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画像加工を行うExist Japanは8月25日、大分県別府市のNPO法人I.winと提携し、EC事業者向けに画像データの切り抜きやトリミング、レタッチなどをウェブサイト上からオーダーできる代行サービス「フォトキル」の提供を開始した。画像データの加工作業を障害者に行ってもらい、自立支援にも役立てる。

「フォトキル」は多種多様な商品をはじめ、人物、風景を問わず細かい指定で切り抜きやトリミング、背景の加工、明るさの調整やリサイズといったレタッチなどを行うサービス。

Photoshopを使い、人間の細い髪の毛一本一本まで丁寧に切り抜ぬくことも可能で、切抜きは1枚70円から。

画像加工を行うのは障害を持つ人たち。NPO法人I.winの作業場を利用する。これにより、障害者の自立につなげていく。

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オリジナル記事：画像データの切抜きなどを安価に行う「フォトキル」を提供、Exist Japan
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トライステージはインフォマーシャルなどテレビ放送が与えるWeb購買への影響度合いを可視化し、テレビ放送枠の正確な効果を測定する「TVエビス」をロックオンと共同で開発、9月下旬からサービス提供する。

「TVエビス」はWeb上の成果測定を行うアドエビスと、トライステージが保有するテレビ放送枠ごとの購買データなど掛け合わせ、インフォマーシャル・テレビCMとWebの両メディアの相関関係をテレビ放送枠ごとにリアルタイムで成果を可視化するもの。

テレビとWebを横断したマーケティングの効果測定が可能になり、これまで実現できなかったTVとWebのクロスチャネルによるマーケティングのPDCAサイクルの実現、ROI（投資利益率）の改善につながることが期待できる。 

テレビ放送枠の成果はコールセンターの電話受注状況で把握できていたが、スマートフォンなどでテレビを見ながらWeb受注するユーザーが増えているため、テレビ放送枠の正確な成果を把握することが難しくなっていた。

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オリジナル記事：テレビ放送の正確な効果を測定する「TVエビス」を開発、トライステージとロックオン
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上位300社の昨年7月調査時における伸び率は5．0%増で、今回も昨年並みにとどまっている。ネット販売を行う企業が存在感を強める一方で、総合系の老舗企業などに伸び悩むところが見られた。

上位40社を見ると、22社が増収となり半数を超えている。減収は13社、横ばいが2社（残り3社は不明）となっている。昨年同時期の調査では半数の20社が増収、減収が12社だった。

トップは今回の調査でもアマゾンジャパンだった。米アマゾンの公表資料によると、2015年12月期における日本（＝アマゾンジャパン）の売上高は82億6400万ドルで、同年の平均為替レート（121円）で円換算すると約9999億円と1兆円の大台に迫る売上高となる。14年12月期の日本の売上高は約8300億円で、それとの比較では20.4%の増加となる。

同社は直販および仮想モール事業における出店者の積極的な出店誘致や支援による品ぞろえの拡充に加え、速配サービスなど各種特典を軸とした有料会員の順調な獲得および囲い込みによる固定客の増加が奏功しているようだ。

2位のアスクルは売り上げを伸ばし3000億円台に到達し、3位のミスミグループ本社も2桁伸び2400億円台の売上高になった。ともにBtoBを主力とし成長を続けている。

一方、4位のベネッセコーポレーションと6位のニッセンホールディングスはともに2桁減となり、2000億円を下回る実績になった。ベネッセコーポレーションは個人情報問題が尾を引き、通教の利用者を減らしたことなどが影響していると見られ、ニッセンホールディングスもカタログ発行回数を減らしたほか、販促費も大幅に削減したことが減収の要因となった。

6位以下を見ると、やはりネット販売企業の躍進が目につく。ヨドバシカメラは前期比25.6%増となり1000億円に迫っている。スタートトゥデイも32.1%の増収率で、500億円台に達し、今期も700億円近い売り上げを見込んでいる。

このほか、ファーストリテイリングや爽快ドラッグといったネット販売を行う企業も20%台の伸びを見せ、売り上げを拡大している。

上位10社のシェアは41%

ランキング上位10社のうち増収となったのは7社で、このうち3社は2桁の伸びを見せた。上位10社の顔ぶれは昨年同時期の調査と変わらないものの、昨年10位だったディノス・セシールと同9位の千趣会の順位が入れ替わっている。

また、売上高が1000億円を超えたのは上位11位までの企業となっており、いずれも昨年同時期の調査と同数で、顔ぶれも同じだった。1000億円以上の企業11社のうち7社が増収を果たしている。

上位40位までにランキングしている企業のうち、順位を大幅に上げたのは34位のテレビショッピング研究所と37位の爽快ドラッグ。昨年同時期の調査における順位はそれぞれ48位、49位で、ともに10以上順位を上げて上位40位圏内にランキングした。なお上位40位圏外から今回ランキングしたのは2社のほか、セブン・ミールサービスだった。

一方、別図の「上位300社の売上高シェア」は上位300社を10位（51位以降は20～50位単位）ごとの階層で区切った売上高シェアを示したもの。1～10位のシェアは昨年同時期調査と同じ41%で、売上高合計は2兆5562億円で、昨年と比べると6.1%の増加になる。

11～20位も昨年と同様に12%になった。500億円以上の企業が位置する階層で、ネット販売企業やテレビショッピング企業が比較的多くなっている。

なお1～20位では全体の過半数の53%を占める状況となっている。合計売上高は2兆5569億円で寡占化の状況に変化がない。

300億後半～500億円未満の企業が位置する21～30位のシェアは7%。この階層は10社中7社が減収で、昨年同時期調査から順位を落とした企業が多い。

31～40位のシェアは5%。21～30位の企業と異なり、比較的伸び盛りのところが多くランキングしている。41～50位はすべて200億円台を売り上げる階層となっており、シェアは4%になっている。

101～200位のシェアは13%で、合計売上高は7900億円。201～300位の合計売上高は3935億円で6%のシェアとなる。

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オリジナル記事：ヨドバシカメラ1000億円に迫るなど、ネット通販企業が躍進【通販売上TOP300調査】 | 通販新聞ダイジェスト
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「Googleアナリティクスを導入したものの使い方が良く分からない」という方も多いかと思います。本記事では分析の基本である検索キーワードを調べる方法をご紹介します。また、ある時期からオーガニック検索キーワードの大半を占めるようになった(not provided)というキーワードの中身の調べ方も一緒にご紹介していきます。

なぜキーワード分析が重要なのか？

検索キーワードは検索者が「何が欲しいのか」「何を知りたいのか」「どのような悩みを持っているのか」を言語化したものであると言えます。つまり、自社サイトを訪問しているユーザーの検索キーワードを把握することで、自社サイトに来ている人はどういったニーズを持っているのか知ることができます。

ニーズに合わせたコンテンツを提供していくことで、よりユーザーがコンバージョンする可能性は高くなるため、検索キーワードの分析を行い、検索者のニーズを把握するということは非常に重要です。

Googleアナリティクスで検索キーワードを調べる手順

ここからはGoogleアナリティクスで検索キーワードを調べる手順を説明していきます。

Googleアナリティクスとは？

https://www.magolis.com/contents/ec-glossary/3435.html

1. Googleアナリティクスにログインし、レポート画面を開きます。
2. 左メニューの「集客」＞「キャンペーン」＞「オーガニック検索トラフィック」へと進みます。
3. すると、オーガニック検索（自然検索）でサイトを訪問した人がどのようなキーワードで検索を行ったのか、キーワードの一覧を見ることができます。

はじめは表示するキーワードの数が10個となっているので、より多くのキーワードを一度に見たい場合は画面右下で表示する行数を変更してください（最大5000個まで表示可能です）。

また、「集客」＞「すべてのトラフィック」＞「チャネル」へと進み、表内の「Organic Search」をクリックしても同様に検索キーワードを確認することができます。

しかし、ここで1点問題があります。おそらく皆さんの検索キーワード結果の中で一番多いキーワードは(not provided)というキーワードだと思います。この(not provided)とは何なのか、(not provided)の中身を知る方法を続けてご説明いたします。

検索キーワードの大半を占める(not provided)っていったいなに？

上記の方法で検索キーワードを調べるとおそらくキーワードの大半が(not provided)というキーワードなのではないでしょうか？では一体(not provided)とはいったい何なのでしょうか？

(not provided)とは、検索キーワード不明を指します。Googleがユーザーのプライバシーに配慮し、SSLというセキュリティの仕組みを活用し、キーワードをサイトに渡さないときに、この(not provided)というキーワードが表示されます。

以前はこのSSLというセキュリティの仕組みを利用しているのは、Googleだけでしたが、最近時はYahooでも対象となり、検索キーワードの90%以上が(not provided)になってしまう可能性もあります。

そのため、上記でご紹介した方法だけで検索キーワードを調べることは難しくなってきています。とはいっても、検索キーワードを知ることは、サイトをより良く改善するために必要不可欠なので、検索キーワードを知るための、対策を以下にまとめました。

(not provided)に隠れたキーワードの調べ方を5つご紹介

ここからは、(not provided)に隠れたキーワードを知る方法を5つ紹介していきます。ただ、まず大前提として皆さまに理解していただきたいことは、現在(not provided)の中身を完全に知る方法はないということです。下記の5つの方法から、サイト状況や、目的に合わせご活用いただければと思います。

1.Googleサーチコンソールを活用する

Googleサーチコンソール（旧：ウェブマスターツール）とは、Google検索結果でのサイトのパフォーマンスを監視、管理できるGoogle社が提供する無料のサービスです。それでは、キーワードの調べ方を説明していきます。

Googleサーチコンソール（旧：ウェブマスターツール）とは？

https://www.magolis.com/contents/ec-glossary/3747.html

1. Googleサーチコンソールにログインします。
2. 左メニューの「検索トラフィック」＞「検索アナリティクス」へと進みます。
3. 表示されたページで表示回数、CTR、掲載順位にレ点を入れます。
4. すると、自社サイトがどのようなキーワードで表示されたのか、どのキーワードでよくクリックされているのかを知ることができます。

※注意点

• Googleで検索されたキーワードしか知ることができず、Yahooで検索されたキーワードは知ることができません
• 過去90日分しか知ることができません

2.ランディングページを確認してキーワードを推測する

ランディングページとは、ユーザーがサイト内で一番最初に見るページのことを言います。ランディングページを確認してキーワードを推測する方法は、自然検索経由の流入（検索エンジンからの流入）が多いサイトの場合有効です。

1. Googleアナリティクスにログインし、レポート画面を開きます。
2. 左メニューの「行動」＞「サイトコンテンツ」＞「ランディングページ」へと進みます。
3. 「セカンダリディメンション」で「ページタイトル」を選択します。
4. するとランディングページのページタイトルが表示されるため、タイトルから検索キーワードを推測します。

3.検索連動型広告の検索語句から予測する

Google Adwords（以下、Adwords）を利用している方はAdwordsの管理画面から検索語句一覧を見ることができます。これを見ることでどのような検索キーワードで広告が表示されているのか、またサイトを訪問しているのか知ることができます。

1. Google Adwordsにログインし、キャンペーン画面を開きます。
2. その後、キーワードというタブをクリックします。
3. すると、どのようなキーワードで検索が行われたのか見ることができます。

※注意点

• Adwordsに登録したキーワードしか表示されません

4.サイト内検索を利用する

サイト内で検索されたキーワードも、サイトを訪問するユーザーのニーズを示すキーワードだと考えられます。

1. Googleアナリティクスにログインし、レポート画面を開きます。
2. 左メニューの「行動」＞「サイト内検索」＞「サイト内検索キーワード」へと進みます。
3. するとサイト内で検索されたキーワードの一覧を見ることができます。

5.SimilarWebを利用する

SimilarWebとは、サイトのアクセス状況を知ることができるツールです。無料で使うことができ、どのサイトでも自由に分析を行うことができるため、競合サイトの分析でよく利用されています。無料版では上位5位までの検索キーワードを知ることができます。

1. SimilarWeb（https://www.similarweb.com/）を開きます
2. 調べたいサイトのURLを入力します
3. Searchという項目で上位5位までの検索キーワードを見ることができます

おわりに

いかがでしたでしょうか？(not provided)のヒントを得る方法はいくつかありますが、完全に中身を知ることはできません。サイトの状況に応じてそれぞれの方法の向き不向きもあるかと思いますので、複数の方法を組み合わせたり、目的に合わせたりして、ご活用いただければと思います。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
Googleアナリティクスの検索キーワードを調べる方法(not provided対策方法)（2016/08/22）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Googleアナリティクスの使い方が分からないEC企業のための基本の検索キーワードの見つけ方 | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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今回は楽天CPC広告の効果検証を実現する「楽天CPC広告のパフォーマンスレポート」の活用方法をご紹介しましょう。

2016年６月９日から募集開始しており、７月４日から「楽天CPC広告のパフォーマンスレポート」が実装されました。実装から1ヶ月が経ち、実際に活用した企業からの評判も上々で、いつも.としても実際のレポートを確認し非常に良い情報が集まってきています。

楽天CPC広告のパフォーマンスレポートの気になる内容とは

今回実装されたパフォーマンスレポートでは、広告をクリックしてから720時間（30日）がレポートの対象となり、広告経由の売上や指標が細かく分かるようになっています。

このサービスを利用するには、まずエントリーが必須になります。価格は広告のクリック数で分かれており１～1万6666クリックまでが1クリック6円。広告のクリック数が1万6666クリック以上は一律10万円となっていますが、企業にとっては十分に価値があるレポートと言えると思います。

というのも、楽天の広告効果はこれまでどうしても細かな部分においては予想でしか効果検証できなかったのですが、今回のレポートによってしっかり数値で測れるようになったのが非常に画期的なのです。

広告に対する売上の数値

今回のレポートでは、各キャンペーン毎にCTR（クリックスルーレート）なども分かる他、

• 広告クリックに対する広告対象商品の売上
• 広告クリックに対するその他商品の店舗売上
• クロスデバイスでの売上

なども数値で表示されるようになっています。

CTRが分かれば、広告のクリエイティブを変更する際の指標にできたり、上記したような各売上データを比較することで、実際に広告をクリックして店舗に入ったお客様がどのように動いているのかを精密に把握することができます。

例えば広告流入の多い商品の売上は低くても、その他の商品が多く売れているのであれば、サイト内の構成や商品の品揃えには問題がなく、広告の対象とする商品をもう一度見直すべきである。などと言った広告戦略の見直しも行うことが可能です。

また上記以外のデータとして、

• 買い物カゴ到達率
• 買い物カゴへの商品投入率
• お気に入り商品登録率

等もデータで分かるようになっています。これにより、何％の人が広告から買い物カゴに到達し、そこから何％の人が買い物カゴに入れたか分かるため、数値を比較分析することで、ページの改善点がどこにあるのかが分かるようになるのです。

その他にも有用な項目があり、楽天での売上を上げていくために参考になるデータが実に沢山手に入ります。
また、広告をクリックした人が新規購入者かリピーターになったのかまで分かる情報もあります（新規顧客獲得単価）。

楽天で細かな数値が取れれば、ユーザーの動きが分析できるため、その他のEC展開においても大変有用なデータとなるでしょう。CPC広告を利用しており、まだ利用したことがなかった方は是非一度確認してみてください。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
楽天CPC広告の効果検証「楽天CPC広告のパフォーマンスレポート」活用法（2016/08/22）

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オリジナル記事：楽天CPC広告の効果検証「楽天CPC広告のパフォーマンスレポート」活用法 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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ショッピングカート「イージーマイショップ」のシステムリサーチは8月26日、「イージーマイショップ」のバージョンアップを実施した。翻訳機能、問い合わせ管理機能、副管理者機能などを追加した。

「イージーマイショップ」は、安価な料金設定ながらオーダーメイドで機能追加できるショッピングカート。5000店舗以上のネットショップが実稼働し、店舗増加と並行して個々の店舗売上も拡大。全体の流通金額は前年比で2倍を超えているという。

新たに追加した翻訳機能は英語、中国語、フランス語、ドイツ語など100種類を越える言語に対応した翻訳サービスを、ネットショップへ簡単に導入できるもの。

提供されるコードをコピー＆ペーストで専用の入力欄に貼り付けるだけで、ネットショップ上に言語切替ボタンとして表示する。「プルダウン形式」や「タブ形式」などを選択でき、表示する場所もドラッグ＆ドロップで自由に変更できる。

問い合わせ管理機能も追加し、イージーマイショップで受け付けた販売商品、ショップに関する問い合わせ内容が一覧表示できる画面を管理画面内に新設。問い合わせ内容は「未対応」「対応中」「対応済み」とステータスで管理することで、対応漏れを防止できる。

ネットショップ運営スタッフごとに使用権限を付与できる機能も新たに追加した。

今後もネットショップが求める新たな機能の開発を進めていく考えで、利用店舗の売上拡大につなげていく考え。

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日本郵便は10月1日から、越境EC事業者向けに「国際eパケットライト」の取り扱いを試行的に開始する。小型の物品はEMSより安価に海外発送できるようになる。

「国際eパケットライト」は、長さ、幅、厚さの合計が90cm以内で、長さは最大60cmまで、重さ2kgまでの荷物を海外に送ることができるサービス。追跡サービス付きで、2週間程度で受取人の郵便受箱へ配達する。

書留扱いの「国際eパケット」よりも安い料金で利用できる。料金体系は以下の通り。

当初は6か国・地域（米国、香港、韓国、シンガポール、ベトナム、ニュージーランド）でサービスを展開するが、順次拡大する予定。

対象国宛ての引受局は、東京都内の22局（新宿、中野北、成城、東京国際、杉並南、本郷、神田、上野、浅草、豊島、大森、渋谷、世田谷、板橋、中野、日本橋、千歳、赤坂、葛西、麹町、足立、東京多摩郵便局）としている。

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独立行政法人中小企業基盤整備機構は8月24日、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉参加国を主たる対象として越境ECを始める事業者に対して補助金を支給する制度に関し、補助対象企業23社を選定した。

選定企業には「洋服のサカゼン」で知られる坂善商事、上場EC会社のジェネレーションパスなど23社があがっている。

今回の制度は「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金（第1期募集）」で、TPP交渉参加国を対象に越境ECを始める事業者に対して補助金を支給するもの。募集を6月30日から7月29日まで実施。82件の申請があった。

補助経費は越境ECサイト出店・制作費用（翻訳比など含む）、サイトプロモーション費用。補助対象経費の2／3で、100万円を上限とする。

新たに越境ECサイトを構築、もしくは出店する事業者を対象に募集を行い、リニューアルなどは対象としていない。

なお、TPP交渉参加国は以下の通りとなっている（日本除く）。

• シンガポール
• オーストラリア
• カナダ
• マレーシア
• ニュージーランド
• チリ
• アメリカ
• ベトナム
• ペルー
• メキシコ
• ブルネイ

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