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日本郵便とファミリーマートは4月5日、越境ECや宅配ロッカー事業などで業務提携したと発表した。

国内外のファミリーマートで日本郵便の荷物を受け取れるようにするほか、店内に宅配荷物を受け取れるロッカー「はこぽす」の設置などに取り組む。コンビニ店舗とECの連携はヤマト運輸や佐川急便の配送会社のほか、Amazon、楽天などでも進めている。

訪日外国人が購入した土産などを日本のファミマから海外店舗へ送り、本国で受け取ることができるようにするほか、日本のECサイトで購入した商品を海外のファミマ店舗で受け取れるようにする。国内から海外への物流は、日本郵便が担う。

ファミリーマートは2月末現在、国内で1万1656店舗、海外では台湾2985店舗、中国1530店舗、タイ1109店舗などアジアを中心に展開。そのため、まずは台湾でサービスを始め、状況を見ながら中国などにもサービスを広げていく考え。

郵便局や駅などに設置している宅配ロッカー「はこぽす」をファミリーマート店舗内にも設置していく。

コンビニ店舗を拠点としたECサービスでは、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスがローソンと合弁会社SGローソンを設立し、コンビニを拠点にする宅配サービスを開始。ヤマト運輸も各種コンビニで受け取りができるほか、フリマアプリの発送がコンビにでも行えるサービスを始めるなど、コンビニ店舗を活用したサービスが急激に増えてきている。

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オリジナル記事：日本郵便とファミリーマート、国外のコンビニを活用した越境EC向けサービスを実施へ
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EC支援システムのSocketは3月30日、スマートフォン向けおもてなし販促プラットフォーム「Flipdesk」に、ALBELTが提供しているレコメンドシステム「Logreco(ログレコ)」の機能を追加した。

「Flipdesk」は訪問者ごとに最適化されたクーポンやバナー・メッセージなどを自動で配信することで、コンバージョン率などを向上させるサービス。

ユーザーの行動履歴を分析したレコメンデーション機能を追加。コンバージョン率の向上や客単価の向上が見込めるとしている。

「Logreco」と「Flipdesk」の連係機能は、オットージャパンが運営しているECサイト「オットー・オンラインショップ」への導入が決定している。

また、SocketとALBERTは今後も積極的に連携を行う方針。企業のデジタルマーケティングを支援するワンストップソリューションの提供や、デジタルマーケティング領域における双方のノウハウ共有などを行っていくとしている。

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オリジナル記事：Web接客ツール「Flipdesk」にレコメンド機能を追加、Socket
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「ECのミカタWEB」を運営するRyo-MAは4月1日、EC業界のソリューションを体系別に整理した業界マップ「EC業界相関図」の2016年度版を公開した。今回は新たにモール特化版も追加した。

「EC業界相関図」は、EC業界の各種ソリューションをジャンルごとに分類した業界相関図。

2016年度版は、自社でネットショップを運営しているEC通販企業向けの「総合版」に加え、ショッピングモールに出店している事業者向けの「モール特化版」も用意した。

また、「越境EC」を新設し、「WEB接客」のカテゴリを拡充した。

「ECのミカタWEB」で画像のダウンロード版を提供している。

• 詳細はこちら→ http://ecnomikata.com/diagram/

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オリジナル記事：最新の「EC業界相関図」2016年度版を「ECのミカタ」が公開
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日本トイザらス、リアルとネットで在庫を融通

日本トイザらスはシームレスリテーリング（オムニチャネル）に向けた社内での意識改革が進み、商品在庫や購入窓口などのシームレス化に向けた環境が整備されている。

同社の2015年度の売上高は前年度の2倍の成長率で伸長。その成長を支えた要因の一つとしてインストック（在庫が確保できている状態）が数%以上、向上したことを挙げている。飯田健作執行役員eコマース本部本部長は「いつ来ても欲しいものが買えるという小売業の基本中の基本が大きく改善した」としており、背景には直近2年間で実店舗の在庫と通販の在庫を互いに融通し合う仕組みを構築できたことが大きいようだ。

同社では欠品による機会損失を防ぐ仕組みとして、通販で在庫がない商品について実店舗からの出荷に切り替える「シップ・フロム・ストア」を導入。利用者数の拡大に伴い、昨年には対象商品を大幅に引き上げた。実店舗に関しても、在庫が欠品した場合には専用カウンターからその場でオンライン注文できる「ストア・オーダー・システム」があり、昨夏には全店舗での導入が完了した。会社全体でバックヤードのシームレス化が進捗したことで、リアルとネットを問わずどのタッチポイントでも欠品が生じない仕組みが出来つつあるという。

また、在庫を確保した上でその情報を積極的に顧客に提示する仕組みも整えている。昨年11月に通販サイトに取り入れた「店舗在庫表示機能」は、都道府県と店舗名を選択し「さがす」ボタンをクリックすると対象店舗での当該商品の在庫目安を表示。在庫情報は毎日1回、当日朝の時点の状況が更新される。

これは購入前に実店舗で商品の実物を確認する需要などを見込んだもので、商品ページに来た人の4分の1程度がこの機能を使うなど開設直後から利用率が高い。とりわけ、ベビーカーやチャイルドシートといった高額かつ使い方で専門的なアドバイスが欲しい商品ほど利用される傾向にあるようだ。同機能でよく見られている商品については、売り場で前面に押し出すなど実店舗レイアウトの改善にも反映できるメリットもある。

実店舗の専用コーナーからタブレットなどを使って通販サイトへの送客を図っている日本トイザらス

店舗スタッフの評価指標も変化

売場ごとにノルマを持つ小売り企業にとって、実店舗から通販に顧客を誘導することに未だに抵抗を持っているケースも多い。しかし、「今は何かをする時必ず『ネットで検索』のアクションから始まる。であれば必然的に社内でもシームレスリテーリングへの合意ができるはず」（飯田本部長）とし、シームレスカスタマーを取り込んで会社全体の利益に還元する施策にシフトする方が現実的だという

実際に同社では通販、実店舗、物流の責任者で定期的にミーティングを実施。通販での決定事項なども必ず共有して、売り場の垣根をなくすことに努めている。

現場レベルでもその意識は浸透したようで、ある地方の実店舗では在庫1品になったベビーカーについてあえて売り切らずに残し、店内にディスプレイし続けて購入希望者を通販サイトに誘導する施策をとったという。これまでは「現品限り」の札をつけて早期に売り切り、再入荷を待つことを優先していたが手元に“見本”として置き続けてネットに誘導する方がより多くの顧客への販売機会が生まれると判断。売り場の発案による積極的なシームレス化の事例になっているという。「今までのカルチャーとは違う考え方。これは裏側の仕組みを整えてきたからできることであり、ECに誘導したスタッフもきちんと評価する制度に変えていったことも大きい」（同）とした。

今後は通販サイトで顧客ごとに個別対応ができるようなツールの導入も検討するなど、接客サービスでも実店舗により近づいた内容を取り入れていくという。

ベイクルーズ、会員情報や在庫など統合

セレクトショップ運営のベイクルーズは、実店舗と自社通販サイトの会員と商品在庫、サービス水準、コミュニケーションの各面で一元化を進めており、機会ロスの低減などにつなげている。

同社によると、実店舗とECを併用する顧客は、店舗だけを利用する顧客と比べて年間購入金額が約2倍となることから、併用客を増やすためにも、消費者が好きなときに好きな場所で情報を得たり購入できるオムニチャネル対応は不可欠という。

会員統合については従来、店舗と自社ECの会員情報は別々のデータベースで管理していたが、IDを統合しシングルビューが実現できる環境を1年がかりで整えた。

在庫の統合は買い物機会の最大化を図るために行っており、多品種小ロット生産や商品の短サイクル化が進むアパレル業界特有の課題に対し、店舗とネットの在庫を統合することで、どのチャネルからでも商品を引き当てられる環境を作ることで機会損失を防いだり、消化スピードを上げる。

自社ECの欠品商品を店頭在庫から引き当てるテストを始めた

すでに、オンラインの在庫は一元化したほか、試験運用の段階ではあるものの、店舗在庫も統合しており、自社ECで欠品している場合は店舗の在庫から引き当てる仕組みを首都圏の店舗を対象に始めたところで、最後の1点まですべてのチャネルで販売できる環境を整備する。

現状では倉庫が分散しているため、すべての在庫を共有化できていないが、倉庫を含めた在庫データの一元化を今秋にも完了する計画だ。

サービス水準についてはネットと店舗や、ブランドごとに異なっていた会員サービスを統合したところで、今後は、リアルとネットで異なるイベントやキャンペーンなども共通化するのに加え、今秋をメドに自社通販サイトで気になる商品を試着予約できる店舗取り置きサービスを始める。

コミュニケーションについては、DMPを活用してメールのパーソナライズ化に着手しており、EC売上高に占めるメール経由売り上げは着手前の20%から30%以上に拡大している。

同社によると、オムニ戦略推進の課題は組織の問題はもちろん、消費者の“可処分時間”の獲得にあるとする。ウェブ上の顧客接点が拡大できなければ、リアルとシームレスなサービスが提供できても効果は薄いことから、とくにスマホでの顧客接点を作ることが大事で、同社ではアプリの開発も含めて価値のあるサービスを提供していくとする。

キタムラ、EC在庫を店からタブレット注文

カメラ専門店のキタムラでは、店舗受け取り売り上げが伸びている。同社では、「宅配売上」と「店受取売上」を合算した数値を「EC関与売上」としている。宅配は消費者の自宅まで届ける一般的な通販だが、店受取売上は、通販サイトで注文した商品の店舗受け取り売上高のほか、店舗に置いているECタブレットを利用した取り寄せ注文も含まれる。後者の2015年3月期売り上げは約311億円で、EC関与売上（同約430億円）の多くを占めている。

宅配は税込8000円以上の購入で送料が無料となるが、店舗で受け取れば送料は無料。また、カメラは専門性の高い商品だけに、知識のある店員に説明を受けたいというニーズは高い。消費者にとっては、商品説明や使い方の相談ができるだけではなく、自分にあったアクセサリー類の紹介といったフォローを受けることができる。

同社の場合、店舗が自店を受け取り拠点に指定されると、売り上げが自店につくため、店頭でのネット会員獲得にも積極的だ。店舗の写真プリント端末を利用して、10分ほど仕上がり待ちの顧客に、店員がスマホからの写真注文アプリのインストールとネット会員登録を薦め、その場でサポートしながら登録してもらっている。

また、高松市のネット販売倉庫には各メーカーの高級レンズを揃えている。高いもので100万円単位のため、各店舗に置くのは難しい。しかし「欲しい人は全国には必ずいる。店にレンズを買いに来たら、受注生産で届くのが2～3カ月後では購入意欲が萎（な）えてしまう」（同社の逸見光次郎執行役員）。しかし、ネット販売倉庫に在庫しておけば、店舗からのタブレット注文で翌日か翌々日には店舗に配送され、ユーザーの手元に届くという。もちろん売り上げは店舗に計上される。

「900店の在庫需要をネット販売がまかなっている。全国に店舗があって地域密着の商売をしていることが活きている」（同）。同社のネット販売事業は、「店舗の売り上げに貢献しながら、事業部の黒字を出すというスタンスが全社の利益最大化につながる」という発想で運営している。事業部の売り上げのみを考えるなら、通販だけで宅配販売した方がいい。逸見執行役員は「EC関与売上という指標のもとでネット販売が問題を解決し、会社全体を良くしていくことが重要だ」と話す。

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オリジナル記事：あの有名店に学ぶ最新オムニチャネル。日本トイザらス、キタムラ、ベイクルーズの事例 | 通販新聞ダイジェスト
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イーベイ・ジャパンは4月5日、EC事業者へ越境ECに対する考え方などのアンケートを実施し、その結果を公開した。

国内でECを手がけているが越境ECは行っていない事業者のうち、55.6％が越境ECに前向きな考えをもっていることが判明。まだ越境ECに参入していないEC事業者は今後、越境ECに参入してくると考えられる。

イーベイ・ジャパンは、2015年12月に全国20～59歳の男女1万人のうち、ECサイトを運営している412人を対象にアンケートを実施。すでに越境ECを実施している人は103人、国内でECを手がけているが越境ECは行っていない人は309人だった。

越境ECを始めたきっかけ

越境ECを行っている103人に越境ECを始めたきっかけを聞いたところ、1位は「日本では売れない商品が、海外では売れる」で47.6%、2位は「日本よりも高い価格で販売できる」で46.6%。国内と海外との購買層やニーズの違い模索する傾向が浮き彫りになった。

3位には「購入者が日本よりも多い」が40.8%。市場規模の違いにメリットを感じている出店者も多く存在する。

越境ECの出店国

越境ECの出店国は、1位が「アメリカ」で64.1%（前年と比べ‐3.9ポイント)。2位が「中国」で53.4%（同+6.8ポイント)、3位が「アジア地域（中国以外）」で51.5%(同+11.7ポイント)。中国を中心にアジア各国との取引が増加傾向にある。

越境ECはまだ未着手の企業の考え

国内でECを手がけているが越境ECは行っていない人に対して、「越境EC出店をしてみたいと思いますか」と尋ねたところ、55.6％が「出店してみたい」もしくは「やや出店してみたい」と回答。半数以上が越境EC出店に前向きな考えを持ち、「出店したくない」「あまり出店したくない」と越境ECへ抵抗を示した人は22.4%に留まった。

越境ECへの抵抗感

まだ越境ECを行っていない人に「越境EC出店に対して抵抗があるか」と聞いたところ、「抵抗なし」が37.5%、「抵抗あり」62.5%。 抵抗ありと回答した人の主な理由は、「言葉の問題」「配送の問題」「トラブルが起こった際のサポート」の問題をあげた。

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オリジナル記事：EC企業の5割が越境ECの参入に前向き。理由は「日本よりも高価格で販売できる」など
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インターコムは4月15日、ECサイトの途中離脱を防ぎ、成約率の向上を実現するクラウド型画面共有ソリューション「RemoteOperator エントリー」の提供を開始する。

従来から提供してきた「RemoteOperator エンタープライズ 」は、オンラインバンキングやオンライントレードなど高いセキュリティが求められる業界でも利用できるようにセキュリティ機能を高度化してきた。エントリー版はECサイト向けに使いやすく、安価に提供することで、多くのECサイトへの導入を見込んでいる。

「RemoteOperator シリーズ」は、インターネットを介して営業サポートセンターのオペレーターのPCと消費者のPCを安全な形（SSL 256ビット暗号通信）でつなぎ、双方の画面を共有するサービス。

共有した画面で、オペレーターが消費者の画面の任意の位置をポインター機能で示したり、ヘルプサイトなど任意のページURLを転送して消費者のPC上で表示できる。ECサイトの利用に不慣れな人をサポートすることが可能。

取り扱い商品数が多かったり、高齢者向けの商品を取り扱っている場合、一定数のユーザーが操作につまずき、途中離脱に至るケースが多い。こうした途中離脱を防ぐツールとして、「RemoteOperator シリーズ」は大きな効果を発揮するとしている。

「RemoteOperator エントリー」は普及版として月額5000円で利用できるようにした。サービスインに先立ち、2016年7月末まで無料で試用できる「RemoteOperator エントリー 特別評価版先行予約キャンペーン」を4月4日から実施している。

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オリジナル記事：消費者のPC画面を共有して途中離脱を防ぐサービス、月額5000円のエントリー版を開始
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 【詳報】中国でついに始まる越境ECの新税収制度。増税? 減税? 日本企業への影響は? | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2808

  新制度には、中国政府自身が越境ECという新たなビジネスを活用し、税関の検閲がきちんと届く範囲内で暫定的に海外商品を国内に流通させる仕組みを提供するという側面があります。つまり、中国政府が「越境ECに力を入れていきます」と宣言したと前向きに捉えるべきです。

  中国で何かあるとネガティブに考えがちですが、そういうことではなさそうなので冷静に対応していきましょう。続報も出てくれると嬉しい記事です。

• ECモール・カートの2015年流通総額まとめ ─ 国内12・海外7の各主力プレイヤーの値から見る市場トレンド | eコマースコンバージョンラボ
  http://ecclab.empowershop.co.jp/archives/5420

  算出方法や期間はさまざまですが、規模感を掴むのにはいい資料です。

• ワイシャツを1ヶ月分まとめてレンタルできる「ワイクリン」 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/27438/

  スタンダードプランは月額1万2,800円で、国内大手メーカーのワイシャツ10種類から20枚を自由に選択してレンタルすることができる。20枚の内4枚を市場価格1万円相当のハイグレードなワイシャツを選べる月額1万6,800円のプレミアムプランも用意されている。 契約は1ヶ月単位で自由に契約・解約が可能。

  クリーニング代や洗濯とアイロンの手間、買い替えを考えるとこれはいいかもしれません。契約が1か月単位という点も魅力的。あとはサイズとデザインが豊富になって9,800円ぐらいなら……とも思ってしまいます。さて、どうなるか。

配送関連

• ヤマト運輸、「宅急便コンパクト」の「着払い」開始 | 通販通信
  http://www.tsuhannews.jp/...

  「宅急便コンパクト」は15年4月に発売を開始。通販事業者を中心に利用を拡大してきたが、通販事業者や通販ユーザー、メーカーから、商品の「返品」や修理品の「回収」の際に「着払い」で配送したいという要望が高まっていた。

  このニーズは多いですよね。特に修理品は送られる方も専用サービスが少ないのでお互いにメリットがあります。

• ヤマト運輸、岡山県／包括的連携協定を締結 | 物流ニュースのLNEWS
  http://lnews.jp/2016/03/i032811.html

• 県産品の翌日AM配送地域を10倍に…秋田県とヤマト運輸が連携 | 通販通信
  http://www.tsuhannews.jp/...

  過去にもいろいろな自治体と連携しています。連携内容も個性的なので地域活性化の1つとして検討してもよさそうです。

• 最短20分配送の「楽びん!」、東京４区で医薬品販売を開始 | 通販通信
  http://www.tsuhannews.jp/...

  渋谷区など東京都内の4区を対象に124種類の一般用医薬品の販売を開始した。急な発熱で薬局に出向けない場合などでも、登録販売者が常駐する「楽びん！」店舗で購入した商品を、自宅で受け取ることができる。

  風邪を引いたときに病院や薬局に行くのは大変なのでこういったサービスは助かります。土日や連休にはさらに便利。

• ぶっちゃけどの配送会社を使ってますか？ショップ店長さん100人に聞きました。 | カラーミーショップ
  https://shop-pro.jp/news/statistics_delivery/

  日本郵便さんが強いですね！日本郵便と他の配送会社を併用している方がとても多かったです。そして、ヤマト運輸さん、佐川さんと続き、決済代行会社のイプシロンと提携している西濃運輸さん。

  郵便局のネットワークは強力ですよね。この組み合わせのショップさんは多そうです。

モール関連

• 楽天スーパーセール、Amazon Spring Time Saleなど3月末に始まる春のセールまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2797

• 楽天市場、Yahoo!ショッピングの買い回りを比較。ポイント還元率の違いと攻略方法。 | KJ新谷の輸入ビジネス幼稚園
  http://kjshintani.com/?p=30842

  10％還元って、かなり消耗戦に近いから、 長くは続かないんじゃないかな。って勝手に思ってる。 今、顧客を獲得しなきゃヤバイ。 だから大規模セールは、今がアツい。 そんな気がします。

  買う側としては嬉しいことですが、モールも出店者もきついのは事実でしょう。出店者は顧客を獲得した後にどういったことになるのかを考えておいた方がいいですね。

カート関連

• ネットショップのBASE、新店向け全ドメインを「HTTPS」に | ITpro
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/033000929/

• 【予告】全ショップのドメインを対象に常時SSL化を行います。 | カラーミーショップ
  https://shop-pro.jp/news/160330_ssl/

  安全面とSEOの面から考えれば導入した方が良いでしょう。しかし、既存のショップではいいね数が0になってしまいますし、移行時の作業を整理しておかないとリンク切れが発生することもありますので慎重に行ってください。新規ならもちろん常時SSLですね。

売上アップのヒント

• 「LINE@」に商品販売できるコマース機能を搭載、利用料は無料で手数料4.98%のみ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2795

  「LINE@」アカウントで友だちになっているユーザーのみ購入できる商品の登録機能を搭載。「LINE@」アカウントを友だち追加するきっかけや、メリットが提供できるようにする。

  月額費用、システム利用料は無料。販売・決済手数料4.98%のみで利用できる。

  LINEユーザーにアプローチできるのはメリットが大きいですが、ちょっと手数料が高めかな？ チャネルがますます増えていきますので、管理の手間が増えるのに売上があまり変わらないというジレンマも出てきそう……。

• 【重要】従量課金の廃止について | LINE@公式ブログ
  http://blog.lineat.jp/archives/47209845.html

  1.LINE@の配信数による従量課金

  プラン詳細：
  月の総配信数が50,000通を超える場合は別途1通あたり1.08円（税込み）→廃止

  2.LINE グルメ予約（※）の利用料

  プラン詳細：
  予約1件あたり300円（税抜き）→廃止
  ※LINE@に登録されている認証済みアカウントで、当社の審査を通過している飲食店様のみご利用いただける機能となっております。

  【重要】とある通り重要な変更です。LINE@の配信数には上限がなく無料ですが、送り過ぎない程度にどんどん使っていきましょう。その他のLINE関連記事も読んでおくと動きがわかります。

  • LINEがプラットフォーム刷新、今夏には友だち数10万人までAPIによるメッセージ配信を実現 | ECzine
    http://eczine.jp/news/detail/2930
  • 「LINEモバイル」への期待と課題、コミュニケーション無制限の格安モバイル通信サービスはスマホ普及を促進するか？【@maskin】| TechWave
    http://techwave.jp/archives/line-entering-career-business-in-japan.html
  • LINE Payカード、申し込みが3日間で10万枚突破 | 通販通信
    http://www.tsuhannews.jp/...

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顧客満足度No.1はヨドバシ.com／越境ECの新税収制度・詳報 | ネットショップ担当者フォーラム 2016年3月25日～31日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：モールのセールラッシュにLINE@のコマース機能。本店サイトはどうする！？ など14記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヤフーが3月25日から実施していた年度末セール「Yahoo!ショッピング すごい年度末セール」の流通総額が、前年同期比約2倍で推移した。年度末セールの実施期間は7日間。前年同期比2倍規模で実施したポイント還元、テレビCMなどの販促強化がけん引役となった。

ジャンル別では、「食品」「家電全般」「パッケージメディア（DVDなど）が特に伸びたようだ。

買いまわりで最大20倍（買いものリレーキャンペーン）、その他キャンペーンを含めTポイントを最大31倍付与する大規模キャンペーンを実施。消費者の“お得”を徹底追及し、前年同期比2倍の規模でポイント施策を実施した。

2015年の年度末セールでは実施してなかったテレビCMを実施し、「販促規模をかなり高めた」（ヤフー）という。

「Yahoo!ショッピング」では2015年10-12月（第3四半期）から、テレビCMなどのマスプロモーションを中心に、積極的な認知促進と売り場のお得感・品ぞろえを強化。3月末には商品アイテムが2億を突破した。

こうした販促効果もあり、「Yahoo!プレミアム会員ならさらに毎日がお得という訴求によって、『Yahoo!ショッピング』全体への集客およびリピート注文が急激に拡大した」（ヤフー）。

「Yahoo!ショッピング」のリピート購入について、2015年12月度の月間の平均購入回数（1か月間に1人が購入する平均回数）は前年同月比で21%増加。「Yahoo!プレミアム」会員の取扱高は2016年1月度に前年同月比226%で成長している（詳しくは過去記事を参照）。

ヤフーは年度末セールについて次のようにコメントした。

ストア様にもタイムセール商品をはじめ、多数の値ごろ感のある商品を出品いただくことで、セールの盛り上がりを作ることに成功しました。

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オリジナル記事：【速報】なんと前年比2倍も伸びた流通総額 「Yahoo!ショッピング」年度末セールの結果
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