Aggregator

ファッションECは圧倒的にスマホです。

2016年版ファッションフラッシュレポート | CRITEO
http://www.criteo.com/jp/resources/fashion-flash-report-2016/

まとめると、

• 日本では売上の62%がモバイル経由で世界1位
• 購入に至る確率はアメリカと比較して1.8倍
• 新規・リピートともに購入理由トップは「安いから」

出典：http://www.criteo.com/media/5532/fashiontrendreport_japan.pdf

ファッション関連通販のスマホ利用率でまさかの世界1位です。ファッション系のショップを運営している方は実感されていると思いますが、こうして数字が出てくると改めてそのすごさに気づきます。手軽に早く好きなものを欲しがるユーザーが多いので、ここへの対応がポイントですね。

詳細はPDFで（購入率などの算出方法が独自なので注意）。

関連記事

• ［対談］ショッピング広告で小規模な自社ECでも、手間をかけずに売上アップにつながる | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/3642

PCとスマホでページが違っているショップは要注意！

[訂正版] Google、モバイルファーストインデックスを導入、モバイルサイトを基準とした評価へ | SEM R
http://www.sem-r.com/google-2010/20161017164637.html

お客さんと一緒にブランドを作っていけば差別化になります。

［対談］長見明氏×奥谷孝司氏（後半）：マーケティングデータをどうブランディングに活かしていくか？ | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/10/19/23935

モール関連

ヤフーら参加の「いい買物の日」10/18スタート、大手39社が参画する大規模イベントに | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3585

配送関連

「宅配便の再配達がない」まちをつくろう。宅配ボックス実証実験 | Panasonic
http://sumai.panasonic.jp/exterior/takuhai/combo/project/

売上アップのヒント

【A/Bテスト】アップセルに効果的なタイミングはいつ？ SNSボタンを設置するのに効果的な場所はどこ？ | A/Bテストの結果をカンニングシートとしてバラします！ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3573

「アフィリエイト広告が成果につながらない」と思ったらこの11項目を確認してみよう【チェックリスト付き】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3589

「チャットボットは多すぎる選択肢を減らしてくれる」ネットショップでの活用法を大前創希さんと語る | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3665

SNS関連

熊本地震でツイッター発信を続けた市長　その目的は災害時の「デマ潰し」だった | BuzzFeed
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/how-to-use-twitter

今週の名言

出典：小林輝之の社長室〈長田（おさだ）工業所代表ブログ〉

「そんでも そやけど あいつが こいつが」人のせいにすることは醜いこと | 小林輝之の社長室〈長田（おさだ）工業所代表ブログ〉
http://terukobayashi.com/archives/11916

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本は世界一のファッションモバイルコマース大国だった！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEをはじめたきっかけ

足立容子・伊藤久右衛門 WEB営業部マネージャー（以下足立） LINEでの販促を始めたのは1年前。きっかけは、メルマガ配信の効果が落ちたためです。転換率が悪くなったわけではありません。そもそも開封されていないのですから。パソコンでメールを確認する人が減っていましたし、友達間のやり取りはLINEが中心になっているのも実感していました。

新しい商品をリリースして、メルマガで告知しても見てもらえない――こうした状況を打開するためにLINE@を始めました。あと即時性はすごい。メルマガだと届いてから1～2時間後の開封が多いのですが、LINEではすぐに開封されます。即時性が高いため、購買効果はとても大きいですね。

足立容子・伊藤久右衛門 WEB営業部マネージャー

福嶋政憲・JAM TRADING社長（以下福嶋） JAMは1年半前に開始しました。店舗スタッフの提案でしたね。店舗とお客さまのコミュニケーションツールとして活用しようという目的でした。JAMではオムニチャネル構築プラットフォームを導入しているので、ECサイトと実店舗と連動し、売り上げに結びつくようになった。

運用してわかったのはLINE@の開封率と即時性。コミュニケーションツールとしてLINEを普段使いしているユーザーは多いので、そもそも開封率が高い。かつ、クーポンなどを配信すると開封のスピードがとても早い。開封率とレスポンス率には大きな可能性を感じています。

福嶋政憲・JAM TRADING社長

井垣敦資・ヒューマンフォーラム WEBSTORE統括マネージャー（以下井垣） LINE@を始めたのは2013年4月。当時はまだECサイトへの誘導は禁止（2015年に解禁された）の時期。ツイッターやFacebook、mixiなどさまざまなSNSを駆使し、何が売り上げに結びつくのかなどを検証していました。いまはツイッターとLINE@がお客さまからの反応が高いですね。いまは専属のSNSスタッフを用意し、ツイッターとLINEを中心にお客さまとのコミュニケーションを行っています。

井垣敦資・ヒューマンフォーラム WEBSTORE統括マネージャー

井前弘人・エトヴォスBtoC セールス部 クリエイティブGリーダー（以下井前） LINE@がECサイトへの誘導を解放したときから始めています。友人や家族間のコミュニケーションツールとしてLINEが普及していったのに、なぜEC事業者は活用しないのか? 大きな疑問を抱いていました。その疑問点を解決するため、解放されたタイミングでLINE@をECの販促で利用するようになりました。

井前弘人・エトヴォスBtoC セールス部 クリエイティブGリーダー

足立 LINE@は最近、（LINEの「Official Web App」によって、フューチャーショップで構築した）自社ECサイトのお客さま情報と紐付けることができるようになりました。たとえばバレンタインデー。男性に「彼氏をメロメロにするチョコレートはこれ！」といった内容を何度も送ったら、「俺は関係ない」などと思ってしまいます。

お客さま情報と紐付けることによって、男性の方には「奥さまへのお礼にバレンタインチョコは如何ですか？」といった提案ができるようになる。こうしたOne to Oneマーケティングがショップのブランディングにもつながりますから。

LINE@の友だちはどう増やす？

井垣 店頭レジ前でのPOPによるPR、店舗店員による呼び掛けが最も効果がありました。店頭スタッフに対して「何でこのようなことをするのか?」という教育はしっかりと行った。ただ「やってください」だけでは、スタッフの呼び掛けは業務的になってしまう。「LINE@お友だち獲得競争」のような社内イベントを作り、各店舗で獲得した友だちの数を競い合うこともやりましたね。

福嶋 うちも店舗主導で、ここ2～3か月で力を入れ始めました。4店舗を運用していますが1か月1000人単位で増えています。

井前 「ETVOS」はECサイトが中心です。ECでは、LINE限定のキャンペーン、LINEだけで取得できる情報といったお得感を訴求して、友だちを増やしていきました。

足立 「伊藤久右衛門」も特殊なことはしていません。重要だと思っているのは、リピーターのお客さまに対して、いかに友だちになってもらえるか。LINEで友だちになるメリットを訴求する専用コンテンツを作りました。そのコンテンツを載せたのはリピーターのお客さまがよく訪問するページです。「友だちになったら300円のクーポンプレゼント」などわかりやすい案内を記載し、登録してもらうスキームを作りました。

LINE@の運用はどうしている？コストは？

足立 管理画面は簡単。自身の友だちにメッセージを送るような感覚で操作できるので、他の業務をしながら私1人でLINE@も運用しています。テレビで「伊藤久右衛門」の商品が紹介されたときなどにメッセージを打つようにしているのですが、とても簡単に配信することができる。メッセージ作成の時間を入れても10分くらい。リソースはほぼかからないと言ってもいいのではないでしょうか。

井前 うちもリソースはほぼかかってないですね。足立さんに伺いたいのですが、メッセージのクリエイティブは、リピーターに向けた内容になっているということでしょうか。

足立 はい、そうです。メッセージの配信業務には時間はかかりません。ただ、クリエイティブ作りには時間が必要。「伊藤久右衛門」はリピーター向けにクリエイティブを作っていますので、お客さまに楽しんでいただけるような、メッセージのアイデア出しに時間をかけています。

「伊藤久右衛門」の公式LINE@のタイムライン（友だちの数は10月12日現在3万7842人）

福嶋 経営者の立場からですが、JAMは店頭業務と兼務してもらいながらLINEを運用しています。配信は週に1度。時間はそれほど割いていない印象です。

井垣 「SPINNS」は数字の検証に時間をかけています。1週間ごとに検証作業を行っていて、配信時間、メッセージ内容などを週ごとに変えて分析。ブロック数などの反応を見ながら、次の配信に生かせるようにしています。

井前 友だち登録したときのコメントについて、「SPINNS」さんのクリエイティブが秀逸だと思う。LINE@の登録終了後に送るメッセージで、他にもFacebook、ツイッターなども運用しています、といった内容を盛り込んでいます。私はLINEのお客さまとは、LINEでコミュニケーションを取ろうと思っていましたが、「SPINNS」のSNSを案内するところが他にはない取り組みだなと感じました。

あと、タイムラインはあまり「いいね!」が付かないと思うのですが、「SPINNS」さんのタイムラインは多くの「いいね!」が付いている。なぜですか？

井垣 正直なところとても大変なんです。選任の担当者が、お客さま1人ひとりにきちんとコメントを返すようにしています。時間と手間はかかりますが、コミュニケーションが密になってきているというのが大きなポイントです。とても労力が必要となるので、ここに足を踏み込むのは……。

福嶋 うちもタイムラインを活用しています。LINE@のメッセージは週に1回の配信。そのため、アカウント事態が動いていない印象を持たれてしまうケースがある。タイムラインは毎日更新して、ツイッターで発信をして拡散させる――といった取り組みをしています。

LINE@の運用でこんな点に気を付けています！

井前 「ETVOS」はあまり割引をしません。ですが、LINE@限定の割引キャンペーンを行ったところアクセスが殺到。瞬間的なアクセスも凄く、購入にも大きく寄与しました。やはり、利用者にメリットのあるメッセージは効果が大きいですね。

「ETVOS」の公式LINE@のタイムライン（友だちの数は10月12日現在3万1591人）

足立 配信時間帯についてですが、正午あたりに効果が最大になる印象です。働いている方がお昼休みに見ているのか、主婦の方が食事時に閲覧しているのか……こんな印象を持っています。

井垣 ベンチマークしている競合店が配信している時間とは、ずらしてLINE@のメッセージを送った方が、効果が高いと思います。実際に当社はその取り組みをして、効果が高かったケースが多かった。

足立 LINE@のブロックについてお話します。当社はあまり気にしないようにしています。それはなぜか？ ブロックする人は、いずれブロックする。ブロックの数よりも、新規をどれだけ増やせていけるか、その数字を追っています。

井垣 配信したメッセージの内容についての善しあしの基準として、ブロック数を見ています。見えてきたのは、やはり売り込みばかりのクリエイティブはあまり良くない。YouTube連動の動画、How to関連の記事をLINEで配信していますが、こうした内容はブロック数が劇的に減ります。売り込み以外のコンテンツを盛り込んでいった方がいいですね。ただ、ブロック数が多いから担当者をつめたりはしていません。1つの指標ですね。

井前 指標というところでは、当社は売上金額ですね。LINE@からのコンバージョン数を見て判断します。LINE@の友だちの数は、メルマガ配信数の1／4程度ですが、売り上げ貢献比率は半々。それほど大きな効果がありますね。

足立 「伊藤久右衛門」も売り上げを指標にしています。月次予算の1割をLINE@経由で作ることを目標にしています。かなり大きいですね。

福嶋 「JAM」ではまだ売り上げにつながっていないのですが、自社ECサイトへの流入数はじっくり見ています。

井垣 自社ECサイトへの流入数を重要視しています。なぜなら、担当者の判断基準としてわかりやすい指標を採用するようにしていますね。

LINEを活用するなら自社ECサイトに力を入れよう

足立 モールは爆発的な集客力が見込める反面、自分たちでコントロールできないことも多いです。料率変更、保有する球団の優勝に関するイベントの有無……などなど、私たちの努力ではどうにもできないところがあります。そういった意味で、自社ECのシェアを高めることは、安定した経営につながります。

福嶋 自社ECサイトはファン作りに有効。当社は昔、モール比率が高かったのですが、いまは大逆転。大手モールにはすべて出店していますが、自社ECサイトが売り上げの多くを占めています。やっぱり自社ECサイトの魅力は、「JAMで購入したというお客さまの醸成」「顧客リストの自由度」などですよね。

「古着屋JAM」の公式LINE@のタイムライン（友だちの数は10月12日現在4491人）

井垣 当社のEC売上比率は、自社ECサイトが85%、残りはアマゾン・楽天市場などです。自社ECサイトで重要視しているのは「世界観を伝えること」。モールは制限があるので、自社ECサイトはリピート施策の効果などでリピート購入が増えています。

井前 自社ECサイトを重要視するのは当たり前の話。消費者とのコミュニケーションを自社ECサイトで行えば、ブランドの世界観を伝えることができます。

福嶋 JAMが運営するモールのお客さまはセール効果で集まりますが、客単価は低い。一方の自社ECサイトの回遊率は大きく、メルマガ開封率も高い。最近はモールでの広告は費用対効果が乏しい印象がありますが、自社ECサイトはメルマガなどを打てば響く関係性ができています。

足立 「伊藤久右衛門」のモールサイトは商品のファンが多いですね。一方、自社ECサイトはお店のファンが多いように感じています。自社ECサイトは、圧倒的に客単価、年間購入回数が多いのが特徴です。

井垣 「SPINNS」が扱う商品はファストファッション的なもの。付加価値を提供するために、Webでのコーディネート提案、動画による訴求など、購入するための理由作りに力を入れています。そうしたことが自社ECサイトではやりやすいですね。

自社ECサイトでユーザーと良好な関係性を作るコツ

福嶋 継続的に積極的な情報発信に力を入れています。毎日、ブログに記事を投稿し、SNSで情報を発信するようにしています。たとえばブログ。商品の宣伝だけではなく、スタッフの顔写真入り情報などを盛り込み、ブランドや店舗理解を推進するような情報発信を心がけています。反応が高いのは、インスタグラムとツイッター。リアルイベントなどを行っていますが、動員数をけん引するのがツイッターなんです。

井垣 アパレルという商材が共通しているのかもしれないですが、当社もツイッターがとても大きな効果を出しています。次はインスタグラム。でも、情報発信を行って最もECサイトへの流入数が高いのはLINE。店舗とECの情報を各ソーシャルメディアに投稿していますが、月を追うごとにLINEの反応率が上がっています。

「SPINNS」の公式LINE@のタイムライン（友だちの数は10月12日現在27万6664人）

足立 皆さんがお話しているように、自社ECサイトにとって情報発信はすごく重要ですよね。私たちが重要視しているのは「お客さまの立場からの情報発信」。メルマガやFacebookは一斉配信をしていますが、いまの時代、お客さまごとに配信する情報を変えることができますよね。これからの時代、お客さまの立場に沿ったメッセージ配信を心がける必要があると思っています。

井前 私も情報発信をする上で、「お客さま側に立つ」というのを重要視しています。コミュニケーションをする際、「買ってね」というアクションではお客さまは引いてします。お客さまは「いま何を求めているのか」「どういう情報を欲しているのか」ということに気を付けなければなりません。

良い商品でも、情報発信の内容ややり方次第で、マイナスの印象を与えてしまう可能性があります。私は福嶋さんに聞きたいのですが、インスタグラムのアカウントを見ましたが、店舗ごとにアカウントをわけていますよね。その理由を教えてください。

福嶋 実店舗を運営していますが、店舗ごとの“顔”が違うんですよね。たとえば、「今日、店長はお店にいるのか？」といったことをチェックするお客さまもいる。アカウントを増やすことで手間は増えますが、タッチポイントは拡大し、小さなコミュニティですがお客さまとの関係性は広げることができる。1つにまとめるよりも4つ（4店舗運営しているため）の方が現在のところ最適な形だと思っています。

スマホ時代の到来で何が変わった？

井前 お客さまの商品購入に向かう姿勢が大きく変わりましたよね。スマホは何かをしながら利用する傾向が多い。たとえば、通勤しながら、飲みながら……など。それを踏まえると、パソコン向けサイトと一緒の情報を発信・提供するだけでは商品購入やファン作りは難しい。戦略は大きく変えないといけない時代ですよね。

足立 デバイスが違うだけではなく、お客さまの情報取得に関する感度が変わってきたと思う。これまで、パソコン向けではさまざまな伝えたいメッセージを書いても読んでくれました。しかし、スマホでは大きく変わります。スマホで商品購入するお客さまには、きちんと情報を読んでもらえるようなコンテンツ作りが必要だと思います。スマホ用の写真、クリエイティブ、キャッチコピーを作るなど、手間とリソースはかかりますが、そうしなければお客さまは離れてしまうかもしれない。「伊藤久右衛門」はスマホ対策に1年くらいの期間を要しました。

福嶋 JAMは3年ほど前から「スマホファースト」を掲げていました。そのため売り上げ構成比率はスマホが8割を占めています。

井垣 2015年にECサイトをリニューアルしました。それまでは、店頭POPなどを意識してECサイトのクリエイティブを作るようにしていました。しかし、現在はスマホを意識したデザインを店頭に落と込むようにしています。たとえば店頭POP。LINE@への登録を促すPOPを作ったり……スマホと店頭のクリエイティブ統一に注力した1年でしたね。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEのEC活用法を教えます! ネット通販4社が効果、コスト、手間など運用面を大公開
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECプラットフォーム「FutureShop2」を提供するフューチャーショップは11月7日、カゴ落ち（カート放棄）した顧客にメールで再訪問を促す機能を追加する。

機能の名称は「FutureCartRecovery」。カートに商品を入れたものの、放棄したまま離脱した顧客に対して、再訪問を促すメールを送信する仕組み。「FutureShop2」のオプションとして提供する。

顧客がカート内に放棄した商品情報を、あらかじめ設定したタイミングでメールで送信し、再訪問を促すことで売上アップが期待できる。

リリースに先立ち、10月24日から事前申し込みを開始。初期・月額費用が無料となるリリースキャンペーンも始めた。キャンペーンは2016年12月末まで（申し込みの対象は2016年11月18日までの申し込み分）。

「FutureShop2」を利用しているECサイトは、専用のタグの設置だけで簡単に導入することができる。メール送信対象は、「メルマガ可」に設定した会員のみ。

送信するタイミングは、「カゴ落ち」後の最短15分後から最長で90日後まで。複数回配信するステップ設定も可能。ステップごとにメール内容を変更することもできる。「FutureCartRecovery」で送信したメール経由の購入金額、コンバージョン率を確認することも可能。

サービス料金は初期費用2万5000円、月額1万5000円。

MMD研究所によると、ECサイトの「カゴ落ち率」は、世界平均で約70%近いという。EC企業では「カゴ落ち率」を減らすために、送料表記のわかりやすさ、サイトの信頼性訴求などをECサイト上で対策したり、カートのステップ短縮、顧客情報入力の煩雑さやパスワード忘れを緩和する「外部ID連携機能」といった利便性向上施策を行う企業も増えている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：カゴ落ちした顧客にメールで再訪問を促す機能「FutureCartRecovery」を11/7リリース
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

EC支援のマージェリックは10月24日、SNS上の「1いいね！」あたり10円からの予算を設定するだけで幅広いインフルエンサーへ情報発信や拡散のオファーができるインフルエンサー・マーケティングのプラットフォーム「door（ドア）」の本格提供を開始した。

従来のインフルエンサーマーケティングサービスは、オファーから実行まで時間がかかり、 マージンや効果が不明瞭なことが多く利用しにくい面が多かった。「door」は予算や獲得単価を自ら設定し、すぐに始められることが可能。

EC企業は「door」の管理画面から予算をデポジットし、案件を入力すると「door」に登録しているインフルエンサーへ仕事の依頼メールが送信される。 インフルエンサーは依頼内容にもとづいてInstagramやFacebookを通じて情報発信を行い、「いいね！」を獲得すると、企業がデポジットした予算の範囲内で、 獲得した「いいね!」数に応じた報酬額がインフルエンサーへ支払われる仕組み。

ダッシュボードのレポート表示機能を使い、インフルエンサーの属性ごとに掲載時期、 投稿内容、「いいね!」獲得数の閲覧ができ、効果測定も可能となっている。

2016年7月から行った国内企業約30社へのテスト導入では、EC事業者サイトへの平均アクセスが約3倍に伸長。施策月の売上高も通常の約1.5倍という成果が出たという。

2017年10月までに企業登録数は2000社、インフルエンサー登録数3万人をめざす。 

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「1いいね!」あたり10円からのインフルエンサー・マーケティング「door」を提供開始、マージェリック
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンは10月21日、AmazonのアカウントでECサイトにログインし支払いができるサービス「Amazonログイン&ペイメント」が、日本で1000社以上のECサイトで導入されたことを発表した。

日本でのサービス提供開始は2015年5月。サービス開始から16か月でさまざまなカテゴリーのECサイトに導入されているという。

導入が広がったのは、ECサイト構築システムのフューチャーショップとフラクタとの連携が始まった2015年9月以降。その後も連携するソリューションプロバイダーの数を増やしながら、導入社数を増やしている。

この日、アマゾンジャパン本社で会見を行ったアマゾンペイメント事業本部の井野川拓也事業部長は、次のように話した。

現在30社以上のソリューションプロバイダーが当社の公式認定制度「グローバルパートナープログラム」に認定されており、日々の開発で連携している。

ソリューションプロバイダーとの連携で新たな機能も生まれており、9月から「Amazon ログイン&ペイメント」で定期購入に対応できる定期購入機能を開始している。

今後はモバイルアプリへの「Amazon ログイン&ペイメント」の提供を予定している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Amazonログイン&ペイメント」、日本での導入ECサイト数が1000サイトを突破
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

今回は、自社ECの効率化を行う際に、どのように自社に適したシステムを選定すべきなのかご紹介しましょう。

ECのシステムはおおまかに３つのタイプに分けることができます。

1. スモールスタートが可能なASP系
2. カスタマイズ可能なパッケージ系
3. ゼロから自社専用に開発するフルスクラッチ系

大きなコストをかけてフルスクラッチでシステムを組めれば、最も自社に適した効率的なシステムを構築することが可能であると思いがちですが、一度作ってしまうと後から変更するためには更なるコストが掛かる上に、ECを実際に運営してみないと何を効率化してどんな機能が役に立つのかが分からないため、どのようなシステムにするのかを見誤ってしまう可能性もあります。

そこで、目安として年間の売上目標が1億～5億円ほどであれば、導入するシステムは①のスモールスタートが可能なASPを導入することがオススメです。最近のASPはWordPressが導入できるものや入荷予約システムなど様々な機能が用意されています。また、業種に特化したものも多く、アパレルであれば多くの画像をアップできる大容量のものやCRMなどの顧客管理システムが充実したものなど選べる中から自社に最も合ったシステムを選ぶ事ができます。

では、どのような基準でASPシステムを選定すれば良いのでしょうか。そのポイントをご紹介しましょう。

まず見たいのは、ASP会社が発表している年間総流通額です。ASPはその特性上ユーザーの要望に合わせて機能改善をドンドン行っていきます。年間総流通額が多ければそれだけ要望の声も多く集まり、しっかりとした改善が行われますので、時代遅れになるリスクが低く無難と言えるでしょう。

また年間総流通額が多い所の中でも、１社あたりの流通額が自社と近いところもオススメです。１社あたりの流通額が近いところであれば、それだけシステムに求めるニーズも固まってくるため相性が合いやすいのです。

流通額の大きなASP会社は現在であれば大体５社くらいに限られてきますので、以上の業種・流通額の相性からASP会社を選定してスモールスタートを切ると良いでしょう。

ちなみに、年間の売上が５億を突破する辺りになると、より自社に合った細かなカスタマイズが必要になってきます。

その頃合いがASPを卒業して大規模に展開する目安となります。POS連携や物流連携、細かな温度帯設定やクーポンの配布方法などカスタマイズを前提としてパッケージ商品を選定する必要があります。実際にASPで年間1億～2億くらいの売上に差し掛かれば、自社にとってどのような機能が必要かも見えてくると思いますので、その頃からどのようなシステムを選ぶべきなのか検討を開始すると良いでしょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
自社ECに適したシステムを選定する方法（2016/10/18）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：自社ECを開設する際のシステム選定のコツとは | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

売り上げを伸ばすために必要な7項目

1. 仕入・在庫管理
2. 商品開発
3. 業務効率化
4. 商品提案
5. 顧客管理
6. ファン化
7. 組織化

仕入・在庫管理

通販の在庫状況を確認しましょう。売り切れている商品がないか、SKUごとに在庫を確認。この際、人気商品だから売り切れている、もうすぐ入荷するから大丈夫といったことは考えず、データから在庫切れ商品・期間を確認しましょう。

通販業務を長年行っていると、「○○だから在庫はないのが当たり前」と考えがちですが、ゼロベース思考で「在庫切れゼロ」の方法を考えてみましょう。

商品開発

売り上げの基本は商品です。広告を使って集客を行う、サイトを改善して売上をアップすることも重要ですが、売り上げを作る基本は商品です。ヒット商品を先行して作ると、先行者益はありますが、周囲は全力で追ってきます。

そこで、商品販売状況の分析と、新商品の開発を並行して行いましょう。商品販売状況の分析は、連載第2回「商品を見ただけで適切な仕入数がわかる「センス」を身につけよう」をご確認ください。

業務効率化

売り上げを伸ばすためには人手が必要です。内部・外部からは売り上げを伸ばすために、サイト改善や広告などが必要だといわれることも多いでしょう。しかし、こうした活動を始める前に、まず業務の効率化を図り、売上アップのための施策を行う時間を作りましょう。

業務効率化のコツは次の通りです。

1. ムダな業務（一方的な報告作業、次に繋がらない仕事など）をやめる
2. 業務時間の多いモノから改善を検討する
3. 業務を結合する。複数の人が同じ業務を行っている場合は業務を集約する
4. 業務のボトルネックになっている工程は、分散対応（メンバ・工程の細分化）して効率化する
5. システム化。日々同じ事を行っている業務はシステム化できる

商品提案

消費者に商品をただ単に見せるのではなく、商品を[提案]するサイト作りを行いましょう。そのために、売れている商品の売れている理由を徹底的に検討しましょう。

まずは、消費者が記載しているレビューと、他社類似商品のレビューをすべて読み、良いところ、悪いところを抽出しましょう。詳細は、連載第2回「商品を見ただけで、適切な仕入数がわかる「センス」を身につけよう」を確認ください。

顧客管理

消費者1人1人に対する接客をめざし、顧客管理を行いましょう。顧客管理は、顧客ごとにカテゴリ分けし、対応していきます。まずは、現状の販売状況を分析することから始めましょう。

ファン化

消費者をファン化するための方法を検討しましょう。ファン化の1つの手段として、「双方向のコミュニケーション」があり、これはSNSが得意な分野です。消費者1人1人に接客でき、かつ、効率的なSNSの運用方法を実行していきましょう。

組織化

人（点）ではなく、組織（面）で通販を運営して、行動の成果を最大化する方法を考えていきましょう。組織化を行う前に、自分と仲間・部下との関係を振り返ります。

コミュニケーション＝仲間・部下のことを理解（どのような仕事を行っているか。目標は何か。どのような価値観をもっているか）していない関係では、何を言っても仲間・部下は話を受け入れてくれません。

詳細は、連載第4回「売上UPには人材教育が必須です。リーダーは知っておくべき、人を育てる7つの心得」を確認ください。

仕事って楽しいねっと仲間や部下と話し合える関係になれる組織を構築していきましょう！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：売り上げを伸ばす7項目。EC企業が見直すべきポイントを総点検しよう | これができていないネットショップは成長できない～EC企業がやらなければならない通販の鉄則～
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.