2025年「猛暑」で上場114社に前年比1.8倍のプラス効果発生！【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2025年「上場企業における猛暑の影響」に関する調査結果を発表した。国内の各証券取引所に株式を上場する全企業が対象。

「猛暑」の影響、二極化進む

それによると、2025年の「猛暑」「酷暑」による影響や対応について具体的な情報開示を行った上場企業は、最低でも183社にのぼる。売り上げの増加や新商品の開発など、自社の業績・企業活動に「プラス」効果がみられた企業はそのうち114社。開示企業の6割に相当する。

前年と比べると、「猛暑」「酷暑」の影響を開示した企業数は、102社から183社と179.4%に増加。さらに「プラス」効果とした企業数も63社から114社と181.0%に増加した。具体的に増収・増益など業績面でのプラス効果を見込む企業は、57社から85社とこれも149.1%に増加している。

「プラス」効果となった114社を業種別でみると、「小売業」45社で最多。夏物衣料や冷感商品、空調機器、猛暑対策グッズの需要が急増し前年の25社から1.8倍に増加した。清涼飲料水やアイスクリームなどの販売も増加している。そのほかでは、大手ショッピングセンターやスーパーなどが涼しい屋内施設を開放することで、集客力の向上、滞在時間の長期化の動きが広がったという。

2位の「製造業」30社は、エアコン関連部材やボディケア製品、飲料水、耐熱・遮光製品など、幅広い商材で恩恵を受けた。そのほか「卸売業」「サービス業」でもさまざまな需要が増加した。なお「マイナス」効果を受けたのも「小売業」28社が最多で、飲食店をはじめ路面店を展開する企業が多かった。同じ業態でも「猛暑需要」の取り込みには差があり、業績などで二極化が進んだと思われる。

調査概要

• 【調査対象】国内の各証券取引所に株式を上場する全企業
• 【調査方法】適時開示資料などを中心に情報を収集・分析
• 【調査時期】2025年10月16日まで
• ※「プラス影響」「マイナス影響」は帝国データバンクの判断に基づく