事故が起きてからでは遅い! 安心・安全な食品通販を実現するアレルギー表示の作り方 | はじめてでもわかる食品ECのための食品表示講座 | ネットショップ担当者フォーラム

ネットショップ担当者フォーラム - 2016年2月19日(金) 07:00
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最も大切なアレルギー表示の作成は、「安全性を確保する」という観点を持って業務にあたことが重要(連載3回目)

食品表示に関する業務に関わっていない方でも、アレルギー表示の重要性についてご存知の方は多いでしょう。食品表示を実際に作る担当者はもちろん、通販カタログやECサイトでアレルギー表示を記載する上で、その重要性を把握することも業務の役に立つはずです。今回は、アレルギー表示についての業務上の注意点を解説します。

「安全性のための表示」であることの再認識を

アレルギー表示は、単に「間違いのない表示を作ればよい」というわけではありません。

本質的に重要なことは、「食べても大丈夫かどうか」を考えて、表示を作っているかということです。

アレルギー表示は、正しい表示方法で記載する義務に加えて、表示と実際の情報が間違いなく対応していることを確認する責任があります。表示と実際の情報が正確に対応していなかった場合、消費者に下記のような事故が起きる可能性があります。

・食前にアレルギー表示を確認したにも関わらず、想定していなかったアレルギー反応が突然起きる
・重症の際はアナフィラキシーショックを起こし、呼吸困難、意識障害を誘発する
・死に至る可能性もある

アレルギー表示に基づく事故は、食品に携わる事業者にとって最も大きな問題といえます。しかし、アレルギーは実際に経験しているか、もしくはそうした人が身内にいなければ、事故を具体的にイメージすることは難しいかもしれません。きちんとアレルギーの方の実情に目を向けながら、アレルギー表示の重要性を考えることが重要です。

表示対象27品目とその理由を知っておくこと

どの原材料をアレルギーとして表示する必要があるのか、まとめてみましょう。基本的には下記の27品目が表示の対象(特定原材料等)とされています。しっかり覚えておきましょう。

アレルギー表示に関する27品目の表示対象

「27品目はもちろん知っていますよ」という事業者にも、改めて考えていただきたいことがあります。それは、「なぜその原材料が表示対象とされているのか」ということです。消費者庁の資料(アレルギー物質を含む加工食品の表示ハンドブック)によると、次のようにまとめることができます。

「アレルギーの原因植物」うち義務7品目を抜粋(平成23~24年度 消費者庁調査をもとに編集部で表を作成)

資料によると、何らかの食物アレルギーを持っている人の割合は、日本の全人口の1~2%(乳児に限定すると約10%)と考えられます。間違いのない食品表示を作るためだけであれば、このようなことは知らなくてもよいかもしれません。しかし、アレルギー表示を「安全性確保のためのもの」と考えると、それぞれの原材料が持つ特性(症例数や重篤度など)を知っておくことが、事故を未然に防ぐために大切なのです。

使用しているかではなく「含まれているか」で表示を

実際にアレルギー表示を作る上での注意点をまとめます。

  • 原材料名の表示項目 → 「使用した」ものを記載
  • 添加物とアレルギー → 「含む」ものを記載

たとえば「レシピに牛乳を使っていない」=「食品全体に乳成分が含まれない」とはなりません。乳成分がその他の二次原材料に含まれる場合や、添加物に含まれる場合があるためです。

つまり手元のレシピを見て使用しているかどうかで表示を決めるのではなく、実際に含まれているかどうかで表示を決める必要があります。アレルギーの表示は、「数µg/g, 数µg/ml含有レベル以上の特定原材料等の総タンパク量を含有する食品(アレルギー物質を含む加工食品の表示ハンドブック)には必要となります。

どうやってそんな詳細な情報を確認すればよいのでしょうか。ここで必要になるのが、「原材料規格書」です。仕入元から取り寄せた原材料規格書の確認するポイントを、下記にまとめておきます。

【原材料規格書から「アレルゲンは含まれないか」を確認するポイント】
  • 複合原材料に注意。詳細な二次原料を確認する。
  • 複合原材料の省略に注意。複合原材料のうち「その他」と表示される原材料を確認する。
  • 添加物の省略に注意。キャリーオーバーや加工助剤の添加物を確認する。
  • 添加物の由来に注意。アレルゲン由来のものはないか確認する。
  • 製造時の混入に注意。使用した原材料だけでなく、製造時の混入情報を確認する。
  • 海外の規格書に注意。制度が違うため表示の対象となるアレルゲンが異なる。
  • (義務7品目では「そば」が、推奨20品目では「大豆」以外の品目が対象外であることが多い)
  • 調査の対象範囲に注意。商品によっては義務7品目のみや推奨品目の中でも一部のみを対象としている場合がある。

なお、「入っているかもしれない」といった可能性についての表示は、消費者の食品選択の可能性を狭めてしまうため禁止されています。ご注意ください。

簡単にアレルギー表示についてまとめてみましたが、アレルギー表示とは、安全性のための表示であり、表示と実際とが対応していることが大切であることが理解いただければ幸いです。次回コラムは、「添加物」についてまとめてみたいと思います。

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川合 裕之
株式会社ラベルバンク

川合 裕之(かわい・ひろゆき)

株式会社ラベルバンク 代表取締役

ラベルバンクは、食品表示作成、チェック用データベースの構築から、原材料・製品の規格書検査と作成、英文翻訳サポート等、食品表示に関する業務を幅広く行う企業です。

瀬間 春菜
伊藤忠インタラクティブ株式会社

瀬間 春菜(せま・はるな)

「Marketing and Technology for All」をコンセプトに、総合商社の事業ノウハウとIT 企業の技術ノウハウ、そしてクリエイティビティを組み合わせ、新しいビジネスを創造することに、日々取り組んでいます。

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