外部サイト情報

フリマアプリを展開するメルカリは3月2日、三井物産や日本政策投資銀行などから総額約84億円の資金調達を実施したことを発表した。大型の資金調達を行った理由についてメルカリでは、さらなるグローバル展開と国内でのサービス拡大を図るためとしている。今回の調達により2013年2月の創業以来の資金調達金額の総額は約126億円となる

株式会社サイバーエージェントと株式会社テレビ朝日が共同出資し設立した、株式会社AbemaTV（アベマティーヴィー）が、インターネットテレビ局「AbemaTV」で、3月1日（火）より一部先行配信を開始し...

株式会社電通は、米国のLinkedIn Corporationとの協業で合意したことを発表した。グローバル化する日系企業のマーケティング活動を支援するため、世界で4億人以上が登録するビジネス特化型のS...

ユナイテッド株式会社は、連結子会社である株式会社ヒッポスラボと同社ネイティブソーシャルゲーム事業において組織変更・人事異動を行うことを発表した。 ■組織変更の目的ネイティブソーシャルゲーム事業の体制を...

化粧品や健康食品などを含め、通販商品の広告では「100%返金保証」「お気に召さなかった場合、商品購入代金を全額お返しします」というフレーズがよく使用されています。多くの通販サイトでも利用されているこのフレーズ、各種法律上問題はないのでしょうか? 消費者の購入を後押しするためのこのフレーズについて考えてみましょう。景品表

EC事業者を狙う不正注文の手法は多様化・巧妙化している。不正注文はECの収益圧迫要因になっており、その対策は喫緊の課題だ。不正注文からECサイトを守るためにEC事業者が知っておくべきポイントと、収益改善を実現する不正注文対策ソリューションについて、オンライン取引のセキュリティー対策に精通したサイバーソースの田所 和明

株式会社ティー・ワイ・オーは2月26日、2016年7月期第2四半期および7月期通期の業績予想（2015年9月11日発表）について、修正数値を発表した。【2016年7月期第2四半期連結業績予想の修正...

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）は、連結子会社である株式会社Bumblebeeを吸収合併することを発表した。3月30日付で合併を行う。Bumblebeeは、インターネットア...

今週の要チェックはEC全般です。ひとことで「シニア」と言っても年齢も違えば趣味も違いますし、使っているデバイスも違います。自分たちのお客さんはどんな人なのかを考えて適切な対応を。今週のニュース「カートに入れる」は業界用語　ヤフー「らくらく通販」、ECの当たり前を覆したスマホUIに注目ドローンで日用品の宅配サービスを実現