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アスクルは6月28日、ECサイト「LOHACO（ロハコ）」において、1時間単位で受け取り時間を指定できるサービスを提供すると発表した。8月末から東京5区、大阪3区で実施し、今後順次対象地域を拡大していく予定。利用者が荷物を待つための在宅時間を短縮することで利便性を高める。事前通知などを行うことで配送時の不在率を下げ、再配達のコストを削減する。

8月末から本格開始する新受け取りサービス「Happy On Time」は、「LOHACO」での購入時に、荷物の受け取り時間を指定。配達前日の夜間に、「LOHACO」のアプリを通じて配送時間を30分単位で顧客に知らせ、到着10分前にも直前の通知をアプリのプッシュ通知で送るというサービス。

「LOHACO」は通常、2時間単位で配送時間が指定できるが、新サービス開始後は1回あたり3900円以上購入すれば無料で1時間単位での時間指定ができるるようにする。利用者は指定された配送時間に在宅していれば、荷物を待つ時間の無駄が省ける。

また、同日内であれば、アプリ、サイトから直接、商品の受け取り時間の変更や、再配達の依頼をすることが可能。急遽受け取れなくなった場合でも、商品が届けられる前に、時間変更を行い配送コストの削減につながる。

2016年5～6月、東京都江東区において2時間単位で配送時間を指定するサービスを試験導入したところ、不在率は6％にとどまったという。国土交通省が2015年に発表した不在率23.5％と比較し、大幅に改善している。

配送の時間指定を細かくすることで配送者の積載率が低下、コストアップにつながることも懸念される。アスクルでは企業向け通販の荷物と混載することで積載率を高めていくとしている。

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オリジナル記事：「LOHACO」で1時間ごとの配送時間指定が可能に
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コメ兵は6月28日、「LINE」を使い簡易な査定を行う新サービスを開始した。買い取りには「値段がつくかわからない」といった不安があるため、未体験者はなかなか利用しにくいケースがある。「LINE」で簡単に査定できるようにし、買い取りを気軽に体験してもらえる環境を提供する。

「LINEで査定」サービスは、「KOMEHYO公式LINEアカウント」に登録した後、スマートフォン・携帯電話で査定したい品物を撮影。その写真とあわせてモデル名・購入時期などのコメントを送信すると、30分程度でコメ兵から査定金額の目安が送られてくる仕組み。

その後、コメ兵の実店舗に商品を持ち込み買い取ってもらうほか、ネットで無料宅配キットを取り寄せて発送すると買い取りが完了する。

関東・中部では、6月20日にテレビCMを開始。7日間で査定の申し込みが2000件を超えたという。

今後は、Webで動画広告も配信し、多くの人にLINEで簡単に査定できることを知ってもらう。こうした環境を整備し、買い取り申し込みを身近なサービスにしていく考え。

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オリジナル記事：LINEで簡単に査定できるサービスを開始、コメ兵
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ヤフーは7月中旬、労務やサービスに関する「役務サービス」商材のネット通販を始める。商材登録の受付を6月28日から開始し、スタート時は100社近い事業者の出店を想定。「役務サービス」商材で先行するAmazonを追随する。

取り扱う「役務サービス」商材は、七五三の着物やウェディングドレス、アウトドア用品や家電などの「レンタル」、家事代行（炊事洗濯、エアコン清掃、庭木の手入れなど）、トイレ・キッチンなどの「リフォーム」、レジャー施設やレストランの「サービスクーポン」。「Yahoo!ショッピング」でこうした商材の注文・購入ができるようにする。

ヤフーによると、独自ドメインで事業を展開している家事代行企業、レンタル事業者、リフォーム事業者なども、物販と同様に「集客」が最大の課題になっているという。

こうした「役務サービス」提供企業にヒアリングを重ねたヤフーは、「Yahoo!ショッピング」でも「役務サービス」商材の提供が可能と判断した。

ヤフーでは事前に、「Yahoo! JAPAN」サービス上で取引がある事業者を中心に「役務サービス」の案内を一部先行して開始。多くの企業から引き合いがあるという。7月中旬の開始時には80～90社の出店を見込む（事業者の出店についてはこちらを参照）。

ヤフーは「Yahoo!ショッピング」の集客力、出店料無料といったメリットやを生かして、市場規模4兆5000億円、年間成長率10%と言われるサービス商材市場に本格参入する。

「役務サービス」商材を取り扱うモールでは、Amazonが「アマゾンマーケットプレイス」で先行して展開。お坊さんの手配、ウエディングのプロデュースなどの「役務サービス」商材を専門事業者を通して販売している。

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オリジナル記事：ヤフーがサービス分野のネット通販を7月スタート、先行するAmazonを追随
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成果を上げた「TrueView for Shopping」活用事例

まずは「TrueView for Shopping」を活用した国内外の事例を紹介します。

海外事例（家庭用品のEC事業者「Wayfair」）

「True View For Shopping」を活用したWayfairでは、導入前と後に行ったキャンペーンの成果を比較したところ、インプレッション（広告の掲載回数）あたりの収入が導入前と比べて3倍に拡大しました。

スマートフォン上での「TrueView for Shopping」広告の掲載イメージ（出典はIntroducing TrueView for shopping、編集はフィードフォース）

国内事例（Zoffオンラインストア）

新商品（2015年11月末に発売）の販促キャンペーンとして活用した水原希子さん登場のCM動画上に、出演者がかけている眼鏡やサングラスなどの商品情報を表示しました。このキャンペーンでは、計画よりもCPCを低く抑えながら購買までつなげることができたという成果が出ています。

PC上での「TrueView for Shopping」広告の掲載イメージ（右側の商品情報が配信された商品情報の広告。クリックするとZoffオンラインストアの商品詳細ページへと移動します）

両サイトとも、「商品名をコピーし、検索画面を開いて検索する」というユーザーの手間を省くことで、商品を購入したいという視聴者の負担を軽減、購買までをスムーズにサポートしています。

「TrueView for Shopping」の仕組みを理解しよう

前回に引き続き、「TrueView for Shopping」広告について、もう一度概要を説明します。

「TrueView for Shopping」とは、YouTubeの動画広告（TrueView動画広告）上に、動画に関連する「商品の情報」を表示し、そこから自社ECサイトに誘導できる仕組みです。これは2015年の5月に発表された広告形式で、またの名を“ショッピング向け TrueView キャンペーン”と言います。

「TrueView for Shopping」を使った誘導の仕組み

動画を見て商品に興味を持ったユーザーは、カード形式でオーバーレイ表示された商品情報をクリックすると、ECサイトの商品詳細ページに移動することができます。消費者へのアピールの仕方という点ではテレビショッピングによく似ています。

「Googleで商品を検索する」という手間を省き、購買までのアクションを簡略化するのが大きな特徴。先行している海外ではすでに従来施策比で3倍の収入につながったという事例も出てきています。

「TrueView for Shopping」はなぜ注目されているのか?

理由は大きく2点。環境の変化によるトレンドと、これまでになかったタイプの広告であることです。

動画視聴機会の増加で、動画広告に注目が集まる

まず1つは、「動画視聴」が一般的になったこと。そして、それに伴う「動画広告」への期待があります。

2015年のニールセンの調査では、YouTubeのスマートフォンからの利用者は3000万人超と発表されており、これはスマートフォンでインターネットを利用するユーザーの80%が利用していることになります（ニールセンの調査結果）。

いつでもどこでも持ち歩ける小型デバイスの登場で、空き時間に動画を閲覧する行動が増えています。そして、テレビ以外の端末で動画を視聴することが一般的になってきていることも踏まえると、肌感覚としてもしっくりくるのではないでしょうか。

この動画人気を受け、動画というメディアを活用した広告も注目されています。スマートフォン向け動画広告の伸びが期待されていて、2017年には1093億円、2020年には倍増となる2009億円（うち、スマートフォン向けで57 %を占める）に達するという調査結果（サイバーエージェントの調査結果）もあります。

1つの広告で認知と顧客獲得の両取りが狙える

これまでは「認知獲得手段」というイメージが強かった動画広告ですが、「TrueView for Shopping」はその概念を打ち破りました。商品情報とセットで訴求することができるのです。従来の広告にはなかった「認知と購買の両獲り」が狙えるようになり、まさにEC事業者向きの動画広告といえるでしょう。

次のような悩みを抱えるEC事業者の課題を解決する策として期待されています。

合わせて、Googleが大事にしているマイクロモーメントという観点からも、理にかなった広告です。マイクロモーメントとは、「人が何かを知りたい、見つけたい、観たい、買いたいと思ったときに、反射的にスマートフォンやタブレットに向かう、その瞬間のこと」。スマートフォンの利用頻度が高い世の中では、消費者が“買いたい”と思った瞬間にリーチできているかどうかが、広告の効果に大きく影響してくると考えられています。

つまり、動画を見て「この商品がほしい」と思ったときにすぐ購買ページへ移動できるという体験の重要性が高まっているということです。もちろん「TrueView for Shopping」はモバイル上でも同様に表示されるため、ユーザーの「買いたい!」という瞬間をしっかりと捕まえることができます。

こうしたスマホ時代の消費者行動は今後も加速していくと考えられるため、Facebookなどの他媒体でも、同様の広告フォーマットが登場する可能性があります。

「TrueView for Shopping」の利用に必要な5点

「TrueView for Shopping」を実際に使用するためには、下記の5点が必要になります。

1. 自社商品情報の「マスターデータ」
2. 商品情報を提供する「データフィード」
3. Google マーチャントセンターアカウント
4. AdWordsアカウント
5. 広告動画

まず、「自社商品情報のマスターデータ」を社内システムのデータベースから抽出します。そのマスターデータを広告に適した形に加工し、配信する仕組みが「データフィード」です。データフィードにより「Googleマーチャントセンター」に配信された広告用商品データは、Googleの審査後に広告として活用できるようになります。あとは「AdWordsアカウント」で自社の「広告動画」とひも付けて広告キャンペーンの設定を行っていきます。

広告キャンペーンの詳細設定方法についてはAdWordsヘルプもご参考ください。

この各要素と、全体の仕組みとの関係を図で説明すると次のようになります。

「TrueView for Shopping」を利用するために必要な要素

「TrueView for Shopping」の広告効果を左右するのは「データフィード」です。というのも、広告の商品画像やタイトルなどの広告クリエイティブに関する情報は、すべてデータフィードによって決まるからです。

データフィードを効果的に活用して、広告の成果を高めるためには2つのポイントを抑えておきましょう。

成功のカギ、データフィードを用意する方法

広告効果の重要なカギを握るデータフィードですが、その構築・運用に関しては大きく3つの選択肢があります。それぞれにメリット/デメリットがあるため、自社の状況に合わせて適切なものを選択する必要があります。

1. 手動で商品情報を加工して、定期的に登録する
2. 加工・自動更新する仕組みを自社で開発する
3. データフィード専門ベンダーに依頼する

商品点数がそれほど多くない場合や、これからデータフィードを使った広告を試してみようとしている担当者の方は、まずは手動による加工からスタートしてみてもいいでしょう。その後、より成果を上げるための改善策としてシステム化、外部化を検討するという方法です。

商品点数が300点以上あったり、在庫変動が多い場合などについては、手動での対応では本来の広告パフォーマンスが発揮できない懸念がありますので、最初からある程度の自動化を視野に入れた計画をおすすめします。

外部のベンダーに依頼する場合は、業界ごとのベストプラクティスを活用して運用を開始することができるため、比較的早い段階で結果の判断を下すことができます。また、近年では広告代理店がデータフィードベンダーと協業しているケースも増えてきていますので、悩んだ場合は広告運用をお願いしている広告代理店に相談してみるのもよいでしょう。

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オリジナル記事：YouTubeでEC向け動画広告を簡単配信。「TrueView for Shopping」の活用ポイント | EC初心者でもわかるデータフィード完全入門
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みなさまこんにちは。株式会社いつも.コンサルタントです。今回は、自社サイトの転換率を向上させるモールIDを使った決済代行をご紹介しましょう。

自社ECサイトと大手モールとの違いで顕著なのが転換率（CVR）の違いです。そもそも自社ECの転換率が低いのは、ECに来る顧客導線の違いに起因します。モールの場合、「お買い物をしよう」と思ってお客様が来店するのに対して、自社ECの場合は検索サイトからの流入が多くなり、情報収集目的など購買意欲が低い場合も多く、その違いがどうしても転換率を下げる原因になってしまいます。

さらに、自社ECサイトでの初めての購入には新規会員登録が必要だったり、クレジットカード番号の入力が必要なことなども転換率を下げる原因になります。

しかし、その転換率を向上させることができれば、売上UPに直結するだけでなく、集客にかける広告の費用対効果も高くなるため、収益を改善することが可能です。

その転換率向上のため、いつも.でも顧客にオススメして効果を上げているのが、『モールIDの決済代行』です。

モールIDの決済代行とは、楽天・Amazon・Yahoo!などが各社ECのプラットフォームと提携して展開しているサービスで、自社ECサイトの決済を行う際に、大手のモールIDを入力するだけで決済が行えます。

ユーザーからすれば、初めて来店する店で住所や電話番号などの個人情報の他にクレジットカードの情報を入力するのは手間もかかる上にセキュリティ的にも不安を感じ、気軽に商品を購入するという流れに障壁ができています。

しかし、モールの代行決済を使えば、よく使うIDを入力するだけで決済できるため、その障壁を感じることなく商品購入を行え、結果として転換率が向上するのです。

転換率が向上する理由を安心・簡単・便利・お得という利用者にとっての４つのメリットでご説明してみましょう。

• 安心　初めて商品を購入する際、認知度のまだ低い店舗の場合でも普段利用している大手モールの決済なら安心して利用することができます。
• 簡単　たとえばスマホからであれば1本指で沢山の情報を入力する必要があり、自宅住所やクレジット情報など多くの情報を入力するのが面倒で離脱してしまう可能性が高くなってしまうのですが、モールのIDならば簡単に入力が可能です。
• 便利　モールIDの入力で簡単に買い物ができるため、スマホからの購入がとても便利になります。
• お得　よく利用するモールで使えるポイントが付与されるため、お得にお買い物ができます。

このようにユーザーにとってのメリットがはっきりしているため、弊社が導入をオススメしたある企業様では、以下のように導入前後３ヶ月比較で、全体の転換率が18%改善しており、特に新規のユーザーは47%も改善するという高い効果がはっきり出ています。

決済代行を利用する際には、TOPページやヘッダーなどファーストビューでモール決済ができることをキチンと表記しておくことも転換率を向上させるためには重要です。もちろん決済代行を利用すればその分手数料がかかりますが、転換率が上がれば集客コストに対する回収効果が上がるため、まだお試しでない事業者様で、ご利用中のECカートシステムが対応している際には、是非導入をオススメします。

・ECに関する経営や売り上げアップのご相談は株式会社いつも.にお気軽にお問合せください。
・また、より実践的な情報がいつも.の本「ECサイト[新]売上アップの鉄則119」に掲載しています。
ご興味のある方はぜひご購入ください。

株式会社いつも. 入山

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
自社ECの転換率を上げるモールIDを使った決済代行（2006/06/15）

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オリジナル記事：自社ECの転換率を上げるモールIDを使った決済代行 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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2016年上半期に最も利用したECサイトは「Amazon」。その次によく使ったのは「楽天市場」――。

MMD研究所が6月28日に発表した「2016年ネットショッピングに関する調査」によると、こんな結果が明らかになった。

最も利用する通販サイトは?

6か月以内のネットショッピング利用について「利用した」と回答した77.5%にあたる1392人に、「最近6か月以内に利用したネットショッピングサイトは何ですか」と質問。

最も多かったのが「Amazon」で76.9%。「楽天市場」が48.3%で続いた。3位は「Yahoo!ショッピング」で18.7%だった。「各ブランドやメーカーのネットショップ」は10.5%。

最も使うデバイスは? 時間帯は?

ネットショップを利用する1392人に、ネット通販時に最も使うデバイスを聞いたところ、最も多かったのがスマートフォン。2015年調査と比べて5.5ポイント増の65.8%。次いでPCが29.7%、タブレット端末が4.5%。

スマホでネット通販を利用する時間帯は夜（20時～23時代）が最も多く59.6%。次いで夕方（17時～19時代）が17.8%。

スマホで購入されている商品は?（年代別）

購入した商品を年代別にみると、10代と20代の1位は「本・雑誌・コミック」。一方、30代と40代の1位は「生活雑貨・日用品」で、2位も「衣服・靴・アクセサリー」だった。

調査概要

• 調査期間：2016年5月24日
• 有効回答：1797人
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：スマートフォンを所有する15～49歳の男女

なお、今回の調査の詳しいデータ、レポートも販売している。販売価格は16万1000円（税抜）。申し込み方法はこちらを参照。

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オリジナル記事：よく買い物するECサイトは「Amazon」、2位は「楽天市場」［2016年上半期調査］
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ヤマト運輸は6月27日、「ヤマト運輸」LINE公式アカウントに会話AIを活用した荷物問い合わせ機能を追加した。今年1月からLINE上で不在通知受取や再配達依頼を可能にしていたが（参考記事）、さらにそれを拡充し、配達日時変更や受け取り場所の変更をLINE上で行えるようにした。

LINEのトーク画面のサービスメニューから「荷物問い合わせ」を選択すると、トーク画面にAIによる自然な提案がなされ、配達状況の確認や配達日の変更ができるようになった。

また、会話の中で各種サービスの内容や料金についても確認できるようになっている。

ヤマト運輸では今年1月にLINE公式アカウントを開設し、配達予定日時の事前通知や不在通知をLINEメッセージで知らせるサービスを開始。ただ、従来は荷物問い合わせ機能を使う場合は、ヤマト運輸のウェブサイトに移動する必要があった。

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オリジナル記事：LINE上でAIによる会話を行いながらお届け日時や場所の変更が可能に、ヤマト運輸
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トゥルーコンサルティングとアルプス物流は7月15日、「中国向け越境ECセミナー」を東京都内で開催する。参加料は無料。「天猫」「JD.COM」といった2大モールを活用した越境ECのほか、その他モールへの出店事例、越境EC物流の最新事例などを紹介する。

市場規模60兆円の中国EC市場では、「天猫」「JD．COM」が約80%を占めると言われており、日本から直接製品を販売することができる「天猫国際」「JD World wide」へ本格参入する企業が急増している。

こうした大手モールのほか、越境EC物流などの内容を踏まえて、中国向けECで成功するためのポイントを解説する。セミナーは2講演を用意している。

• 中小企業が成功するための中国越境EC参入法（トゥルーコンサルティングの萱沼真吾CEO）
  ・現地モールのリアルと活用方法
  ・BtoB販路を狙う戦略
  ・低コストでの現地モールの運営と拡大方法
   
• 中国向けEC成功のカギは越境物流にアリ コスト&お届け時間80%減も! 「特別区」を活用した新越境物流モデル（アルプス物流の国際物流部・蛯谷優氏）
  ・中国向け越境EC物流の本命モデル
  ・4月8日新税制施行後の中国政府の個人輸入規制の動きと対処法
  ・越境ECコストとリードタイム解決策
  ・訪日需要を最大限に取り込む「特別区」活用モデル

開催概要

• 日時：2016年7月15日（金）14:00～16:30（13:30開場）
• 場所：TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター 8階（東京都中央区京橋1-7-1 戸田ビルディング）
• 料金：無料
• 詳細と申し込み：http://www.alps-logistics.jp/jpn/topics/2016/201606_01.html

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オリジナル記事：中国ECを成功させるためのモール活用、物流のポイントを解説 7/15セミナー開催
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SEO施策のディーエムソリューションズは6月27日、Web接客ツールに対するアンケートを実施し、結果を発表した。ECサイト利用時にチャットサービスを使ったことがあるユーザーのうち、約7割が満足しているということがわかった。

調査はネオマーケティング社によるインターネット調査で、5664人に対して行ったもの。2016年6月10日～13日にかけて実施した。

Web接客ツールの認知度を調査したところ、チャットを使った接客サービスは73.8％が「聞いたことも使ったこともない」と回答。ポップアップで表示されるクーポンも58.6％が「聞いたことも使ったこともない」としている。Web接客ツールの導入が進んでいないため、浸透していない状況にあると考えられる。

回答者のうち、ECサイト利用時にチャットサービスを使ったことがある300人に対して、チャットサービスを利用したきっかけを聞いた。

最も多かったのが「配送までの期間を確認するため」（42.7％）。「送料を確認するため」（34.3％）、「素材感の確認のため」（31.0％）と続いた。不安を解消するためにチャットサービスを利用している状況がわかる。

チャットサービスを利用して購入した商品ジャンルは45.9％が洋服、アクセサリーと回答。サイズ感や質感などチャットを通じて解消したいというニーズが高いようだ。

チャットサービスに対する満足度をたずねたところ、「満足している」が30.3％、「やや満足している」が43.3％。「あまり満足していない」や「満足していない」はいずれも1桁台。

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オリジナル記事：EC利用時のチャットサポートに7割が満足、ディーエムソリューションズ調査
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ユナイテッドアローズは7月4日、台湾に自社ECサイトを開設する。台湾ではすでにリアル店舗3店を直営しており、ECサイトの開設でO2Oを推進、海外ECのノウハウを蓄積する。

台湾に新しく開設するECサイトの名称は「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE（ユナイテッドアローズ オンラインストア）」。ユナイテッドアローズ初の海外ECサイトになる。

新ECサイトでは、「ユナイテッドアローズ」「ビューティ＆ユース ユナイテッドアローズ」の2ブランドを販売する。

ユナイテッドアローズは現在、直営のリアル店舗「ユナイテッドアローズ台北店」「ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ 台北店」「ユナイテッドアローズ アウトレット林口（台湾）」の3店舗を台湾で運営している。

ECサイトを開設することで、台湾市場でのストアブランドの認知度向上、在庫の流動性向上を図る。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズが台湾に初の海外ECサイトを開設
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