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「アミノ酸一般食酢の120倍のえがおの黒酢でダイエットサポート！」「人より効果が出にくい私。最初からアミノ酸を使ってたら…」といった広告表現は、景品表示法に違反する行為（優良誤認）に該当する――。

このように、黒酢のサプリメントを摂取するだけで簡単にダイエット効果を得られるといった広告表現は景品表示法違反（優良誤認）に該当するとして、消費者庁は3月30日、健食通販のえがおに再発防止などを求める措置命令を出した。

対象は自社ECサイトで販売するサプリメント「えがおの黒酢」。消費者庁によると、えがおは2013年3月19日～2014年9月30日、2014年5月22日～2015年5月30日までの期間、サプリメントを飲むだけで痩身効果を得られるといった下記の広告表現を使用。

• 不足していたのはメラメラ力だったんですね…
• タンスの奥のジーンズが出せた！
• 運動量は変わらないのに遂に出産前のスタイルに！
• えがおの黒酢であっという間の目標達成！その仕組みとは？
• たとえば、脂肪1kg（約700kcal）を燃やすにはこんな運動&食事制限が必要なんです

消費者庁はこうした表示の根拠を示す資料の提出をえがおに求めたものの、合理的な根拠を示すものは認められなかったとして、今回の措置命令に至った。

えがおは1990年の設立。2014年12月期の売上高は264億円。東京商工リサーチの調査によると黒酢サプリメント市場では6年連続でトップを維持し、健康食品の通販業界の売上規模では全国2位（通販新聞調べ）という。

措置命令を受けた、えがおは次のようにコメントしている。

今回の措置命令を真摯に受け止め、すべての広告表示について法令等の指針を順
守するよう再徹底するとともに、社内のチェック体制を強化し、再発防止に努めてまいります。

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オリジナル記事：通販売上250億円超のえがおが景表法違反、「飲むだけで痩せる」黒酢アプリに根拠なし
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LINEは企業・店舗向けに提供しているビジネスアカウント「LINE@（ラインアット）」で、配信数による従量課金制度を4月から廃止する。LINE@公式ブログで3月29日に公表した。

月額利用料5400円の有料プランでは、月5万通の総配信数まで無料で配信することができ、5万通を超えた場合は1通あたり1.08円（税込み）が必要になる従量課金制度を採用していた。

4月からは月額5400円で、好きなだけメッセージを配信することができるようになる。LINEはこれまで、キャンペーンとして「メッセージが無制限に打ち放題」を展開していた。正式に従量課金制度のないプランとして提供する。

LINE@は月額1000通まで配信できる、月額無料のプランもある。

ネット通販会社の「LINE@」活用は、通販サイトへのリンクを掲載した情報を投稿し、自社ECサイトなどにLINEユーザーを誘導する方法が主流。通常セールス比で数倍の販売数、新規購入者率が20%増加、客単価が約3割上昇したといった事例も出ている。

3月には「LINE@」アカウント上にカート機能を搭載できるコマース機能をリリース。「LINE@」アカウントとつながっているLINEユーザーに向けて情報をプッシュ通知し、購入までを一気通貫で完結できるようにした。

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オリジナル記事：LINE@のメッセージが月額固定で好きなだけ配信できるようになる。従量課金制度を廃止
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ヤマト運輸とは3月28日、秋田県、ANA Cargoと「県産品の国内外への販路拡大に向けた連携協定」を締結した。「あきたこまち」や比内地鶏など秋田県産品を、国内や海外へ販路を拡大していくことを目的としたもの。

今回の提携では、秋田県から翌日午前中に配達できる国内エリアを8.7％から84.7％へと約10倍に拡大。宅急便の幹線輸送とは別に、陸送で「秋田－仙台」の幹線輸送を行い、仙台を経由し積載効率を高めて首都圏（関東・東京）へ陸送する。

中部や西日本（関西・四国・中国・九州）に向けては、仙台空港から大阪の伊丹空港までの航空輸送ネットワークを利用することで実現する。

海外への販路拡大もサポートする。沖縄国際物流ハブを活用し、香港や台湾、シンガポール、マレーシアなどのアジア圏への販路拡大を支援。海外への販売を行ったことがない県内事業者に対して、海外バイヤーとの商談会の実施、輸出の手続き・書類作成などのサポートも行う。

ヤマト運輸では、岡山県や長崎県とも包括的連携を行うことで県産品の全国への販売を進めており、今後こうした動きが広がっていきそうだ。

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オリジナル記事：秋田県からの翌日午前中配達は国内85％に広げる。ヤマト運輸と秋田県が連携
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西日本旅客鉄道（JR西日本）が海外向けインターネット販売事業「JAPANSQUARE」を強化している。

みちのく銀行、岩手銀行、大垣共立銀行、広島銀行の4行と提携。地域産品を扱う企業を紹介してもらい、JR西日本が運営する越境ECサイト「JAPANSQUARE」の取り扱い拡大などで協力し合う。

地銀4行は地元のネットワークを活用し、魅力的な地域産品を取り扱う企業をJR西日本に紹介。「JAPANSQUARE」を通じて、JR西日本は地域産品販売する。紹介を受けた企業の販路を海外に拡大し、地方創生の取り組みを産業面から支援する。

JR西日本は、服飾品や工芸品などの日本製品を海外に向けて2004年から販売していた実績があるナビバードと2013年に業務提携。JR西日本の西日本各地域に根ざしたネットワークとナビバードの海外向けインターネット販売ノウハウを融合し、地域の優れた産品の海外輸出の促進などをめざしている。

「JAPANSQUARE」は2014年にオープン。日本語、英語、中国語（繁体・簡体）、韓国語に対応している。

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オリジナル記事：JR西日本と地銀4行が越境EC事業でタッグ、地域産品を海外向け通販サイトで販売
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越境EC税制変更の6ポイント

• 1度の購入金額上限は2000元までに引き上げる（現状は1000元）
• 1人の年間購入金額の上限は2万元（現状通り）
• 購入金額の上限以下の購入商品に関し関税率は0%にする。ただし、上限金額を超える場合は、一般貿易と同じ税率を適用する
• 輸入に関する増値税を30%減額し、全てに適用（増値税17％×70％＝11.9％）
• 消費税がかかる場合（商品によっては消費税がかかるケースがある）、30％減額で適用する（消費税30％の商品の場合、30％×70％＝21％）
• 行郵税を廃止し、現状の個人輸入関税50元までの免税措置を廃止

「行郵税」が廃止され、免税範囲がなくなることが大きな変更点となります。商品によっては実質減税となったり、増税となったり……。詳しい内容を、現状の制度を踏まえて見ていきましょう。

中国政府は3/24に新制度を発表（画像は編集部がキャプチャ）

新制度を理解するために現状の運用状況を理解しよう

「行郵税」「増値税」……中国の税制度って日本人にはなじみのないワードがあって難しいですよね。言葉を解説すると、主に中国では物販（海外からの輸入）において下記の税金が発生します。

中国向け越境ECの主な税の種類

中国越境ECの税制度で必要なワードを抑えたところで、まず現状の体制を解説。

中国向けに商品を送る場合は「一般貨物」「個人輸入」の2通りに分類されます。「一般貨物」は、企業から企業に荷物を送る、「個人輸入」は中国の消費者が海外のECサイトで購入、といったイメージです。

1. 一般貨物の場合……貿易としての扱いになり、中国に輸入する際は「関税」「消費税」「増値税」の3種類の税金が課せられる。商品検査、植物検査、衛生検査を受ける必要がある。
2. 個人輸入の場合…郵便物や手荷物などに対する管理が対象。「行郵税」が課せられる。自己使用や合理的な数量ではないと判断された場合は、貨物としての扱いになる。

4月7日までの輸入に関する税制制度

一般貨物の場合、多くのケースで中間流通分のマージンが販売価格に転嫁されます。「関税」「消費税」「増値税」に加えて、流通分のコストなどが上乗せされるので、最終的には越境ECで購入した方が安い、という構図になっています。

また、課税額が50元以下であれば免税になるという規定もあり、「一般貨物」と「個人輸入」の価格差が生じていました。なぜ中国政府が越境ECの税制改革を始めるのかは、次の通り。

越境ECの取引は貿易の属性が備わっており、「行郵税」を徴収しても全体的な税負担が、国内販売されている一般貿易輸入貨物や国産貨物の税負担レベルよりも低い。不公平な競争を形成した。これにより、政策として越境EC小売輸入商品に対して貨物に応じて「関税」「増値税」「消費税」を徴収する。（中国の財政部の発表を要約）

越境ECの新たな制度は実質的に増税? 減税?

繰り返しになりますが、「行郵税」が廃止され、免税範囲がなくなることが大きな変更点となります。これが、今後の中国越境ECに“悪影響”を与える可能性が高いといわれています。

しかし、この新制度すべてが“悪影響”となるわけではありません。

改正前と改正後の税の料率変化

• 「行郵税」率が20%のアパレル、ファッション、電化製品など ⇒ 250元以上の商品（直近レートで約4300円以上の商品）は実質減税
• 「行郵税」率の高い（50%）の化粧品類 ⇒ 100元以上の商品（直近レートで約1700円以上の商品）は実質減税

たとえば、従来制度では「行郵税」が適用されない購入金額50元以下の取引について、改正後は値上げとなる可能性が高いでしょう。個人輸入関税50元までの免税措置が廃止され、その分、他の「関税」「増値税」などが適用されますので。

一方、上述したアパレルやファッション、化粧品類などは実質減税となります。高額品は納税額が減りますので、中国からの購入が増える可能性がありますね。

気になる影響は?

制度が変わることで、日本の事業者はどのような影響を受けるのでしょうか。その辺りをまとめてみました。

Q. 越境ECの消費は冷え込む?

Q. 低価格商品（免税範囲がなくなる商品および注文）への影響は?

Q. 直送モデルへの影響は?

Q. 保全区の活用から直送モデルの方が有利?

Q. 一般貿易に移行するケースが増える?

新制度は中国政府が「越境ECに力を入れる」と宣言したに等しい

中国政府（税関）は、直送による税金逃れを防ぐための解決策として、保税区など越境ECスキームにおける各制度を施行してきました。その仕組みの認知度が上がり、利用企業も拡大。インフラとして完全に定着したこのタイミングで、もともと志向をしていた「海外からの越境ECに対しての全課税」という目的を実行したと思われます。

「行郵税」免税制度（個人輸入関税50元までの免税措置）に関しては、国からの一次的な施策であったため、いずれは全てに課税することになると当初から想定されていました。ただ、導入当初は、その認知度向上と利用率の向上のために、免税制度（行郵税50元以下免税）を提供していた訳です。

あくまで、中国政府の越境ECにおける制度は、「課税を免れる直送モデルおよび、中国で巨大な市場（流通量）となっている代理購入（代購）の排除」であるという立場から考えると、今回の制度によって、今後、直送モデルや保税方式が越境ECの主流から外れることはないと考えられます。

ただ、一律で課税を行うことで、直送商品に対する検閲の強化が実施されることが予想されます。

別の角度から見ると、今回の施策で、中国政府が越境ECに対し、長期的に本気で取り組む姿勢を感じ取ることができます。

中国は一般貿易における検閲制度・申請制度が大変厳しいことで有名です。この正規通関での海外からの商品流入に対しての検閲・審査基準を下げるのではなく、回避策として、中国政府自身が越境ECという新たなビジネスを活用して、税関の検閲がきちんと届く範囲内で暫定的に海外商品を国内に流通させる仕組みを提供するという側面があります。

今後、中国への商品販売の拡大をめざす日本企業は、こうした仕組や中国政府の目的を把握しておく必要があります。

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オリジナル記事：【詳報】中国でついに始まる越境ECの新税収制度。増税? 減税? 日本企業への影響は?
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商品購入・サービス利用時に「広告」を意識する割合は女性の方が多い――。

東京都が都内に住む20歳以上の男女3000人を対象に実施した「都民の消費生活に関する意識調査」で、こんな調査結果が明らかになった。

商品購入・サービス利用時に「広告」を意識する人は全体で34.4%（意識する、どちらかと言えば意識する、の合計）。これを男女別に見ると大きな差が出た。

男性は28.5%にとどまるのに対して、女性は40.2%。その差は11.7ポイントで、女性の方が男性よりも「広告」を意識して商品購入・サービス利用していることが浮き彫りになった。

年代別に見ると、若年世代が「広告」を意識する傾向が高い。最も高いのは20代で39.6%、30代が36.8%で続いた。

最も低いのは40代と70代以上で31.6%。40代以上の年代は全体の値を下回っている。

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オリジナル記事：女性の4割は「広告」を意識して商品購入・サービス利用する。男性は3割未満
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アフィリエイトプロバイダーのリンクシェア・ジャパンは3月24日、アフィリエイトサービス「リンクシェア アフィリエイト」を利用する広告主を対象に、アフィリエイトサイトに訪れたユーザーが広告主の新規顧客かどうかを区別して広告表示する新サービス「NX1（エヌエックスワン）」の提供を開始した。

EC事業者の多くはアフィリエイトに対して新規顧客の獲得を期待している。新規顧客かどうかを区別できるサービスに対するニーズが高いと見られる。

リンクシェアはアフィリエイト広告経由でのユーザー購買行動分析から、サイト訪問者が広告主の新規顧客か既存顧客かどうかの区分情報をWebブラウザー別で保有。この区分情報を連携することで、訪れるユーザーが新規顧客かどうかに応じて、サイトに表示する広告の訴求内容を変更できる。

このほか、新規顧客が購入した場合はより高い報酬を支払う、といった設定も可能となっている。

新サービスの効果検証テストをポイント還元サイトで事前に行ったところ、導入前と比べて新規顧客獲得数が最大約6倍になったとしている。

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オリジナル記事：新規・既存顧客を見分けて広告表示する「NX1」を提供開始、リンクシェア･ジャパン
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消費者が最もブランド価値が高いと思ったのは「Amazon」――。

日経BPコンサルティングが3月25日に公表したブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン2016」で、消費者が選ぶブランド価値が高い企業（BtoC編）で初めて「Amazon」が首位を獲得した。2位はGoogle、3位がYouTubeとIT系ブランドがトップ3を占めた。

アマゾンは2002年の調査の「総合力」第694位から、10年前の2006年調査で第85位と初めてトップ100入り。2009年の調査以降はトップ50をキープし、2014年調査以降はトップ5を維持していた。