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プロロジスは5月26日、千葉県印西市でマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」の竣工式を行った。「ささげ」業務などにも対応し、増え続けるEC企業の物流需要に対応していく。

「プロロジスパーク千葉ニュータウン」は、5万5100平方メートルの敷地に地上5階建て、延床面積12万8500平方メートルの大型施設。上り下り専用のダブルランプウェイを備え、各階に40フィートコンテナトレーラーが接車可能なトラックバースを備える。

アッカ・インターナショナルをパートナーとして、入居企業向けにアパレルECのフルフィルメントサービスを提供する。5階部分に専用スペースを設置し、衣料品のモデル撮影・採寸・原稿作成、ECサイトへの掲載など「ささげ」業務に対応できるようにした。

すでにプーマジャパンなど複数の企業の業務を受託することが決定。今後もEC企業へのサービス提供を進めていく考えだ。

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オリジナル記事：「ささげ」業務に対応のEC向け物流施設を千葉ニュータウンに竣工、プロロジス
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EC支援の株式会社いつも.は5月27日、楽天サーチ経由の集客や売り上げの最大化をめざすサービス「楽天サーチ売上最大化サービス」の提供を開始した。「楽天CPC広告運用代行」と「楽天検索エンジン最適化」を独自のノウハウで同時に連携。検索結果への商品露出をより早く、多く行うことができるように運用する。

「楽天市場」の検索順位はユーザーの買い物体験の向上をより重視するようになっており、売れている商品は上位表示される傾向にある。

まずは楽天CPC広告でキーワードの検索結果に適切な商品を広告として表示されるように運用、露出を増やして売り上げを拡大。同時に楽天検索エンジン最適化で適切なキーワード対策を行うことで、自然検索でも上位表示につながり、露出が増えて売れていくというプラスのサイクルに転換するとしている。

あるスポーツ用品店の事例では、検索結果の1ページ目に1商品も表示されない状態だったが、自然検索で3商品の上位表示を実現。楽天CPC広告と自然検索の両方で検索結果の占有率が高まり、2か月後に売上高が200％アップしたという。

料金は初期費用10万円、月額費用20万円からで、別途CPC広告費が必要となっている。

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オリジナル記事：楽天市場の売上拡大させる「楽天サーチ売上最大化サービス」の提供を開始、いつも.
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Q1：課徴金が科せられた際、消費者に返金すれば課徴金が免除されると聞いたけど、どういうこと？

A：違反した事業者が返金対応し被害回復を行う場合には、以下の通りに課徴金の一部もしくは全額免除されます。

① 自主返金の実施に関して「実施予定返金措置計画書」を作成する。

なお、「実施予定返金措置計画書」には、

• 返金対象者、 返金実施期間、 返金額の計算方法
• 返金措置の内容についての周知方法
• 返金措置の実施に必要な資金の額及び調達方法
• 実施予定返金措置計画申請前の返金措置に関する事項

などを記載します。

② 消費者庁長官へ提出、認定。

③ 消費者に対し当計画に沿って返金手続きを適正に行う。

④ 返金措置の実施期間経過後１週間以内に報告する。

• 返金合計額が課徴金額未満の場合 ⇒ 返金合計額を課徴金額から減額
• 返金合計額が課徴金額以上の場合 ⇒ 課徴金納付の免除

なお、返金手段は金銭のみに限られ、返金金額は購入額（政令で定める方法により算定）の3％以上の額とされています。「実施予定返金措置計画書」提出前にすでに実施した返金措置も当該計画に記載できます。

課徴金の制度は独占禁止法や金融商品取引法にもありますが、このような返金による減額制度は当景品表示法独自のものです。

Q2：違反行為を行った場合、課徴金は必ず科せられるの？

A：以下の場合は課徴金が課せられません。

• 違反行為者が相当の注意を怠った者でないと認められるとき
• 課徴金額150万円未満のとき
• 課徴金に関わる不当表示による売上額が5000万円未満のとき

前回のQ4で説明した通り、課徴金と措置命令は別物で、課徴金を支払えば措置命令が免除されるということはありません。

Q3：消費者への返金以外で課徴金が減額されるときがあると聞いたけど、どんなとき？

A：「不当表示の早期発見・防止及び事業者のコンプライアンス体制構築の促進を図る」という課徴金精度の趣旨にもとづき、事業者が課徴金対象行為に該当する事実を事前に報告したときは、50％相当を減額するとされています。

ただし、報告が「当該課徴金対象行為についての調査」があったことにより、「当該課徴金対象行為について課徴金納付命令があるべきことを予知してされたとき」には認められません。

たとえば、表示について合理的根拠の提出を求められるなど、不当表示の嫌疑がかかったことを知ったときに、不当表示であることを認め報告をしたとしてもそれでは遅く、減額は認められないとされています。

Q4：課徴金対象の算定基準となる「課徴金対象期間」が、単純に不当表示行為をした期間だけではないのはなぜ？

A4：まず、「課徴金対象期間」とは、下記の図のように考えます。

なぜ、「B」の期間が発生するかというと、景表法の考え方は今後不当表示を行わないということであり、商品や役務の提供を停止させるものではありません。不当表示（課徴金対象行為）を行った期間以降世の中に商品や役務が流通することが考えられます。

たとえば、2016年12月25日まで不当表示を行った場合、上の図ではAとBの間が2016年12月25日になります。その後（2016年12月26日以降）も商品もしくは役務が提供されていく場合、もしかしたら不当表示を行っていた期間のチラシを見てお客さまは注文するかもしれません。そのため、最長で6か月という「B」の期間を考慮し、合計で最長3年間の「課徴金対象期間」とします。

なお、②の「一般消費者の誤認の恐れの解消措置を取った日」が示す「解消措置」とは、承認されている周知方法の典型例である“日刊新聞紙2紙への掲載を含む方法”を指し、その掲載日が「B」のお尻となります。

A5：上記「A4」の「課徴金対象行為をした期間」のお尻（ここでは2016年12月25日）は、何をもって終了日と認識するの？

A：たとえばウェブサイト上で、特定の商品や役務の内容について、著しく優良であると示す表示を行っていた場合において、その表示の公開行為が終了した日、もしくはその行為を終了していない場合であっても、事業者が、商品または役務そのものの内容を変更することにより、表示内容と一致させたと認められる日（課徴金対象行為を「やめた日」）が終了日となります。

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オリジナル記事：課徴金が減額される条件とは? 知らないと損する景品表示法の「課徴金制度」 | 健康・美容業界の今を知る！
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他社へ開放しインフラ目指す

オープン型宅配ロッカー事業は5月11日にフランスのネオポストグループと設立した合弁会社「Packcity Japan株式会社」で展開する。合弁会社は資本金が7億5000万円で、出資比率はネオポストグループのネオポスト・シッピングが51%、ヤマト運輸が49%。代表取締役社長（CEO）にジャン・ロラン・リュケ氏、代表取締役副社長（COO）には阿部珠樹氏が就任した。（画像はヤマトグループ、ネオポストグループ、合弁会社の首脳陣。5月11日開催の事業説明会で）

ヤマトグループ、ネオポストグループ、合弁会社首脳陣（5月11日開催の事業説明会で）

事業内容はオープン型宅配ロッカーネットワークの構築と同ネットワークの維持・管理・運用。宅配ロッカーは「PUDO（プドー）ステーション」（Pick　Up＆Drop　Off　station）との名称で公共施設などに設置していく。

今回の宅配ロッカー事業で進めていくオープン型は、ヤマト運輸1社だけが宅配ロッカーを活用して荷物を受け渡すのでなく、他の宅配便事業者へも開放し多様な荷物を1カ所のステーションで受け取ることを可能にしていく。佐川急便や日本郵便、西濃運輸などへ声をかけ交渉を進めていくという。

「PUDO（プドー）」の名称で宅配ロッカーステーションを設置していく

宅配ロッカーは最少2列で構成し、最大37列まで増設できる。宅配事業者へは1列単位でレンタルする。レンタル料金は設置スペース賃料を含めた月額で徴収する。当面は宅配事業者のみへのレンタルに限定していくが、将来的には小売店などへのレンタルも検討する。

宅配ロッカーを設置したPUDOステーションは17年度までに1000カ所設置し、22年には5000カ所まで拡充していく。また6月からはJR東日本の駅へ設置し始め、池袋駅、川口駅、蕨駅、大井町駅、鶴見駅、藤沢駅、平塚駅、豊田駅、下総中山駅、幕張駅、東所沢駅などを候補としている。またJR東日本では山手線、京浜東北線、東海道線、中央線、埼京線、総武線など首都圏の各路線駅へ順次設置を検討していくとし、1年以内に100駅で設置するという。

JR東日本の駅のほか、バスターミナル、ショッピングセンター、コイン駐車場、自社の営業所・配送センターなどへも設置していく考え。

宅配ロッカーではネット販売サイトでの購入商品の受け取り、再配達になった宅配便の受け取りを対象にする。顧客へはメールで2組の4桁のパスワードを送信し、ロッカーのタッチパネルへの入力と指での署名でロッカーが開く仕組み。ロッカーにはカメラやアラームも搭載してあり防犯対策を図っている。

またロッカーの宅配便を収納するボックスは、S・M・Lの3サイズを設けている。収納できる荷物のサイズは3辺の合計が100センチメートル以内、重さが10キログラム以内で、常温商品のみ。将来的には宅配便の受け取りだけでなく、発送にも利用できるようにする。

宅配ロッカーの稼働率は現状、7割を目標に掲げている。3年目での黒字化を目指していく。

昨年秋からテストしてきた東京メトロ有楽町線5駅の宅配ロッカーでは、ヤマト運輸の個人会員「クロネコメンバーズ」限定のサービスを行ってきた（テストには佐川急便も参加）。JR東日本の駅や他の箇所に設置していくロッカーの利用対象者などについては今後詰めていくという。

宅配便の再配達はドライバーの人材不足や配達車の二酸化炭素排出など社会的課題として問題視されている。昨年には国土交通省が再配達削減に向け有識者や通販企業、コンビニエンスストア、ロッカーメーカー、商社などが参加し議論・協議を進めてきた。検討会の報告書では社会的基盤として多様な事業者が利用できる宅配ロッカーの整備を方策のひとつとして挙げており、今回、ヤマトグループはオープン型宅配ロッカー事業を始動することになった。同社は再配達削減からの要請だけでなく、「非対面性」「秘匿性」といった顧客側の受け取りに対する新たなニーズにも対応していく。

なおネオポストグループは宅配ロッカー事業をフランスのほか、アメリカ、オーストラリアで展開している。フランスでは3000カ所に設置し、このうちネオポスト専用が1000カ所、オープン型が2000カ所という。オープン型は小売店や公共施設に設置、駅への設置もパリとパリ郊外で行い、実践段階という。

試行では6割がネット販売商品

オープン型宅配ロッカー事業に乗り出すに当たり、ヤマト運輸は昨年秋からテストを行ってきた。東京メトロ有楽町線（副都心線）の5駅に設置して実施、佐川急便も参加した。

テストでは約1000人が利用した。利用者の性別は女性58%、男性42%だった。テストで判明したのが、引き取り時間が午後9時以降に多かった点。午後9時はヤマト運輸の配達時間が終了するため、配達による受け取りが不可能になることから、9時以降の帰宅時にロッカーを利用する顧客が多いと見られる。利用した荷物はネット販売の購入商品が6割を占めたという。

このほか、木曜日と金曜日の取り出しが多く、週末に自宅で待機して受け取りたくない顧客の利用が多いようだ。またリピーターが30%で、さらにこの30%のリピーターの荷物が全体の5割に達している。

一方、昨年12月にヤマト運輸が実施したアンケートでは、宅配ロッカーについて59%が「業界で仕様を統一するべき」と回答。宅配ロッカーの利用条件として45%が「身近な場所への設置」を挙げ、希望場所として「コンビニ、スーパー等の店舗」（43%）、「鉄道駅やその周辺のバスターミナル、駐車場等」（35%）が多かった。

【日本郵便もオープン化へ】JR東の駅は2社が併設

宅配ロッカーについては、日本郵便が昨年4月に楽天と組み都内の郵便局に宅配ロッカー「はこぽす」を設置し楽天市場の購入商品の受け取れるサービスを開始している。今年3月からは京王井の頭線6駅など設置箇所を増やし、多様なネット販売事業者の再配達荷物の受け取りの用途も加えるなどして事業を拡大している。20年までに約1000カ所の設置を目指すという。また同社もヤマト運輸とともに、6月以降にJR東日本の駅へのはこぽすを設置する。（画像は京王井の頭線吉祥寺駅に設置された日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」）

日本郵便も宅配ロッカー「はこぽす」設置を拡充（写真は京王井の頭線吉祥寺駅に設置したもの）

JR東日本の駅では、ヤマト運輸、日本郵便がそれぞれのロッカーを併設することになる。両社がいずれか1社のロッカーを相互に活用するわけでないため、2社のロッカーが同一駅に置かれ、利用者にとってはどちらのロッカーに自身の荷物が収納されているのか分かりづらいものになるとの意見がある。またヤマト運輸は当初からオープン型を進めていく一方、日本郵便は当面、自社の「ゆうパック」とイオンのネットスーパーの商品の受け取りなどに限定し、オープン化はメドが立ち次第に実施する。オープン化に向けては既に福山通運に話を持ちかけているという。

いずれにしても将来的には、1つのロッカーでヤマト運輸、日本郵便、その他の宅配便事業者の荷物が受け取れるような体制が望まれる。この件については2社とも「今後の課題」との認識を示しており、日本郵便の担当者は「将来的にはどちらかのロッカーということになる可能性もある。ま相互乗り入れできたらよいだろう」と述べている。

欧州では、オープン化していない1社の宅配事業者だけのための宅配ロッカーもあるが、稼働率が悪いという。このような事例を日本で繰り返さないためにも、ヤマトググループは今回のオープン型を推し進めることにしたという。

一方で宅配ロッカーを含め受け取り場所の多様化を進める動きは活発化している。ヤマト運輸はコンビニ受け取りのほか、自社の営業所での受け取りサービスを提供している。日本郵便も4月から郵便局窓口で受け取れる体制を整えたほか、コンビニ受け取りもローソンやミニストップ、ファミリーマートで実施。ファミリーマートとは親会社の日本郵政が業務提携を締結し、その一環としてファミマへのはこぽす設置も計画している。

宅配便各社は多様な受け取り場所を可能とすることで、通販企業などとの取り引き拡大を図る狙いがある。宅配ロッカーのように競合先と協同して取り組む事業では、宅配便業界の競争によってうまく進展しなくなるようなことは避けたいところだ。

また、今回のヤマトグループとネオポストグループの合弁会社は、他の宅配便事業者などからの出資を受け入れていない。ヤマト運輸は、スピードを優先して国内でもオープン型を根付かせるためと説明しており、他社からの出資は現状考えていないものの、将来の出資受け入れは否定していない。

1社の取り組みではコストも莫大となり、採算ベースに乗せることが難しいと言われる宅配ロッカー。今後、顧客が使いやすいオープン型宅配ロッカーネットワークが早期に構築されることが望まれる。

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オリジナル記事：ヤマト運輸と佐川、日本郵便がタッグを組む? オープン型宅配ロッカーがついに始動 | 通販新聞ダイジェスト
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楽天の子会社で買取型クーポンサイトを運営する楽天クーポン（旧シェアリー）は5月26日、「RaCoupon（ラ・クーポン）買うクーポン」で限定販売としたクーポンの枚数を売れ行きが良ければ追加するなど、景品表示法の有利誤認に該当する不適切な表示があったと発表した。約6年前から行われていたとして、購入者に返金などの対応を始めた。

同社は2010年8月から16年4月5日にかけ、事業者と事前合意した「買うクーポン」の販売上限枚数（クーポン在庫数）よりも少ない枚数を「○○枚限定」とサイト上に表示して販売。売れ行きの状況を見ながらクーポン在庫数の範囲内で限定枚数を変更していた。また、「買うクーポン」の販売期間をサイト上に記載後、販売期間終了直前に販売期間を延長していた。

今年4月に外部からの指摘で問題を認識し、それ以降、「買うクーポン」の各販売ページに設けていた「○枚限定」欄を直ちに削除するとともに、担当者の裁量による枚数の変更や販売期間の延長を取り止めたとしている。
問題のクーポンの購入者には有効期間内で未利用であれば、購入金額の全額を返金する。既に使ってしまった場合は楽天のサイトや加盟店舗などで使えるポイントを500ポイントを付与する対応を行うとしている。

今回の問題については5月26日に楽天が朝日新聞と毎日新聞に謝罪広告を掲載することで発表しており、ホームページでは「RaCoupon（ラ・クーポン）買うクーポン」のTOPページでお知らせしている。

なお、楽天では「買うクーポン」のほか、楽天市場や楽天とラベルで利用できる割引クーポンの発行を行っているが、こちらのほうが同様の問題があったことはなく、問題のあったのは楽天クーポン（旧シェアリー）が取り扱う「買うクーポンのみ」だったとしている。

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オリジナル記事：楽天クーポンで6年前から有利誤認表示していたことを公表
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モバイルサイト制作のドーモは5月26日、日本代理店として取り扱うモバイルカスタマーエンゲージメントプラットフォーム「モビファイ」の新機能として、Webサイトからのお知らせをプッシュ通知でPCやスマートフォンに配信する「Webプッシュサービス」の提供を開始した。タイムリーな情報を最適な相手にとどけることで購買促進につなげやすくなるとしている。

モビファイの「Webプッシュサービス」は、Webサイトから直接ユーザーにメッセージを送信できるサービス。開発コストは不要で、タグを埋め込むだけでプッシュ配信が可能となっている。

Webプッシュの効果として、20％のクリック率、26％の平均購入額の増加、72％のサイト滞在時間の増加など、Googleとの協力により実証実験の結果もでているという。すでにJRAが運営するっ情報サイトでも導入されているとしている。

今後、属性配信を可能にするAPIの提供や位置情報サービスやアプリとの連携を進めていくとしている。

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オリジナル記事：Webサイト上でプッシュ通知を行う「Webプッシュサービス」の提供を開始、ドーモ
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日本郵便は5月25日、国際スピード郵便（EMS）による小口保冷配送サービス「クールEMS」に大型サイズの容器を新たに導入すると発表した。従来は小型と中型だけだったが、利用者からの大きな物品を発送したいという要望を踏まえ、6月1日から大サイズ（横51cm、縦38cm、高さ20cm）の容器を導入する。

クールEMSは、日本航空と共同開発した保冷容器を使用し、香港や台湾、フランスなど6カ国・地域に農水産物を冷蔵や冷凍の状態で配送するサービス。

新たに導入する大型は中型の冷蔵容器よりも横幅を15cm、縦幅を10cm広げることで、鮮魚を切り身にせず丸ごと送れるようにした。配送料金は最も安い台湾向けで、冷蔵が9700円〜、冷凍が1万1300円〜。また、今回の変更にあわせて、クールEMSの差出郵便局を93局から95局に拡大する。

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