Aggregator

楽天は6月23日、推進している農業改革の第1弾として、遠隔農業サービスを展開するテレファームに出資したと発表した。出資比率の詳細は明らかにしていないが、比率は半数以下で子会社化していないという。

今後も農業改革として新規就農者の支援、耕作放棄地を活用した地方創生への貢献を進めていくとしている。

テレファームは、農作物育成シミュレーションと実際の有機栽培農業を結びつけ、ゲーミフィケーションを取り入れた有機野菜の遠隔栽培サービスを提供している。

ユーザーは、畑のレンタル代、野菜の種代、送料を支払うだけで、農家がユーザーの代わりに野菜を栽培、できた野菜を受け取ることができる。育成経過は定期的に更新される写真で確認できる。余った野菜はユーザーが販売することも可能。

現時点では具体的なサービス連携などはないとしているが、楽天のページ制作ノウハウやシステム構築能力を生かし、テレファームのホームページをより多くの消費者に見てもらえるように刷新する。システムも楽天のノウハウを生かし、強化を図る。2016年秋をめどにサイトの名称、サービス名も変更。新たなコンテンツを提供していく予定。

楽天は今後も農業改革として、農業分野での新サービスを検討していく。今後展開するサービスとの連携などを進めていく考え。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、有機野菜の遠隔栽培サービス「テレファーム」に出資
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンは6月23日、「Amazon.co.jp」で買取サービスを再開すると発表した。2016年4月にサービスを一時休止していたが（参考記事）、新サービスでは従来の書籍やCD／DVD、ゲームソフトに加え、家電製品やカメラ、携帯電話などに対象を拡大した。

4月までは自社（アマゾンドットコムインターナショナルセールス）による買い取りを行っていたが、新サービスは出店型として提供。買取ノウハウのある企業を集め、Amazon内におけるリユース市場の拡大を図る。

Amazonアカウントを外部業者に開放する「Amazonログイン&ペイメント」を活用し、Amazonのアカウントを使って1点から買い取りを申し込めるようにする。買取額はAmazonギフト券で支払う。

宅配買取などを手がけるリコマースと出張買取を手がけるマーケットエンタープライズがサービスを提供する。今後、買取サービスを提供する会社の出店を増やし、買取商材の拡大を図る。

従来は「Amazon.co.jp」の購入履歴などをもとに、メールなどで過去購入商品の買取金額を提示していたが、新たなサービスでは出店型になるため、こうしたサービスは行わない。

ただ、各社の買取サービスの特徴を反映しやすくする。マーケットエンタープライズは従来、Amazonが実施していなかった出張買い取りに対応。箱詰めが難しい商品や大型の商品を自宅まで出張し、その場で査定した上で引き取るサービスを展開する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonが買取サービスを再開、自社展開から第三者企業による出店型に変更
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「ニュースメール」とは、提携済みアフィリエイターに対してメールを送信する機能です。ASP各社での呼び方は「ニュース配信」「メッセージ」などさまざまですが、この連載では「ニュースメール」とします。

広告主からアフィリエイターへ情報提供したい時、利用できる方法は主に下記の3つです。

　　①管理画面のプログラム詳細に記載する
　　②ASPの広告枠で告知する
　　③提携済みのアフィリエイターにニュースメールを送る

アフィリエイターに情報提供する方法は主に3つ

アフィリエイターは「興味のある商品を取り扱っているから」「知っているお店だから」といった理由で、多くの広告主と提携しています。しかし、この連載の第7回でお伝えしたとおり、多くのアフィリエイターは「提携しているだけ」という状態が多いのが現実です。

自ら提携申請してくれたのに、なぜ掲載をしてくれないのでしょうか。

「特集をしていたから」「テレビで見た商品だったから」「みんなが紹介しているから」「なんとなく興味あったから」など、まずは「とりあえず提携申請した」ということが多いのです。特に個人アフィリエイターほどこの傾向は強いと言えます。

ニュースメールでアフィリエイターに「気付いてもらう」「思い出してもらう」

ニュースメールの役割は「新しい情報を提供する」ことはもちろんですが、「提携していることを忘れられないために、継続的にコミュニケーションをとる」という側面もあります。送り過ぎてはただの迷惑メールですが、適切なタイミングで優良な情報を提供することはアフィリエイターから喜ばれますし、担当者の人柄を見せることで交流ツールとして活用できます。

例えば、化粧品はアフィリエイトプログラムを利用している広告主がとても多いですが、実際に商品を試してみないと使用感が分りにくく、一見似た商材も多いので差別化がしにくいと言えます。

そこで、ニュースメールで「紫外線が強くなってくる7月は、販売がとても伸びる時期です」と伝えます。すると、「今が売りやすい時期なら紹介してみようかな……」とモチベーションを高めることができます。

また、「来週から送料無料キャンペーンを行います」と、エンドユーザー向けの情報を事前に伝えることで、掲載したら成果につながりやすいネタを提供することもできます。

ニュースメールの自由度はASPによってさまざま

しかし、残念なことにニュースメールはすべてのASPで標準利用できる機能ではありません。

ニュースメール機能の自由度はASPによって異なる

ASPによっては広告主側の管理画面に機能そのものがなく、ASP担当者を通して依頼をする必要があったり、オプションメニューとして有料での対応だったりすることがあります。

「ASPを通して送信できるなら問題ないのでは？」と思われるかもしれませんが、タイムセールやメディア掲載など、送りたい情報があるたびにASPを介すことは得策ではありません。

1か月に配信できる数を制限しているところや、広告主がアフィリエイターへの直接連絡することを禁止しているASPもあります。それでは、そもそも情報提供ができません。

以下にチェック項目を掲載しますので、ASPを選ぶとき、まだニュースメールを活用していない方は参考にしてください。

提携済みのアフィリエイターに送信する以外に、一部のASPでは未提携のアフィリエイターへ送信する機能も実装しており、管理画面内で新規アフィリエイターへのリクルーティングを可能にしています（有料メニューの場合もあります）。

また、その他にも差込機能や配信日時の指定が可能なASPもあります。アフィリエイターに向けて、定期的に情報提供するのには便利な機能です。

筆者が広告主だった当時はA8.netを利用して、毎月第2・第4木曜日の19時にニュースメールを送信していました。

運用当時は配信日時の指定機能はありませんでしたが、現在は実装されています。ASPの機能は、広告主にとって便利なものは随時追加されていきますので、今利用できなくても、リクエストをすることで先々実装されるかもしれません。

広告主の立場になると、つい月額固定費のみでASPを選択しがちですが、できる限り自由度が高く、こまめなコミュニケーションをとれるASPを選ぶことで、運用の幅が広がります。

ニュースメールはアフィリエイトの稼働率を上げるために、なくてはならない機能の1つです。次回から数回に分けて、ニュースメールで提供すべき情報について、事例を交えてお伝えしていきます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アフィリエイターへの情報提供は「ニュースメール」を活用しよう［チェックリストあり］ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ロコンドは創業7期目（2017年2月期）にして、通期での黒字転換が視野に入った。

2016年2月期（第6期）の業績がこのほど明らかになり、売上高（出荷高ベース）は前期比33.3%増の100億円、純損失は2億976万円（2015年2月期は6億3522万円）と損失幅が大幅に縮小した。

ロコンドは2015年10月度、月次ベースの収益が創業以来初となる黒字に転換。閑散期の2月度を除き、2015年度は10月度以降の単月黒字を維持した。

ロコンド・田中裕輔社長は「年間売上高100億円が損益分岐点」と想定しており、2017年2月期の通期黒字化が視野に入っている。

2016年度はこれまで単月黒字を続けている。ただ、業容拡大のために新倉庫への移転を決定し、5年間で22億円を投じる予定。他社のEC支援事業などの拡大といった今後の規模拡大をにらんだもので、通期黒字化は増収効果で物流への投資を吸収できるかがカギとなりそう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ロコンド、6期連続の最終赤字も損失が大幅縮小。2016年度はついに黒字転換の可能性も
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   年収1,000万円以上の「プチ富裕層」が集まるECサイトはどこ？

   73

   世帯年収の高い層のサイト閲覧行動を解析。通常のランキングとは異なる顔ぶれが続々ランクイン（連載第7回）

   2016/6/20
2. 

   ラルフローレンがネット通販から撤退、約3年半運営した日本のECサイトを閉鎖

   17

   6月9日には韓国で展開しているECサイト「Ralphlauren.co.kr」を閉鎖している

   2016/6/21
3. 

   ヤマダ電機をかたった詐欺メールが大量送信、「ヤマダウェブコム」で注意喚起

   35

   記載されているアドレスにアクセスすると意図しないサイトへ誘導されるという

   2016/6/20
4. 

   店舗情報6116件・会員情報62万件が流出していた。漏えい事故でGMOメイクショップが再調査

   2年前の当時、漏えいしたのは店舗情報320件、会員情報10万1624件と公表していた

   2016/6/22
5. 

   EC化率が高いジャンルは「家電」系で28% いまは低いけど成長余地が大きいのは……

   2015年でEC化率が最も大きいのは、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」で28.34%（EC市場規模は1億3103億円

   2016/6/20
6. 

   パイプドビッツのECシステムから個人情報漏えい、導入サイトの会員データ98万件が流出の可能性

   アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」に不正アクセス

   2016/6/23
7. 

   大手のEC実施企業が10年以上も継続契約する物流会社「ボーダーライン」の裏側

   「最適倉庫マッチング」を提供しているディヴォートソリューションの星川氏がおすすめの物流代行企業を紹介（vol.2）

   2016/6/21
8. 

   リクルートが中国EC市場に本格参入 ｢ポンパレ｣店舗は負担なしで｢天猫国際｣に出品へ

   C2Jジャパンと業務委託契約を締結し、中国向け越境ECをスタートするための準備を開始

   2016/6/22
9. 

   まだまだやれる？ もう危ない？ 経産省「平成27年度 電子商取引に関する市場調査」まとめ

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年6月13日〜19日のニュース

   2016/6/21
10. 

    なぜ、ルタオや茅乃舎は元気なのか? 地方の通販企業に学ぶ成長のヒント

    「茅乃舎」の久原本家、「ルタオ」ブランドの寿スピリッツ、健食通販のアイリンクス、愛しとーとなどの事例を紹介

    2016/6/22

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：お金持ちはどこで買い物をしているのか？ 「プチ富裕層」行動調査 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

サイバーエージェントは6月21日、LINE ビジネスコネクト向けメッセージ配信ツール「CA Link」で、ユーザーの趣味嗜好に応じたおすすめ商品のバナーを自動生成し、メッセージ配信する機能「Link Dynamic Banner（リンクダイナミックバナー）」の提供を開始した。

シルバーエッグ・テクノロジーのリアルタイム・レコメンドメールサービス「レコガゾウ」と連携して実現した。ユーザーの趣味嗜好に合わせたバナーを表示することで、クリック率を向上。EC企業の売上拡大に貢献することができるとしている。

「Link Dynamic Banner」は、ユーザーがLINEメッセージを開いた時点で会員情報をシステム側に送信し、その会員情報とシルバーエッグ・テクノロジーのレコメンドエンジン「アイジェント・レコメンダー」を導入しているECサイトで蓄積したユーザーの商品閲覧履歴や購買履歴をリアルタイムで紐付ける仕組み。最適なバナーをLINEメッセージ上で表示する。

「Link Dynamic Banner」を利用するには、サイバーエージェントのLINEビジネスコネクト向け配信ツール「CA-Link」のほか、ECサイトにシルバーエッグ・テクノロジーの「アイジェント・レコメンダー」を導入し、「アイジェント・レコメンダー」のオプションサービスであるリアルタイムレコメンドメール「レコガゾウ」を使う必要がある。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEビジネスコネクトでレコメンド商品を表示、サイバーエージェント
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

メール配信サービスなどを行うパイプドビッツは6月22日、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」が外部からの不正アクセスを受け、導入EC企業から預かっている個人情報が不正に閲覧された可能性と個人情報流出の痕跡が判明したと発表した。最大98万件のECサイト会員データが流出した可能性があるとしている。

「スパイラルEC（R）」を利用するファッションECサイト「NET ViVi Coordinate Collection」では、2015年8月22日～2016年4月18日の期間に注文をしたユーザー、1万946人分の個人情報が流出した痕跡が認められるという。

流出した項目は注文者氏名、注文者住所、注文者メールアドレス（PC/携帯）、配送先氏名、配送先住所、配送先電話番号、注文金額、送状番号など。会員IDや注文情報は含まれていない。クレジットカード情報はシステム内で保有していないため、流出していない。

現時点で、流出した個人情報が悪用された報告はないという。

また、「スパイラルEC」を利用しているECサイトの運営会社、43社53サイトの管理画面にアクセスするログインIDおよび暗号化されたログインパワード314人分が、第三者に閲覧された可能性が高いとしている。

上述した43社53サイトのうち、40社42サイトにおける約98万件の会員データについて、第三者がアクセスした可能性を排除できないとして、不正に閲覧された可能性があるという。

パイプドビッツはすでに同様の手口による不正アクセスを防止するための措置を実施。今後は、第三者機関であるセキュリティ専門会社の調査結果をもとに脆弱性等の課題に対処する。セキュリティレベルを強化し、人的組織的体制の整備を推進するとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：パイプドビッツのECステムから個人情報漏えい、導入サイトの会員データ98万件が流出の可能性
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

押さえておくべき中国向け越境ECの変更点&影響の4ポイント

越境EC試験区（保税区）を活用した中国向け越境ECは多くの日本企業が利用しています。上海、重慶、杭州、寧波、鄭州の各拠点で2013年8月に施行・スタートし、中国全土の都市に越境EC試験区は広がっています。

保税スキームを活用した物流は、従来の直送方式（日本から中国に個別配送する方法）や正規通関商品（一般貿易方式）に比べ、コスト面や配送スピードなどで圧倒的な優位性があるのが特徴。国内外の企業がその仕組みを活用し、中国越境EC事業を行っています。

この保税区活用を対象にした越境ECの新制度が4月にスタートしました。これまでは暫定的な位置付けとしての運用だった越境EC試験区でしたが、中国政府は保税区を活用した越境ECを“輸入における一般的な制度”として位置付けました。

新制度のスタートにより、行郵税（個人が海外で買ってきたものや個人輸入品に対して課税する税金）による課税スキームではなく、一般貿易と同じスキームで輸入増値税（流通段階で商品に対して課す税金、一部商品は消費税も課す）を課す仕組みに変更しました。

こうした税制のほか、通関手続きなどの制度も変わりました。その内容や影響をまとめると……

• 越境EC商品に関しても輸入許可書（通関単）が求められるようになる
  ⇒ 通関単（正式名称は「入境貨物通関単」で、輸入港検疫局が審査し、問題がなければ検疫局が署名する通関証明書）が必要になり、手続きや審査が必要になる。商品によっては輸入許可証、輸出国の原産地証明書、放射能合格証明書などを事前にそろえなければならない。一般貿易の際には必ず必要なもの。
• 保税区を活用して販売できる商品区分リストの公表
  ⇒ 4月8日と18日の発表で公表された商品カテゴリリストは1293種類。2回目の公表で、現状の越境ECで売れ筋となっている商品ジャンルはカバーされた。リストアップされた商品は税関に輸入許可証を提示する必要がない。一方、化粧品、健康食品、粉ミルクなどはリストアップされたものの、販売のための高いハードルが設けられた。

保税区を活用して販売できる商品区分リスト

• 化粧品、健康食品、粉ミルクなどが大きな影響を受ける
  ⇒ 一般貿易で輸入販売が難しかった商品も、越境ECでは販売することができたため大きなメリットがあったが、今後、一般貿易と同レベルで通関手続きを経ることが厳しくなると予想される（申告書発行に必要な原産地証明および契約などの資料が取得できないケースが多いため、保税区経由での輸入を諦めざるを得ない状況が多発している）。化粧品や健康食品、粉ミルクなどは、初回輸入する際に輸入許可証の提出が必要とされた。今後、保税区を経由した販売が事実上難しくなるため、影響がかなり大きい。
• 1度の購入金額の上限は2000元が厳格になる
  ⇒ 消費者が越境ECにスキームで商品を購入する場合、1回の購入の上限金額を2000元に変更した。上限を超える高額商品に関しては、一般貿易と同じ課税の仕組みを適用する。
  ⇒ 越境CtoCサイトの場合、ブランド品を取り扱う個人バイヤーの販売が厳しくなる。

ただ、中国政府がこうした制度の変更を発表した当初、明確なルール（各保税区管轄の政府機関の判断基準）が定まっていなかったため、各EC事業者は手探り状態で動いていたのが実情です。

突然の発表による混乱と1年間の延期

税制度の変更と合わせて、商検（商検局が中国で販売・使用される商品の品質や安全性が国の基準に達しているかを検査すること）も問題となりました。

保税区を活用した越境ECは、中国国内の保税区域に商品在庫を置いて、簡易的な通関手続きを行ってから個配を行う仕組み。当然、一般的な通関手続きと越境ECの基準が異なるため、事業者は混乱しました。

今回の新制度は個人輸入から一般貿易に基づく基準へと変更されたため、多くの事業者は「税制が変わる」という認識がほとんどでした。しかし、制度の概要が実際に発表されると、税制変更以外の通関手続きに関しても大きな変更があることがわかり、越境EC事業者は大混乱に陥ります。

多くの越境ECモール（サイト）では発表直後、今後売れなくなる可能性の高い化粧品・健康食品・粉ミルクなどで、安売りなど在庫処分的な販売が頻繁に行われました（一般貿易並に通関手続きが厳しくなると予想されているため）。

たとえば、4月8日～5月8日の1か月間、アリババの本拠地がある杭州の越境EC総合試験区では1日平均4.6万件の出荷となり、57%も出荷量が低下したとのことです。

また、他の保税倉庫に関しても、「在庫が激減した」「今のうちに直送対応するため商品を海外に持ち出した」といったニュースがネット上であふれました。

この期間は、各越境EC総合試験区の担当者も運用基準の判断がつかなかったため、海外からの入庫を一旦ストップした例が多かったそうです。これも保税区の越境EC在庫が激減した理由です。

その混乱を鎮静化させるため、中国当局は5月5日に各部の責任者を集めた会議を実施し、次の措置を行うことを決定しました。

そして5月24日、中国税関官報によって通知が文書で発表され、上記の会議内容が正式に決定しました。保税方式による越境ECに関する新たな管轄ができるまでの猶予期間は2017年5月11日までです。

中国の当局が通知した資料（中国税関官報）

今後の中国向け越境ECのジャンル別予想

今回の制度変更で、保税スキームを活用した越境EC事業を行う事業者は、ルールに即した運用が求められます。そのため、さまざまな影響が出てくるでしょう。主なカテゴリに関する影響を予想してみました（※税制変更ではなく通関制度変更に絞った内容としています）。

中国政府が発動した越境Eの新制度は、課税や商品検閲を免れる「直送モデル」、中国で巨大な市場（流通量）となっている個人が行う「代理購入（代購）」の排除が目的であるという目的から考えると、今回の新制度によって、保税方式が越境ECの主流から外れることはないでしょう。

中国政府の目的通りに対策が進めば、保税方式による越境ECはまだまだ大きな成長余地がある販売方法です。

ただ、一般流通に即した制度運用になることから、1年後以降は化粧品、健康食品、粉ミルクなどのベビーフード・食品といったジャンルは、厳しい状況になると予想されます。このカテゴリを扱う事業者にとっては、次のような対策が求められるでしょう。

【小売業】

猶予期間終了までに売ってもうける。また、越境ECユーザーを囲い込む。1年後以降、（もし本当に）厳しくなった時のために、別の商品カテゴリを準備しておく。1年後の新制度でも販売できる商品はあるので、その情報と商品の仕入れ先を確保しておく。

【メーカー】

猶予期間終了までにしっかりと自社商品のブランディングをしておき、1年後以降、（もし本当に）厳しくなった場合でも、ユーザーが「料金が高く、時間がかかる直送方式でも購入したい!」と思ってもらえるようにファン化を進める。また、人気の出た商品であれば、代理購入による人気商品として、日本での売り上げが伸びると思われる。

といった準備を進めることを推奨します。

越境ECは、最大カテゴリのファッションや美容雑貨、ベビー用品、雑貨など売れ筋が多くあり、一般流通から見ると優遇されている面があります。そのため、保税式越境ECは、大きな成長が見込まれている有望な分野であることは変わりません。

中国市場を狙う日本企業は、現状の制度変更をよく理解し対応をし続けることで、大きな流通額を見込むことが可能です。日本以外の多くの国が、中国市場を狙い、越境EC市場で売り上げを伸ばそうと日々努力をしています。

個々の事象にとらわれずに、その場その場できちんと対応し、中国という巨大マーケットに少しでも多くの日本商品が流通することを切に希望します。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国の新越境EC制度、通関と税制の変更内容は知ってる? 今後の見通しも徹底解説
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ロコンドは22億円を投じて物流機能を拡張する。Global Logistic Properties社が千葉県八千代市に構える物流倉庫「GLP八千代倉庫」に物流機能を移転。総額22億円となる5年間の賃貸借契約を結び、ロコンドのEC事業者のほか、EC支援事業の商品配送の拠点とする。

新倉庫の所在地は千葉県八千代市。地上4階建ての倉庫の1階と4階を賃借する。増床を予定しており、敷地面積は約3万6000平方メートル。新倉庫の延べ床面積は現在比2倍となる予定。

現在倉庫を構えているのは東京都江東区。今回の倉庫移転は創業から4回目。

ロコンドではEC事業のほか、EC支援などのプラットフォーム事業が拡大している。自社EC支援事業（BOEM）は合計8社、店舗欠品フォーローなどのLOCOCHOCは合計約500店舗、全国百貨店や直営店に商品を配送する倉庫運営受託事業は合計2社。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ロコンドが22億円を投じて物流機能を強化、GLP社の新倉庫に移転
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

お酒をたしなむ中国人のうち、90%が店舗で酒類を購入しつつも、オンラインでも55%がワインなどのアルコール飲料を購入しているという調査結果をニールセン社が発表しました。飲酒習慣のある中国人の55%が、オンラインでお酒を購入しているのです。

なかでも、若い消費者がオンライン購入を利用しているようです。アマゾン中国の発表によると、2015年の輸入ワインの売り上げは550%増加。ワインの平均注文価格も40%上昇したそうです。

中国での酒類販売において、オンラインは重要なチャネルになっています。

ニールセン社は、酒類のオンライン売り上げは2014年比で23%増加したと試算。オンラインは酒類のバリエーションが豊富なため、多く購入すると答えた中国人回答者もいました。

2015年の中国での酒類売り上げは2014年比で8.9%上昇。ビールの売り上げは8.3%増だったのに対し、輸入ワインの売り上げは26.8%も伸びています。

一方、生産者が流通量を抑えたため、ウォッカ、ウィスキー、リキュール類の売り上げは落ち込みました。なお、調査の中で詳しい金額は明らかにされていません。

30～39歳の消費者が最も多くオンライン注文を利用しており、その世代は酒類の22%をオンラインで購入しています。この年代の消費者は、高級感のあるパケージのお酒を買う傾向があるそうです。

ニールセン社は、アルコール飲料のブランドや小売業社は、中国でのデジタルマーケティングを強化すべきだと指摘。20～39歳の中国人の8割は毎日インターネットを利用しているため、インターネット広告やソーシャルメディアでの活動が有効だそうです。

中国の小売企業にとって、ワインは注目度の高いカテゴリーです。インターネットリテイラー社発行の「中国 EC事業トップ500社 2016年版」で第4位に入っているアマゾン中国では、2015年の輸入ワインの売り上げが550%増加。ワインの平均注文価格も40%増えました（金額は非公開）。

アマゾン中国によると、中国の消費者はフランス、オーストラリア、チリ、アメリカのワインを好む傾向があるようです。

インターネットリテイラー社発行「中国 EC事業トップ500社 2016年版」で1位の「JD.com」は先日、オーストラリアのワインブランド「ペンフォールズ」の販売を中国で開始すると発表しました。

「JD.com」は、2015年に2200万本のワインを販売。ワイン販売数は2014年の倍以上になっているそうです。「JD.com」のマーケットプレイスである「JD Worldwide」では、外国の小売企業が中国で酒類を越境販売できるようにしています。

「JD Worldwide」を利用する海外の小売企業は、消費者からオーダーが入ると、簡易的な通関システムを利用して、中国国内に商品を配送することが可能です。

中国でオンライン販売を始めたい海外ブランド向けのレポートは、2015年11月号のインターネットリテイラー誌内に、「オープン・ドア・ポリシー」（英語）というタイトルで掲載しています。

中国のECデータは、最新の「中国 EC事業トップ500社 2016年版」（英語）で閲覧できます。

• 「Internet RETAILER」のオリジナル記事はこちら

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国向けECは酒類の販売に“商機”あり。ワインなどがオンラインでバカ売れする理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.