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楽天は8月9日、定額制の電子雑誌読み放題サービス「楽天マガジン」の提供を開始した。今後、雑誌の商品紹介記事から「楽天市場」で販売しているショップへの直接リンクを行うほか、ユーザーの雑誌の購読状況から趣味嗜好を判断し、興味のあるであろう商品をレコメンドで表示するなどして、「楽天市場」との連携を進めていく。

「楽天マガジン」は、スマートフォンやタブレットから、約200誌の電子雑誌を月額・税抜380円（税込410円）、または年間・税抜3600円（税込3888円）で楽しめるサービスだ。ファッションやビジネスからグルメ・トラベル、スポーツ・アウトドア、趣味・娯楽など、11ジャンルの雑誌記事を、いつでもどこでも好きなだけ読むことができる。

取り扱っている雑誌の中から、記事の読みどころを要約して紹介する独自のキュレーション・コンテンツ「記事まとめ」も用意。記事に出会える機会を提供作ることで、利用者と雑誌の新たな出会いを創出していく。

楽天の常務執行役員 デジタルコンテンツカンパニー プレジデントの相木孝仁氏は楽天市場との連携について次のように述べた。

例えば、雑誌で紹介されているスイーツの画像をタッチすると、直接「楽天市場」の販売サイトに行くような取り組みを進めていく。また、会員の雑誌の閲覧状況などのビッグデータを活用し、趣味嗜好を判断し、楽天市場のトップページで最適な商品をレコメンドするといった連携を進めていく。楽天としては、こうしたショッピングとの連携を行うことが最大の強みだと考えているため、来年早々には実装していくようなスケジュール感で進めていく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天マガジン」は「楽天市場」と連携へ。商品の紹介記事からECへの誘導を検討
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男性用のショートパンツをメインに取り扱う米国のECサイト「チャビーズ」は、ソーシャルメディアで200万人ものフォロワーを抱えるアパレルブランドです。

先日開催したインターネットリテイラー社主催のコンファレンスで、「チャビーズ」の共同創設者ティム・モンゴメリー氏は、「コンテンツとビジネスをうまく融合することで、『チャビース』への関心とエンゲージメントを高めています」と語りました。

創業5年の男性用カジュアルウェアブランド「チャビーズ」のフォロワーは、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、スナップチャットなどのソーシャルメディアを合わせると、約200万人です。特徴的なのはフォロワーとのエンゲージメントが高いことです。

「チャビーズ」はソーシャルメディアからの集客に力を入れている（画像は編集部が追加しました）

毎週、「チャビーズ」に関連した1000枚以上の写真をソーシャルメディア経由で閲覧することができます。フォロワーが、「チャビーズ」の洋服を身につけた自らの写真を、ハッシュタグ「#chubbies」と一緒に投稿してくれているのです。

「チャビーズ」はハッシュタグ「#chubbies」が付いたコンテンツをソーシャルメディア上で探し、「チャビーズ」のオフィシャルサイト「Chubbies.com」やオフィシャルのソーシャルメディアアカウント上に掲載します。

モンゴメリー氏は「私たちのソーシャルメディアのコンテンツは、ユーザーからの投稿によって成り立っています」と話します。

「チャビーズ」が運営しているブログなどの編集コンテンツは、毎週3000回もシェアされます。ソーシャルメディアの投稿では、毎週20万以上のエンゲージメント数（コンテンツが人から人へ伝わった量の総量）を記録し、動画視聴も500～700万回に上るそうです。

たとえば、最新のフェイスブックの投稿写真には、約2000のいいね! と400のシェアがありました。

「チャビーズ」ソーシャルメディアコミュニティのフォロワー数
・フェイスブック・140万人
・インスタグラム・27万人
・ツイッター・12万5千人
・スナップチャット・5万人
（情報提供は「チャビーズ」）

コミュニティ形成に重要なのは、自身のブランドのコアを知り、それを伝えることです。感情に訴えかけ、理解しやすく、人にも伝えやすい。そして、信頼性の高いメッセージを発信することが大切なのです。「チャビーズ」が大事にしているのは、何曜日であっても、“金曜日の夕方5時”の気分になれる洋服やコンテンツを消費者に提供することです。

このようにモンゴメリー氏は語っています。

モンゴメリー氏によると、「チャビーズ」に関連性の高いキーワードは「週末」「楽しみ」「自由」「ユーモア」「信頼性」だそうです。

また、「消費者が共感できることも重要」とモンゴメリー氏は説明します。「チャビーズ」がプロのモデルや俳優をビジュアルやマーケティングに使わず、一般の人（多くの場合は実際の利用者）を起用するのもそのためです。

また、ソーシャルメディア用の動画撮影には、大きな予算をかけていません。

自宅の裏庭ですぐに撮影できないような、大掛かりなテレビコマーシャルには、人は共感できないのです。我々は、少ない予算で、利用者や友人を起用して、コンテンツを作っています。

動画コンテンツ作成について、モンゴメリー氏はこう言います。

「チャビーズ」は、ソーシャルメディアに投稿した消費者に対し、インセンティブを提供することもあります。たとえば、“今週のチャブスター”と題したキャンペーンでは、最もいいね! を獲得した投稿者にショートパンツを1枚プレゼントしました。

“今週のチャブスター”キャンペーンのキャッチフレーズは「チャビーズを着て人生を謳歌している粋な写真を募集! タグを付けてフェイスブック、ツイッター、インスタグラムに投稿してください」でした。

しかしながら、最近“今週のチャブスター”キャンペーンは中止しました。理由は、キャンペーンに新鮮味がなくなり、エンゲージメントが落ちてきたと上層部が判断したからです。

モンゴメリー氏は、「エンゲージメントの勢いを取り戻す上でも、マーケティングの企画を変更することは大切です」と話しています。

2015年に利用者のロイヤリティプログラムを自動化。リピート客の売り上げは、2016年5月度に前年同月比70%アップしたそうです。ロイヤリティプログラムの一環であるサプライズギフトに関しても、ギフト選択や分析を自動化。2015年までは2種類のみだったギフトを200種類まで増やし、初回購入者とリピート購入者それぞれに合わせたギフトを提供しています。

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オリジナル記事：「共感」を生むソーシャルメディア運用でフォロワー数200万人。創業5年の米国EC事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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40代以上の割合が比較的高いFacebook。Instagramユーザーは女性が多め

2016年6月に最もよく利用されたアプリ（MAU：Monthly Active Usersの多いアプリ）をランキングすると、TOP10にソーシャルアプリが3つランクインしました。「Facebook」「Twitter」「Instagram」です。

アプリのMAUランキング（2016年6月）

昨今、SNSもEC売上に大きな影響を及ぼすようになりました。プロモーション活用としても、Facebookで自社顧客のターゲットセグメントを設計して広告を出したり、Twitterのプロモツイートを活用して拡散をはかったり。Instagramの公式アカウントを開設して、ビジュアル訴求をしているアパレルECも多く見られます。

では、各ソーシャルアプリのユーザー層にはどのような違いがあるのでしょうか。まずアプリ利用者の性別や年代からみてみましょう。

各ソーシャルアプリ利用者の属性比較（2016年6月）

FacebookやTwitterは男女の割合が約半分ずつであるのに対し、Instagramは女性が66％、男性が34％と女性の割合が高くなっています。

また、TwitterとInstagramでは、20代の割合が40％超と高くなっています。一方のFacebookは、40代以上の割合がTwitterやInstagramに比べて高く、若年層だけではなく幅広い年齢層に利用されていることがわかります。

各アプリユーザーの半数以上が楽天市場を利用。ユニクロ、ZOZOTOWNも人気

次に各ソーシャルアプリのユーザーが普段どのようなECサイトを利用しているのか、Facebook、Twitter、Instagramそれぞれで違いがあるのかを調べてみました。

下の表は、Facebook、Twitter、Instagramの各アプリを利用しているユーザーが、2016年6月の1か月間で閲覧したECサイトのランキングです。

Facebookユーザーが見ているECサイト（2016年6月）

Twitterユーザーが見ているECサイト（2016年6月）

Instagramユーザーが見ているECサイト（2016年6月）

3つのアプリ共通で1位は「楽天市場」でした。リーチ率は50％を超えており、各アプリユーザーの半数以上が楽天市場を利用していることになります。

2位は「Amazon.co.jp」で、2大ショッピングモールが3位以下に大きく差をつける結果となりましたが、Instagramユーザーの3位には「ユニクロ」が入りました。

また、同じくファッションカテゴリで「ZOZOTOWN」も上位に入っており、SNSユーザーとの親和性の高さがうかがえます。

Facebookユーザーはファッションやベビー用品への関心が高い

さらに、各ソーシャルアプリのEC利用傾向の特徴をみるため、ソーシャルアプリ非利用者を含む一般ユーザーとの比較を行ってみました。

まず、Facebookユーザーからみていきましょう。Facebookユーザーが一般ユーザーと比較してよく閲覧しているECサイトをランキングにすると、「ユニクロ」「ZOZOTOWN」「[.st]（ドットエスティ）」「J'aDoRe JUN（ジャドール ジュン）」「BUYMA」などのアパレルECが多数ランクインしています。

また、「赤すぐnet」や「トイザらス」のようなマタニティ・ベビー用品、子ども向けおもちゃの通販サイトもあがっています。育児に忙しいママたちは、スマートフォンを使ってスキマ時間にFacebookやECサイトをチェックしているのではないでしょうか。

Facebookユーザーが見ているECサイト【一般との比較】（2016年6月）

Twitterユーザーはチケットや音楽・電子書籍ストアをよく見ている

続いて、Twitterユーザーではどうでしょうか。Facebookユーザーと比べると、サイトの顔ぶれが異なり、「チケットぴあ」「e+（イープラス）」「チケット販売 ローチケ.com」などチケットECサイトが上位に並びます。

加えて「TOWER RECORDS」や「HMV」などの音楽系、「まんがこっち」「DMM.com」「コミック シーモア」「めちゃコミック」などのマンガ・電子書籍ストアも複数ランクインしています。

物販系ECよりも、イベントチケットやエンタメ、デジタルコンテンツ系のECサイトが多数を占めていることが特徴的です。

Twitterユーザーが見ているECサイト【一般との比較】（2016年6月）

Instagramユーザーはアパレル、イベント、生活雑貨への関心が高い

最後に、Instagramユーザーをみてみましょう。InstagramユーザーでもFacebookユーザーと同様に、「ユニクロ」「ZOZOTOWN」をはじめ、「[.st]（ドットエスティ）」「BUYMA」「g.u. （ジーユー）」「SHOPLIST」などアパレルECが多数、上位に入りました。

加えて「チケット販売 ローチケ.com」「チケットぴあ」「ｅ＋（イープラス）」等のチケットECサイト、「minne」や「無印良品ネットストア」など雑貨サイトも入っています。

若い女性ユーザーが多いためかと考えられますが、ECジャンルではアパレル、イベント、生活雑貨などへの関心度が高いことがうかがえます。

Instagramユーザーが見ているECサイト【一般との比較】（2016年6月）

それぞれのソーシャルアプリのユーザー像を理解した上で、自社ECと親和性の高いSNSは何かを考え、集客施策に活かしていただければと思います。

今回、分析に使用したネット行動ログ分析ツール「eMark+」は、カテゴリ別のアプリランキングを作ったり、特定のアプリについてどのようなユーザーが利用しているかをオンラインで分析できます。PCのWEBサイトデータなど一部無料で公開している機能もありますので、無料アカウント登録でぜひお試しください。

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オリジナル記事：Facebook、Twitter、Instagram。3大SNSのユーザーがよく見ているショッピングサイトは？ | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ
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「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
EC-CUBE３系のSEO問題を解決したい（2016/08/03）

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オリジナル記事：EC-CUBE3系を使用しながら、しっかりとSEO対策を行う方法を公開 | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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世界最大手の小売企業であるウォルマート・ストアーズは8月8日、会員制のECマーケットプレイス「Jet」を運営するジェット・ドット・コムを33億ドル（約3400億円）で買収すると発表した。

約30億ドルは現金で、3億ドルはウォルマートの株式で支払う。

「Jet」は2015年7月、正式にサービスの提供を開始。「オンライン上のどこよりも低価格で商品を提供する」というビジネスモデルをECで展開している。

「Jet」のビジネスモデルのポイント

• 出店者から徴収する手数料は、商品価格をさらに下げる目的に利用し、顧客に利益を還元
• 買いたい商品については、ベンチマーク価格として「Amazon」での販売価格をサイト内に表示
• 配送関連の利便性を犠牲にして価格面での競争力を優先
• 単なる値引きではなく、さまざまな買い物方法によってディスカウントする仕組みを構築
• 1つの店舗で購入するほど割引額は大きくなる

マーケット界隈では、Amazonの最強の対抗馬とされた「Jet」。サービス開始1年間の流通総額（GMV）は10億ドルを突破。月間の新規顧客は40万人、1日あたりの注文数は2万5000件を超えるという。マーケットプレイスに参加している小売企業・提携企業数は2400店。

「Jet」の創設者Mark Lorie（マーク・ロア）氏は、ベビー用品のECサイト「Diapers.com」を立ち上げ、アマゾンに5億5000万ドル（約660億円）で売却。アマゾン傘下となった後、2年ほど勤めて2012年に退職した。

その後、2014年11月に「Jet Insiders」をローンチし、ベータ版のマーケットプレイスを試運転していた。

米国最大級のEC専門誌InternetRetailer社によると、ウォルマートの2015年におけるEC売上高は137億ドルで、前年比12.3%増だった。

ウォルマートは「Jet」を取り込み、EC事業を拡大させる。

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オリジナル記事：Amazon最強の対抗馬「Jet」、ウォルマートが3400億円で買収
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ソフトバンク・ペイメント・サービス（SBPS）は8月4日、 クレジットカード情報の非保持化を実現する「トークンサービス」を開始した。

ECサイトの主流である自由な決済画面のデザインは2018年以降、トークンサービスに対応していないと不可能となる。今後、トークンサービスの需要が高まると見てサービスの提供を開始した。

「トークンサービス」は、入力されたクレジットカード情報を「トークン（別の文字列）」に変換し、決済するサービス。EC事業者はSBPSが提供する「トークンサービス」のJavaScriptを運営するECサイトに組み込むことで、クレジットカード情報の非保持化が実現できる。

クレジット取引セキュリティ対策協議会発表の「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」では、クレジットカード情報の適切な保護の観点から、クレジットカード情報を保持するすべての事業者に対して、原則クレジットカード情報の非保持化もしくはペイメントカードの国際セキュリティ基準である「PCI DSS」への準拠を2018年3月までに実施するように要請している。

「トークンサービス」はすでにGMOペイメントゲートウェイが提供しているが、大半の決済サービスが未提供。現状のままでは決済会社の用意する決済画面へリンクする必要が出てくる。

今後、他の決済会社からもトークンサービスが提要されることが予想される。

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オリジナル記事：カード情報非保持化する「トークンサービス」、ソフトバンク・ペイメント・サービス
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楽天は8月8日、ジェーシービー（JCB）の加盟店が「楽天ポイントカード」を取り扱いできるようにするための契約を締結したと発表した。今秋にもサービスを開始する予定。JCB加盟店でも楽天ポイントを導入できるようにし、楽天ポイントの利便性を高める。

ジェーシービー（JCB）取扱店契約先の約960万店舗のうち、JCBが指定するクレジットカード決済端末を導入している加盟店に導入できるようになる。

対応端末を持つ加盟店は、JCBに「楽天ポイントカード」を導入するための申し込みをすれば、専用システムの導入は不要。低コストでスピーディーに「楽天ポイントカード」の取り扱いが可能となる。

ポイント付与率は100円（税込）の支払いにつき1ポイント付与、もしくは「200円（税込）の支払いにつき１ポイント付与を選択できる。

 楽天では、JCBによる「楽天ポイントカード」の導入店舗数の拡大を図り、「楽天スーパーポイント」を利用できる加盟店を増やしていく考え。

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オリジナル記事：JCB取扱加盟店で「楽天スーパーポイント」の導入が可能に
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フューチャーショップはECプラットフォーム「FutureShop2」を利用しているECサイトの会員と、その事業者が運営するLINE@アカウントの「友だち」とID連携できるようにすることがわかった。8月8日にフューチャーショップのWebサイトで情報を公開した。

会員の購買情報や年齢といった各種情報をもとに、セグメントした会員にLINEを通じてメッセージを配信。「FutureShop2」導入サイトのLINEを活用したCRMマーケティングを支援する。

「FutureShop2」がLINEの「Official Web App」に対応する。「Official Web App」は、導入企業のWebサービスとLINEアカウントを連携し、LINEアカウントを起点に集客・アクション誘導・リピート促進まで、ユーザーの行動をLINEアプリ上でシームレスに完結させることができる仕組み。

フューチャーショップは8月8日から事前申込の受付を開始した。「FutureShop2」のオプションサービスとして提供、初期費用は0円、月額費用は3000円。リリースキャンペーンとして、2016年12月末まで月額費用を無料で提供する。

「Official Web App」対応によって、導入企業は次のようなことができるようになる。

• メッセージのセグメント配信
  登録会員の誕生日、年齢、性別、購入履歴、会員ランクなどの購買情報、保有ポイントなどからメッセージ配信先をセグメントし、LINEメッセージを配信することが可能
• クーポンのセグメント配信
  登録会員の誕生日や購入回数・金額別、会員ランク別などから配信先をセグメントし、「送料無料」「定額割引」「定率割引」クーポンをLINE経由で配布。レポンス率の向上が見込める
• LINEアカウントとの連携サンクスポイント付与
  LINEアカウントと連携完了した会員に対して、サンクスポイントを付与できる。LINEアカウントとの連携キャンペーンの実施などが可能で、連携会員の増加が見込める
• LINEアカウントでログイン
  ID連携を行った会員はECサイトでのログイン時にLINEアカウントが利用できる。購入時のカゴ落ち軽減の効果が見込める。

EC関連では「SHOPLIST」のクルーズが3月に「Official Web App」へ先行対応。ECプラットフォームの対応はまだ少数で、NHNテコラスが「Official Web App」に対応し、事前申込の受付を始めている。
 

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オリジナル記事：LINEと「FutureShop2」が連携。導入ECサイトのLINE使ったCRMマーケティングを実現
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急速に減少した顧客数、4年で200万人の“ニッセン離れ”

「アパレルSPA（製造小売）としての価格優位性が失われた」。ニッセンの業績低迷について、複数の通販業界の関係性はこう説明する。

総合通販企業を代表するニッセンは、アパレルや家具（2016年に撤退）などで「値ごろ感」を訴求し、実店舗への優位性を確保してきた。

だがその優位性は、ユニクロや「しまむら」などのファストファッションの台頭、ネット通販の急速な浸透などによって崩れていく。

2016年2月に開いた決算発表会。ニッセンHD・市場信行社長は「価格訴求から価値訴求への商品政策の大幅な転換」を打ち出したものの、時すでに遅し。「低価格」訴求で集まった顧客の“ニッセン離れ”は加速していた。

ニッセンの2016年中間期における稼働顧客数は160万人。1年前（2015年中間期）比で35.6%減、89万人も稼働顧客数が減少している。

2016年中間期におけるニッセンの稼働顧客数など

この客離れは約4年前から始まっていた。2011年を境に減少傾向が続く稼働顧客数。ピーク時（2011年通期）に539万人だった稼働顧客数は、2015年通期で332万人に減少。わずか4年間で200万人強の顧客が減少したのだ。

ニッセンの稼働顧客数の推移

ニッセン関連事業（カタログ売上、ネット売上、BtoB売上、その他）の売上高は2011年通期の1343億円から、2015年通期には842億円に減少。客数の減少とともに売上高は急速に落ち込んだ。

こうした状況について、“ネット化への遅れ”を指摘する声があるが、2015年決算では、ニッセン売上の約67%がネット経由。ニッセンは2000年、本格的にECを開始。着実にEC化率を高めてきた。スマホ対応も進め、2015年時点では売上高の3割強をスマホ経由が占めている。

では、なぜ顧客離れが加速したのか? それは、「低価格路線」「ネット化による環境の変化」が起因しているのだろう。

「しまむら」などファストファッションの台頭、既存小売業のネット化、低価格ファッションを売りにするネット専業の台頭など、流通形態の多様化が進み、消費者の商品購入行動は複雑化している。

競合の増加、消費者の購入行動の多様化が、「低価格」を売りしていたニッセンの価格優位性を失わせることに。消費者にとって実店舗・ネット・テレビなどさまざまなチャネルで商品を購入できる環境となり、ましてや「デザイン性」「機能性」などの比較検討はネットで簡単にできる――。

ファッションなどの購入の際、価格優位性を失ったニッセンを選ぶ消費者は、急速に減少した。

ニッセンHDがセブン&アイグループのTOBにより、連結子会社化となったのは2014年1月。セブン&アイグループ傘下入り後、初決算となった2015年2月に発表した決算説明会資料では、「不採算事業・ノンコア事業の整理・縮小」として、ニッセンの収益回復に向けた改善策を発表した。

それが「商品」「売場」「顧客」などの改革。その後、経営再建に取り組んだものの、直近の通期決算（2015年12月期）ではこれまでキープしていた1000億円台の売上高は、842億円へと大幅に落ち込むことになる。

ニッセン関連事業の売上高推移

そして、8月2日。ニッセンHDがリリースした資料に「8月上旬にはニッセンホールディングスの資金繰りに重大なリスクが生じる現実的な可能性も生じております」と明記。

事業の継続性が危ぶまれたニッセンHDはセブン&アイに対し、完全子会社になることを前提に財務や事業の両面での経営支援を申し出た。

ニッセンHDは11月1日付でセブン&アイグループの完全子会社になる予定。1970年に呉服のカタログ販売でスタートし、東証一部上場まで上り詰めたカタログ通販大手は転換期を迎えた。

ニッセン、業績回復に向けた改革の成果は?

セブン主導のMD改革、価格から価値の訴求

「安さのニッセンから価値のニッセンへと変えたい」。2016年2月に行った決算説明会で、ニッセンHDの市場社長はこう意気込みを語った。

良くも悪くも「価格訴求」による商品開発で顧客を集めてきたニッセン。ただ、ネット通販の普及がそれを許さなかった。低価格のオリジナル商品を扱うアパレルECサイトがネット上にあふれ、顧客を奪われていった可能性は否定できない。

こうした状況を改善するため、「価格訴求から価値訴求」へ舵を切ることを決断。セブン&アイグループのマーチャンダイジング手法を活用した商品「Select 10（セレクト10）」を開発した。

2000円前後といった低価格を訴求していた従来商品の価格設定とは一線を画し、5990～6390円といった高い価格帯に設定。国内トップレベルの研究機関と共同開発した高機能インテリアなどの販売にも取り組んだ。

たとえば、2015年新春・春では、2000円以下のラインナップが中心だった商品構成から、2016年春上限は3999円、下は500円といった価格構成に変更。2500円前後の商品を中心価格に“ひし形”のプライス構成とした。

さて、こうした施策の成果はどうだったのか。

ニッセンの2016年第1四半期の各種成績（編集部がニッセンHDの決算資料を加工して作成）

2016年春の受注が集まる2016年第1四半期の状況を見ると、稼働単価（1人あたりの受注累計金額）、商品単価も前年同期比で減少。消費者への浸透など長期的な視点で取り組まなければならない側面があるものの、商品力の強化は待ったなしの状態といえそう。

売り場の減少も売上減に影響

シニア向け、和装、ハイティーン向けのカタログ通販なども手がけていたニッセン。経営資源を集中するため、主要ターゲットとしていた30代から40代のワーキングマザーに特化することを決め、主要ターゲットから離れた層へのカタログを廃刊した。

2015年はカタログ発行頻度の絞り込み、カタログ薄型化などを実行。無料カタログやテストカタログ（受注予測を行う目的で本番カタログの3か月前に発行するテストカタログ）も縮小している。

ただ、こうした施策はカタログを手に取る既存顧客の購入回数および購入単価の減少、新規顧客の獲得減に直結してしまう。現に稼働顧客数が大きく減少していることから、こうした施策の影響が大きく響いている。

30～40代ワーキングママ／ファミリーに特化したニッセンだが、この顧客層も競争が激しい分野。F1層と同様にネット通販を活用した買い物は当たり前の世代であり、いかにニッセンで買う理由を訴求できるかが重要になる。

ニッセンの2015年度に発行したカタログについて

2015年度は発行回数を絞り発行部数は大幅に減少、ページ数も大きく減った。

「スマホで商品を見てPCで購入」「カタログを見てスマホで注文」「PCとスマホを併用」など、オムニチャネル的な買い物、マルチデバイスで注文する消費者も多いため、販促費削減のためのカタログ縮小は売上減に直結する。

事実、2015年度は前年度比で200億円強も売り上げが落ち込んだ。

「インターネットサイトについては、2016年1月に全面リニューアルを実施した。今後もスマートフォンを優先して改良を重ね、カタログとの相乗効果を強めていきたい」。

市場社長は今年2月にこう説明したが、スマホ経由の顧客単価は、パソコン経由よりも2000～3000円ほど低くなるという調査結果もある。客単価の減少は利益面に直撃し、売上高営業利益率の悪化を招く要因にもなる。

単純なスマホシフトではなく、強力な販売チャネルであるカタログとの相乗効果を生かしたネット戦略が必要になってくる。

「オムニ7」へは不参加が続いていたニッセン

ニッセンHDがセブン&アイグループに傘下入りした後、

• ニッセンが保有するコールセンター機能の活用
• 「セブン-イレブン」店頭受取サービスを、ニッセンのECサイトやカタログ通販の商品にも展開
• ニッセンのアパレルの一部を「セブンネットショッピング」で販売
• イトーヨーカドーでのシャディカタログギフトの店舗展開
• セブン-イレブンでの商品受け取りサービスの導入

といった取り組みを進めてきた。だが、セブン&アイグループのEC「オムニ7」への参加、ポイント連携などは実現されていない。実質、セブン&アイグループのオムニチャネル構想からはしごを外された格好だ。

最優先課題は経営を立て直すこと。「オムニ7」への参加は現状では考えていない。

2016年2月に行った決算説明会で、ニッセンHDの市場市場信行社長はセブン&アイとの連携について次のように説明していた。

セブン&アイグループにとって、完全子会社化後のニッセンの立て直しは急務となる。「オムニ7」への参加、ポイント連携などセブン&アイグループ主導による経営再建が加速する可能性が高そうだ。

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オリジナル記事：ニッセンの業績不振を招いた「価格訴求」。なぜお客は離れたのか?
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GMOインターネットグループは8月24日、EC業界の最新動向を伝えるイベント「GMO ECカンファレンス2016」を東京・渋谷区で開催する。

主催はGMOインターネットグループ。楽天、アマゾンジャパン、Facebook、LINE Business PartnersといったEC支援事業を展開する企業のスペシャリストが登壇する。

「ショッピングカート」「SNS活用」「決済連携」など全7テーマでトークセッションや公演を実施。最新のトレンドやサービスなどを披露する。

トークセッションのプログラムは次の通り。

• 「今考えるべきネットショップ5つの生存戦略」
  （GMOメイクショップ、GMOペパボ、翔泳社 ECzine）
• 「Amazonのお客様をあなたのお客様に～Amazonログイン&ペイメントのもたらす新しいEコマースの姿～」
  （アマゾンジャパン）
• 「決済の最新動向とFintech」
  （GMOイプシロン）
• 「売上げUPの為のLINE@活用方法」
  （LINE Business Partners）
• 「越境EC最前線～越境ECのトレンドと補助金活用について～」
  （インフォマークス）
• 「LINE@公式代理店／LINE@サポートについて」
  （GMOコマース）
• 「楽天ポイント・ID活用による自社サイト活性化」
  （楽天）
• 「eコマース企業様向け Facebook・Instagram 活用法」
  （Facebook,Inc.）

イベント詳細

• 日時：2016年8月24日（水）12:00開場（21:00終了）
• 場所：セルリアンタワー（東京都渋谷区桜丘町26-1）
• 参加費：無料
• 人数：先着300人
• 主催：GMOインターネットグループ
• 詳細と申し込み：http://ec-conference.tokyo

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オリジナル記事：楽天、アマゾン、Facebook、LINEなどが講演｢GMO ECカンファレンス2016｣8/24開催
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