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サイバーエージェントグループで、アドテクノロジー分野におけるサービス開発を手がけるアドテクスタジオは7月1日、人工知能を活用したチャットボット事業の連結子会社「株式会社AIメッセンジャー」を設立、人工知能を使うチャットプラットフォーム「AI Messenger(エーアイメッセンジャー)」の提供を開始した。

AIを活用してチャットでの簡単な質問などに自動回答し、人手をかけずに満足度の向上やサイト離脱率の改善につなげることができる。

Web接客サービスとしてチャットでの質問を受け付けるECサイトが増えてきているが、一方、チャット対応による人員の増強やコストアップにつながっているケースもある。

「AI Messenger」は自然言語処理技術にもとづいた独自の会話エンジンを活用。ユーザーが入力した自然文から条件を自動で抽出し、FAQデータベースリストから該当する回答を自動応答することができるようにした。人的コストを削減し、24時間365日、多様なチャネルでリアルタイムに問題を解決することができるようになるとしている。

価格は初期費用45万円、月額費用10万円が基本料金。ECサイトの規模などによって都度、見積もりを行うとしている。

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オリジナル記事：チャットでの簡単な質問に自動回答する「AI Messenger」を開始、サイバーエージェント
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イーベイ・ジャパン（eBay）は6月30日、国内ECサイトの商品を海外に転送するサービスを行うtensoと業務連携し、「eBay」上での出品、販売、配送といった業務をトータルでサポートするサービスを開始した。国内EC事業者や小売・製造業者向けに提供する。

tensoは現在、1200以上の国内ECサイトと連携。海外販売のための翻訳・荷物の検品・発送の代行・カスタマーサポートを提供している。

今回の連携で、tensoがEC事業者の持つ商品データを「eBay」のフォーマットに変換する作業や翻訳、出品、販売、配送などの業務を担当。また、国内EC事業者に対する「eBay」への出店誘致も行っていく

eBayはシステム面のほか、販売を促進するためのコンサルティングも行う予定。

今回の連携で、まずは2016年12月末までに国内ECサイトの商品を「eBay」に5000点以上出品。その後、商品の販売状況や販売者や購入者からのフィードバックを精査し、協業の拡大を検討する予定としている。

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オリジナル記事：eBayとtensoが連携、EC事業者向け越境EC支援を開始
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楽天は9月から、「楽天ブックス」の書籍やCD・DVDなどの取扱商品を、電話やFAX、はがきで注文を受け付けるサービスを開始すると発表した。

子会社であるブックサービスの統合を機に電話注文などへの対応を決定。他の書籍ECサイトとの差別化を図り、新たなユーザーの獲得につなげる

2015年4月に子会社となったオンライン書店のブックサービスが展開する事業を「楽天ブックス」に統合するのに伴い、「楽天ブックス」で取り扱っている商品も9月28日から、電話やFAX、はがきなどで注文できるようになる。

電話などで注文を受けた商品も、「楽天ブックス」のシステムを使って配送、消費者が迅速に商品を受け取れるようにする。

電話やFAX、はがき注文の場合、支払い方法は代金引換のみで、購入商品代金に加え、代金引換手数料305円（税込）が必要。楽天スーパーポイントの対象外となり、ポイントを使うことも貯めることもできない。

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オリジナル記事：楽天ブックスが電話・FAX・はがきによる注文受付を9月に開始
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コンバージョンにつなげる流れ作りは「単純ではない!」

顧客応援隊の代表としてコンサルティングなどを生業にしている私は、目標として設定した「問い合わせフォームページ」への到達（コンバージョン）を上げるために、ソーシャルメディアを活用しています。

ソーシャルメディアで、「ブログ更新しました」といったコメントの後にURLを入れて投稿する人は多いですよね。私が行っているのはこうした方法ではありません。見込み顧客が興味を引きそうな内容を簡潔にまとめて投稿。「続きはこのURLをクリックして下さい」という流れをソーシャルメディア上で作っています。

こうした取り組みを始めた当初、URLを入れた投稿をGoogleアナリティクスで見てみると、コンバージョンまで到達するケースは少ないのが実情でした。「やはり、ソーシャルメディアはブランディングメディアであり、コンバージョンまで到達しにくいメディアなのか?」と感じたことを覚えています。

かなりジレンマに陥っていたのですが、ある投稿をヒントに、「ソーシャルメディアが情報の重要な担い手である」という試みを始めました。それは、一般的には“タブー”とされていた取り組みです。

具体的には、ソーシャルメディアに投稿するコンテンツは、どこからもリンクせず、さらに検索エンジンでも見つからないように（no-index化）しました（no-index化の方法はこちらを参照）。こうすることにより、そのコンテンツ経由のコンバージョンは、ソーシャルメディアからのアクションだけになります。実際にアクセス解析のデータを見てみると、そのコンテンツは、検索エンジンに引っかかりませんから、検索からの流入はありません。

これでソーシャルからのトラフィックをアクセス解析しやすくなりました。

no-index化によってソーシャルからのトラフィックを解析しやすくした2015年5月度のコンバージョン率は0.9%程度、コンバージョン数は2件でした。no-index化する前の月（4月度）と比べると、コンバージョン率もコンバージョン数も変化はみられませんでした。

no-index化によってソーシャルからのトラフィック解析を始めた頃の数値

その後、no-index化の継続に加え、「ソーシャルからコンバージョンしてもらう」ための施策を段階的に行っていったところ、ほぼ右肩上がりでコンバージョン率とコンバージョン数は増加。10か月後の2016年2月度のコンバージョン率は2.77%に、コンバージョン数は19件になりました。

さまざまな施策をした後（2016年2月度）のコンバージョン数の変化

no-index化によりアクセス数はno-index化前と比べて落ち込んだものの、見込み客へリーチするために行った「ソーシャルからコンバージョンしてもらう」施策が功を奏し、コンバージョン数は増加。コンバージョン率も大きく改善しました。

ソーシャルメディアは情報を拡散し、しっかりとコンバージョンに直結するメディアであることを確信しました。

では、どうやってソーシャルメディアを活用してコンバージョン率を上げたのか。「ソーシャルからコンバージョンしてもらう」ための施策を解説していきます。

「更新しました」は×、ブランディングに沿った内容の投稿を

ソーシャルメディアをビジネスに生かすならば、投稿を読んで興味／関心を持った人たちが、次のアクションを具体的に起せるように行動を促進する必要があります。

そのためには、関連するURLを入れるのはもちろんのこと。「ブログを更新しました」ではなく、共感が得やすく、自社のブランディングに沿った内容の投稿（投稿画像参照）をテストしてみました。その結果は次の通り。

検索というオープンな環境からの流入よりも、ソーシャルメディアというある程度制限されたネットワークのほうが、“筆者に共感や同意する見込み顧客が大勢いるであろう”という仮説から行ったテストです。そして実際に、ソーシャルメディアからのコンバージョンは、狙いどおりに高まりました。

「ソーシャルメディアは侮れない、いや使える!」と確信を持った時でした。

今でもFacebookメッセージからの問い合わせ、直接の電話（ソーシャルメディアにおいては、アカウントに電話番号を明記しています）が入ってきます。実際にFacebookやTwitterの投稿を見て、動画の使い方に関する問い合わせをいただき、仕事につながったケースもあります。

ソーシャルのビジネス活用3つの極意

ソーシャル中心に舵を切りコンバージョン率を上げた筆者ですが、単にソーシャルだけに告知を限定したわけではありません。ソーシャル向けの投稿も、試行錯誤を重ねて成果につなげるためのポイントを見つけました。そのポイントは3つ。

• 投稿者がどんな人なのかの明示
• 投稿は量より質
• 更新頻度

それぞれについて解説します。

① 投稿者が何者かをわかりやすく反映していますか？

約1年前のデータを見ると、サイトのコンバージョン率は0.9%前後でした。インバウンドマーケティング（見込み顧客から見つけてもらうマーケティング）を実践していてもその程度です。

ソーシャルメディアを使って、コンバージョン率をもっと上げられるのではないか? コンバージョンに結びつける施策があるはずということでいろいろ考えていました。出た答えが、コンサルの仕事を頼んでもらうんだから「アカウントの所有者＝自分は、何者なのかをはっきりさせないといけない」ということ。これが、共感してくれる人の大小につながると考えたのです

マーケティングの原点に立ち返り、見込み顧客はどんな人で、どんな課題や問題点を持っていて、それをどのように解決したいのか? その具体的なイメージを想像し、書き出すことから始めました。

• ターゲットに対する自社のUSP（Unique Selling Proposition）は何か？
• メッセージとして発信する際の、具体的な言葉は何か？

そして、この2項目を検討しました。その答えを出すためには、「アカウントの所有者＝自分は、何者なのか」をはっきり認識してもらわなければ、共感してもらえないと考えました。ここが曖昧だと、見込み顧客にメッセージが届かないのではないかと結論付けたのです。

いくら「いいね!」がたくさん付いても、本当の意味で（ビジネスに有効活用する上で）共感してもらわないとダメです。しかし、多くの人は「いいね!」の数が評価軸だと勘違いしています。

単に「いいね!」をたくさんもらっているだけでは意味がありません。本当の意味で「いいね!」をしてもらっている人がどれくらいいるのかが一番重要です。ソーシャルメディアのフォロワーは、数の多さよりも、いかに共感してくれる人を抱えているかが重要なのです。

② 量より質が重要です

ソーシャルメディアからコンバージョンを上げるには、真の共感者としっかりつながること、これが大前提です。ソーシャルメディアの友達、フォロワーをしっかり見極めて選抜することが必要です。

具体的な作業は、定期的なリスト・スクリーニングが重要です。

• Facebookの場合
  友達同士の関係性の強さで、ニュースフィードへの出現率が大きく変化します。本当の共感者との関わり（Facebookでは、「いいね」やコメント投稿というアクション）をしっかり持つ事、また新たに持ちたい相手の投稿への積極的な関わりが大切です。

• Twitterの場合
  時間軸で新しいものからどんどん投稿が流れていきます。フォロワーが、どんな方でどのような事に興味・関心があるのかの特定は難しいですが、フォロワーは誰でもいいという事ではありません。やはり、興味／関心／共感を得られるであろう、というターゲットがフォロワーである方が、リツイートというアクションにもつながります。

ソーシャルメディアの運用は、見込み顧客になってほしい人が友達やフォロワーになっているかがポイントになります。それを踏まえて、日々の投稿は自分自身を表現していくのが非常に重要なことなんです。

日々の投稿が、身辺の日記では、どのようなビジネスをしていて、どんな情報を持っていて、どんな事に関心があるかは伝わりません。見込み顧客になってほしい人が、関係を持ちたいと思うような投稿を日頃から意識する方がいいでしょう。

③ 更新頻度が実は重要なんです

ソーシャルからのコンバージョンを最も改善したのが、この部分でした。ソーシャルメディアの大先輩から聞いた仮説に「ソーシャルメディアは、投稿頻度が重要である」があります。そこで、Facebookのタブーと言われていた「頻繁に投稿すると嫌がられる」事（一般的には、1日に朝昼夜の3回以上投稿すると嫌がられると言われています）にチャレンジしてみたのです。

Facebookでは1日最低4回を基準に、平均して1日5～6回の頻度で投稿。Twitterは1日24回を最低基準に設定し、投稿を続けました。このテストを繰り返したところ、見事タブーを打ち破ることができたのです。つまり、「今まさにこのタイミングで見てもらう／読んでもらうために投稿頻度を上げる」事が、コンバージョンをアップさせ、コンバージョン率UPにつながることがわかったのです。

ソーシャルメディアの投稿は、タイムラインという時間の流れで動きます。これが、従来のメディアとは大きな違いです。Facebookでも基本的に古い情報は出てきません。情報は、常に出さないと消えてしまう。これがソーシャルメディアの宿命です。

そうであれば、消えないように出し続けること、これが重要なわけです。

ソーシャルメディアでコンバージョンにつながるポイントとは?

基本的な話ですが、インターネットにおけるウェブマーケティング戦略の重要ポイントは、アウトプットで自社の事業に戻す道筋をつけることです。では、どうすればいいのか?

自社の事業に戻す道筋=ランディングページ、を投稿に入れないとダメですよね。しかし、日記的な投稿ばかりであれば、興味があってもその投稿以上に深く掘り下げる動機は生まれません。重要なのは、“その先”を見せるためのリンクの投稿なのです。

ソーシャルメディアをビジネスに生かすならば、投稿を読んで興味・関心を持った人が、次のアクションを具体的に起せるように、行動を促す必要があります。そのために重要なのが、共感を得やすいコンテンツであり、独自性です。

共感を得やすいコンテンツにするために、フォロワーなどが投稿を読んで興味・関心を持ってくれそうな情報を投稿に盛り込むようにしました。

独自性のあるコンテンツにするために、自分自身を表現したコンテンツ作りを心がけて考案しました。そして、その情報をFacebookに投稿するようにしました。

「自分自身」とは、事業における考え方、価値観、見込み顧客の役に立つであろう情報やネタ、事業のマーケティング戦略プランの考え方や立て方などなど、自分自身を表現するものです。そうした情報を精査して、自分の言葉とビジュアルで投稿しました。

よくある「ブログ更新しました」という投稿の何が悪いのか? URLをクリックしてくれるのは余程のファンに限られてしまうということです。新規顧客の誘導は、ほとんど不可能でしょう。「ブログ更新しました」では、その情報の価値が伝わりませんから。

なんでソーシャルに力を入れた方がいいのか? それはネットの世界が変わっているから

オープンな環境がメリットであるインターネットの世界。しかし、最近はクローズドな流れが加速しています。たとえば、LINEのサービスから出なくてもいいようなさまざまなサービスがLINE内で増えています。メッセージから電話、ニュース、音楽、動画、グルメ予約、EC、ブログ、アルバイト、果てはタクシー……LINE内である程度、完結できるようになってきています。

少し前に展開されていた「Twitterで検索」のキャンペーンをご記憶ですか? これもTwitter内である程度完結させるものです。

Eコマースに関して、Twitterは2014年から、アプリ内でショッピングができる機能を米国でスタートしています（アカウント内でクレジットカードを登録するようになっています）。

実はFacebookも同様です。メッセンジャーの機能を充実し、アメリカではメッセンジャーを使って友人に送金することも可能になっています。

ECはFacebookグループ内でのみ物品売買が可能ですが、Facebookページでの販売に「ショップ」セクションという機能を用意し、β版の運用を行っています。しかも決済から販売管理まで可能ですから、FacebookがEC機能を実装していっていると言えるでしょう。

Facebookグループにおける販売投稿機能

Facebookページにおける販売機能（決済、販売管理等）

物品の売買もソーシャルメディア上で行われるような流れになってくると、ソーシャルメディアに触れている人たちがさらに多くなっていくでしょう。だからこそ、接触機会が増えるであろうソーシャルメディアをコンバージョンに生かす必要が出てくるのです。

流入元の1つであるソーシャルメディアからのCVRを意識して運用していないケースが多いのは事実ですが、そもそもソーシャルメディアはコンバージョンしにくいメディアだと決めつけていませんか?

私は、今までにはなかった新しいコミュニケーションメディアの中で、どうすれば集客につながり、どうすればコンバージョンに結びつくのかを考えてきました。圧倒的に検索からの流入が大半を占めていたころからです。

Facebook関連のセミナーにも参加はしましたが、Facebookページをどう活用すべきか? という抽象論ばかりのものが昔は多く、肝心な「自社の目標＝コンバージョンに到達するか」どうかは、あまり議論されませんでした。

ましてや、コンバージョン率における参照元に関して、ソーシャルメディアが上位に来るという認識は当時なかったです。

しかし、ソーシャルメディアのアクティブユーザーが増えるなか、私はソーシャルメディアの運用は「集客の導線」を中心に考え、よりビジネスを意識した投稿を考慮し、FacebookやTwitterを日々運用してきました。当初から流入は少なからず見込まれましたが、なかなかコンバージョンにまで至らないのが実情でした。

しかし、時代は変りました。ソーシャルメディアの活用がコンバージョンアップにつながるようになっています。今回のポイントをもとに、自社のソーシャルメディア活用を見直ししてみてはいかがでしょうか?

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オリジナル記事：コンバージョン約10倍の事例! ソーシャルで成果を出すコンテンツの作り方、教えます | 一人でできるWebサイト収益UP術－ウェブ解析士事例集
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表現においても浸透の範囲は角層までが鉄則

化粧水などの広告では、よく「浸透」という言葉が使われています。薬事法では、化粧品に配合された成分が浸透するのは角質層までと定められています。

ただ、「自社の商品は角質にとどまらず、もっと深く浸透する」「お客さまに事実ではない事をお伝えすることに違和感がある」と感じる化粧品メーカーが存在するのは事実です。こうした場合でも、浸透力を表現することはできないのでしょうか。

結論として、化粧品の浸透を広告で表現するのは「角層まで」。これが鉄則です。

日本化粧品工業連合会「化粧品等の適正広告ガイドライン2012年版」のなかに、次のような記載があります。

E3 「角質層・毛髪への浸透」等の作用部位の表現

化粧品において、細胞分裂が殆ど行われていない表皮の角質層や毛髪部分へ化粧品成分が浸透する表現を行う場合は、浸透する部位が「角質層」や「毛髪」の範囲内であることを併記すること。
浸透して損傷部分が回復（治療的）する等の化粧品の効能効果の範囲を逸脱する表現は行わない。
なお、医薬部外品の作用部位の表現を行なう場合は、事実に基づき、承認を受けた範囲を逸脱しないこと。

〔表現できる例〕
「角質層へ浸透」、「角質層のすみずみへ」、「髪の内部へ浸透」

〔表現できない例〕
「肌へ浸透」（「角質層」であることが併記されてない）
「肌の奥深くへ」、「角質層の奥へ」
「ダメージを受けた角質層へ浸透して肌本来の肌に回復」（回復的）
「傷んだ髪へ浸透して修復」（回復的）
「肌の内側（角質層）から･･･」（医薬品的）

【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（6）

ここで記載されているポイントは、

• 肌の場合は「角質層（角層）」の範囲内にとどめること
• 毛髪の場合は、単に「毛髪」の範囲に収まれば「毛髪へ浸透」でOK
• 医薬部外品の場合には、承認の範囲を逸脱しないのであればOK

の3点。今回のテーマは、化粧品ですので、「肌の場合は『角質層（角層）』の範囲内にとどめること」を詳しく見てみましょう。

角質層を「超える」と捉えられる表現はNG

表現できる例として、次のような表現があります。

○ 角質層へ浸透
○ 角質層のすみずみへ

× 肌へ浸透
× 肌の奥深くへ
× 角質層の奥へ

この表現例からわかることを解説すると、

• 浸透を述べる場合には「角質層（角層）」までであることをきちんと明示しなければならない
• 「角質層(角層)」と書いておけば良いのではなく、言葉から伝わるイメージとして角質層を『超える』と捉えられる表現はNG

ということです。

日本化粧品工業連合会における広告審査会のなかでも、この角質層への浸透と表現は議題にあがっているようで、不可と判断されたよく表現例を見聞きします。

たとえば……

• 角層の奥まで
  ⇒ 現状はNGではないが今後検討（なお、「角質層の奥へ」はNGとされています）
• 肌の奥深く（その上で「※角質層」と打ち消しの表現を入れる）
  ⇒ NG。“角質層にとどまると打ち消しの表現を入れても、“奥深く”と“角質層”をイコールとするのは不適当

といったものがあります。

「角質層」はわずか0.02ミリであり、決して“深い”と言える幅ではないということが根底にあるのでしょう。

特に「肌の奥へグングン浸透」と表現しながら、※印をつけ「※角質層内」とする表現はよく使われています。問題とされてしまう可能性をはらんでいるということを心の片隅に置いておくことが必要です。

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オリジナル記事：化粧水などで使う「浸透」という広告表現。どこまでなら大丈夫なの? | 健康・美容業界の今を知る！
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：メディアで集客する「kabukiペディア」／やっぱり人気はあのモール | 週間人気記事ランキング
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Amazonは7月12日、Amazonプライム会員向けに1日限りのビッグセール「プライムデー2016」を開催すると発表した。2015年7月15日に初開催し、注文件数が過去最高を記録した人気イベント（参考記事）の2回目。Amazon最大のグローバルビッグセールとし、全世界で10万点以上の商品を特別価格で販売する。

人気ブランドの家電やAV機器、カメラ、キッチン用品、ゲーム機本体・ソフトの在庫を、2015年の3倍以上用意。人気のファッションブランドアイテムのほか、水・お米などの飲食料品、洗剤・シャンプーなどの日用品在庫も2015年以上を取りそろえる。

参加できるのは原則、プライム会員のみ。ただ、Amazonプライム会員ではないユーザーが利用できる30日間無料体験の登録でもセールに参加できる。

今後、「プライムデー 2016」の特設サイトでセールやプロモーションなどに関する詳細情報を随時更新していく予定。

2015年の「プライムデー」では、Amazonの直販商品だけでなく、出品者の商品も数倍規模で売れたケースが多かった。2015年は多くの出品者が参加するとともに、プライムデーに向けた準備を行っていくと考えられる。

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オリジナル記事：アマゾンが過去最大のセール「プライムデー2016」を7月12日に開催
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メタップスは6月28日、ショッピング検索サイト運営やデータフィードマネジメント技術のビカムを買収すると発表した。3億2000万円で全株を取得し、完全子会社化する。ECのマーケティングから決済までをトータルで支援する体制を作り、シナジーを高めていく。

ビカムはショッピング検索エンジンの開発およびショッピング検索サイト「Become.co.jp」を運営するほか、EC企業の商品データを各広告配信先の仕様に最適化する「データフィードマネジメント」技術を保有している。

「データフィードマネジメント」技術を活用したデバイスを横断したマーケティングオートメーション（商品データの一元管理、オペレーション管理コストの削減、等）を支援する事業も展開しており、累計導入実績は200社を超えているという。

2015年12月期の売上高は10億2100万円、営業利益は7600万円、経常利益は7400万円、当期純利益は7300万円。

今後、ビカムが保有する技術をeコマース以外への領域にも拡大。グローバル展開、チャットボットへの応用なども視野に入れ、メタップスの既存事業との連携を図っていく。

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オリジナル記事：メタップスがショッピング検索などのビカムを買収、3.2億円で完全子会社化
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