り新商品の購入促進につなげていく。

「買い替え割」は、商品購入時の注文内容確認ページで「買い替え割」を選択し、購入履歴から「下取りに出したいアイテム」を選択すると、その場で下取り金額分が割引されるサービス。後日、購入商品と一緒に届くバッグに下取りアイテムを入れて返送する仕組み。

1注文につき下取り点数は20点までで、割引は最大9900円。下取り金額が注文金額を上回ったり、最大割引額の9900円を上回った場合、差額分はZOZOポイントで支給する。

下取りしたアイテムは、「ZOZOUSED」で販売する。「ZOZOUSED」で取り扱う商品の拡充につなげ、「ZOZOUSED」の活性化にもつなげる。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」で商品購入時に下取りが行えるサービスを開始
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アマゾン ジャパンは11月15日、Amazonプライム会員向けの配達サービス「Prime Now」の対象エリアを東京23区全域に拡大した。

あわせて「Prime Now」で購入できる商品数が現在、6万5000点（開始当初の3.5倍）まで拡大していることも公表。対象地域、取扱商品を拡大し、利用者の増加につなげていく。

東京都豊島区に「Prime Now」専用のデリバリーセンターを開設。「Prime Now」専用のデリバリーセンターは都内で3か所目。大阪、神奈川のセンターを加え、国内5か所目となる。「Prime Now」対象エリアに中野区、豊島区、北区、板橋区、練馬区が追加され、都内23区全域での配送が可能になった。

2015年11月のサービス開始時の対象エリアは世田谷区、目黒区、大田区、品川区、渋谷区、港区、杉並区、新宿区。

2016年2月には、さらに千代田区、中央区、港区、江東区、新宿区、江戸川区、台東区、墨田区、文京区、足立区、葛飾区、荒川区という都心～東部エリアが加わっていた。

「Prime Now」は日用品や飲食料を最短1時間で指定場所に届けるサービス。スマートフォンアプリから注文を行い、1回あたり2500円（税込）以上の購入が必要。1時間以内配送を指定した場合は890円（税込）が別途必要で、「2時間便」であれば配送料無料で利用できる。

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オリジナル記事：Amazon、「Prime Now」の対象地域を東京23区全域に拡大
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