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ソフトバンク・ペイメント・サービス（SBPS）は5月11日、提供するオンライン決済サービスのうち「銀聯ネット決済」「Alipay国際決済」「PayPal」の不正被害から売り上げを保護する「越境EC安心返金保証サービス」を開始すると発表した。

海外向け決済は拡大する越境ECに対応できる一方、海外取引における不正や詐欺被害への懸念も増えている。越境ECに特化した保証サービスを展開し、EC事業者が安心して越境ビジネスを展開できるようにサポートする。

「越境EC安心返金保証サービス」は、 SBPSが提供する決済手段のうち、「銀聯」「Alipay」「PayPal」で、不正利用による売り上げの取り消しが発生した際、月間30万円を上限として保証するサービス。面倒なシステムの連携は不要なので簡単、スピーディーに導入できるという。

イーディフェンダーズとの契約となり、月額保証料は5700円。

従来、包括的なチャージバック保証サービスを提供する決済代行会社は多かった。SBPSは対象範囲を海外決済に絞ることで月額保証料金を安く提供。越境ECに力を入れたいEC事業者は安いコストで不正対策を行えるようにした。

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オリジナル記事：銀聯･Alipay･PayPal取引に限定した保証サービス、ソフトバンク･ペイメント･サービス
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メール配信のエイジアは5月18日、ルミネのネット通販会員IDとLINEアカウントを連携したユーザーメッセージ配信を行ったところ、平均10％を超えるクリック率を達成したことを明らかにした。

ルミネは2014年2月にLINE公式アカウントを開設、現在約830万人の友だちを獲得している。LINEアカウントと会員IDの連携操作はユーザー自身が行う必要があるため、まずLINEユーザーがメリットを感じながら自然に連携操作ができるように、「アイルミネ会員特典のLINEギフトコードプレゼントキャンペーン」を実施。その結果、当初の目標設定を上回る連携会員を獲得できたという。

ネット通販会員にメリットが高い「EC限定の優待セール情報やクーポン情報」を連携会員に対し不定期配信したところ、10％を超えるクリック率と公式アカウントでの紹介を超える高いコンバージョン率だという。

こうした連携およびメッセージ配信はエイジアが提供しているLINEビジネスコネクト連携メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」を活用することで達成した。

今後、ルミネは「メールアカウント」と「LINEアカウント」など、ユーザーの利用状況に応じたメッセージチャネルの最適化や、ECサイト上の行動履歴・購買履歴にもとづいた、パーソナライズしたLINEのメッセージ配信に向けた機能構築を行う方針としている。 

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オリジナル記事：EC会員IDとLINEアカウント連携のメッセージ配信で平均クリック率10％超を達成
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2015年にアジアでECビジネス市場は8350億ドルにまで成長しました。拡大するアジアのEC市場は、世界中のEC事業者にとりとても魅力的に映ります。しかし、インターネットリテイラー社が発行する「アジア EC事業トップ500社 2016版」にも記載されている通り国をまたいでECビジネスを展開するには、国ごとに異なるマーケットを熟知する必要があります。

急成長するアジアEC市場、特に中国市場は、海外のEC事業者にとって魅力度が増しています。中国国家統計局のデータによると、2015年に中国国内の消費者は、5890億6100万ドル相当の商品をオンラインで購入し、前年比33.3%増になりました。

アメリカ商務省のデータでは、2011年から2014年までの間、アメリカ国内でのオンライン購入の売り上げは毎年15.5%で上昇。2015年は第3四半期までの間に15%近く上昇しています。

中国での好調な売り上げと成長は、中国国内の大規模なEC事業者がけん引しています。インターネットリテイラー社発行の「アジア EC事業トップ500社 2016版」でも、266社の中国EC事業者がランクインしています。2015年の年間オンライン売上を見ると、266社による売り上げが前年の1040億8200万ドルから1730億6900万ドルとなり、65.7%のペースで拡大。アジアのEC事業者トップ500社の総売り上げ額2200億ドルの79%を占め、成長率の89%を担っています。

アジアのEC事業トップ500社のリストに入ったアメリカの30社を見てみると、オンラインでの売り上げは24.2%増の210億9100万ドルで、売り上げの多くは中国国内の消費者によるものです。

アジア全体でみると、「アジア EC事業トップ500社 2016年版」にランクインしている500社の2015年の売り上げは、2014年から54.5%増。売り上げ額が1420億4200万ドルから2200億ドルまで上昇しました。

楽天、アリババ社が運営する7つの巨大オンラインマーケットプレイスでの取引額約4410億ドルを加味したインターネットリテイラー社の試算によると、アジア太平洋地域でのEC市場は8340億7100万ドル。2014年の6310億8100万ドルから32.1%上昇しています。

アジアと中国でのEC事業の成長は、アメリカの成長をはるかに超えています。アメリカのブランドや小売業者がアジアや中国に進出しようとしているのはそのためです。

アメリカ商務省のデータでは、2015年の最初の9か月で、オンライン売り上げ額が2510億9800万ドルとなり、アメリカの全小売業の売り上げ（食品除く）3兆5100億円の7.2%を占めています。

アジアにおけるオンライン市場の大きな成長は、アジアに拠点を持たない業者にとっても大きな魅力です。特に、外国製品を求めている中国人消費者を狙う業者にとっては魅力的に映るでしょう。

中国政府は近年、消費者がオンラインで外国製品を購入しやすい措置を採用し、売る側も買う側もその恩恵を受けています。10都市に自由貿易地域を設け、中国人の個人購入の場合、中国の税関が早く通関手続きをしてくれます。中国国外の会社も、通関を経なくても、自由貿易地域に外国から品物を送ったり、在庫を置いて置くことができ、オーダーが入ったら、簡素化された通関手続きに沿って商品を送付することが可能です。

アメリカの小売業者は、マーケットプレイスを利用してアジアの消費者にアプローチしています。たとえば、アメリカの女性向けアパレルブランドBCBG Max Azria社は、中国でのオンライン上の存在感を高めるため、輸入商品を取り扱うアリババ社のマーケットプレイス「Tmall Global」でビジネスを始めることを決断しました。BCBG Max Azria社のデジタルコマース・オムニチャネル担当の上級副社長ミシェル・ミリガン氏によると、BCBG社は今まで、ECの国際フルフィルメントのスペシャリストであるBoderfree社を通じて中国に商品を発送していましたが、中国での売り上げ拡大に伴い、大きな投資をすることを決めたそうです。

2015年11月、BCBG社は「Tmall Global」での運営をアウトソーシングするため「VoyageOne社」と契約を結びました。ミリガン氏によると、マーケティングとフルフィルメントをVoyageOne社に依頼するそうです。BCBG社はシンガポールの2店舗、台湾の5店舗も含め、中国でのマルチチャネル戦略を展開し始めています。

3億7500万人もの消費者がオンラインで買い物をする中国市場をはじめ、急成長しているアジア市場に目を向けているのは、BCBG社だけではありません。

しかしながら、オンラインの売り上げを伸ばそうとアジアに進出を試みる外国企業は、一様に同じ問題にぶちあたります。アメリカを初めとする諸外国の小売業社がアジアのEC市場で成功するためには、各国それぞれのマーケティング、物流、文化、規制を調べ、それらに伴うコストを洗い出す必要があるのです。

BCBG社は「アジア EC事業トップ500社」にはランクインしていませんが、2014年のオンライン売り上げ3790万ドルで、「北米 EC事業トップ500社」の424位に入っています。アジアで成功するには、「各国の消費者が何を求め、必要なサービスを提供できる現地のベンダーを探すことが必要だ」とミリガン氏は語っています。

「各国の経済力学と文化を理解することが大切です。支払いもカスタマーサービスも全て現地に根付いたものでないといけないのです」と、ミリガン氏は話します。

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オリジナル記事：アジアEC市場の成長率は32%、アジア向け通販成功のひけつを米国小売企業に学ぶ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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過去の販売データを把握することで「センス」は身に付けられる

商品を見ただけで仕入数がわかるためには、商品の価値がわかる「センス」が必要です。では、どうすれば「センス」は身に付けられるのでしょうか。また、「センス」はだれでも身に付けられるものなのでしょうか。

ずばり、商品仕入の「センス」は、身に付けることが可能です。

商品仕入の「センス」を分解していくと、「商品の価値がわかる」→「商品が売れるかどうかを判断できる」→「商品が何個売れるかわかる」→「れる商品の個数がSKU単位でわかる」となります。

そして、「センス」は、過去にどのような商品が、どれだけ売れるのかを徹底的に把握することで身に付けることが可能です

つまり、過去の販売状況をしっかり把握することができれば、商品の仕入数を決定することが容易にできます。かつ、仕入商品選定のセンスも上げることが可能。商品の売り上げを伸ばすことができるということです。

具体的な仕入れ数の決め方

商品の仕入数は以下の順で決定します。

A. 年間の予算→B. 月ごとの予算→C. 商品カテゴリごとの予算→D. 商品ごとの予算→E. 商品SKUごとの予算

A. 年間の予算

過去2年間の売上・売上トレンドを確認して、今期の売上を設定する。

B. 月ごとの予算

過去2年間の月ごとの売上比率を確認して、Aで求めた予算と掛け合わせることで月ごとの予算を決定する。

C. 商品カテゴリごとの予算

過去2年間の月ごとに商品カテゴリの売上・売上比率を確認して、Bで求めた予算と掛け合わせることで商品カテゴリごとの予算を決定する

D. 商品ごとの予算

商品ごとの予算は、以下を確認した後、Cをもとに決定する。

• 販売実績から商品カテゴリごとに最大仕入数、最小仕入数、平均仕入数を確認する。
• 仕入検討を行っている同商品、または、類似商品の販売実績を確認する。

E. 商品SKUごとの予算

仕入検討を行っている同商品、または、類似商品の販売実績から、販売サイズ比率、販売カラー比率を確認する。SKUごとの仕入数は、Dで求めた仕入予算に、販売サイズ比率、販売カラー比率を掛けて求めることができる

商品仕入数を適切にすることができれば、在庫切れによる販売機会損失、また、在庫過多による資産効率低下・管理のムダをなくすことができます。

商品ページを見て、商品SKUの在庫切れが発生している場合は、広告や販促を実施して売上を上げる前に、商品仕入数の最適化を行っていきましょう。

なお、上記では簡単に「センス」の身に付け方について記載しておりますが、この「センス」をさらに高めるための方法、また、仕入・在庫管理最適化についてさらに知りたい場合は、お気軽にご相談ください。

今回のまとめ

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オリジナル記事：商品を見ただけで適切な仕入数がわかる「センス」を身につけよう | これができていないネットショップは成長できない～EC企業がやらなければならない通販の鉄則～
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