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EC支援のトゥルーコンサルティングは5月16日と20日、「経営者の皆様! ズバリ!! 今だからこそ、地方の食品メーカーは、『お取り寄せ通販』に参入すべきです!」と題した、食品ECに関するセミナーを、東京と大阪でそれぞれ開催する。3社限定のセミナー。

▼「経営者の皆様! ズバリ!! 今だからこそ、地方の食品メーカーは、『お取り寄せ通販』に参入すべきです!」の詳細はこちら

当日は、トゥルーコンサルティングの萱沼真吾社長が登壇。

食品業界 お取り寄せ通販市場はこうなる!
食品業界 お取り寄せ通販でトップシェアを獲得する戦略
本日のまとめ トップシェアをとるためのご提案

の3講座を実施。

ECとDM通販を活用して年商5億円、赤字から黒字化し月商1000万円に成長、ネット通販参入6か月で月商1000万円突破、といった事例を踏まえて、食品ECで成長するためのポイントを解説する。

セミナー詳細

• 開催日時：5月16日（月）と20日（金）（受付は12:30から）
• 場所：16日は東京（新宿区）、20日は（新大阪駅・大阪駅周辺）
• 料金：3万2400円
• 人数：3社限定
• 詳細と申し込み：http://www.top1-consulting.com/seminarinfo/seminar_2016shokuhin-1/

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オリジナル記事：食品のネット通販で成長するためのポイントが学べる3社限定セミナー 東京/大阪で開催
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JR東日本は5月10日、首都圏の各駅に日本郵便とヤマト運輸の宅配ロッカーを設置していくと発表した。今後、1年間で100駅程度に広げる予定。

首都圏のJR各駅で宅配ロッカーが設置されれば、通販荷物を宅配ロッカーで受け取るユーザーが増えると予想される。今後EC事業者は宅配ロッカーへの配送を見据えた梱包作りが重要になってきそうだ。

2016年6月から池袋駅、川口駅、鶴見駅、幕張駅、東所沢駅など首都圏の11駅に設置。今後1年間で山手線、京浜東北線、東海道線、中央線、埼京線、総武線など100駅程度にまで広げる。

JRに設置する宅配ロッカーは、当面は再配達の荷物を中心に取り扱う予定。消費者がヤマト運輸と日本郵便に再配達を依頼する際、駅のロッカーを指定できるようにする。将来的にECサイトで購入する際、配達先を駅の宅配ロッカーを選べるようにする。

ヤマト運輸のロッカーは佐川急便など他社の宅配便の荷物も受け入れる予定。一方、日本郵便のロッカーではイオンのネットスーパーなど専用便の商品の受け取りに対応するとしている。

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オリジナル記事：JR東日本、首都圏の100駅に宅配ロッカーを設置へ。ヤマトと日本郵便の荷物を受け入れ
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ユナイテッドアローズがリアル店舗とオンラインストアの連動を進めている。

リアル店舗を中心とした会員向けサービス「UNITED ARROWS LTD. HOUSE CARD（ユナイテッドアローズ ハウスカード）」を8月1日に刷新。

ECサイトとリアル店舗でそれぞれ独立していた会員向けサービスを、刷新後は共通のサービスとして統合。購入チャネルを問わずに、ポイントの相互利用ができる環境を整える。

刷新後の「ユナイテッドアローズ ハウスカード」では、購入金額100円ごとに「1ポイント=1円」を提供。年間獲得ポイントや購入金額に応じて特典を用意する「グレードアップ特典」なども始める。

ユナイテッドアローズは、オンラインストアでリアル店舗と同等のサービス提供をめざしており、今後、ECサイトのシステム改善を予定している。

EC店舗への在庫配分を拡大させて販売機会ロスを極小化する施策や、一部のリアル店舗では店舗在庫が切れた際に消費者へオンラインストアの案内を行う仕組み作りに向けた準備も予定。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズ、ECサイトと店舗の会員向けサービスを統合し連動を強化
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「本気のEC」に取り組むディノス・セシールが社外から人材を求める理由

ディノス・セシールの2015年3月期売上高は1173億円。カタログ通販やテレビ通販などが主体で、ネット受注ベースのEC売上高は570億円。

いわゆる“マス”を活用したダイレクトマーケティングに強みを持つディノス・セシールが、ECの強化に乗り出すために招聘（しょうへい）したのが石川森生氏だった。そして、石川氏のために用意したのがCECO（Chief e-Commerce Officer）というECを推進するための役職。EC事業推進の責任者であり、社内外にディノス・セシールがECに力を入れていくことの意思表明でもある。

石川森生氏の前職は、製菓材料などの通販を手がけるタイセイのEC（cotta/コッタ）を運営する子会社TUKURU（ツクル）の代表取締役社長。タイセイがEC事業を強化しようと2014年に新設したTUKURUの社長に石川氏を招聘（しょうへい）した。そして、石川氏はその期待に応え、コッタをわずか2年で約20億円までの規模拡大と事業の黒字化に導いた。

CECO（Chief e-Commerce Officer）に就任した石川森生氏

カタログ通販やテレビ通販業界では、「ECを強化したい」という方針を掲げている企業は多いものの、「組織の壁」「人材の壁」などが障壁となり、EC化が思うように進んでいない企業が多数を占めるのが現状。

ディノス・セシールは“ECのプロフェッショナル”を招き、“壁”を取っ払ってテレビやカタログ、マーチャンダイジングといった部署横断でECを活用する体制作りをめざす狙いがある。

ベンチャー企業で経験を積んだ外部の人材を、事業の中枢に据え置くのも、カタログ通販、テレビ通販の業界ではあまり前例のない人選。異例とも言える人事だが、ディノス・セシールのEC化への本気度を示す事例は他にもある。

石川氏がこれまでECに携わってきた中で気心の知れたメンバーもディノス・セシールに参画したのだ。

• 元マガシークのUI/UX責任者
• キノトロープでバリバリ活躍していたスタッフ
• EC-CUBE系制作会社の元副社長
• ファッション誌「VOGUE JAPAN WEB」の立ち上げメンバー

など、多種多様な顔ぶれで構成された“チーム石川”がディノス・セシールに参画。1人だけではなくチームごとECの専門家を受け入れ、EC化を強烈に推進していく方針を掲げる。

ECのベンチャーから老舗通販会社に転職した理由

一見、華やかな職歴を歩んできたように見える石川氏だが、近年のEC市場の状況を見て「危機感を持っていた」という。それはなぜか?

今のECのスキルは、あと何年先まで使えるのか? まだECサイト単独で価値を提供できる状態ではあるが、お客さまから見ると、ECサイトは1つの購入ツールでしかない。将来、ECだけの事業で飯を食べていけるのか？ そんなことを考えるようになった。行き着いたところが、いろいろなチャネルを持っている企業は強いということ。ディノス・セシールはテレビ、ウェブ、カタログ……さまざまな販売チャネルを持っているので、これまでのECの経験を発揮しながら新しい価値を提供できるのではないか。そう考えた。

石川氏が将来のECビジネスに疑問を抱いていた時、転職オファーを出していた企業の1つがディノス・セシールだった。EC企画部ゼネラルマネジャー井筒秀樹氏は、猛烈に石川氏へアプローチした1人。「うちに来てくれ!」。石川氏が社長を務めていたTUKURUに何度も足を運んだという。

井筒氏は次のように数か月前を振り返る。

カタログ通販などの受注チャネルとしてのECしかやっていなかった。一般的なEC企業がやっている事業スピード、損益計算などの考え方は僕らとはまったく違う。そのECに関するノウハウを外部の人に求めた。新しい取り組みをするためにも必要な人だった。

EC企画部ゼネラルマネジャー井筒秀樹氏

外部のEC専門家によってECビジネスの在り方を変えようとする企業ニーズと、ECスキルをEC専業以外の企業に活用しようとする石川氏らのニーズが合致。今回の“チーム石川”の参画が決まった。

石川氏は長年EC業界に携わり、経営者、EC担当者を歴任した経験を踏まえこう指摘する。

EC業界に携わる人は危機感を持った方がいいかもしれない。自身のスキルの賞味期限が切れる前に、何かしら味付けをしないといけない。市場が伸びているECのマーケターであっても、将来は先が見えなくなる可能性がある。さまざまな販売チャネルを持っている企業に自身を売り込み、プレゼンスを上げることも考えてもいい時期。大手小売やメーカーなどECを本気で取り込もうとしている企業は、EC専業で携わった人のスキルを求めている。

EC専業から見たカタログ・テレビ通販会社の課題

2月に入社した石川氏。長年ECに携わってきたその目に、ディノス・セシールのビジネスモデルはどのように映ったのか。

カタログは最適化され尽くされているため、これ以上効率化するとハウスリストの早期減少を招く。無理矢理にカタログの比率を下げてEC化を進めていこうとすると、これまでのお客さまに価値を提供できなくなる恐れがある。受注の効率化以上に、全体のハウスリストを増やすことが重要。それには、カタログではリーチすることができない若い層へアプローチし、ハウスリストの母数を増やしていくことが必要になる。あわせて、Webならではのリテンションの仕組みを構築することが急務だ。カタログではコストがかかってできなかったことを、Webでアプローチしていきたい。

石川氏が短期間でディノス・セシールが抱えていた課題を指摘したことに、プロパー社員は驚きを隠せない。

また、ECサイトは“受注ツール”という認識が浸透してしまったためか、カタログやテレビといった組織の壁がECの推進を遅らせてきた側面は否めない。石川氏に与えられた大きな役割はその壁を取っ払い、社員全員にECへ目を向けてもらうこと。その中心的人物として新設した「CECO」に任命した経緯もある。

石川氏はこう言う。

ディノス・セシールでは商品のカテゴリーや販売チャネルによって評価対象の部署が異なる。でもそれはお客さまには関係のない話。いい商品・サービスであれば、お客さまはどのチャネルに関わらず購入してくれる。だから、僕らの役割は、ECサイトでの販売に適した商品を、MD担当部署から預かって販促していくイメージ。リアル店舗とのオムニチャネルで起きるような部署間の“カニバリ”は起きないと思う。

課題解決のためのアプローチ

事業を進める上で重要なのは、ディノス・セシールをどのように意識してもらうか、ということよりも、結果的に“ディノス・セシールで買ってよかった”と感じてもらう必要がある。

購入後の消費者意識をどう変えるか。そのアプローチとしてあげたのが、Webとカタログの特性の違い。これを踏まえた上で、戦略を立てる必要があるという。

カタログ・テレビ通販の特性

• 紙（カタログ）やテレビのコンテンツは、Webをはるかに凌駕するコンテンツ力がある
• カタログとテレビはリテンションコストが極めて高い

通販カタログ「DAMA collection（ダーマ・コレクション）」

Webの特性

• Webのコンテンツはストックして継続的な集客エンジンにできる
• Webはリテンションコストを下げるテクノロジーが発達している

「ディノスオンラインショップ」のトップページ

強調するのは、ECがカタログやテレビ通販の売り上げを奪うなどの対立構造にはならないということ。それぞれの特性を生かしつつ、ECを活用するべきだと指摘する。

たとえば、カタログ通販は四半期に1度、顧客に送るアプローチのため、「リテンションには向いていない」（石川氏）。だが、カタログで使ったコンテンツをECサイトに活用したらどうだろうか。

カタログ通販は1回の発行で売り上げを最大化させる、といったPL（損益計算書）的な発想だが、ECサイトは異なる。Webは一度使ったコンテンツをある一定の期間使い回して売り上げを最大化することができるため、「BS（バランスシート）的な発想で見た方がいい」（同）。

こうしたそれぞれの特性がまだ、ビジネスに反映されていないと見る石川氏。たとえば、

カタログやテレビのコンテンツは、コンバージョンにつなげるためのパワーがすごい。テレビの臨場感はECサイトでは表現できない。だからこそ、ECだけの企業よりも大きな潜在パワーがある。コンテンツを作るといったところはどのEC専業もまねできない。BS的な観点で、ウェブにカタログのような資産をたくさん作っていくだけで、大きく変わると思う。

石川氏はベンチャーのEC企業に共通する課題として、「利益を計上するためにギリギリの経営を強いられ、中長期的なビジネスプランを作ることができないケースが多い」ことをあげる。

その一方、資本の大きい企業は「簡単には崩れない事業と財務の基盤がある。日銭を稼がざるを得ないベンチャーとは異なり、長期的なスパンで事業計画を立てることができる」（同）

カタログ・テレビ通販がめざすEC化のカギは、「長期的な視点でカタログなどのコンテンツを活用し、ECで販売するための資産を増やす」ことにあるようだ。

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オリジナル記事：僕が年商20億円のEC企業の社長から、老舗カタログ通販のEC責任者に転職した理由
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クックパッドは5月10日、100%子会社で人気ECサイト「アンジェ」を運営するセレクチュアーの株式を第三者に譲渡する検討を始めた。

クックパッドは2014年にセレクチュアーの株式80%を、2015年に残り20%を取得して完全子会社化した。取得金額は5億超。

譲渡先は現在のところ未定。開示が可能となり次第、追加開示するとしている。

セレクチュアーの2015年12月期における売上高は13億8300万円。営業利益は1億5000万円、当期純利益は9500万円。

クックパッドでは3月に新社長として岩田林平氏が就任。「食を中心とした生活インフラ」へと事業領域を拡大していた従来路線から一転、企業理念である「毎日の料理を楽しみにすること」に事業を集中する方針に転換した。

クックパッドでは事業方針を巡り、創業者の佐野陽光氏と旧経営陣が対立したとされる。岩田氏は佐野氏に近い人物とされており、セレクチュアーの売却検討はこうした対立が影響したものとみられる。

なお、セレクチュアーのほか、複数の未上場の子会社株式などを第三者に売却する検討を始めているという。

【関連記事】クックパッド、老舗の通販・ECサイト「アンジェ」を運営するセレクチュアーを5.5億円で買収（2014年7月）

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オリジナル記事：クックパッドがEC子会社セレクチュアーの株式売却を検討へ、譲渡先は未定
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ネット広告代理店のメディックスは5月9日、EC事業者向けに売上集計や注文データの抽出など日々のルーティン業務を自動化するクラウド型プロダクト「scale rizing（スケールライジング）」の提供を開始した。

複数のシステムをまたぐ作業は人力で行う必要があった。自動化させることで業務の軽減や人件費コストの削減につなげることができる。

「スケールライジング」は必要な複数のウェブシステムにログインし、売上データや在庫データなどを自動ダウンロードするほか、Excelなどに自動加工集計することができる。

既存データと掛け合わせて新たなデータを自動作成したり、商品情報や在庫などの自動登録も行うことも可能。

「scale rizing（スケールライジング）」はメディックスがEC事業者向けコンサルティングを行う中で、日々のルーティン業務に対する効率化を求めるニーズが数多く寄せられていたことから開発に至った。

導入費用は15万円から、月額費用は7万9800円から。導入に関し、手順登録や打ち合わせなどで最短2週間がかかるとしている。

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オリジナル記事：売上データの集計加工などルーティン業務を自動化する「scale rizing」、メディックス
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中小企業基盤整備機構（中小機構）は2016年度の事業として、越境ECにチャレンジする中小企業を支援する事業「中小企業越境ECマーケティング支援事業」を開始することを明らかにした。第1弾は全国10都市で「越境EC勉強会」を開催する。

「中小企業越境ECマーケティング支援事業」は経済産業省中小企業庁の「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業」の一環として実施。具体的には、

1. 越境EC勉強会の開催（知識・ノウハウの取得の場）
2. 越境EC支援事業者とのマッチング（ビジネスパートナーとの出会いの場）
3. 越境ECサイト構築などに必要な費用の補助・海外でのプロモーションの実施

を行っていく。

第1弾として札幌・仙台・金沢・東京・大阪・名古屋・広島・高松・福岡・沖縄の10都市で越境EC勉強会を開催。それぞれの会場で「基礎知識編」と「実効計画策定編」を1回ずつ開催する。「基礎知識編」は5月30日（月）～6月3日（金）、「実行・計画策定編」は6月27日（月）～7月1日（金）に開催する。

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オリジナル記事：越境ECにチャレンジする中小企業の支援事業を開始、中小機構
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報 | 首相官邸ホームページ
  http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html

• 熊本地震でネット通販に携わる人たちができること | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2916

• 未曾有の事態、企業はどう動く? 熊本の通販会社えがおの活動に学ぶ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2922

• 「今の別府にとってお客様は（マジで）神様です」大分合同新聞の全面広告が話題 | HUFFPOST
  http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/05/ooita-goudou-shinbun-beppu_n_9845236.html

  熊本地震から1か月近くが経ってもまだまだ余震が続いていますし、避難生活が続いている人たちもいます。首相官邸ホームページにあるPDFをチェックするなど、公式の情報を見て動いていきましょう。できることはたくさんあります。

• 2016年はハンドメイド作家集めに注力 Etsy、日本で本格展開を開始か | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/3071

  Etsyは、すでにグローバルでの販売プラットフォームとしての認知があり、サイトへの集客は、Etsyに任せておけば問題ありません。言語については、自動翻訳機能もあるとのことですから、完璧ではなくても、CtoCのコミュニケーションはとれていくのではないでしょうか。

  日本でもtetote、Creema、minneなどがある中で、越境ECという強みを活かして日本でも展開してくるようです。

• 「動画を見ながら買い物できる」サービスを目指す、ファッション動画メディア『MIRROR （ミラー）』にインタビュー | STYLER MAG
  http://stylermag.link/2016/04/27/interview-mirror-784/

  初期の頃から「映像と買い物を繋げたい」というのが、僕らのビジョンとしてありました。映像で買い物の体験をもっと豊かにできないか考えたときに、今後伸びていくのは、オフラインのテレビ映像ではなく、オンラインのネット動画だと思ったんです。今はちょうどオンラインのネット動画に移行する流れがありますが、そこに買い物は繋げて考えられてなかったんですね。

  ─ニューワールド株式会社 代表 井手 康博氏

  商品紹介ページの中に動画を入れるのか、動画があってその中に商品紹介を入れるのか。読んで買う時代からから見て買う時代になってきていますね。

カート関連

• 【重要】4月21日仕様変更完了のお知らせ（4件） | MakeShopマガジン
  http://www.makeshop.jp/magazine/release20160421/

  XMLサイトマップの作成、Google商品リスト広告のカテゴリの更新はSEOとリスティング広告に関わってくるのでちょっと注意が必要です。外部に依頼している場合は情報提供を。

アクセス解析関連

• 【事例】商品数を減らすだけでCV2倍！ | アクセス解析ツール「人工知能AIアナリスト」ブログ
  https://wacul-ai.com/blog/case-btob-shohinsu/

  知識が少ないユーザや、初心者ユーザの多いサイトであれば、逆に商品点数の多さがアダとなります。たくさんの選択肢を提示されても、ちゃんと選べず離脱してしまうのです。こうしたサイトでは、あえて商品点数を減らしたり、選び方をレクチャーしたり、量販店の店員さんのような親切な接客が必要なのです。

  これはよくありますね。「見せたいから」という理由で表示がごちゃごちゃになってしまって、いつの間にかドン・キホーテ状態（笑）。それを狙っていないのなら整理整頓をしましょう。

スマホ・タブレット関連

• 最新 ショッピングアプリ ランキング！ 伸びてるアプリの共通点は？ | ネットショップ担当者フォーラムhttps://netshop.impress.co.jp/node/2897

  MAUが伸びている人気ショッピングアプリには、下記のような共通要因が見られました。

  • テレビCMなどマスプロモーションの影響
  • リアル店舗とのポイント連動やCRM施策で着実に利用ユーザー数を伸ばす
  • フリマや無料Wi-Fiなどスマホの利用シーンにマッチしたビジネスモデル

  アプリはインストールさせるというハードルがありますので、それを乗り越える施策が上手くいけば伸びるということですね。逆にアプリ単独では何ともならないということでしょうか……。

売上アップのヒント

• 実店舗から学ぶ通販サイトの売上アップ施策 | ARMADOR
  https://armador.co.jp/blog/salesup/

• リアルは「制約」、ネットは「正直」 それぞれの違いをビジネスに活かすには | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/3037

  リアルのビジネスフィールドは、他店に移動するのは時間も手間もかかるし、営業時間もあるし、店員さんや他のお客様の目もあるし、ということで「クロージングの効果を持つ」「さまざまな制約」があるため、非常に高いコンバージョンレートをたたき出しているとも言えるでしょう。

  （中略）

  一方で「制約」が限りなく少ないEコマースでは、リアルビジネスに比べるとかなり精度が高いデータを取ることができます。これはアクセスログに記される数値などの意味合いではなく、大変に「正直な」購買行動のデータが取れるということです。

  売るためのヒントはリアル・ネットを問わずにそこら中にありますが、その特性を把握していかないといけないですよね。リアルとかネットの区別って売る側の都合でしかありませんから。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

アフィリエイト広告「承認」のコツ／1,000円を超えると4割が複数サイトで比較し始める | ネットショップ担当者フォーラム 2016年4月22日～28日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：EC業界が熊本のためにできること など11記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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アイリスオーヤマは5月9日、米アリゾナ州に新工場を新設し、稼働を始めたと発表した。北米地域で拡大するネット通販の需要に対応する。将来的には、ウィスコンシン州の北米事業法人本社を新工場に移管することも計画している。

新工場は「IRIS USA アリゾナ工場」で、アイリスオーヤマの米国法人IRIS USA,Inc.が運営する。

プラスチック収納用品やペット用品の製造拠点、大連工場で生産しているLED照明や調理器具を中心としたハウスウエア部門の物流センターとしての機能も持つ。

敷地面積は約12万平方メートルで、設備投資額は約50億円。

新工場で作った製品は大手量販店や専門店、ネット通販経由で販売。初年度は50億円の売り上げを見込む。

米国では現在、ウィスコンシン工場、テキサス工場も稼働している。

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オリジナル記事：アイリスオーヤマ、拡大する米国ネット通販への対応で北米に新工場を新設
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