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商品を複数並べている枠、すべてが「レコメンド」

レコメンドとは、「この商品をチェックしている人は他にこんな商品もチェックしています」というように、商品に対して商品をオススメする「関連商品」に限りません。商品詳細ページへのリンクを含んだ「商品を複数並べている枠」すべてを「レコメンド」と捉えるべきです。

なぜなら、レコメンドは類似商品やセットで購入されている商品を表示するのが目的なのではなく、あくまでも販売力強化のために、多くの商品を見てもらうのが目的だからです。

商品詳細ページへ到達するきっかけとなるレコメンド枠は、関連商品だけでなく、他にも複数あります。例えば、以下のようなコンテンツの切り口です。

商品詳細ページへ引き込むコンテンツのバリエーションと表示例

• ランキング……今週の人気商品ランキング
• 新着……新着商品
• 閲覧履歴……あなたが最近チェックした商品
• レコメンド……この商品をチェックしている人は他にこんな商品もチェックしています
• パーソナライズド……あなたにオススメの商品
• 再入荷……再入荷商品
• 値下げ……セール商品
• オーダーライン……今、こんな商品が売れました
• 特集……○○特集、サイトからのオススメ、掘り出し物

さらに細かく分けると、「ランキング」ひとつを取ってもさまざまな切り口があります。期間と対象を組み合わることで、特徴のあるコンテンツになります。もし1種類のランキングしか使っていないようでしたら、非常にもったいないことだと思います。

ランキングのバリエーション例

• 日間 閲覧ランキング
• 日間 購入個数ランキング
• 日間 売上ランキング
• 週間 閲覧ランキング
• 週間 購入個数ランキング
• 週間 売上ランキング
• 月間 閲覧ランキング
• 月間 購入個数ランキング
• 月間 売上ランキング

購入ランキングと売上ランキングは、サイトによってはかなり出てくる商品が異なります。傾向としては、購入ランキングでは比較的単価の安いもの（アパレルではヘアアクセサリーや靴下など）が出やすく、売上金額では単価の高いもの（コートやバッグ）が出やすいです。

家具と雑貨、家電とサプライ品を扱うサイトでも一目瞭然です。「よく買われるもの」を出したいのか「高いもの」を出したいのかはサイトの戦略に合わせて使い分けると良いでしょう。

商品と購入データの特徴を考えると当たり前のことのようですが、実はレコメンドの特徴とサイトの販売戦略をセットで実施できているところはまだまだ少ないようです。

レコメンドの効果はどう測るのか

レコメンドの活用方法を考える前に、レコメンドの現状の効果について把握しておく必要があります。どうやって効果を測ればよいのでしょうか？　ポイントは大きく2つあります。

①レコメンドの満足度（レコメンド枠のクリック率／レコメンド経由のカート投入率）
→レコメンド枠の認知と、レコメンドされた商品をユーザーが気に入ったのかどうかがわかる

②レコメンドの貢献度（レコメンド経由の購入率）
→最終的にユーザーがレコメンド経由で購入したのかどうかがわかる

これらの数値を取るには、事前に各枠のクリック数と枠経由の購入点数が取れるように設定しておく必要があります。PCとスマホサイトの商品詳細ページとカートページにレコメンド枠を表示している場合は、それぞれの数値がわかるように設定しましょう。

他にも、各枠経由の平均購入単価や購入商品点数、購入金額なども合わせて効果検証できればより良いでしょう。

重要なのは目に入る位置に表示されていること

ECサイトにレコメンド枠を設置するとき、ありがちな落とし穴は、ロジックチューニングにこだわり過ぎてしまうことです。レコメンドの効果を大きく左右するのは、実はデザインやレイアウトといったUIのほうなのです。

こちらは、PCサイトの商品詳細ページにレコメンド枠（商品画像付き、商品は5件程度）を表示した場合の平均的なクリック率です。

同じロジックでもページ上部の場合はクリック率が10％を超えるのに対し、ページの下だと2～8％に落ち込んでしまいます。「何が表示されているのか」よりも「目に入る場所に表示されているのか」が重要なのです。

UIの改善例としては、以下のようなデータも出ています。

• 1枠5件の商品表示を1枠30件に増やしたらクリック率が2倍に増加
• 商品画像を大きくしたらクリック率が1.5倍に増加
• セール商品の価格を赤字にしてアイコンに割引率を追加したらクリック率が1.3倍に増加

あくまで購入プロセスの邪魔にならないように、カートボタンや商品説明文などの表示要素を考慮しつつ、レコメンド枠の効果を上げる改善を繰り返すことが大切です。

レコメンドはタイミングが重要

次にそれらのレコメンドコンテンツをどう並べるのか、タイミングやページを検討します。基本的には、凝りすぎずにシンプルに情報を整理して出すのが正攻法です。

考え方としては、店舗の陳列と同じように枠に意味を持たせ、類似商品を並べて比較検討させたいのか、コーディネート商品を並べてクロスセルさせたいのかを考え、次にそれをどのタイミングでユーザーに見せたいのかを決め、意図する商品が並ぶよう適切なチューニングやフィルタリングを行い、ページ設計をします。

意外に思われるかもしれませんが、「ついで買い」の貢献度が高いのは、カートページでの閲覧履歴であることが多いです。ロジックに凝りすぎず、シンプルに購入の一歩手前のカート画面で、今までそのユーザーが見てきた商品を出すことは、非常に重要なのです。

実際に工夫を積み重ねて効果を上げたサイトは多くありますので、ひとつ事例をご紹介します。

某ECサイトにおける半年間での効果検証

• サイト全体のPV数が188％増加したのに対し、商品詳細ページのPV数は233％増加
• レコメンド経由の売上が1.5倍に増加
• 全体の注文完了数が1.6倍に増加

レコメンドからパーソナライズドへ

最後に、その次のステップにあるのが、「パーソナライズド」です。前述のように「どのタイミングで何をオススメするのか」だけでなくパーソナライズドでは「何をキーとするか」がかなり重要となってきます。

パーソナライズドで最もよく使われるのが、ターゲティング広告にも活用されるユーザーの閲覧や購入など行動履歴データです。

また、より高度なレコメンデーションとしては、リファラや検索キーワード、訪問回数などの行動履歴データを活用したり、会員情報を連携させ、会員属性によって出す商品を変えるといったこともできます。

性別や住所、会員ランク、登録時に取得した好きなブランドなどによってレコメンドを最適化することも可能となり、活用の幅が広がっています。

また昨年から「Web接客」というキーワードでさまざまなソリューションが出てきており、サイト上に商品を最適化して表示するところから、よりプッシュ型へと進化してきています。

シンプルに情報を整理して使いやすいサイトにするだけではなく、積極的に訪問ユーザーへアプローチすることで商品の訴求を強化するというやり方です。

場合によってはカスタマーサポートがユーザーの問い合わせに対してチャットで答え、商品案内をすることもあれば、ポップアップなどの手法で商品を見せることもあります。

あるいは、メールで閲覧した商品や、カートに入れたが購入しなかったカゴ落ち商品を訴求し、再度商品詳細ページへ訪問させるといった施策も出てきています。

「持っているコンテンツをどのように活用するのか」。そのアウトプットの精度を高めることでレコメンドの活用、およびサイトの販売力の強化はまだまだ改善の余地が見えてきています。

次回は、商品詳細ページからカート投入率を高めるための工夫についてご紹介します。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オススメだけがレコメンドにあらず。商品詳細到達率を上げる「レコメンド」枠の活用方法 | ECサイトの販売力をUPするユーザスループット最適化（UTO）
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無料でECサイトが開設できるECサイト構築サービス「BASE（ベイス）」を運用するBASEは6月27日、オンライン決済サービス「PAY.JP」で、購入者向けのID決済サービス「PAY ID」の提供を始めた。まずは「BASE」を利用するECサイト20万店舗に、「PAY ID」の導入を進めている。

「PAY ID」は、共通の会員IDを使ってオンライン決済が行える共通ID決済サービス。消費者は「PAY ID」にカード情報を登録するだけで、2回目以降の買い物時に会員IDを使って買い物ができるようになる。

「PAY ID」を利用する20万超のEC店舗（「BASE」で運用する店舗など）において、共通のIDで決済することが可能。BASEによると「最短、2クリックで購入することができる」という。

「PAY ID」はこれまで、先行してショッピングアプリ「BASE」に導入。最短2クリックで購入できることから、「買いやすい」といった声があがっているという。

「PAY ID」を導入した店舗は、転換率アップや新規顧客の獲得、リピーター獲得の効果ができるとしている。

BASEは2015年にオンライン決済サービスに参入。決済手数料3.0%からという業界最安値水準の手数料で提供している。数行のスクリプトを埋め込みで導入できるといった環境を用意し、年商数億円から数十億円EC企業やこれから本格的にネット通販を始めるといった事業者を対象に事業を展開している。

BASEの鶴岡裕太社長は「PAY ID」のリリースについて、次のようにコメントした。

共通IDで決済できる店舗が増えていけば、それを利用する消費者も増えていく。そういう循環を作っていきたい。中小企業と一緒にモノを売る環境を一緒に作り、価値と価値を交換するプロトコルになっていきたい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：BASE、最短2クリックで決済できる共通ID決済サービス「PAY ID」をリリース
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Amazonは7月30日、「コカ・コーラゼロ 鈴鹿8時間耐久ロードレース」（鈴鹿8耐、31日開催）にイベントブースを初出展すると発表した。あわせて、鈴鹿8耐の特集ページを開設し、タイムセールなどを開催する。

Amazonは2009年10月に「バイク用品ストア」をオープン。ヘルメットやジャケット、マフラー、ハンドルなどを中心に現在110万点超を取りそろえている。イベント出展でAmazonでのバイク用品販売、利便性の高いサービス提供などについて、バイク好きユーザーにアピールする。

イベントブースでは、Amazonで実施予定の「タイムセール」対象商品の展示、限定ステッカーのプレゼントを実施。ライダーのサイン入りヘルメットなどが当たる抽選会やゲーム大会も実施する。

鈴鹿8耐の特集ページも開設。鈴鹿サーキット公式Twitterと連動したレースの実況中継をリアルタイムで表示するほか、イベントブースと連動したタイムセールを実施する。バイクツーリング特集およびキャンプ用品特集の紹介を行っていく。

今回の取り組みに関し、アマゾンジャパンの渡辺朱美氏（バイスプレジデント ライフ&レジャー事業本部 統括事業本部長）は次のようにコメントしている。

Amazon では、レース前からオンラインで、また、レース当日はオンラインとリアル双方で、業界関係者そしてバイクファンの皆様と一緒に鈴鹿8耐を盛り上げていく。

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オリジナル記事：Amazon、鈴鹿8耐に初のイベントブース出展
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Eストアーは今期中、ショッピングカート「ショップサーブ」に仮想通貨「ビットコイン」による購入代金の支払いを実装することを明らかにした。

「ビットコイン」は今後一般化し、市民権を得ると判断。ECのプラットフォーマートして「ビットコイン」に対応することで社会経済の発展に寄与できるとして導入を進めていく。

Eストアーは、フィスコ仮想通貨取引所に社名を変更（7月1日付）するフィスコ・コイン、システム開発などを行うSJI と提携。これにより、「ビットコイン」によりリアルタイム決済を可能にする。

実装後は「ショップサーブ」の標準決済として提供する予定。「ショップサーブ」を利用している事業者は、カード決済、コンビニ決済などと同様、個別契約なしで「ビットコイン」による決済を提供できるようになるとしている。

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オリジナル記事：Eストアー、ビットコインによる決済を「ショップサーブ」に標準搭載
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ショッピングアプリ「Cart」を運営するカートは6月27日、出店ストアの販売力を強化するため、商品紹介ページから2タップの画面推移で商品購入できるようにした。

ソーシャルメディアからのコンバージョンをアップするため、ユーザーインターフェースを刷新。

流入からコンバージョンまでの画面移動をスムーズにし、商品紹介ページから2タップの画面推移で商品を購入できるようにした。

なかでもインスタグラムからの誘導を重視しており、ストアが発信する世界観を引き継げるように、写真イメージ中心のUIを採用したという。

カートによると、「ソーシャルメディアのトラフィックは、ECサイトにとってはコンバージョン率の低いトラフィックとされてきが、最近その傾向が変わってきている」と指摘。

インタグラムで3000人ほどのフォロワーを抱えているアクセサリーショップが、インスタグラム経由で月間約100万円を売り上げる事例も出てきているという。

カートは6月1日、月額費用・売上ロイヤリティ・カード決済手数料などの出店費用を無料化したオンラインショッピングモール「カート」の運営を開始。新規ストア数が1000店舗を超えている。

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オリジナル記事：完全無料のECモール「カート」、2タップの画面移動で商品購入できるUIに刷新
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みなさまこんにちは。株式会社いつも.のコンサルタントです。今回はカートやサイトデザイン等のフロントシステムの進化に対して、置き去りにされがちなバックヤードのシステムについてご紹介しましょう。

これまで多くのECサイトが、コンテンツ管理や見た目のデザインなど、お客様に直接接するフロント側のカート技術を中心に進化・成長してきたという背景もあり、実際のオペレーションに必要となるバックヤードの顧客管理・販売管理・在庫管理・物流管理などのビジネスプロセスについては、業務ごとに部分最適化が追求されてきました。結果として社内には複数の簡易システムが立ち上がり、手作業のデータ入力、バッチ処理によるデータ連携など、非効率な事務処理により、気付かない間に多くの時間を取られるようになっていきました。

この状況を改善したいと考えても、日々の運営やオペレーションを止めることはできません。しかし、煩雑なオペレーションは在庫欠品・受注処理のミス・出荷作業の遅れの原因となります。また、多くの人が介在することによる人的ミスでコストは肥大化し、在庫の確認などにかかるタイムロスは、顧客満足度低下につながり重要顧客の離反を招き、ひいては収益率の低下による自社のビジネス全体に損失をもたらしてしまいます。

バックヤードに関して、既に他社ではこんなことに取り組んでいるという一例をご紹介しましょう。顧客と販売データを照らし合わせて分析を行えば、ユーザーが何を求められているのか予測がつきます。そこに在庫データが紐付いていれば、その商品を出荷できるかどうかもわかります。業務が一元管理されていれば、その商品の発注が既に行われているかどうかもわかるのです。このように、顧客ニーズに応えるためには、最低でも商品、在庫、顧客データの統合はステップを踏んで統合していくべきでしょう。

年間10数%の成長を続けるECのマーケットは、急速に変化、進化を繰り返しています。しかし、スキルが各部門の担当者ごとに分散していたり、部門毎に分離したシステムがそれぞれのバージョンアップに振り回されたりするような運営体制では、マーケットの成長に付いていけないのです。

企業の経営幹部も、「これは●●部門の仕事だ」と決め付けた態度を取ることで、顧客ロイヤリティを向上させる施策を阻害してしまっている場合もあります。マーケティグ部門が重要な役割を担っていることは明確ですが、顧客ロイヤリティの育成は、いわばチーム･スポーツのようなもので、物流部、カスタマーサポート部、情報システム部含め、全ての部門が足並みを揃えない限り、ただ漠然と販売を行うだけとなってしまい、競争力を高めることはできないのです。

まだ体制を構築できていないECは、戦略的に成長できる運営体制を速やかに整えるべきです。弊社のようなコンサルタントに依頼する方法もありますが、弊社が提供する物流サービス、「コネクトロジ」のような御社の状況に合わせて物流のプロセスを最適化できるシステムも徐々に出始めています。そういった経営的な舵取りを含め、また次回詳しくご紹介していきましょう。

・ECに関する経営や売り上げアップのご相談は株式会社いつも.にお気軽にお問合せください。
・また、より実践的な情報がいつも.の本「ECサイト[新]売上アップの鉄則119」に掲載しています。
ご興味のある方はぜひご購入ください。

株式会社いつも.本多

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
見逃しがちなバックヤードの進化がオムニチャネル時代の競争に打ち勝つ鍵になる！（2006/06/15）

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オリジナル記事：見逃しがちなバックヤードの進化がオムニチャネル時代の競争に打ち勝つ鍵になる！ | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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商品の価値を記事で伝えることで、潜在的ニーズを取り込む

――メディアECモール「kabukiペディア」の特徴を教えてください。

2000年初頭はネット上で売っていない商品が多かったので、たくさんの商品をそろえれば売り上げを伸ばすことができていました。いまでは、多くのショップが生まれ、自社サイトも無料で開設できるようになり、ネット上ではたくさんの商品があふれています。その結果、消費者はほしい商品名を検索さえすれば、より安く買うことが可能になってしまいました。ほしい（顕在化した）商品を手にいれることは容易ですが、生活をもっと楽しく、そしてHappyにする商品、すなわち、潜在ニーズのある商品を手に入れるというところまでは至っていません。

「kabukiペディア」は関連情報の記事や製品に関する背景、作り手の思い、製品そのものの価値を、テキスト記事や動画、SNSなどのコンテンツでストーリーにして伝えます。消費者に楽しでもらいながら、最終的には集客につなげていく、ストーリーショッピングを標榜しています。

一般的なECサイトの場合、いかに買いやすくするかという利便性に力を入れているため、商品のストーリー性を際立たせる必要がありません。またイベント感を演出し、消費者を楽しませるためのページ構成にしていたとしても、売り手側の目線で作られているため、主観的な情報が並んでいるのが現状です。「kabukiペディア」は記事という形で消費者のニーズをふくらませたり、課題解決へ導くことを主眼に置いています。ストーリー性が高まり、消費者目線を取り入れながら客観的に商品を紹介しているため、多くの人に共感され、SNSなどでシェアしてもらえると考えています。

たとえば、これからの季節であれば「おすすめのキャンプ場」「おすすめの夏の遊び場」といった記事をUPし、「この記事を見ている人はこうした商品に興味があります」という形で商品を紹介していきます。顕在化していない潜在的ニーズを取り込むことができるサービスとなっています。これによりEC業界のさらなる活性化を図ることができればと考えています。

どんな効果が出ているかの成功事例を作る

――通販・EC企業でも、記事形式のコンテンツを増やすコンテンツマーケティングを始めるケースが増えていますが、まず記事を見てもらうという時点で苦労しています。どういった形で記事への集客を行っていくのでしょうか。

モール形式を採用し、多くのEC企業に参加してもらおうと考えています。1企業の情報だけだと、どんなに頑張っても記事量には限界があります。多くの店舗に集まってもらい、それぞれの企業が記事をUPすることで、多くの情報が集まる場となり、自然と記事を見るユーザーも増えてくると考えています。そのため、出店料を無料にして、今期中に1万店舗まで増やそうと思っています。

――ヤフーも2015年2月、店舗が作成したまとめ記事のキュレーションサービス「お買い物まとめ」を提供しています。ただ、成功事例はほとんど聞いたことがありません。「kabukiペディア」はどんなアクションを行い、成功に持っていきますか。

どんな効果が出るかわからないまま、ショップが運営側から「やってみて欲しい」と言われても、日々の業務で忙しいため、記事作成に本腰を入れられません。私が楽天で「あす楽」の担当になった時、まず、ショップと一緒になって「あす楽」に取り組み、「あす楽」をやるとコンバージョン率が上がるという数字を具体的に示すことができました。数字という成功事例が出ると、他のショップもやる気になります。運営側も自信を持って推奨することができます。

今回もクオリティショップとして数十社と現在成功事例を作る作業をしています。どんな記事を出せばどんな数字が出るのか、ということをしっかり伝えることで、ショップさんは記事を書くことに本腰になってくれると思っています。

――クオリティショップと成功事例を作るということですが、記事からECにつなげてくのはそれほど簡単なことではないのでは。

すでにICAという会社で「QuickMedia」というEC企業向けの自社メディア運営支援サービスを行っています。ローンチからわずか10か月で月間500万PVを稼ぐメディアを構築するノウハウを持っています。どんな内容の記事を書けばPVを稼ぐことができるか、どんな方法でメディアに集客させるかを理解しているため、クオリティショップでも成功事例を作れると確信しています。

将来的には越境ECやVRへの取り組みも

――「kabukiペディア」を閲覧するユーザー層はどんな人でしょうか。また、どんな記事を出していくのでしょうか。

ショッピングに興味のある全ユーザーです。記事はグルメ、ファッション、インテリア雑貨など。ストーリーを作りやすい商材なので、最初はこうしたジャンルに偏ると思いますが、店舗が増えれば全ジャンルに広がると思っています。

――出店料は無料ですが、「kabukiペディア」の収入源は。

PV数が増えれば、広告収入を得ることが可能です。加えて、「この記事を見たユーザーはこうした商品に興味を持っています」という形で商品ページに送客します。そこから実際に売れた場合に、それに応じた料金をいただくことになっています。

――将来的な展望は。

すでに、越境ECへの取り組みやVR（バーチャルリアリティ）を使ったショッピングなどのサービスも準備を進めています。しかしながら、海外の消費者に対し国内と同じサーチを活用した送客モデルには限界があります。まずは、国内でスペック検索に対応するのではなく、商品の作り手の思いと消費者のHappyを演出できるメディアECを大きな流れにできればと考えています。まずは、国内でストーリーショッピングを強みにする「kabukiペディア」を充実させていくことに、全精力を注ぎたいと思っています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：元楽天幹部が始めたメディアECモール「kabukiペディア」。メディア型ECの新しい可能性を探る
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インターファクトリーは6月22日、ECサイト構築パッケージ「ebisumart（えびすマート）」でAmazonのアカウントで商品の支払いができるサービス「Amazonログイン&ペイメント」を利用可能にするオプション機能の提供を開始した。

「Amazonログイン&ペイメント」を導入したECサイトは、ユーザーがAmazonに登録している住所や、クレジットカード情報を利用して買い物をすることが可能になるため、商品購入に至るまでのステップを軽減することができる。

ユーザー同意のもと、そのECサイトへの会員登録が同時に行えるため、会員登録に必要な情報入力が省略することが可能。

「Amazonログイン&ペイメント」を利用できるオプション機能をEC事業者が導入することで、新規会員登録の促進やコンバージョン率の向上、カート離脱率の改善が期待できるとしている。

Amazonは2016年4月から「Amazonログイン&ペイメント」の公式パートナーを認定する「グローバルパートナープログラム」を開始（記事参照）。インターファクトリーも現在、このパートナーへの認証を進めているという。

インターファクトリーは今後、Amazonと共同でセミナーなどを開催していくことで、導入者拡大につなげていくとしている。

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オリジナル記事：「えびすマート」で「Amazonログイン&ペイメント」の導入可能に
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楽天は6月23日、推進している農業改革の第1弾として、遠隔農業サービスを展開するテレファームに出資したと発表した。出資比率の詳細は明らかにしていないが、比率は半数以下で子会社化していないという。

今後も農業改革として新規就農者の支援、耕作放棄地を活用した地方創生への貢献を進めていくとしている。

テレファームは、農作物育成シミュレーションと実際の有機栽培農業を結びつけ、ゲーミフィケーションを取り入れた有機野菜の遠隔栽培サービスを提供している。

ユーザーは、畑のレンタル代、野菜の種代、送料を支払うだけで、農家がユーザーの代わりに野菜を栽培、できた野菜を受け取ることができる。育成経過は定期的に更新される写真で確認できる。余った野菜はユーザーが販売することも可能。

現時点では具体的なサービス連携などはないとしているが、楽天のページ制作ノウハウやシステム構築能力を生かし、テレファームのホームページをより多くの消費者に見てもらえるように刷新する。システムも楽天のノウハウを生かし、強化を図る。2016年秋をめどにサイトの名称、サービス名も変更。新たなコンテンツを提供していく予定。

楽天は今後も農業改革として、農業分野での新サービスを検討していく。今後展開するサービスとの連携などを進めていく考え。

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オリジナル記事：楽天、有機野菜の遠隔栽培サービス「テレファーム」に出資
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アマゾンジャパンは6月23日、「Amazon.co.jp」で買取サービスを再開すると発表した。2016年4月にサービスを一時休止していたが（参考記事）、新サービスでは従来の書籍やCD／DVD、ゲームソフトに加え、家電製品やカメラ、携帯電話などに対象を拡大した。

4月までは自社（アマゾンドットコムインターナショナルセールス）による買い取りを行っていたが、新サービスは出店型として提供。買取ノウハウのある企業を集め、Amazon内におけるリユース市場の拡大を図る。

Amazonアカウントを外部業者に開放する「Amazonログイン&ペイメント」を活用し、Amazonのアカウントを使って1点から買い取りを申し込めるようにする。買取額はAmazonギフト券で支払う。

宅配買取などを手がけるリコマースと出張買取を手がけるマーケットエンタープライズがサービスを提供する。今後、買取サービスを提供する会社の出店を増やし、買取商材の拡大を図る。

従来は「Amazon.co.jp」の購入履歴などをもとに、メールなどで過去購入商品の買取金額を提示していたが、新たなサービスでは出店型になるため、こうしたサービスは行わない。

ただ、各社の買取サービスの特徴を反映しやすくする。マーケットエンタープライズは従来、Amazonが実施していなかった出張買い取りに対応。箱詰めが難しい商品や大型の商品を自宅まで出張し、その場で査定した上で引き取るサービスを展開する。

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オリジナル記事：Amazonが買取サービスを再開、自社展開から第三者企業による出店型に変更
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