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新規顧客の会員化にクレカ比で1.6倍の効果

フューチャーショップのECプラットフォーム「FutureShop2」を利用しているECサイトのうち、「Amazonログイン&ペイメント」に対応している店舗は5月現在で385店舗。申し込み総数は570店舗を超えている。

「Amazonログイン&ペイメント」を利用するECサイトを最も多く抱えている「FutureShop2」のデータから、次のようなデータを見ていく。

• 新規の会員獲得効果
• 顧客単価の変化
• 決済比率の変化

まずは新規の会員獲得効果から。

「Amazonログイン&ペイメント」経由で買い物をした初回購入者が会員になる割合は42.58%。クレジットカードで初めて買い物をした人は26.4%。

初回購入をした新規顧客の会員化率

「Amazonログイン&ペイメント」の新規購入者は、一般的な決済手法と比べて1.6倍も会員になる確率が高いという傾向がデータから見えてくる。安原氏はこう言う。

新規の会員獲得のために広告に投資するケースが多いが、「Amazonログイン&ペイメント」を導入すると新規会員の獲得率が大きく改善される。単なる決済手段ではなく、Amazonのアカウントを使ってログインするという仕組みが貢献しているのだと考えられる。

クレカから「Amazonログイン&ペイメント」への移行は約2割

「Amazonログイン&ペイメント」を導入した場合、既存の顧客がどの程度、決済方法を変更するのか気になるところ。フューチャーショップは決済手段の乗り換えについても調査した。

クレジットカードや後払いなどさまざまな決済を使う消費者のうち、「Amazonログイン&ペイメント」に乗り換えた既存顧客は12%。

クレジットカードだけを見るとその割合は19%になる。既存顧客、いわゆるリピーターも利便性を求めて「Amazonログイン&ペイメント」に移行する傾向があるようだ。

 

決済単価はクレカなど主要決済と均衡、顧客単価の低下の恐れはなし

「Amazonログイン&ペイメント」の1つの特徴にあるのが、最短2クリックで購入できる手軽さ。そのため、「まとめ買いがされにくくなるため、顧客単価が低くなるのではないか?」といった疑問も出てくる。

「Amazonログイン&ペイメント」利用店舗の平均顧客単価の推移を見てみると、1万円～1万1000円の間で推移。クレジットカードを使った決済とあまり変わらないという傾向がある。

各決済手段による決済単価の推移

コンビニ払いはおよそ7000円～8000円、後払い決済6000～8000円で推移している状況と比較すると、顧客単価の落ち込みといった懸念はなさそうだ。

顧客単価を購入デバイス別に見るとユニークな傾向が見えてくる。

パソコン経由

パソコンを使ったECでの買い物に関し、「Amazonログイン&ペイメント」を使ったEC購入の平均顧客単価は1万2000円前後で推移。「高額商品は代引きが多いと考えられ」（安原氏）、平均顧客単価は1万4000円から1万5000円強と高い傾向にある。

各決済手段による決済単価の推移（パソコン経由）

スマートフォン経由

スマートフォンを使ったECの平均顧客単価は、パソコン経由と比べて全体的に低くなっている。たとえば「Amazonログイン&ペイメント」を使った買い物の平均顧客単価は、おおよそ8000～9000円で推移。パソコンと比べて2000円～3000円ほど低い。

各決済手段による決済単価の推移（スマホ経由）

安原氏は「今後、スマホを使ったECが普及すると、ECサイトの購買単価が低くなることが課題になる可能性がある」と指摘。顧客単価の減少は利益面に直撃し、売上高営業利益率の悪化などを招く恐れもあり、課題となりそうだ。

決済手段の「Amazonログイン&ペイメント」は急増、クレカなどは低下

「Amazonログイン&ペイメント」を導入したECサイトでの決済比率の変化を見ていく。

フューチャーショップの「FutureShop2」利用店舗に「Amazonログイン&ペイメント」の提供を始めた2015年8月以降、クレジットカードと代金引換の割合が減り、「Amazonログイン&ペイメント」と「後払い決済」の割合が増えている。

• クレジットカード 44.94%（2015/8）→ 31.93%（2016/4）
• 代金引換 30.59%（2015/8）→ 19.53%（2016/4）
• 後払い決済 9.25%（2015/8）→ 15.33%（2016/4）
• Amazonログイン&ペイメント 0%（2015/8）→ 21.10%（2016/4）

各決済手段による決済比率の変化

デバイスごとの決済比率の変更を見てみる。

パソコン経由

• クレジットカード 58.21%（2015/8）→ 36.75%（2016/4）
• 代金引換 20.90%（2015/8）→ 14.95%（2016/4）
• 後払い決済 7.43%（2015/8）→ 8.24%（2016/4）
• Amazonログイン&ペイメント 0%（2015/8）→ 27.33%（2016/4）

決済比率の変化（パソコン経由）

スマホ経由

• クレジットカード 37.26%（2015/8）→ 29.37%（2016/4）
• 代金引換 36.21%（2015/8）→ 21.93%（2016/4）
• 後払い決済 10.30%（2015/8）→ 19.13%（2016/4）
• Amazonログイン&ペイメント 0%（2015/8）→ 17.80%（2016/4）

決済比率の変化（スマホ経由）

パソコン経由とスマホ経由では、「Amazonログイン&ペイメント」が全決済に占める割合はそれぞれ約27%、18%。

クレジットカード決済と代金引換決済のシェアもそれぞれ低下している。

一方、スマホ経由では「後払い決済」のシェアが約6ポイント増加。こうしたことを踏まえて、安原氏は次のようにまとめている。

スマホでのEC利用は、より安全な決済を求めているのではないか。実は、「Amazonログイン&ペイメント」の消費者への宣伝は、Amazonも導入店舗も行っていない。それでも利用する消費者が急増している。「Amazon」という安心感が影響しているのではないか。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Amazonログイン&ペイメント」は何が凄い? 約400店のデータから見えた導入効果
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売上の8割を占める中国国内向けのプラットフォーム事業

アリババグループは、中国・杭州の英語教師であったジャック・マー氏（現会長）が率いる18人によって1999年に設立された。

会社設立から間もない2000年、ジャック・マー氏が熱弁を振るっている（写真はアリババグループ提供）

アリババグループの流通総額（2016年3月期）は4850億ドル（約52兆円）で、売上高は157億ドル（約1兆7000億円）。

アリババグループは自社で直販を行わず、EC事業者やメーカーなどに商品を販売するためのプラットフォーム提供に徹しているのが特徴だ。

全体の売上高に占める主要事業の割合（画像はアリババグループの2016年3月期決算資料）

売上高の約8割を占めるのが中国市場向けの事業。全体の76%を中国消費者に商品を販売するためのプラットフォーム提供、4%を中国国内のメーカー・卸事業者と小売事業者を結び付けるプラットフォームに関する売上高の多くを占めている。

ほかには、海外向けやクラウドコンピューティング……など。ECを中心に手がけるのは主に8事業（その他含む）。そして、アリペイなどの関連会社および系列会社もアリババグループの躍進を支えている。

主要事業の成長率（画像はアリババグループの2016年3月期決算資料）

アリババを支える8つの主要プラットフォーム事業

中国向けBtoCマーケットプレイス事業（China Commerce Retail）

タオバオマーケットプレイス（Taobao.com）

タオバオマーケットプレイスのTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2003年5月にオープンした中国最大級のCtoCマーケットプレイス。中国のリサーチ会社iResearchによると、タオバオマーケットプレイスは2014年の流通総額で、中国最大のオンラインショッピングサイトに成長している。

天猫（Tmall.com）

天猫（Tmall.com）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2008年4月に開設した中国BtoCオンラインショッピングモール。高品質のブランド商品を求める中国の消費者に商品を販売することができる。出店には中国に法人を構える必要があり、中国現地の企業、中国に法人を置く海外企業が店舗を開設している。iResearchによると2014年の流通総額は、プラットフォームのなかで中国最大という。

ちなみに「天猫」と「天猫国際」は同一のプラットフォームで運用されている。「天猫」に関しては中国に法人を置かなければ出店できないが、「天猫国際」は日本に法人を構えながら中国向けに販売することが可能。

ジュファサン（juhuasuan.com）

ジュファサン（juhuasuan.com）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2010年3月に開設されたオンライン共同購入のマーケップレイス。iResearchによると、2014年の月間アクティブ・ユーザー数が中国で最も高いマーケットプレイスという。高品質な商品を、期間限定で価格を割り引いて販売するフラッシュ・セールを展開している。

中国向けBtoBマーケットプレイス事業（China Commerce Wholesale）

1688.com

1688.comのTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

1999年に開設された、中国の主要オンライン卸売マーケットプライス。アリババグループの小売マーケットプライスで取引を行う事業者が、中国国内のメーカー・卸事業者から商品を仕入れるための卸売りチャネルの役割を果たしている。

海外向けBtoCマーケットプライス事業（International Commerce Retail）

AliExpress（アリエクスプレス）

AliExpress（アリエクスプレス）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2010年4月にオープン。全世界の消費者を対象とするグローバルな小売りマーケットプレイスで、ロシアやスペイン、フランス、米国などからの購入が多い。世界中の消費者は中国のメーカー・卸売り事業者から商品を直接購入することが可能。多様な品ぞろえを実現しているため、競争力のある価格で入手することができるという。

海外向けBtoBマーケットプレイス事業（International Commerce Wholesale）

Alibaba.com（アリババドットコム）

Alibaba.com（アリババドットコム）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

アリババグループが最初に開始した事業。全世界で数百万人ものバイヤーとサプライヤーが参加するグローバルな卸売取引のプラットフォーム。小規模企業でもアリババドットコムを通じて、他の国の企業に商品を販売することができる。アリババドットコムに参加する売り手は、中国、インド、マレーシア、タイ、米国などに拠点を置くメーカーや、販売事業者が多い。

クラウドなどに関するプラットフォーム開発事業（Cloud Computing and Internet Infrastructure）

aliyun.com（アリババクラウド）

aliyun.com（アリババクラウド）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2009年に設立。総合的なグローバル・クラウド・コンピューティング・サービスを提供。。eコマース取引における大量のデータの高速処理、データマイニングなど顧客のニーズに応じた包括的なネット・サービスの提供で、ECのエコシステムとアリババグループ全体をサポートしている。

その他（other）

Alimama.com（アリママ）

Alimama.com（アリママ）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2007年にサービスをスタート。アリババグループのマーケットプレイスの売り手を対象に、広告サービスなどを提供するオンライン・マーケティング・テクノロジー・プラットフォーム。アリママは、タオバオ系列のネットワークを通じて、売り手側にサードパーティーのウェブサイトのマーケティング・サービスも提供している。

関連会社および系列会社

Ant Financial Services Group

Ant Financial Services GroupのTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

支付宝（アリペイ）の親会社であった小微金融服務集団（アリババグループのジャック・マー会長などが出資して立ち上げた会社）が設立。小規模零細企業や消費者へのサービス提供に重点を置く金融サービス・プロバイダー。決済事業のアリペイのほか、アリペイユーザー向け投資信託事業などのYu'e Bao（余額宝）、商品購入のための融資事業などのZhao Cai Bao（招財宝）といった、さまざまな金融サービスを提供している。

Cainiao Network

Cainiao NetworkのTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

物流に関する情報プラットフォームの運営会社。買い手と売り手の双方に対して、配送情報の配信に関するサービス・プロバイダーとして、サービスの効率と効果の向上に有益な情報を提供する物流情報プラットフォームを運営している。Cainiaoが提供している「データシェアネットワーク」（配送業社による情報入力や情報交換の時間を短縮するためのデジタル配送伝票サービスなど）は、中国国内の荷物の70%を処理しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アリババグループを支える主要8サービスと2つの関連会社まとめ
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ラグジュアリーECを手がけるユークスネッタポルテグループ（ユークス、Yooks Net-a-Porter Group SpA）は、ECサイトで取り扱うラインナップに、プライベートブランドのファッション、時計、ジュエリーを加えることで、売り上げが年間約20%アップすると予測しています。

ユークスは先日、2020年までの経営目標をロンドンで発表しました。今後は利益率の改善が見込めるため、2018年にはキャッシュフローがプラスに転じると説明。この発表により、株価は約6%上昇しました。

総合的に見て、ユークスネッタポルテグループは、予想よりもより利益率で収益目標を達成する見込みだ。

証券会社であるExane BNPパリバのアナリスト、サイモン・ボウラー氏はこう語っています。

ロンドンでの発表では、2015年のユークスとネッタポルテの合弁に関しても言及しました（ファッションECサイトの「ネッタポルテ（Net-A-Porter）」と「ユークス（YOOX）」が合併し、「YOOX NET-A-PORTER GROUP SpA」が誕生した）。

ユークスはアマゾンなど、他のECサイトからシェアを奪おうとしています（アマゾンはインターネットリテイラー社発行「北米 EC事業社トップ 500 2016年版」1位）。

ユークスの社長、フェデリコ・マーチェッティ氏は2016年3月、売り上げが10%台後半で上昇を続けるだろうと説明しました。2015年の売り上げは前年比21%増で、売上高は10億6700万ユーロを突破。ユークスの2015年のオンライン売り上げは5億5800万ドルで、「北米 EC事業社トップ 500 2016年版」で72位、「ヨーロッパ EC事業社トップ500 2016年版」で27位にランクインしています。

2015年10月にユークス（当時）と合併する前にネッタポルテの親会社だったリシュモン社は、2014年のオンライン売り上げは8億4440万ドルで、インターネットリテイラー社発行の「Luxury on the Web」で第2位にランクインしています。

ECサイト「yoox.com」は2000年にスタートし、現在では100か国以上に商品を配送している（画像は編集部が追加）

ユークスの株価は先日、ミラノの株式市場で5.6%上昇、21.23ユーロまで上がりました。これにより、時価総額は28億ユーロ（31億ドル）に増えています。

ユークスはイギリスのEU離脱が決定した後も、ロンドンでの採用を拡大すると発表しています。コストと売り上げのバランスを適切に保っている為、ユーロに対するポンド安は、2016年以降も影響がないと見込んでいます。

また、2015年には8%だった売上高営業利益率が、2020年には11%～13%になると発表。プライベートブランドの拡大、合併によるコスト削減によって、利益率は大幅に上昇するとみられます。

ただ、今回発表した売り上げ予測に為替変動は考慮されていません。

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オリジナル記事：目指すはアマゾンからのシェア奪取! 世界最大級のラグジュアリーEC「ユークス」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ネットプロテクションズは7月19日、後払い決済サービス「NP後払い」とFIFDが提供するカートシステム「侍カート」の自動連携を開始した。「侍カート」を利用するEC企業は「NP後払い」に関する業務を効率化できる。

「侍カート」を利用する通販事業者が「NP後払い」を利用する場合、「NP後払い」の利用に必要なデータ（取引情報、与信結果、配送伝票番号など）の送受信を自動化することが可能。業務の効率化を図ることができるようになる。

通常、こうしたシステム連携には初期費用20万円、月額2万円のオプション費用が必要だった。今回の提携により、連携は無償となる。

ネットプロテクションズではこれまで、ショッピングカートでは「Makeshop」「たまごリピート」、通販管理ソフトでは「ネクストエンジン」「通販する蔵」などとの無償自動連携を進めている。

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オリジナル記事：「NP後払い」と「侍カート」、無償自動連携を開始
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家具のECサイト「ロウヤ」を運営するベガコーポレーションは7月19日、越境ECにおけるデジタルマーケティング領域において、アライドアーキテクツと協業を開始した。海外進出を望む日本国内の事業者に対し、効果的な越境EC支援ソリューションの開発を進めていく。

ベガコーポレーションは現在、決済・物流・CSなどを兼ね備えた越境ECモール「DOKODEMO」を運営。日本の国内事業者の出店募集を行っている。

アライドアーキテクツは、FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSを効果的にマーケティング活用する点に強みを持っている。

2012年から台湾や東南アジアでサービス提供を開始、2016年4月から中国最大のSNS・微博（Weibo）や微信（WeChat）を活用した広告配信プラットフォーム「WEIQ」の日本唯一の公式パートナーとして、中国向けの販促・集客を支援している。

今後、両社のシナジーを生かした新たなサービスを展開するほか、越境ECに関するセミナーの共催を行っていく。

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オリジナル記事：ベガコーポレーションとアライドアーキテクツ、越境ECのデジタルマーケティングで協業
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ニッセンの売上低迷が続いている。月次売上速報によると、6月度の売上高は前年同月比で37.8%減。2016年は月次ベースで、1月度から6月度までの6か月間、前年割れが続いている。

2016年1～6月度の累計売上高（月次売上速報データの累計）は同40.2%減。2015年1～6月期（中間期）におけるニッセンの売上高が480億円だったことから、単純計算で2016年1～6月度の累計売上高は約287億円まで減少していることになる。

セブン&アイグループ入り後も続く不振のニッセン。前年割れは2015年2月度から続いており、月次ベースで17か月連続。2016年3月度は月次ベースで同51.4%もの減少を記録している。

減収が続く要因は、経営合理化策の一環として実施した大型家具事業からの撤退に伴うインテリア関連売上の減少が主因。スペシャルカタログの統廃合、カタログ多頻度発行施策の戦略修正などが影響している。

ニッセンホールディングスの2015年12月期連結業績は、売上高が前期比14.4%減の1572億8900万円、営業損失は81億5900万円（前期は72億9200万円）、経常損失は73億6300万円（同83億9300万円）、当期損失は133億2400万円（同89億2000万円）。

ニッセン関連事業の2015年12月期売上高は前期比20.8%減の842億4000万円、経常損失は77億9000万円（前年同期は73億8000万円）だった。

ニッセンHDの2016年第1四半期（2015年12月21日～2016年3月20日）は、当期損失が25億4200万円。第1四半期末までに純資産は24億8200万円まで減少している（自己資本比率は3.5%で、2015年12月期比で3.6ポイント減少）。主力子会社ニッセンの減収減益がこのまま続くと、債務超過に陥るリスクがある。

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オリジナル記事：ニッセンの売上低迷が続く…17か月連続で前年割れ、2016年は累計で約4割の減収
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スマホを持ってうろうろしている人がいたらこれかも？

ポケモンGOの日本サービス開始後に注目すべき3つのバトル | Yahoo!ニュース（徳力基彦）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tokurikimotohiko/20160715-00059989/

ポケモンGO、「一大集客ツール」に化ける可能性 | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/95833

1876年（明治9年） 日本初の通販誕生

日本における通販の歴史をさかのぼると、1800年代後半の種苗販売に行きつく。

1876年に農学者の津田仙が、「農業雑誌」（学農社雑誌局発行）で植物の種を販売したことが国内初の通販とされている。

その後、種苗業者が遠方の農民に種苗を販売する手段として通販が広がっていった。

種苗業者の中には、海外から輸入した種苗をメールオーダーで販売するケースもあった。

当時の決済手段の大半は現金前払いだったため、一部の業者が広告とは別の商品を送りつけたり、粗悪品を販売したりして問題になることもあったとされる。

資料1-1　「農業雑誌」8号の表紙（左）と、米国産のトウモロコシの種の販売を告げる巻末部分（右）。
所蔵：東京大学法学部附属明治新聞雑誌文庫
転載元：「ミリオンセラー誕生へ! －明治・大正の雑誌メディア」（編：凸版印刷株式会社、印刷博物館　刊：東京書籍、2008年）

右側中央に「我が国のトウモロコシは、米国産に比べて甘さで大きく劣る。このたび弊社より米国産のトウモロコシの種を販売する。希望者は1袋10銭の郵便印紙を同封してご注文いただきたい」という意味のことが書いてある。この4行が日本初の通販広告。「農業雑誌」は日本の農業の近代化を推進し、44年に渡って刊行された長寿雑誌。

1871年（明治4年） 郵便制度開始

通販が可能になった背景には、1871年に郵便制度が始まったことが挙げられる。約2年後には全国一律料金制度も導入され、1892年には小包郵便の取り扱いも始まった。

郵便広告や物流のインフラが生まれたことで、通販は新しい販路として成長していった。

資料1-2　「郵便取扱の図」 柴田真哉 作（1884年）
資料提供：郵政博物館

農商務省博物局工芸課が柴田真哉（しんさい）という人物に依頼して制作した14枚の絵図のうちの1作。柴田は郵便局（当時は「郵便役所」）などで作業風景を写生して絵図を制作した。

1899年（明治32年） 三越と高島屋が通販事業を開始

1800年代の終盤になると、老舗百貨店が次々と通販を開始した。三井呉服店（現、三越伊勢丹ホールディングス）は1899年、通販事業を行う「外売係通信部」（翌年より「地方係」と改称）を設置し、高島屋も同年に通信販売部門の「地方係」を発足させている。

百貨店による通販は、地方や出張販売で獲得した顧客への販路として役立った。

資料1-3　三井呉服店の通販広告
資料提供：三越伊勢丹ホールディングス
参考資料：「株式会社三越85年の記録」（刊：三越、1990年）

「三井呉服店へ地方からお手紙でご注文を申し越されますときは、十分ご便利な方法ですぐにお届けをいたしまするゆえ、お好みのおもむきを詳しくお書き添えを願います」とある。手紙で希望する色柄やサイズを伝えると、商品が届けられていたと思われる。

地方からの注文が年々増加した背景には、地方の主要駅に貼り出した「美人画看板」が大きな役割を果たした。

1872年（明治5年） 米国で通販が誕生

海外における最初の通販は、米国のモンゴメリー・ワード社が1872年にメールオーダーで日用品を販売したこととされる。1886年には米国のシアーズ・ローバック社も通販を開始。

当時の米国におけるメールオーダーのビジネスモデルは、日本の通販にも大きな影響を与えた。

資料1-4-1　シアーズ・ローバック社の1902年版カタログ（復刻版）

資料1-4-2　女性のドレス。シルク製は3ドル〜7ドル。コットン製は75セント〜1ドル程度。カタログにない注文や、胸囲42インチ（約106センチ）以上、袖丈18インチ（約46センチ）以上の場合は、料金は20％割り増しで納期は2週間延長とある。

資料1-4-3　銃も売られていた。右の商品は5.50ドルだったものが4.45ドルに値下げされ、さらに3.98ドルまで値下げされた目玉商品。

資料1-4-4　なんと墓石も。「最高級のバーモント州産のロイヤルブルー大理石」を使用。価格は設置費込みで5ドル程度から。名前や日付の彫刻は別料金で1文字6セントとある。右側のページには乳母車と車いすが一緒に売られている。

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オリジナル記事：日本に通信販売が誕生して今年で140年！ 最初の通販商材は「トウモロコシの種」 | 通販の歴史
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みなさんこんにちは。いつも．のECコンサルタントです。今回は、最近楽天で食品ジャンルの売上ランキングを席巻しているふるさと納税が人気の理由と、それに合わせて需要の高まっているコミコミ1,000円商品についてご紹介しましょう。

ふるさと納税は、ご存知の通り居住地に関わらず様々な自治体に寄附を行う制度です。寄附金の使い道を予め指定することができ、お礼に地域の特産品などを受け取れ、税金の控除を受けられるなどの特典もあります。このふるさと納税が楽天でお買い物と同じフローで気軽に行えることから、最近利用者が急増したのです。その人気の背景には、

1. スーパーセールやお買い物マラソンの買いまわりの対象である
2. ふるさと納税でも楽天ポイントが貯まる
3. 上記の理由で一気にポイントが貰える

などの点からふるさと納税が簡単に、更にポイントでお得に行えるため、一躍楽天の食品ランキングを席巻しているのです。

楽天内でも、ふるさと納税の説明や寄付金控除シュミレーターを設置するなどの集客施策も行われています。

この動きに合わせて、需要が高まっているのがコミコミ1000円商品です。せっかく楽天を利用してふるさと納税を行う訳ですから、多くの方がお買い物マラソンを行い、ポイントの料率アップを狙っています。しかし、普段確定申告をする必要のない方は、5自治体以内の寄付に収めることで「ワンストップ特例申請」が適用され、大きく手間が省けるためふるさと納税商品は５つ以内で行い、更にポイント料率を上げるためにコミコミ1000円商品を多くの店舗から買い求める傾向にあるのです。

今年から出店を開始している自治体も増えており、現時点で100未満の自治体から選択できます。今後もこの数は増え、既に30を超える自治体が「もうすぐオープンする自治体」として紹介されています。

今後も楽天でのふるさと納税がお得にできる情報が広まり、参加自治体の数も増えていけば、更にコミコミ1000円の商品需要が高まることが予想されます。まだ準備が十分でないお店は是非とも早期に検討することをオススメします。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
楽天　ふるさと納税が食品ランキングを席巻！併せてコミコミ1000円商品が売れるその理由（2016/07/11）

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オリジナル記事：楽天市場の食品ランキングを席巻している「ふるさと納税商品」。売れる商品作りのコツとは | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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47CLUBは7月19日、国内ECサイトの海外発送をサポートするtensoとBENLYの2社と連携し、海外転送サービスを導入した。海外向けに「47CLUB」の商品を販売できるようになった。

海外への配送を希望するユーザーは、「転送コム」「BENLY Express」のいずれかに登録し、購入時の「商品配達先」欄にサービス2社が指定する「専用住所」を入力。注文を受けたショップは通常の注文と同じ要領で専用住所に荷物を発送するだけで、海外の指定住所へ配達される。

クール便を利用する商品や賞味期限が短い食品などは海外発送が不可となっている。商品ページなどで海外発送の不可を明示することで対応する。間違って購入された場合は、顧客都合の返品となる。また、返品などを受け付けない場合があるとしている。

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オリジナル記事：47CLUBが海外配送に対応、転送会社のtensoとBENLYと連携
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ジオシスは7月11日、ECモール「Qoo10」の出店者を対象に、海外向けサイトの商品在庫を自動連動するフルィメントサービス「QWMSサービス」の提供を開始した。出品から配送業務をワンストップでサポートするもので、「Qoo10」出店者は手軽に越境ECへ対応できるようになる。

「QWMSサービス」は、倉庫保管や在庫管理、注文・梱包（ピッキング&パッキング）・配送までの作業を、トータルサポートするサービス。

日本の「Qoo10」に出品している商品在庫を 「キューエクスプレス物流センター」（東京都江東区）に入庫すると、ジオシスが運営するグローバルハブサイト「Qoo10.com」やシンガポールの「Qoo10.sg」に自動出品され、海外向け販売が可能となる。

出店ストアは、海外のサイトへの各種出品登録・設定は不要。海外への発送はジオシスが対応し、送料などを設定する必要はないという。海外の消費者から注文があった場合、即日、倉庫から発送される仕組み。

 ジオシスでは5か国7地域で「Qoo10」を運営。今後も対応エリアを広げていくとともに、新たなサービスにも取り組んでいくとしている。

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オリジナル記事：越境ECに自動対応する「Qoo10」出店者向け物流サービス、ジオシスが開始
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