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ネットショップ能力認定機構は7月15日、『ネットショップ検定公式テキスト-レベル1対応』を発刊した。約2年ぶりの改定となり、最新のEC市場の変化を反映し、大幅リニューアルした。

『ネットショップ検定公式テキスト-レベル1対応』を発刊した。約2年ぶりの改定となり、最新のEC市場の変化を反映し、大幅リニューアルは2016年10月から実施予定のネットショップ検定レベル1に完全対応。ネットショップのビジネス環境や動向といった業界の現状、ネットショップの開店・運営に至る実戦的内容を網羅している。

最新の動向としてスマートフォン経由の売上比率の高まり、物流サービスの充実、オムニチャネルの進展、CtoC-EC市場の拡大などについても対応している。

要望の多かった電子書籍化にも対応。POD版と電子書籍版で購入できるようになった。電子書籍版は7月末ごろに販売開始予定。価格は3000円。

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オリジナル記事：ネットショップ検定公式テキスト改訂版を7月15日に発刊、ネットショップ能力認定機構
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シニア層が求めるのは「見やすさ」「検索のしやすさ」

「Amazon Prime Day」を利用したユーザーに対し、「よい」「どちらかというとよい」「悪い」「どちらかというと悪い」という評価、加えて要望する改善点をアンケート調査しました。サンプル数は231件。

シニア層が求める改善点

• 品目ごとの「アイウエオ順」「キーワード検索」ができるようになってほしい
• すぐに自分の欲しいものリストにアクセスできた方がいい。
• 付属品を付けて販売してほしい。
• 商品の種類が偏っていたので、在庫品一掃という感じがしてしまった。
• 文字が小さく高齢者には見にくい。
• カテゴリをもう少し整理した方がいい。
• ユーザーの欲しい商品は多岐にわたるので、もう一段の工夫を。
• 文字が多いため見にくい。
• 最初にほしいと思う画像をクリックしてから、金額を提示するようにした方がいい。
• スクロールなしで、各特集への入り口の一覧が表示されるようにした方がいい。

「よい」「どちらかというとよい」をつけた主な理由

検索のしやすさ

• ジャンル分けされており探したいモノを絞って見ることができる。
• カテゴリ分けが明確。
• さらに細かく条件付けできる。

レイアウトのわかりやすさ

• 目玉商品を中央で大きめに配置し、わかりやすく使いやすい。
• 1商品あたりのレイアウトが大きいため閲覧しやすい。
• 画像が見やすいので探しやすい。年寄りには見やすいサイト。

その他

• 欲しい商品が複数ストアで取り扱っている点が良い。
• 「あなたにオススメのタイムセール」というコーナー。
• 今のタイムセール、これからのタイムセールなどの案内がわかりやすい。

「悪い」「どちらかというと悪い」をつけた主な理由

• セール開始時間、入り口がバラバラなので何度も入り直す必要がある。
• 品数が多すぎるからか、目的のものとは関係ないものもヒットしてしまう。
• 特売品のものは目立つが、自分が欲しいものが決まっている場合、カテゴリ選択がページの下部にあるため 目的のものが探しづらい。
• 検索方法がたくさんあるのはいいけれど、あり過ぎて絞るのに手間がかかる。

シニア層にとって「Amazon」は使いやすい?

参考までに、調査したサンプルを図にしてみました。

年代が上がるごとに、「よい」「どちらかというとよい」を付ける比率が高くなっています（サンプル数が231件のため標本誤差が生じる可能性があります）。

その他の年代別の定性評価は「【速報】「Amazonプライムデー」は使いやすい? 使いにくい? 利用者に早速聞いてみた」を参考にしてください。前回の調査はサンプル数117件ですが、その後の調査でも同等の傾向が出ています。

「Amazonプライムデー」を利用した消費者の評価（サンプル数は231件）

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オリジナル記事：シニアが使いやすいECサイトとは? 「Amazonプライムデー」を使った60代超の感想まとめ
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ユーザー数が急増するフリマアプリ

　2016年2月、LINEはフリーマーケットアプリ「LINE MALL」（2013年サービス開始）を2016年5月31日で終了すると発表した。「LINE MALL」は終了するものの、コマース事業から完全に撤退するわけではなく、CtoCサービスからBtoCのサービスへ移行するようだ。2016年夏以降、「LINE＠」（店舗や施設向けのLINEを使った集客サービスで、現在はメッセージ機能、PRページ機能などが提供されている）に通販サービス機能を拡張する。

　ニールセンによると各デバイスからのオークション／フリマサービス利⽤者数は、2014年1月時点でPC、スマホともに1500万人規模であった利用者が、2016年1月にはPCが1149万人、スマホが2656万人とスマホからの利用者がPCの2倍以上となっている。また1人あたりの利用回数もPCが11回であるのに対し、スマホが32回となっている（資料2-3-1）。この利用者数の増加の要因はフリマアプリの成長である。

資料2-3-1　各デバイスからのオークション／フリマサービス利⽤者数および１人あたりの利⽤回数
出典：ニールセン 2016年2月23日付ニュースリリース

　フリマアプリの「メルカリ」（2013年7月サービス開始）は、2016年3月2日にダウンロード数が日米合計3200万（日本：2500万、米国：700万）、月間の流通額は国内で100億円超に達したと公表しており、国内最大の規模となっている。「メルカリ」は、スマホで撮影した出品したい商品の写真をそのままアップロードでき、その簡便さとテレビCMを使ったプロモーションにより、ユーザー数が急増した。その他、フリマアプリとしては、ファッションに特化した「フリル（FRIL）」や、「zozoフリマ」、ハンドメイド専用マーケットである「minne（ミンネ）」（2015年4月時点で555万ダウンロード）などがある。

　また、CtoCのチケット取引に特化した「チケットキャンプ」も売上を伸ばしており、2015年12月の月次流通総額が約36億円となった。「チケットキャンプ」を運営するフンザは、その成長性が評価され、2015年3月にはミクシィに買収、完全子会社となっている。

　CtoCサービスが盛り上がる一方でトラブルも顕在化してきている。2016年2月に東京都は「出品者側では『購入者が受け取り手続きをしないので商品代金を受け取れない』、購入者側では『商品説明にないキズがあるので返品したい』などのトラブル」 が起きていると注意を喚起した（※1）。運営者が商品を確認できないCtoCでの取引となるため、今後、利用者に対しての啓発、出品者に対しての審査、レビュー機能の充実などが必要となってくるだろう。

※1：東京都くらしWEBとらぶるの芽 No.50

スマホが牽引するモバイルコマース市場

　一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムが公表した2014年『モバイルコンテンツ関連市場規模』によると、2014年モバイルコマース市場は2兆4480億円（前年比126％）となった。市場を構成する物販系、サービス系、トランザクション系の3分野のなかでも物販系の伸びが顕著で前年比140％を示しており、1兆3414億円と物販系単独の市場だけで1兆円を突破した（資料2-3-2）。

資料2-3-2　モバイルコマース市場規模
出典：モバイル・コンテンツ・フォーラム『モバイルコンテンツ関連市場規模』をもとに作成

この物販系の伸びはスマホ経由の市場が拡大を続けていることによる。公益社団法人日本通信販売協会の『第22回全国通信販売利用実態調査』によると、2012～2014年にかけて、1年間に利用した通信販売の広告媒体は、「携帯電話やスマートフォン・タブレット端末などでのネット」の割合が増加しており、2012年に23.1％だったのが2014年には33.6％となり、「パソコンによるインターネット」の58.2％に次いで割合が高い媒体となった（資料2-3-3）。

資料2-3-3　1年間に利用した通信販売の広告媒体の推移
出典：日本通信販売協会『第22回全国通信販売利用実態調査 報告書』をもとに作成

　各企業の決算でもスマートフォン経由の売上が順調であることが明らかにされている。2015年12月期の楽天の通期決算では、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレットを含むモバイル経由流通総額比率（＝楽天市場モバイル流通総額／楽天市場流通総額）が54.2%となったことが公表されている。また、楽天市場アプリ経由流通総額も前年同期比で105.1％増加している。ヤフーでも、スマートフォン経由eコマース国内流通総額が増加しており、前年同期比148.2％の伸びとなっている。アマゾンは、デバイス別の売上を公表していないが、2015年の日本での売上を8264億ドルと公表しており、2014年の7912億ドルから104.4％増加している。

　通信キャリアが運営するコマース事業ではKDDIが新たなコマースビジネスを開始した。2015年8月にサービスインした「au WALLET Market」である。これはauショップを活用した物販事業で、取り扱う商品はネットでも購入可能である。既存の携帯電話契約者を基盤とし、ネットと販売店によるO2O（Online to Offline、オンライン・ツー・オフライン）でのサービスである。2016年1月末時点でユーザー数は170万人を突破したという。また、テレビ通販大手のジュピターショップチャンネルへ資本参加し、スマートフォンとテレビ通販を連携させたビジネスを展開していこうとしている。

　大手通販企業は、配送サービスの充実に加え、割引率の高いセールの実施、ポイントの付与によってユーザーの囲い込みを行っている。さらにポイント事業や電子マネー事業など決済に参入することでユーザーを確保しようとする動きもみられる。NTTドコモでは2015年12月からdポイントサービスを開始し、本格的なポイント事業へ参入した。また、ヤフーでは2016年初夏より、電子マネー「Yahoo!マネー」と25の銀行に対応した「預金払い」を提供するとしている。さらに、割り勘・個人間送金の機能に特化したスマートフォン向けアプリも提供予定である。

　配送／受け取り方法、送料、セールの実施、ポイントの付与、リアル店舗との連携など多様な手段で各企業はユーザーの囲い込みに必死である。この各社の争いが今後の市場全体の成長につながっていくだろう。

（株式会社メディア開発綜研 主任研究員　種市 美奈子）

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オリジナル記事：モバイルコマース市場の最新動向 ─ 市場規模が2兆円を突破。けん引役はCtoC取引 | 白書ダイジェスト
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ニッセンは7月15日、全国のセブンイレブン店舗と顧客を相互送客する共同キャンペーン「セブン‐イレブン×ニッセン コラボ企画 夏のオトクキャンペーン」を開始した。グループのコンビニ網を活用し、新規顧客の獲得につなげる。

キャンペーンは、ニッセンで買い物をした全ユーザーに、全国のセブンイレブン店舗で利用できる「ドリンク無料引換券」をプレゼント。

通販サイト「ニッセンオンライン」では、「セブン-イレブン店頭受取り」サービスを注文金額にかかわらず利用できるようにする（通常3000円以上の注文で利用可能）。

全国のセブンイレブン店舗でソフトドリンクを購入した消費者に、「ニッセンオンライン」で利用できる「200円引きクーポン付レシート」を配布。クーポンは「ニッセンオンラインで」2000円（税込）以上の購入時に使用できる。

開催期間は同日から8月31日まで。

ニッセンは今後もグループシナジーを強化し、新たな取り組みへの挑戦、 商品力、サービスの向上につなげていくとしている。

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オリジナル記事：ニッセン、セブンイレブン店舗と相互送客キャンペーン
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ジャパネットたかたは7月12日までに、通販サイトをリニューアルし、掲載商品を従来の約1/14となる約600商品まで削減した。商品数を絞り込み、ジャパネットが厳選した商品をわかりやすく提案。フルフィルメントでは在庫管理を効率化し、発送までのリードタイムを短縮する。

あわせて通販サイトの名称を「Japanet senQua（ジャパネットセンカ）」に変更。厳選したクオリティの高い商品を届けたいという意味を込めたという。

ジャパネットたかたは従来、通販サイトで約8500商品を販売していたが、それを大幅に削減した。ジャパネットの売上構成比率は190商材で8割を占めている。商品の絞り込みによって提案力を向上。リソースの集中などで厳選した商品をよりわかりやすく紹介し、売上比率の大きい商材の底上げを図る。

また、在庫管理を効率化することで、安定したスピード配送など物流面の品質を向上。商品の絞り込みにより、力を入れている設置・工事の安定供給、アフタフォーローの拡充などを図る。

こうした施策を通じ、顧客満足をUPさせ、リピート利用の促進につなげる。

リニューアルの主な改良点は次の通り。

• 商品数を厳選
  商品数を絞ることで選びやすさを向上。在庫管理を効率化し、発送までのリードタイムを縮める。
• 全商品に説明動画を掲載
  ECサイトのために撮影した45秒動画を全商品に掲載。商品評価レビューや商品の使い方動画、下取り・設置・工事の説明動画なども新たに掲載する。音が出せない公共の場での閲覧シーンを想定し、テロップを表示。
• 欲しい商品が見つけやすいページ構成
  トップページの最上部に、各カテゴリのアイコンがわかりやすく掲載。ジャパネットで取り扱っている商品ジャンルが一目でわかるようにした。

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オリジナル記事：ジャパネットが販売商品を1/14に削減、通販サイトは「わかりやすさ」「利便性」で勝負
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今回は全店に実装されたアマゾンタイムセールの活用法をご紹介しましょう。

アマゾンタイムセールは、これまでアマゾン側から指定された一部の事業者のみが出店してきた時限的なセールだったのですが、今回新たに全事業者が自ら出品できるβ版が実装されています。瞬発的な売上アップや商品・店舗の認知度を上げることにも繋がるため、まだご存知でない方は早速チェックしてみましょう。

アマゾンタイムセールに出品するためには、「管理画面」の「広告」→「タイムセール」を選択することでタイムセールに出品できる商品を、「数量限定タイムセールダッシュボード」から選択することができます。β版の仕様では、現在全ての商品が出品できる訳ではなく、一定の条件を満たす商品が出品できる状態にあるようです。（恐らく、月10万円以上の売上がある商品で、販売数もそれなりの数が動いている商品が候補に出ているのではないかと言われています。また、元々低単価の商品は、出品候補に挙がりにくいのかもしれません。）

出品条件を満たした商品には、それぞれ最低出品金額と最低出品個数が決まっており、その条件を満たした対象商品を、1週間単位で出品できるようになっています。

条件は限定的で少し厳しく感じますが、現在プラスアルファの出品手数料などがかかりませんので、該当商品がある場合には試してみる価値があるかもしれません。

アマゾンがタイムセール自体にかなりの広告費をかけて露出をしているので、店舗の認知度を上げることにも繋がりますし、商品が売れ出しているのにまだレビューが付いていない商品や、一定数以上売れているのにランキングがまだ上がってきていない商品などはかなりの閲覧数が期待できるため、出品することをオススメしています。こういった狙いで出品するのであれば、イチオシしたい商品がダッシュボードに入った際には思い切った割引率を設定するのも効果的でしょう。

出品条件に合う商品は毎週変わるため、週に一度はダッシュボードをチェックしてみることをオススメします。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
アマゾン数量限定タイムセール全店実装を活用して売上を拡大する方法（2006/07/11）

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オリジナル記事：全店に実装されたアマゾン数量限定タイムセールを活用して売上を拡大する方法を公開 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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Amazonは7月12日に開催したAmazonプライム会員向けセール「プライムデー 2016」で、1日あたりの注文数が過去最高を記録したことを明らかにした。

2016年で2回目の開催となった「プライムデー」は、注文数が全世界で前回比60％増、米国では同50％増となった。全世界で購入された商品の合計割引価格は2015年比で3倍以上になったという。

日本では2015年の「プライムデー」と比較し、Amazonのデバイス（Kindle 電子書籍リーダー）などが14倍以上売れた。3300円で販売されていた「カルビー フルグラ 800g×6袋」が最も売れた商品で、240万食分以上がを販売したという。

掃除ロボット「iRobot Roomba 自動掃除機ルンバ 870」、洗濯用洗剤「アタック Neo 抗菌 EX Wパワー」の売れ行きも伸びた。

出品者による販売商品の注文数は昨年比で3倍を記録。Amazonから発表のあった出品者の声は以下の通り。

開始直後の0時台のタイムセールでは、数分の内にウォーキングマシンやトランポリンなどの商品が売り切れ、お客さまの「プライムデー」への関心の高さと、その反響の大きさに驚きました。多くのお客さまによりお得な価格で商品を提供できるよう、冬のセールや来年の「プライムデー」に向けて頑張りたいと思います。（イトセ 松居良行専務取締役）

北海道からの産地直送便で「プライムデー 2016」に参加させていただき、Amazonの多くのお客さまに美味しい北海道の海鮮をお召し上がりいただけることをうれしく思っています。季節の旬な食材から、カニ・エビ・帆立などのお中元向けの海鮮まで、幅広くご用意しましたが、食材が次々とカートに入っていくスピードには、スタッフ全員が驚きました。（海鮮工房 黒帯 宮本正央氏）

予想の倍以上となるご注文に大変驚きながら、社員全員で出荷作業にあたりました。「プライムデー」にこれほどの集客力があるとは驚きの一言です。次回の「プライムデー」に参加する際は、より多くの商品を出品できるよう準備したいと思っています。（財宝 小山哲郎常務執行役員）

今回の結果を受け、Amazonのプライム担当でバイスプレジデントのグレッグ・グレーリー氏は、「また、プライムデーを開催したい」とコメントしている。

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EC支援サービスのピアラは7月14日、売り上げを伸ばすための施策を強化したECカート「RESULT EC」正式リリース版の提供を開始した。これまで一部の顧客だけに対して提供してきたが、新たな機能を追加して正式版として提供を始めた。

「RESULT EC」独自の機能は、自社ECサイトをキュレーションサイトとして構築、商品を記事のように見せるキュレーションコマース機能を搭載した。

ユーザーに合わせて独自のコンテンツを表示するレコメンド機能も別途オプションで提供する。

スマホなどで撮影した写真をアップするだけで、投稿写真で着用している商品の購入が可能になる機能も搭載。投稿した写真をSNSで拡散することができるソーシャルコマース機能も標準搭載している。

また、タグを設置するだけで既存ページに購入フォームを設置できるほか、EFOに対応した会員登録フォームも設置できるとしている。

費用は初期費用10万円、月額4万7800円。

ピアラでは、システムの提供に加え、コンサルティングや運営代行などもサポートするとしている。

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オリジナル記事：売上を伸ばす施策を強化したECカート「RESULT EC」の提供を開始、ピアラ
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