Aggregator

早期再開のカギは一極集中避けたリスク分散体制

4月14日、震度7の地震に襲われた熊本県。熊本市に本社を構える、えがおの経済活動にも直撃した。震源地付近ではあったが、「耐震構造をしっかりとした設計にしていた」（えがお広報担当者）ということもあり、被害は窓ガラスや壁の破損などにとどまった。

スタッフの安否は確認できたが、自宅の損壊など被災したスタッフは少なくない。いまでも避難所など自宅以外から出社している従業員もいる。

大きな地震が発生した後の4月16日、商品受注の大きな役割を担うコールセンターの運営を中断したが、17日午後には一部再開。物流インフラの寸断といった影響を受け配送面が一時ストップしたものの、4月22日前後には配送を再開した。ただ、物流インフラの寸断などの影響は現在も続き、荷物の配送に遅れが生じている。

えがおの通販ビジネスは、コールセンターでの顧客応対が中心。つまり、コールセンターの寸断は企業業績に直結する。また、本社でスタッフが稼働できなければ事業を継続していくことは難しい。えがおはどうしたのか?

まず熊本市に構える社屋。2014年に完成した新社屋は耐震化に優れた構造で設計。電源装置や貯水タンクを設備として備え、未曾有のトラブルにも対処できるようにしていた。その結果、停電や断水といった影響を避けることができた。

また、物流拠点は全国地域に複数分散。コールセンターの一部はアウトソーシングしていた。一極集中による効率化を求める体制ではなく、リスク分散を重視したビジネス設計を施していたことが、コールセンターや商品配送の早期稼働の実現につながった。

えがおの広報担当者もこう説明している。

物流拠点を複数個所に分散させていたり、コールセンターの一部をアウトソーシングするなど、一極集中していなかった点が早期復旧を可能にしたと考えます。

ちなみに、コールセンターを4月16～17日の間、一時ストップしたのは、地震による影響と社屋に避難した周辺住民など約300人の避難者対応を行うため（詳細は後述）。駆けつけることができた従業員が総出で、避難者の対応にあたった。

本社1階を急遽、避難所として開放した

周辺住民への支援に奔走、避難所として本社を開放

4月14日の地震発生直後。えがおは本社1階のレセプションホールを近隣住民の緊急避難所として開放した。不安になった地域住民がえがおの社屋に避難してきたため、急遽、緊急避難所として臨時開放。4月17日の昼頃まで避難所として提供した。

14日以降、本社に駆け付けることができた従業員は総出で避難者に対応。ただ、公設の避難所ではないため、当初、支援物資は皆無だった。スタッフが確保した水や食料品をまずは提供。自宅からお米や炊飯器を持ち出し、おにぎりやおみそ汁も作ったという。

避難所ではおにぎりなどの食材を社員らが提供

14日夜は約30人、15日は10人ほどが宿泊し、社員数人が対応。16日未明の本震後は、地域住民が続々と避難するためにえがおの本社を訪れ、最も多いときで約200人、総勢300人ほどが滞在した。

その後、スタッフたちは各避難所を回り始める。4月19日からは野菜不足解消のために主力の青汁を提供。スポンサーを務めるサッカーJ2の「ロアッソ熊本」の選手とともに、子どもたちを対象としたサッカー教室を開くなど、支援活動を継続している。

支援活動の一環として子ども向けのサッカー教室を開催

その一方、北野忠男社長は被害の大きかった益城町や西原村、熊本市内の被災地域や避難所に足を運んだ。その中で、家屋の倒壊・損壊などで自宅へ戻れない人たちの切実な声を聞いた。

他の被災地に出向き、避難生活を送っている人たちの支援を継続している

北野忠男社長自ら、被害の大きい益城町や西原村に足を運んでいる

えがおは「次の住まいが決まるまで長期的にできる支援がないか」と模索。急遽、熊本市と連携して熊本市東区東本町にある旧本社ビルを避難所として開放した。4月27日現在、約60人の周辺住民などが避難生活を送っている。

熊本市と連携し旧社屋も避難所として開放した

えがおは、経営理念の下、ボランティア活動や社会貢献事業を積極的に行っている。震災後、自らも被災の影響を受けながらも、周辺地域への支援活動に精を出すのは徹底した経営理念が日頃から実践されているからだろう。

こうした状況や取り組みを踏まえ、えがおの広報担当者は次のようなメッセージを寄せてくれた。

全国の皆さまからの温かい励ましのお言葉やご支援、心より感謝申し上げます。復興までは長い道のりになると思いますが、地域の方とともに1日も早い復興のため、全社一丸となって取り組んでまいります。

えがおの支援を受けた子どもたちからメッセージが贈られている

【関連リンク】

• えがおの支援活動について

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：未曾有の事態、企業はどう動く? 熊本の通販会社えがおの活動に学ぶ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

オークファンの子会社であるNETSEAは4月27日、B2B卸のプラットフォームサイト「NETSEA」が外部からの不正アクセス攻撃を受け、会員情報は最大13万1464件、カード情報は最大7386件が流出した可能性があることを明らかにした。

流出した可能性のある個人情報は次の通り。

対象顧客

• 2015年年4月1日～2016年4月15日までの間、会員情報を登録・変更した顧客
• 2016年1月1日～4月15日までの間、クレジットカードで登録した顧客

流出した可能性のある個人情報

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス
• サイトのログイン会員ID、パスワード
• クレジットカード情報（カード番号、有効期限、カード名義、セキュリティコード）

決済代行会社から4月4日、「NETSEA」で決済したカード情報を用いて不正利用が行われた疑いがあるとの報告が入り、翌日に第三者調査機関「Payment Card Forensics株式会社」へ調査を依頼。

4月15日にサイトの脆弱性を確認し、サーバープログラムの更新パッチを適用。4月18日にクレジットカード決済機能を停止した。

クレジットカード決済は「所定の安全性を満たすのかを徹底確認し、カード会社合意の上のうえで再開する」（NETSEA）という。今後は親会社オークファンの情報システム部門と連携、グループ会社全体のサイトセキュリティの強化を図るとしている。

「NETSEA」はもともと、ディー・エヌ・エーが提供していた「DeNA BtoB market」。オークファンが2015年に「DeNA BtoB market」事業を買収。DeNAが会社分割によって新設したNETSEAの全株式を取得する形で譲り受けた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：BtoB卸の「NETSEA」に不正アクセス、最大13万件強の個人情報が漏えいした可能性あり
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

埼玉県を中心とした家電量販店チェーンストアの、でんきちが運営する通販サイト「デンキチWeb」で、不正アクセスによりカード情報を含めた個人情報が漏えいした可能性があることがわかった。流出対象にはセキュリティコードも含まれている。

漏えいした可能性があるのは、2016年3月5日～22日の間、クレジットカードを使って買い物をした顧客の情報。

クレジットカード情報（カード名義・カード番号・有効期限・セキュリティコード）、住所、メールアドレスが流出した可能性がある。

3月22日にクレジットカード会社からカード情報流出の懸念について連絡を受け、同日に通販サイト「デンキチWeb」のカード決済を停止。情報漏えい調査などのPayment Card Forensicsに調査を依頼した。

4月5日に最終調査報告書を受け、漏えいの事態が発覚。カード会社などと対応を協議した。所轄警察署、所轄官庁にはそれぞれ3月24日に報告している。

「デンキチWeb」では現在、クレジットカードを使った決済を停止。システムの安全性が確認でき、クレジットカード会社に合意を得た上で再開する予定。今後は一層のセキュリティ、監視体制の強化を図るとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：家電量販の｢デンキチWeb｣に不正アクセス、セキュリティコードなどカード情報が流出か
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天とジェイアール東海髙島屋は5月3日から9日の7日間、ジェイアール名古屋タカシマヤで「楽天市場」で人気のグルメやファッション、雑貨を集めた催事イベント「楽天市場セレクション」を開催すると発表した。

「楽天市場」の人気グルメを集めた催事イベント「楽天うまいもの大会」は各地の百貨店で開催していた。今回は初めてファッションや雑貨を販売する。

「楽天市場セレクション」には、「楽天市場」に出店している店舗の中から、チョコレート専門店「横浜チョコレートのバニラビーンズ」やファッションセレクトショップ「イーザッカマニアストアーズ」、寝具・生活雑貨店「Fabric Plus -ファブリックプラス-」など人気店38店舗が出店。

イベントで先行販売となる新作ファッション商品も取りそろえ、併設のイートインコーナーでは、人気店のこだわりグルメをその場で実食することができる。

会場内では、楽天の研究開発部門「楽天技術研究所」が開発しているバーチャルショッピングアプリを紹介する。

楽天とジェイアール名古屋タカシマヤは、2012年から4年連続で「楽天うまいもの大会」を開催。2015年に開催した際には7日間の会期で約16万人が来場するなど、人気のイベントとなっている。今回はファッション、雑貨も取り扱うことで、さらなる来場促進を図る。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：JR名古屋髙島屋で「楽天市場セレクション」、グルメやファッションの催事イベント
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

売り切れは「異常」です

在庫表を見た際、SKUの一部在庫が売り切れている店舗が多々あります。売り切れ状態が普通の状態と捉え、「異常」であると気付いていない店舗は少なくありません。

在庫切れがある状態を「売れたから仕方が無い」「何が売れるのかを予想できないから仕方がない」と考えがち（言われがち）ですよね。在庫があればお客さまが購入してくれた可能性があります（販売機会損失が発生している状態です）。

売上アップをめざす際、サイト改善や広告、特集ページを作成する店舗は多いですが、まず在庫切れによる販売機会損失をなくすことができれば、すぐに売り上げを伸すことができます。

たとえばコンビニの在庫管理。お客さまは冷蔵庫の前からジュースを取り、スタッフは陳列棚のストックがなくなる前に、在庫を補完している裏側の冷蔵庫からジュースを補充します。そのため、在庫切れが発生しません。

アパレルでは、リードタイム（発注～納品）が1か月以上必要な場合があります。コンビニでは数分で補充（≒リードタイム）するから在庫切れが発生しません。しかし、リードタイムが1か月以上あるアパレルでは在庫切れが発生する場合がありますよね。

両者は異なる在庫管理方法に見えますが、在庫管理の要素（リードタイム、発注タイミング、発注個数、安全在庫）は同じ。共通要素をしっかりと管理することができれば、リードタイムが3か月と長期間であっても、必要最低限の在庫を確保しつつ、在庫切れリスクを少なくすることができます。

売り切れには3種類

売り切れには3つの種類があります。

a. 商品が予想よりも売れた
b. 商品が予定よりも遅く届いた
c. 在庫切れが発生しても良い商品

c.は問題ありませんが（戦略的在庫切れ）、a.とb.の事象は「不可避」と考えている人が多いです。「在庫が無いものは仕方ない」「今、在庫があるものを売るべき」という声をよく聞きます。

しかし、経営者や担当者は、「必要なものを、必要な量だけ、必要な時にお届けする」ことが、ECサイトの使命であることを思い返してください。

在庫切れをなくすためにはどうすればいいのでしょうか?

a. 商品が予想よりも売れた場合

「リードタイム＝発注～納品」までの間に商品が売り切れた場合、販売予測が販売実績と合っていなかったと考えられます。販売予測を行う際に、よく間違えるのは以下4点（3.と4.に関しては次回連載で詳しく紹介します）。

1. 販売予測を過去の実績から実施しているが、売り切れ期間を含んだまま実施していた
   → 販売予想はSKUで売り切れがない期間を実績として利用する必要があります。SKUの売り切れがある期間を除く（または補正する）販売実績をもとに販売予想します。
2. セールなどの販促を販売予想に織り込まず、販促時に商品が売れて商品到着までに売り切れてしまった
   → 販売予想は販促を考慮して設計する必要があります。販売予想ができている会社は、「昨年実績 → 年間予算 → 月間予算 → 日割予算」の設計がしっかりと策定され、それをもとに、「商品カテゴリごとの予算 → 商品ごとの予算 → SKUごとの予算」が年/月/日別に決定しています。それにもとづいて仕入数を計算しています。
3. 販売予想を過去の実績からデータで検討していないため、勘で商品発注を行っていた（次回連載で詳しく説明します）
4. 新作商品なので、販売予想を立てることができず、予想以上に商品が売れてしまった（次回連載で詳しく紹介します）

b. 商品が予定よりも遅く届いた場合

リードタイム管理の仕組み作りが必要となります。商品の開発～納入までのモノと情報の流れを確認して、各工程にかかる時間を明確化しましょう。そして、リードタイム削減のためのアイテムを抽出して、それらの優先順位を決めて改善します。

また、仕入先・製造工場が海外でも、お互いに仕入管理を行える管理・関係・契約を強化する必要があります。

並行して、リードタイムを削減する活動を行う必要もあります。リードタイムを削減することができれば、売り切れが発生する可能性を低減することができ、在庫を減らすことができます。

安全在庫を確保しよう

販売予想を立てたにも関わらず、需要変動で商品が売り切れることがあります。この需要の変動を吸収するために「安全在庫」を持ちましょう。安全在庫とは以下の計算式で成り立つ数値のことです。

安全在庫＝安全係数 × √リードタイム × 販売数（SKU売り切れが無い期間）の標準偏差

毎日5個商品が売れるのであれば、需要変動はゼロで、安全在庫を持つ必要がありません。しかし、現実は日々売れ販売数にバラツキが出てきます。このバラツキが大きいほど、需要変動が大きいと言え、販売予想と実績が乖離する可能性が高まります。この変動は販売実績の標準偏差で求めることができます。

また、リードタイムの時間が長ければ長いほど、販売予想と実績が乖離する可能性が高まります。これらに、どこまでが安全な在庫か、ということを見る係数（安全係数）を掛けたものが安全在庫です。

多くのECショップは、新商品の仕入数は経験とカンで決めたり、制約条件によるもの（店舗数やロット数など）が多いです。しかし、新商品の仕入数は、過去の販売実績から精度よく求めることができるものできるものなのです。

今回のまとめ

次回連載では、新商品や再販商品を仕入れる際、何を何個仕入れるべきかをSKU単位で決定する方法を解説します。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：通販の基本は「必要なもの・情報を、必要な量だけ、必要な時に、お客様へお届けする」 | これができていないネットショップは成長できない～EC企業がやらなければならない通販の鉄則～
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

私たちがいまできること6点

私の場合、販促が専門ジャンルということもありますので、その点に関して重点を置いてお話しします。まず、「私たちにできること」をレベル順に分けてみました。

• 寄付をする
• デマを流さない
• 落ち着いたら、熊本のネットショップで商品を購入する
• 落ち着いたら、九州の各県のネットショップで商品を購入する
• 熊本料理の飲食店で食事をする
• 九州料理の飲食店で食事をする
• ボランティアに行く

寄付をする

熊本、九州以外に住んでいる私たちができることは、寄付しかないと思います。今回は交通インフラの被害が大きいので、勝手にボランティアに行ってしまうと、渋滞を巻き起こす可能性がありますし、ボランティアで宿泊施設を1室抑えてしまうことによって、被災され方や復興関係者のフットワークを悪くしてしまう可能性があります。だから「なんとかしてあげたい!」と思っている人でも、ひとまずは落ち着いて、「寄付をする」でアクションをとどめておき、様子を見守ったほうがいいと思います。

ひとまずは落ち着き、「寄付をする」でアクションをとどめておこう

デマを流さない

私が東日本大震災で被災した際、非常に困ったのが、ありもしない情報に振り回されてしまったことでした。震災直後に「千葉に大震災が来るかもしれない」という、訳のわからない直メールをもらったときには、正直、不安と腹立たしさで複雑な心境になりました。
もちろん、そういうメールを送る人は親切心でやっているかもしれませんが、不安な時に未確認情報を受け取ってしまうと、当事者としては、シャレにならないぐらい動揺してしまいます。なので、とりあえず、情報は根拠を確認してから発信するように心がけたほうがいいと思います。

落ち着いたら、熊本のネットショップで商品を購入する

震災に関しては、どんな状況であろうと、必ず“買い控え”が直後に発生します。こればっかりは避けれません。先の予測ができなくて不安を抱えている消費者は、まずは財布の紐を絞ります。そして、一時的に事業者の売り上げが下がります。

これが、商売人にとったら精神的に応えるところがありまして、「このまま自分たちは、一生売れないんじゃないか」という、不安感に襲われてしまいます。

しかし、震災による買い控えは、長くは続きません。事実、東日本大震災の時は3月11日に震災が起きて、3月の最終の土・日曜日には、映画館やショッピングモールは買い物客で大いに賑わいました。人は極端な我慢をすると、そのリバウンドで一気にお金を使ってしまうのです。

だから、熊本県の商売人のみなさんが消費の買い控えにもし陥って不安になってしまっても、まずは焦らないことです。そして、嵐を過ぎ去るのをじっと我慢してください。何度も言いますが、必ず、消費は戻ってきます。安心して下さい。

そして、インフラの復旧次第ですが、もし、熊本のネットショップの出荷体制が万全な状態に戻ったら、みなさんで熊本のネットショップから商品を購入してみるのも支援策としていいと思います。おそらく、ヤフー、Amazon、楽天市場などで、そのようなボランティアの販売ページ企画が設置されると思います。

そうなったときに、ネット通販をやっているような小さな会社やお店などから、少しでも商品を購入してあげると、小さな会社の経営者やスタッフは「大丈夫だ!」という前向きな気持ちになり、復興に向けてポジティブなモチベーションになってくれます。

これが商売をやっている人にとったら、一番の元気付けの材料になります。そして、商品を購入したらFacebookなどで「熊本のお店から買ったよ!」ということを、1人でも多くの人に伝えてあげて下さい。「いいね!」のボタンの1つが、きっと熊本を元気にする「いいね!」につながると思います。

熊本の商品を購入することが現地の商売人を元気付ける材料になる

落ち着いたら、九州の各県のネットショップで商品を購入する

熊本県に限らず、九州各都道府県のお店のネット通販で商品を購入してあげることです。先述したように、今回の震災は交通インフラの復旧に時間がかかりそうです。そうなると、九州以外の日本の各都道府県からのボランティアによる支援が、かなり難しいか、もしくは時間がかかる可能性があります。

そうなると、できるだけ九州各県の企業やお店が元気になり、熊本を助ける経済基盤を九州全土に作ることできます。同じ商売人に対して全国の商売人ができる支援だと思います。だから、熊本の復旧の状況を見守りながらという条件付きですが、福岡、大分、宮崎、鹿児島、佐賀、長崎の各県のネットショップやネットサービスを利用してあげて、九州全土を応援してあげる必要は、今回はあると思います。

ちなみに、この「落ち着いたら、熊本のネットショップで商品を購入する」と「落ち着いたら、九州の各県のネットショップで商品を購入する」に関しては、受け入れる側の準備も必要です。

熊本県でネットショップを運営されている方は、ひとまず余震も落ち着き、状況を冷静に判断できるようになってからで構いませんので、自分たちのお店が、今、出荷体制ができる状況なのか分かり次第、情報をホームページにアップしたほうがいいかと思います。お客さんもそれを見て安心してくれますし、仮に見知らぬお客さんが来ても、「熊本」という住所を見て、「届かないかな?」「今、注文したら悪いかな?」と思われてしまい、買い控えされてしまっては、大きな機会損失を起こしてしまいます。

特に今回は、局地的な直下型の地震ということもあり、同じ熊本県内でも、被害の大きかったところと小さかったところに、大きな差が生じています。せっかく出荷体制が整っていても、お客さんが誤解をして、注文を控えてしまう可能性は、十分にあると思います。なので、熊本県内のネットショップやお店は、できる限り、ホームページで自分たちのお店が大丈夫な旨と、製造体制、出荷体制がどのような状況なのか分かり次第、お客さまに告知した方がいいと思います。

そして、これは九州各県のネットショップにも同じことが言えます。意外に、関西より上の都道府県の人たちは、自分の馴染みのない地方が、どのような位置関係になっているのか良くわかっていないところがあります。

私が東日本大震災で被災した際も、被害には遭ったものの「千葉」はそこまで大きな被害はありませんでした。でも、九州や関西の知人からたくさんの「大丈夫か!」というメールが届いて、驚いたことを今でも覚えています。「結構、被害が大きかったところとは距離があるのになぁ」と思ったんです。馴染みのない人にとったら、やはり千葉と東北はすごい近い感覚があるようです。

なので、今回の地震でも熊本県が大きな被害に遭いましたが、おそらく、関西より上に住む人たちは、「福岡も大変だ」「長崎も大変だ」と思ってしまっている可能性があると思います。そのため、熊本以外のネットショップさんも、もし、交通インフラの状況がわかって、問題がない状況であれば「お店は大丈夫です」「出荷も通常通りできます」としっかりアピールしておいた方がいいと思います。

九州各県の企業やお店が元気になり、熊本を助ける経済基盤を九州全土に作っていこう

熊本料理の飲食店で食事をする&九州料理の飲食店で食事をする

できるだけそのような料理店で食事をすると、巡り巡って九州全土にお金が落ちていくという意味です。もちろん、店舗によっては、まったく九州から仕入れいていないお店もあるかもしれません。とりあえず、そういう飲食で食事をすることも、熊本の皆さんの手助けに遠からずつながっていくことは頭の中に入れておいた方がいいと思います。

今回の震災で、熊本料理のお店に対して、手を差し伸べたい人たちがたくさん来店すると思います。でも、お店がいっぱいだったからって諦めずに、「じゃあ、博多もつ鍋を食いに行こう」「宮崎料理でも食べに行こう」という感じで、九州を軸に消費を少しでも考えてもらえれば、熊本の元気につながっていくのではないかと思います。

消費を九州を軸に少しでも考えていこう

ボランティアに行く

今回は交通インフラの復旧が長引きそうなので、一先ずボランティア活動は熊本県内の人、そして九州各県の人にお願いをして、それ以外の人は、状況をしばらく見守った方がいいと思います。

私の予想ですが、熊本県外の人がボランティアに参加できるのは、ゴールデンウィーク前か、もしくは空けてからぐらいでしょう。距離的にも、人口が比較的多い福岡県の人が日帰りでボランティアに駆けつけやすいところでありますが、それでも、被災地というのは慢性的な人手不足であることには変わりありません。

なので、熊本県内、もしくは九州各県で、「ボランティアに行ってもいいかな」と思っている人がいれば、インフラが整い次第、駆けつけてあげて下さい。大義名分や意義などは必要ありません。僕も初めてボランティアに行った時は、「俺みたいな人間が行ってもいいのかな」「1人で行っても大丈夫かな」という不安がたくさんありました。

でも、現地に行けば、なんとかなってしまうものです。そして、現場では本当に人がいません。特に、平日はめちゃくちゃ人がいないところがあります。もし、時間とお金に余裕がある人がいれば、無理しない範囲で結構ですので、ぜひ、ボランティアに足を運んでみてください。

以下に、5年前に東北にボランティアへ行ったレポートがあります。準備や心構えなどを記載しているので、参考にしていただければ幸いです。今回は東北の震災と比較して、水による被害が少ないので、東日本大震災ほど重労働ではないと思います。ぜひ一度、足を運んでみてください。

大丈夫！ 個人でも行けるボランティアマニュアル！ 【経営コンサルタント】（竹内謙礼氏のブログにジャンプします）

被災地というのは慢性的な人手不足であることには変わりない

九州各県の人が足を運べる距離にあったとしても、せいぜい、ボランティアに行ける人は、広島県ぐらいが限界ではないでしょうか。ただ、東日本大震災と熊本地震のもう1つの大きな違いは、LCCの格安航空会社の便が良い点です。

ジェットスターは成田発で大分、鹿児島、福岡へ飛行していますし、春秋航空に関しては、佐賀へも飛んでいます。往復でも、安いものであれば1万5000円ぐらい。復興に向けて増便する可能性もありますし、ボランティアの人手不足が深刻であれば、LCC側もボランティア向けの格安航空券キャンペーンを展開する可能性が考えらます。

交通インフラが整えば、レンタカーで空港から行ってもいいですし、もしかしたら、被災地に向けて定期バスが出る可能性もあります。バイクの免許があれば、福岡はレンタルバイクが充実しているのも見逃せないところです。

博多空港のレンタルバイクについて（外部サイトにジャンプします）

ただ、ホテルはかなり厳しいと思います。

特に福岡は訪日客でホテルがいっぱいの状況。ここにきて、復興作業の方や被災された方がホテルに宿泊することを考えると、よほど前から予約を取らなくては、宿泊は難しいと思います。そのため、今回のボランティア活動は、できる限り知人の家を頼るか、ボランティアの団体から指示のあった宿泊施設に泊まることが、ベストなのかもしれません。

あと、もう1点、私がボランティア活動で気になっていること。今回の熊本地震は、被災地が広く分散している点です。ニュースで集中的に報道された地域にはたくさんのボランティアが集まりますが、ニュースで報道されない地域にはボランティアが少なく、復旧が滞ってしまうことが多々あります。

私が北関東の水害被害ボランティアに行ったときのこと。あまりニュースで報道されない栃木県鹿沼市の被災地に足を運んだのですが、やはりボランティアの数は少なく、復旧に苦戦していました。なので、皆さんがボランティアに行く際は、できるだけ人手が少なくて困っている地域をめざして、足を運んでください。

以上、「私たちにできること」の話でした。

「効率的な採用」「辞めさせない雇用」に中小企業は注意を

最後に。

あまり言いたくはない話ですすが、現実的な「今後」について話をします。

現時点では不謹慎な話になるかもしれませんが、私が東日本大震災で被災して余震に怯える日々を過ごしている中、冷静に「今後」をアドバイスをしてくれた投資会社の人の言葉に、勇気付けられた経験がありました。なので、誤解のないように、言葉を選びながら、慎重に、私なりの「今後」についてお話させていただきます。

まず、2017年4月1日の消費税増税に関しては、高い確率で見送られるのではないでしょうか。増税は復興には大きなマイナスになると思いますし、政府にとっても、延期する理由としては「経済状況があまり良くないから延期するわけではない」という面子が保てるところがあると思います。

そうなると、駆け込み消費と買い控えはなくなりますから、本年度の消費はかなり落ち着いたものになると思います。そして、しばらくしたら、九州を中心に、大きな復興需要が起きると思います。

九州はもちろん、博多の、特に中州あたりは、かなり景気が回復するのではないでしょうか。一方、博多市内のホテルは予約が取りにくくなると思います。出張する方は、早めに宿を予約した方がいいと思います。訪日客も多いですから、宿泊施設の予約は困難を極めるという覚悟が必要です。

また、消費税が延期された場合、どこかで税金を穴埋めしなければいけませんし、復興に関する税金も、どこかでカヴァーしなくてはいけません。それらの増税も含めて、経営者は今後難しい舵取りを迫られると思います。

もう1つ懸念すべきことは、深刻な「人手不足」の問題が起きる可能性です。

今現在、東北が慢性的な人手不足に陥っているように、九州全土で人手不足が発生する可能性が高いと思います。また、これを境に人件費が高騰する可能性がありますので、中小企業は警戒する必要があります。

特に、スーパーや小売業に関しては、建設業に人材が持っていかれてしまうところがあります。「効率的な採用」と「辞めさせない雇用」は今まで以上にしっかり会社として取り組んでいかなければいけません。

また、人材や資材が九州に回ってしまうことで、東北の復興が遅れてしまうことも懸念材料の1つです。まだまだ東北には元気になってもらわなければいけませんから、私たちも忘れてはいけないこととして、心の奥底に刻んでおく必要があると思います。

「効率的な採用」と「辞めさせない雇用」は今まで以上にしっかり取り組んでいこう

以上、ざっくりとですが、今現在（2016年4月16日現在）で私が思ったことを記載しました。私は全国をセミナーや講演会、コンサルティングで回っていることもあり、熊本県も、よく足を運ぶエリアの1つです。そういう意味では、全国各地に「想い」があることから、少しでも、お役に立ちたいと思っている次第です。

でも、その前に、まずは状況が落ち着いたことを確認できたところで、熊本、九州の美味しいものやお酒をネット通販で注文することから始めたいと思います。

熊本が大変な状況になっているからといって、東京や大阪、名古屋の人たちが、買い控えをしたり、元気をなくしてしまったら、意味がありません。僕ら商売人が今やるべきことは、もしかしたら「販促の手を緩めず、売り上げをしっかり作る」ということだと思います。

それこそ商売人が販促を控えてしまったら、熊本県の皆さんを元気にできる活動すらできなくなってしまいます。熊本県の皆さん、そして被災された皆さんが、1日でも早く、少しでも元気になってもらえるよう、陰ながら応援させて頂きます。

この記事は、「週刊 竹内謙礼のボカンと売れる講座!!」で記載された記事を、竹内氏に許可をいただいた上で、「ネットショップ担当者フォーラム」用に編集したものです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：熊本地震でネット通販に携わる人たちができること
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジャパネットたかたなどを傘下に持つジャパネットホールディングスは、熊本地震災害の義援金として1億7858万円を寄付したと発表した。寄贈するのは創業者・高田明氏が出演を果たした4月21日のテレビ通販、ラジオショッピングで販売した防災グッズの売上全額、ECサイトでの売り上げの一部など。

ジャパネットたかたでは、熊本地震の支援の輪を広げようと「熊本地震 被災地支援プロジェクト」を社員が立ち上げた。創業者の髙田氏にも協力を要請し、4月21日のテレビショッピングやラジオショッピングへの出演が実現した。

4月21日は、充電式電池やラジオボイスレコーダーなど防災グッズ6商品を義援金の対象として販売。テレビショッピングは3番組、ラジオショッピングは64局で放映した商品の売上全額分、通販サイトでは該当商品の売り上げを義援金として寄付した。

なお義援金は商品売上に加え、社内での募金活動も含まれている。また、掛布団・備蓄食も寄付した。寄贈先は社会福祉法人中央共同募金会、日本赤十字社。

高田明氏は社員の要請で特別に番組出演を果たした（写真は2015年9月撮影）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ジャパネットたかたが1.7億円を寄付、商品売上や社内募金を熊本地震被災地へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.