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グループ内サービスとの連携で新規客層を拡大

――現在のモールの規模感は。

「商品数は前年の2000万点から3000万点まで拡大。熱帯魚のような『生体』など、初めて取り扱うジャンルも出てきた。出店者数も1年間で2000店舗から3000店舗まで1.5倍に増加した。流通総額は商品数・出店数の拡大規模に応じて順調に増えている」

――直近1年間で特に注視した取り組みは。

「主には顧客データ分析。初回購入品のジャンルによって次に購入する商品も読めるのではないかという仮説のもとで様々な分析を実施。この1年間でそのデータが蓄積されてきたので今後は具体的に施策化できる。

また、出店者向けにもアクセス解析や支持されている商品、クリックされていない箇所などが分かる簡易ツールを導入できるようにした。半年間で1割強程度の出店者から利用申し込みがあり、中には同ツールの活用でコンバージョン率が以前の105%に向上したところもある」

――昨年から越境EC支援も強化している。

「以前から越境ECは、翻訳、国ごとに異なる決済手段、海外配送の料金やスピード、問い合わせ対応などで（出店者にとって）敷居が高い印象があった。そのため他社の越境ECサイトにポンパレモールの商品情報を提供するという形で始めた。同サイトが購入を代行する形なので出店者にとっては越境を意識せずに国内と同じように商品販売ができている」

――グループ内の各種サービスとの連携は。

「クーポンサイトの『ポンパレ』においてモールで使えるクーポンを配布したところ、24時間強で300枚が完売するほど大きい反響があった。そこで獲得した人はモールにとって新規顧客だったので、客層拡大につながっている。

また、オムニチャネルの一環で実店舗で起動してチェックインするとポイントなどがもらえるアプリ『ショプリエ』の活用も始めた。近鉄百貨店との企画では、実店舗への来店後にモール内で展開するプレゼントキャンペーンに応募ができる内容で展開。相当数の応募があったようで、今後は企画に参加する出店者を増やし、提案する企画の内容も増やしたい」

――サイトUIの改善についてはどうか。

「一昨年前から各店舗が顧客に配布する形式のクーポン機能を導入していたが、利用率があまり高くないという問題があった。顧客から『自分が購入時にクーポンを使えている状態なのかどうかが分からない』といった意見があったので、カート画面上にクーポンを表示するように変更。使えるクーポンを購入時にきちんと提示するようにしたことで、今では利用率も改善しつつある」

「ポンパレモール」の責任者に就任した山下隆太プロデューサー

「Pontaポイント」を起点に、モール市場は物流が重要課題

――2月に完全統合した「Pontaポイント」について、モール事業でのメリットは。

「リクルートサービスを使って貯めたポイントが（コンビニなど）Pontaの提携店舗で利用でき、ポンパレモールもその使い先の一つとなった。まだ1カ月程度の期間だが、実際にPontaポイントを持っている顧客がリクルートIDを使って新たに（リクルートの）サービスを利用するというケースが増えている。多い時で過去の2倍ということもあるようなので、集客面での効果は大きい」

――ポイントをポンパレモールで使ってもらうための仕掛けは。

「Ponta会員が閲覧する公式サイト上での露出がある。モールでのお得なクーポンや商品、セール情報などを掲載してそこから流入してもらうようにしている。ポイントが貯まった後に使える先として『ポンパレモールがある』ということを認知してもらうことからになるだろう。例えば他社ではファミリーマートなどで得た『Tポイント』をECで使うと考えた時、今では『ヤフーショッピング』がすぐに想起される。それと同じようにローソンなどで貯めたPontaポイントはポンパレモール、というようにすぐ想起される世界を目指したい」

――会員が増えたことで品ぞろえや訴求方法など何か運営面で変えていくことはあるか。

「（既存の）Ponta会員が新たにモールに来るのは『この商品が欲しいから』という動機より、『このポイントを消化したいから』というシンプルな理由が多いだろう。そのため今後はポイントを切り口にした提案をしていくことも大事になる。例えば、一人ひとりの持っているポイント数に対してマッチした商品を個別に提案したり、よりポイントが貯まりやすいキャンペーンを最適のタイミングで案内する方法などがあると思う」

――統合で既存のリクルート会員がPontaの提携店舗先に流出してしまうデメリットは。

「もちろん、出ていくこともあると思うがそれはあまり気にしていない。むしろリアルとネットのサービスでうまく顧客を循環させて活性化することの方がメリットは大きくなるだろう。いずれにしても今後はPontaポイントを1つの軸として戦略を立てていくことは間違いない」

――他のモールの動きや、今後の仮想モール市場の行方については。

「あくまでも個人的な見解だが、アスクルの『LOHACO』がポンパレモールと同じ頃に始まったこともあり注目している。日用品ユーザーを非常にうまく取り込んでいる姿を一顧客の視点で感じる。

やはり今年は物流面の改善が大きなテーマになるだろう。今は物流事業者でコンビニ受け取りや駅ロッカーの活用などオープン化に近い形での取り組みが進んでいる。ECを活性化させるためには物流面の顧客の負の解消というのは大きなテーマ。今の市場の流れがそこに向かって行っているので重要視している」

――物流施策で優先することとは。

「まず、速さが大事だと思う。当社も昨年夏から翌日お届けサービスを開始した。いわゆる『即時配送』に関しては、当社がモールとして自前で倉庫を持っているわけではないので、どこかとアライアンスを組まない限り難しいだろう。ただ、別の形で物流面の改善はできると思うので、そこに注力したい」

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オリジナル記事：楽天VSヤフーVSリクルートのポイントバトル。Pontaで攻勢かけるポンパレモールの今 | 通販新聞ダイジェスト
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34業種432企業のなかで顧客満足度が高い企業を評価するJCSI（日本版顧客満足度指数）。通販業種第1位になった「ヨドバシ.com」が3位にランクイン――。

サービス産業生産性協議会は3月16日、2015年度JCSIの結果を取りまとめてその結果を公表、第1位は「劇団四季」（エンタテイメント業種1位）、第2位が「宝塚歌劇団」（同2位）で、通販業界からは「ヨドバシ.com」が3位にランクインした。

サービス産業生産性協議会が2015年7月に発表した2015年度のJCSIの通信販売業界で、「ヨドバシ.com」は最も満足度が高いサイトとして1位を獲得している。

▼通販業種の結果はこちら（過去記事）

「ヨドバシ.com」は当日配送の対応地域を広げるなど、配送スピードを強化。品ぞろえ拡充と合わせて配送面の充実化を進めて、支持を集めている。

また、「ヨドバシ.com」はJCSIで指数化する6つの指標のうち、「顧客満足度」のほか、3指標でも上位に食い込んだ。

知覚品質（全体的な品質評価）

実際にサービスを利用した際に感じる、品質への評価を示す。

知覚価値（コスト・パフォーマンス）

受けたサービスの品質と価格とを対比して、利用者が感じる納得感、コストパフォーマンスを示す。

ロイヤルティ（将来の再利用意向）

今後もそのサービスを使い続けたいか、もっと頻繁に使いたいかなどの再利用意向を示している。

「JCSI調査」は、統計的な収集方法による総計12万人以上の利用者からの回答をもとに調査する日本最大級の顧客満足度調査。業種・業態（以下業種）横断で比較・分析でき、6つの指標で顧客満足の構造とポジショニングをチェックするもの。

6つの指標の評価とともに、項目間の因果関係を比較・分析することで、満足度を上下させている理由、利用者のその後の行動について、分析が可能になるという。

日本企業の成長と国際競争力の強化に役立つことを狙いとし、2009年度から発表を行っている。

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オリジナル記事：「ヨドバシ.com」は最も顧客満足度が高いECサイト、異業種含めても全体で3位
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▼2015年年末の各社のセールについてはこちら「楽天スーパーセール、アマゾンなど6モールの年末セールまとめ【2015年】」

楽天市場「楽天スーパーセール」3月26日～3月31日

3カ月に1度のペースで行われる「楽天スーパーセール」ですが、これまでは、第1週の週末から開催されてきました。ただ、今回は新生活の準備需要などを見据え、あえてこの時期を選択。2015年12月の「楽天スーパーセール」では全92回開催したタイムSALEを今回は全95回開催するなど、昨年末を上回る規模で開催します。

さらに、前回から始まった商品をスーパーセール開催前に購入しても「買いまわりでポイント最大10倍」の対象となる企画を今回も実施。前回は予約販売商品は12品でしたが、今回は24品が対象となっており、中には母の日用のカーネーションセットなども販売されています。

ポイント企画は、今年1月からエントリー不要で「楽天市場」での買い物時にポイントを常時最大7倍にするサービスの提供を開始したことを受け、付与されるポイント倍率も向上。店舗が付与するポイント最大20倍、買い回りでの最大10倍と合わせて、最大で35倍のポイントが獲得できるキャンペーンとなっています。

Amazon.co.jp「Spring Time Sale」3月25日～3月27日

Amazonが今回初めて実施する「Spring Time Sale」はサイバーマンデーウィーク、プライムデーと並ぶ大規模セールとしています。実際、昨年12月に実施したサイバーマンデーウィークでは数千点としていたタイムセール商品が、今回は1万点以上となっており、12月のセールを上回る規模で実施するとこが明らかになっています。

また、アプリやアプリ内課金アイテムの購入に利用可能な「5万Amazonコイン」を1万円引きで販売するほか、日用品のまとめ買いサービス「Amazonパントリー」のお買得商品もラインナップに加えるなど、提供している各種サービスとの連携を進めることで、各種サービスの利用機会をふやす施策も実施しています。

Yahoo!ショッピング 「すごい年度末セール」3月25日～4月1日

「すごい年度末セール」では、複数ストア購入で最大19倍のポイントが獲得できるなど、店舗によるポイント付与率が通常でも、最大31倍になるキャンペーンを実施。店舗によるポイント付与を含めると、最大45倍のキャンペーンとなるとようです。タイムセールも実施するほか、買い回りしやすいよう、送料含め1000円で販売する企画も実施します。

3月3日に発表した「Yahoo!ショッピングBest Store Awards2015」で表彰された店舗の商品を紹介する「受賞ありがとうセール」も同時開催しています。

ZOZOTOWN 「ZOZOUSED」7日間限定\300SALE 3月22日～3月28日

「ZOZOTOWN」内の古着セレクトショップ「ZOZOUSED」で、20万点以上のアイテムが300円のスペシャルセールが3月22日から始まっています。

対象ブランドは、HYSTERIC GLAMOUR、IENA、JOURNAL STANDARD、KFB、nano・universe、SHIPSなど、毎日追加。300円セール対象商品は各日12時に表示され発売開始され、売り切れ次第終了となっています。

この時期にセールが集中したのはいくつか理由があると考えられます。

1つは春物アパレルが売りやすい時期であるということです。最近では、冬物は寒くならないと売れなくなっているように、消費者が肌感覚として季節を感じなければ、アパレルが売れず、3月上旬ではまだ、肌寒い時期のため春物が売りにくいという状況があります。桜も咲き始めたこの時期であれば、春らしさを感じる消費者も多く、春物が売りやすいという環境があります。

また、母の日の需要に対してセールを当てられるというメリットがあります。3月上旬ではまだ母の日用の商品を販売しているECサイトも少ないですが、3月下旬には各サイトそろえています。実際、楽天市場でも母の日の特設サイトを開設しており、セールに合わせて母の日商材を購入できるというのもこの時期にセールを行う理由と考えられます。

今後もこの時期のセールは各社とも展開すると考えられ、年末セールに続く新たなネットのセール時期として定着する可能性もありそうです。

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オリジナル記事：楽天スーパーセール、Amazon Spring Time Saleなど3月末に始まる春のセールまとめ
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ヤマト運輸は3月24日、Amazonに登録しているアカウントやYahoo!JAPAN IDで「クロネコメンバーズ」に登録、ログインできるサービスを開始した。「クロネコメンバーズ」に簡単にログインできるようになるほか、今後各種サービスを連携させていくとしている。

クロネコメンバーズに新規登録する際、Amazonやヤフーに登録しているメールアドレスを利用することで、簡単に登録ができるようになる。また、クロネコメンバーズを利用する際、今まではヤマト運輸が発行するIDとパスワードでしかログインできなかったが、AmazonアカウントやYahoo!JAPAN IDでの利用も可能になる。

また、今後は、AmazonやYahoo!ショッピングの会員画面から、再配達の申し込みや配達場所の変更などクロネコメンバーズで提供しているサービスを利用できるサービスも順次開始する予定としている。

また、連携先も広げていく考えで、各ECサイトや他の大手モールでも利用できるようにしていく予定だとしている。

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オリジナル記事：AmazonアカウントやYahoo!IDでクロネコメンバーズにログインが可能に
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LINEは企業・店舗向けに提供しているビジネスアカウント「LINE@（ラインアット）」にコマース機能を搭載する。ビジネスプラットフォーム化に向けたオープン化戦略の一環。

「LINE@」アカウント上にカート機能を搭載。「LINE@」アカウントとつながっているLINEユーザーに向けて情報をプッシュ通知し、購入までを一気通貫で完結できるようにする。

ログインや会員登録は不要。LINEによると、「通常のECサイトに比べ高い購入率が期待できる」という。

また、「LINE@」アカウントで友だちになっているユーザーのみ購入できる商品の登録機能を搭載。「LINE@」アカウントを友だち追加するきっかけや、メリットが提供できるようにする。

月額費用、システム利用料は無料。販売・決済手数料4.98%のみで利用できる。

ネット通販会社の「LINE@」活用は従来、通販サイトへのリンクを掲載した情報を投稿。自社ECサイトなどにLINEユーザーを誘導するのが主な利用方法だった。通常セールス比で数倍の販売数、新規購入者率が20%増加、客単価が約3割上昇したといった事例も出ていた（詳しくはこちら）

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オリジナル記事：「LINE@」に商品販売できるコマース機能を搭載、利用料は無料で手数料4.98%のみ
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