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6月22日に東京・神保町でアフィリエイト運用実践セミナーが開催される。

第一部は日本アフィリエイト協議会 事務局長の笠井 北斗氏が、アフィリエイト・ビジネスの基礎知識や運用面での基本施策の説明、広告主側が知っておかなければならない各種法律、アフィリエイターによる不正・違反行為の対応策などについて解説する。

第二部は「アフィリエイト再入門講座」を連載中の鈴木珠 世氏による、アフィリエイト広告を利用中の広告主、および代理店を対象とした講座。運用方法についての基礎的な内容に加え、アフィリエイトの提携・稼動が伸び悩んでいる、自社の運用を見直してみたいといった課題へのアプローチについて解説する。Ustreamによるオンライン参加も可能。

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オリジナル記事：広告主向けアフィリエイト運用実践セミナー 6月22日 東京
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爽快ドラッグは6月1日、リクルートマーケティングパートナーズが運営するマタニティ・ベビー用品のECサイト「赤すぐnet」と提携し、「赤すぐnet」で購入可能なベビーカー・チャイルドシート・ベビーベッドの商品ラインナップを拡大させた。爽快ドラッグが運営するベビー用品ECサイト「NetBabyWorld（ネットベビー）」ではベビーカーなどに強みを持っており、そうした商品を「赤すぐnet」に商品を提供することで、販路拡大につなげる。

「赤すぐnet」は育児を楽しく応援する通販雑誌「赤すぐ」のECサイトとして展開。自分にあった商品が探しやすいガイド記事を用意している点が特徴で、特にベビー服やマタニティウェアの取り扱いが強いECサイトとなっている。一方で、ベビーカーやチャイルドシートなどの取り扱いは少なく、爽快ドラッグからそうした商品の提供を受けることで、品揃えの強化を図る。

今回の提携により、「赤すぐnet」で購入可能なベビーカー数は約4倍、3カテゴリ合計で約6倍の合計216の商品ラインナップへと拡大する予定。

爽快ドラッグでは従来から外部のECサイトへの商品提供に積極的で、NTTドコモのECサイト「ｄショッピング」などに商品提供し、販路拡大につなげている。

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オリジナル記事：「赤すぐnet」にベビーカーなどの商品提供を開始、爽快ドラッグ
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低評価レビューの原因が店舗側にある場合、1件当たり700円を店舗が負担

楽天は2016年1月から、低いレビューを投稿した購入者に対して直接電話をし、その理由を確認する取り組みを行っている。購入者から寄せられた声を担当コンサルタント（ECC）が店舗に伝えることで、運営改善につなげている。

その効果は出てきているようで、改善を行った店舗のうち56%の店舗で消費者からのレビュー評価の高まりが確認できているという。

電話がかかってきた購入者のほとんどは、何か伝えたいことがある。低レビューの評価を書き込んでいる人がほとんどで、炎上させようという気持ちを持っている人はほとんどいない。また、レビュー評価で悪い点数をつける人は、他の楽天店舗と比べて課題があると感じ、それを改善して欲しいと感じていることが多い。つまり、低レビューユーザーほど、楽天内でよく買い物をしており、リピーターになりやすい重要顧客であるという傾向値が、調査データからも見えてきた。低レビューを投稿したユーザーの声に耳を傾けることは機能改善・サービス改善につながると感じている。（河野奈保上級執行役員）

楽天はレビューを通じた購入者への傾聴施策をさらに強化する。ショップレビュー評点3.0未満のレビューが書き込まれ、低評価となった原因が店舗側にある場合、調査活動費用の一部としてレビュー1件当たり700円を店舗負担とする。ただし、月間5件までは課金対象外。6件以上になった際に負担が発生する仕組みとする。

とはいえ、レビュー投稿者による勘違いなどの可能性もある。低レビューになった原因について、店舗にもしっかりとヒアリングを行ったうえで、店舗側に原因があったかどうかを判断する。たとえば配送遅延の場合、配送会社のミスや外的要因によって発生したり、商品そのものの質に問題があった場合には、課金対象には当たらないという。

お金の徴収が目的ではなく、店舗には“改善を行うということに真摯に取り組んでいただく”ための施策。低レビューが書き込まれたから、すぐにアウトというわけではなく、しっかり店舗の意見を聞いて判断します。今まで通り、店舗対応をしっかりしている店舗は何も変わりません。これまでのデータを見ると、97%の店舗は該当しないと想定しています。（河野上級執行役員）

累積違反点数35点からランキング掲載停止などに

新たな取り組みの2つ目は違反点数制度の導入。従来、楽天市場は各種規約やガイドラインに違反した店舗に対し、改善要請をした上で、個別に一時出店停止や退店措置などを講じてきた。

しかし、対象行為や措置の内容、個別措置の実施時期などが店舗からは全く見えない状況となっている。そのため、違反点数に応じた措置を公開。その点数に達した場合に、必要な措置を行うなど、罰則の透明化を図る。

具体的には、連絡が困難など軽微な違反に対しては5点、各種表記のガイドライン違反に関しては20点、検索文字列を過剰に記入したり、消費期限切れの食品を販売するなど深刻な違反に対しては35点、店舗関係者によるレビューの書き込みなどより深刻な違反の場合は80点となっており、違反点数が年間累計で35点に達した場合に、7日間ランキング掲載停止や検索表示順位のダウンするといった措置が行われる。違反点数は累積加算され高くなればなるほど、より大きな措置が取られ、100点に達した場合、原則その時点で契約解除措置を実施する。違反点数は毎年1月にリセットされる仕組み。

これまで、なんとなく検索順位が下がったり、ランキング掲載されなくなった、と感じる店舗が、何か違反をしたのかECCに恐る恐る尋ねることが少なくなかった。9月からは管理画面に現在の違反点数を表示する。違反していない店舗は、正しいアクションをしていることがわかるので、継続して店舗運営を行うことができる。違反した場合もすぐに把握できるので、すぐに修正できる。（河野上級執行役員）

楽天市場で長く商売できていること自体がブランドになるように

また、ガイドラインに新たな項目として「キャンセル機能の推奨」という項目を設ける。

楽天市場に対する問い合わせで最も多いのが納期や配送に関する質問（31%）。次がキャンセルに関する質問（27%）となっている。キャンセルをしたいと思っても、店舗によって仕様が異なり、多くの場合が店舗の会社概要ページに移動して、問い合わせメールをする形となっている。お客さまから見ると、わかりにくさがあり、店舗から返信がくるまで返品できるのか不安があるため、問い合わせの多さにつながっている。（河野上級執行役員）

こうした問題を解決するため、すでに用意している購入履歴からキャンセルできる機能を導入するよう店舗に推奨していく。とはいえ、推奨のため導入は必須ではない。

簡単にキャンセルできるようにすることで、キャンセル率が上がるのではないか、と店舗側は心配していると思う。「楽天24」で購入履歴からキャンセルできるようにテストしたところ、キャンセル率は上昇せず、問い合わせ件数が大きく減った。店舗はオペレーションを軽減することができるはず。キャンセルをしたい消費者は、フローに関係なくキャンセルをする。Web上で簡単にキャンセルできるようにした方が、店舗の手間は少なくなると思う。（河野上級執行役員）

新たな取り組みは6月2日に全店舗に告知、9月1日から実施していく。楽天ではこの期間に問題となる対応やガイドラインに反する表記などを修正していくよう、注意喚起を強化していく。今回の取り組みに対して、出店者からの意見もヒアリングし、取り入れていくとしている。

今回の取り組みには、スタートまでの間に多くの店舗から声を拾い上げ、その声を反映させていきたいと思っています。重要なことは、罰するよりも改善していただくこと。「安心・安全」の取り組みを行っている「楽天市場」で長く商売できていることそのものが、それぞれの店舗にとってブランディングにつながるようなプラットフォームにしていこうと考えています。（河野上級執行役員）

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オリジナル記事：楽天が9月から始める「レビューへの傾聴施策」「違反点数制度」って何？
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消費者は平日よりも休日にネットショッピングを使う、大型連休はEC利用が落ちる――。

EC向け販促支援のSocket（ソケット）はスマートフォン向けおもてなし販促プラットフォーム「Flipdesk」で蓄積した消費者データから、ECサイトにおけるユーザーの商品購入行動を分析した。

「Flipdesk」経由での購買額（Flipdeskで表示されたメッセージなどを閲覧した利用者による購買金額の累計）が500億円を突破。過去1年間（2015年5月1日～2016年4月30日）の購買データを集計し、ECサイトにおける消費者の購買活動状況を調査した。

主な調査結果

• 休日は平日よりも売上・平均購買単価が高くなる
• 大型連休は他の休日に比べて売り上げが落ちる
• 休日は11時以降に売り上げが伸び、平日は11時台と21時以降に増える

曜日別の売り上げと平均購買単価

曜日ごとの売り上げを比較すると、土曜日と日曜日が高い。平均購買単価も同様。

日曜日の平均購買単価は、最も低い水曜日と比較すると約1.6倍。「休日は平日よりも買い物に使える時間が多いことから、高額商品の購入決定がしやすい環境にあるため」とソケットは分析する。

平日と休日の時間帯ごとの売り上げ

休日は11時以降から、夕食の時間帯までが継続的に売り上げが伸びる傾向にある。ソケットは「時間の制限を受けることなく購買活動をしていることがうかがえる」とした。

連休比較

平日、土日、3連休、ゴールデンウィーク（GW）、年末年始について、1日あたりの平均売上と平均購買単価を比較した。

通常の土日と3連休を比べると、3連休の方が1日あたりの平均売上が高い。GWと年末年始の長期休暇は消費を控える傾向があるという。

また、3連休、GW、年末年始の各期間ともに、最も売り上げが伸びたのは連休最終日ということが判明した。

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オリジナル記事：500億円の購買データから見える通販サイトの消費行動。平日よりも休日にECを利用する
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楽天は6月1日から、子会社のTaiwan Rakuten Ichiba, Inc.が運営するECモール「台湾楽天市場」で日本の「楽天市場」ユーザーを対象に、「台湾楽天市場が厳選した“初夏の台湾グルメ祭”」を開催する。6月30日まで実施する。楽天グループの海外ショッピングモールが自国の商品を日本の楽天市場ユーザーに向けて積極的に展開するのは、今回が初めてとなる。

「台湾楽天市場が厳選した“初夏の台湾グルメ祭”」では「台湾産からすみ」や「パイナップルケーキ」など台湾の人気のお土産のほか「アップルマンゴー」「ドライパイナップル」などのフルーツ、台湾ラーメンや台湾茶などを販売する。また、台湾楽天市場で一番人気のクッキーセットなど、現地で人気の商品も販売していく。全ての商品が日本語でのガイドがついており、日本語で氏名や住所などを記入しても、大丈夫な仕組みとなっている。

楽天ではこれまで越境EC展開として「Rakuten Global Market」での販売や、日本の「楽天市場」で人気のグルメ店舗を集めた物産展「楽天市場うまいもの大会」を海外でも開催するなど、日本の高品質な商品を海外のユーザーに紹介する取り組みに力を入れてきた。ただ、海外の出店者の商品を日本で大々的に販売するのは今回が初となる。

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オリジナル記事：日本の楽天ユーザー向けに台湾楽天の商品を販売するキャンペーンを開催
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中国の物流会社ツァイニャオ社は、128の倉庫、4万のサービスセンター、170万人の配達人員を抱え、1日に6億件もの出荷情報を処理しています。

中国浙江省に本拠を持つ物流事業者ツァイニャオサプライチェーンマネージメント社は、シンガポールのGICプライベート社とテマセクホールディングス、マレーシアのカザナナショナル社、中国のプリマベラキャピタルグループなど、複数の投資会社から資金を調達しました。

ツァイニャオ社が資金調達をするのは今回が初めてのこと。金額は明らかにしていませんが、中国の「i黒馬網社」のデータによると、今回の調達額は15億ドルに上ると見られます。

アリババグループホールディングスと複数の運送会社で2013年に共同設立されたツァイニャオ社は、迅速な配達を確立するためのオープンプラットフォームをめざしています。

物流はビジネスの需要なインフラであり、今後10年、中国経済発展の機動力になるでしょう。我々のミッションは、販売元、配送業社、そして消費者の効率を改善するための、オープンかつリソースをシェアできる物流プラットフォームを提供することです。

と、ツァイニャオ社のトン・ウェンホン社長は語っています。

ツァイニャオ社は、中国国内なら24時間以内、世界では3日以内の配送をめざしています。

ツァイニャオ社は配送業社による情報入力や情報交換の時間を短縮するため、デジタル配送伝票を開発しました。配送業社が販売元から荷物を受け取る前に配送ルートを決めることができる機能があり、デジタル配送伝票は大変役に立つようです。

ツァイニャオ社は以前のオペレーションに比べ、フルフィルメントの効率が30%向上。2014年のシングルズデー（独身の日）では、7日間で2億5000万個の荷物を出荷しましたが、2015年には同量の荷物を1日半で出荷しています。ツァイニャオ社によると、取り扱う荷物の60%がデジタル配送伝票を利用しているそうです。

ツァイニャオ社は先日、中国語で“荷物”を意味する「Guoguo」というアプリをリリース。そのアプリを利用すると、配送業社と消費者がより簡単に情報のやり取りができるようになります。

配達員が配達中に、近隣の消費者から返品を受け取ったり、発送用の荷物を受け取ることも可能になります。消費者は「Guoguo」を通じて配送サービスを評価レビューできるので、オペレーションの問題をより早く解決できるようになったそうです。

中国で取り扱われる荷物の約70%に、ツァオニャオ社のネットワークが使われており、128の倉庫、4万のサービスセンター、170万人の配達員を駆使して、1日に6億件もの出荷情報が処理されています。

ツァイニャオ社は中国の20の都市で当日配送を実施。150の都市で翌日配送を行っています。また、海外でも49の倉庫を管理し、越境出荷も1日400万件まで対応可能です。中国の大都市で、生鮮から大型家電まで、注文から2時間以内に配達するサービスも展開しています。

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オリジナル記事：デジタル革命が進む中国EC物流 6億件の出荷情報を1日で処理するアリババ子会社の進化 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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