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独立行政法人中小企業基盤整備機構は6月30日から、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉参加国を主たる対象として越境ECを始める事業者に対する補助金制度の募集を始めた。対象は新たに越境ECサイトを構築、もしくは出店する事業者。リニューアルなどは対象としない。

補助経費は越境ECサイト出店・制作費用（翻訳比など含む）、サイトプロモーション費用。補助対象経費の2／3で、100万円を上限とする。募集期間は7月29日まで。

中小機構では補助金制度について次のように採択基準を説明している。

すでに越境ECに関する知識を持ち、計画づくりが進んでいる方を想定しています。特に事業計画の熟度の高い方を採択する予定です。

TPP交渉参加国は以下の通り（日本除く）。

• シンガポール
• オーストラリア
• カナダ
• マレーシア
• ニュージーランド
• チリ
• アメリカ
• ベトナム
• ペルー
• メキシコ
• ブルネイ

TPP対象国で、日本から商品を販売する海外向けEC市場規模が最も大きいのは米国向け。経産省の調査によると、2015年で5381億円規模となっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：越境ECを始める事業者に上限100万円の補助金制度、主たる対象はTPP交渉参加国が条件
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年頭から通販企業各社の頭を悩ませた問題が、“暖冬”による冬物商戦の苦戦だ。一部では春物商品やレジャー関連用品が先売れするような恩恵があったものの、重衣料や冬物家電を中心とした高額商品の売り上げが大きく伸び悩んだようで、相対的にはマイナスの面が強く、多くの企業が不調に終わっている。

健食通販などへ強まる監視の目

また、今年は通販企業への行政処分が数多く見受けられた。1月にユーコーが景品表示法に基づく措置命令を受けたことを皮切りに、村田園やアサヒ食品なども同様に行政処分を受けている。

3月にはライオンが販売する特定保健用食品（トクホ）が健康増進法に基づく勧告を受けたが、トクホに対する健康増進法の初運用という前例のない事態に対して、一部の事業者からは「過剰規制」との批判も上がっていた。そのほかにも適格消費者団31体から広告の見直しを求められるケースもあり、特に健食通販に対する周囲の監視の目が一層厳しくなってきている印象を受ける。

法改正でも大きな進展があった。5月25日の参議院本会議で「改正特定商取引法」と「改正消費者契約法」がそれぞれ可決・成立。改正特商法は悪質事業者への取り締まり強化などを盛り込んだもので、通販ではファクシミリ広告の規制などが導入された。また、改正消契法でも新たに過量販売の契約の取り消しなどができるように規定している。来年6月3日に施行される予定で、今後の通販企業の営業活動に影響を及ぼす可能性も懸念される。

そして、通販業界のみならず社会全体に大きなインパクトを与えたのが、来年4月に予定されていた消費税率の8%から1%％への引き上げ延長だ。6月に安倍首相が正式に表明したもので、前回の引き上げ時と同様に年度末の“駆け込み需要”を見込んでいた通販企業からは、年間販売計画の根本的な見直しが必要になるとの声が数多く聞かれている。

今年も相次いだ個人情報の流出

企業の不祥事という観点では、今年もまた顧客の個人情報流出が相次いでいる。特に大きな話題となったのが、6月に発表されたJTBの子会社でネット販売を手がけるi.JTBでの約793万人分の個人情報流出がある。取引先を装ったメールの添付ファイルからのウイルス感染で、「JTBホームページ」をはじめとする旅行予約サイトでの顧客情報が大量に流出した。

これ以外にも江崎グリコの通販サイトでのクレジットカード情報を含む個人情報の約8万件超の流出や、講談社の女性誌「ViVi」の公式通販サイトでの会員約1万人分の個人情報流出、3月にはビックカメラの通販サイトで不正ログインによるポイントの不正利用被害などもあった。ほとんどのケースが外部からの不正アクセスによるもので、大量の個人情報を保有する通販企業にとっては看過できない問題であり、改めて社内のセキュリティ対策を強化する必要があることを印象付けている。

被災地支援の輪が全国で広がる

そして、今上半期で最も大きな出来事と言えるのが4月に発生した熊本地震。熊本県を中心に九州地方で甚大な被害を巻き起こした一連の地震活動では、通販企業も各所で影響を受けている。地震発生直後から九州に向かう道路や鉄道などに大きな被害が出たことから、宅配便事業者が相次いで熊本県での荷受けや配送を見合わせる措置を発表。通販の商品発送などが滞る事態にもなった。

そうした中、震源地の熊本に本社を構える再春館製薬所や、えがおでは社屋や工場などに被害を受けたものの、ともに復興に向けた専任部署を立ち上げて社員の生活や被災者を支援する活動を開始した。被災地以外の通販企業でも募金活動や救援物資の提供、寄付権付き商品の販売といった様々な形での取り組みが始まっており、支援活動の輪は全国的に広がっている。

熊本地震の被災地では、通販企業などが支援活動を行っている

アマゾンの決断通販物流に波紋

物流を巡る動向では、業界最大手のアマゾンジャパンで大きな戦略転換があった。これまで実施してきた、同社が発送する全商品を対象とした「送料無料」を4月に中止したことだ。具体的な理由は明らかにしていないものの、新規顧客の獲得よりも既存顧客に対するサービスを拡充する路線に舵を切ったとの見方が濃厚となっている。かつて同社が実施していた「送料無料化」が競合他社に広く波及したように、今回の同社の決断が再び配送サービスでの新たな基準となることも考えられる。

また、物流事業者の通販向けサービスを巡る動きも活発化している。3月に資本業務提携を発表したSGホールディングスと日立物流では、互いが得意とする宅配便とサード・パーティー・ロジスティクス（3PL）事業を組み合わせた総合的な物流サービスの提供に着手。ヤマトグループでもオープン型の宅配ロッカー事業を本格的に開始し、ライフスタイルの変化などに伴い多様化する様々な受取手段のニーズに対応していく。自社だけなく他の宅配便事業者も利用できるオープン型で展開し、開かれたインフラとしての利用を想定している。

物流サービスの発展が進む一方でメーリング分野では、日本郵便が6月に郵便の大口利用向け割引率の引き下げを実施した。実質的な値上げでもあり、DM送付など大量の郵便物を差し出す通販企業にとってはコスト増が避けられない問題となっている。コスト吸収策も限られていることから、対応に苦慮する企業が多く出ることが予想されている。

楽天が取り組む「ドローン」配送

通販向けの最新ツールの活用状況としては、楽天が画像認識技術や荷物を自動的に離す機能などを搭載した「ドローン」による配送サービスを5月に開始している。千葉県のゴルフ場で食料品や飲料、ゴルフボールなどをコース上の利用者まで届ける期間限定の試みで、将来的には仮想モール「楽天市場」での商品配送も視野に入れるなど大きな話題となっている。

ドローンによる配送サービスを発表した楽天

そのほかにも人工知能（AI）に代表されるツールを新たに取り入れた企業は多く、通販を舞台にした技術合戦はますます過熱している。

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オリジナル記事：【2016年上半期まとめ】Amazonの戦略転換、配送コストのUP、熊本地震など | 通販新聞ダイジェスト
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PCの操作に慣れていない人でも簡単に利用

「通販のバックヤード業務をさらに簡単に、手軽にできるようにした」と、今回のバージョンアップのコンセプトを西塔氏はこう話す。

従来は操作マニュアルを用意し、それを読みながら操作する形だったが、リニューアル後は、操作内容に関する解説ボタンを各メニュー内にわかりやすく表示。マニュアルを読まなくても操作できるようにした。必要最小限の情報だけをシンプルに表示し、ショップに必要な機能だけを画面に追加できるようにしている。

最近は、ハンドメイドの商品をネットで販売している主婦も多くなっている。あまりPCの操作になれていないような人でも簡単に使えるようにとことん簡単にした。（ヤマト運輸営業推進部 西塔貴海氏)

手間を省く機能として、複数のサイトから自動的に受注データを取り込む機能も搭載した。従来、EC企業は送り状を作成するため、サイトごとに手作業で受注データ取り込む必要があったが、それを自動化。作業量が大幅に削減できるようになった。

送り状と納品書が一体、出荷時のミスを防ぐサービスも

今回のバージョンアップでは、売り上げが伸びているEC企業にとって、より便利な機能も追加された。

その機能の1つが商品管理機能。商品情報や商品写真、説明文などを「YES!」に登録しておくと、「楽天市場」店や「Amazon」店、「Yahoo!」店などの商品ページを自動的に更新することができる機能だ。

在庫連動機能も新たに追加。たとえば、在庫3個に対して店舗ごとに振り分けた場合、この機能を使うと1個売れればすべての店舗の在庫を連動して減らすことができる。在庫をすべての店舗に登録することができ、販売機会が広げ、販売機会の損失を防ぐことができる。

こうした機能は、月額数万円が必要な通販システムには搭載されていた機能だが、「YES!」はランニングコスト無料で利用できる。

「YES!」は送り状と納品書を1枚の紙に印字できるサービスを提供している。一体であるため、帳票の付け合わせが不要となり、出荷時の作業ミスを未然に防ぐことができるという。

楽天は2016年9月から、出荷時のミスなどに対する違反点数制度を採用し、こうしたミスに対する罰則を強化する予定だ。そのため、こうしたミスを未然に防ぐサービスの需要が増えそうだ。

今後は細かな機能改善に着手

従来、「YES!」に申し込み後、使いこなすことができずに継続利用していないケースも少なくない。今回のバージョンアップで、より簡単に使えるようにしたことで利用率が飛躍的に高まったという。

機能追加で、今までは機能が少なかったから、YESを使っていなかったというネットショップも「YES」を使いたいと言ってくれるようになってきている。今まで以上に、小さな店舗から大型の店舗まで幅広く、使っていただけるサービスになった。（ヤマト運輸営業推進部 西塔貴海氏)

今後も「YES!」の機能改善を行っていく予定。今後はユーザー企業の声を聞きながら、ユーザーが求めている機能改善をスピードを引き上げて対応していく予定としている。

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オリジナル記事：大幅バージョンアップしたヤマト運輸の通販システム「YES!」。その詳細は?
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サイバーエージェントグループで、アドテクノロジー分野におけるサービス開発を手がけるアドテクスタジオは7月1日、人工知能を活用したチャットボット事業の連結子会社「株式会社AIメッセンジャー」を設立、人工知能を使うチャットプラットフォーム「AI Messenger(エーアイメッセンジャー)」の提供を開始した。

AIを活用してチャットでの簡単な質問などに自動回答し、人手をかけずに満足度の向上やサイト離脱率の改善につなげることができる。

Web接客サービスとしてチャットでの質問を受け付けるECサイトが増えてきているが、一方、チャット対応による人員の増強やコストアップにつながっているケースもある。

「AI Messenger」は自然言語処理技術にもとづいた独自の会話エンジンを活用。ユーザーが入力した自然文から条件を自動で抽出し、FAQデータベースリストから該当する回答を自動応答することができるようにした。人的コストを削減し、24時間365日、多様なチャネルでリアルタイムに問題を解決することができるようになるとしている。

価格は初期費用45万円、月額費用10万円が基本料金。ECサイトの規模などによって都度、見積もりを行うとしている。

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オリジナル記事：チャットでの簡単な質問に自動回答する「AI Messenger」を開始、サイバーエージェント
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イーベイ・ジャパン（eBay）は6月30日、国内ECサイトの商品を海外に転送するサービスを行うtensoと業務連携し、「eBay」上での出品、販売、配送といった業務をトータルでサポートするサービスを開始した。国内EC事業者や小売・製造業者向けに提供する。

tensoは現在、1200以上の国内ECサイトと連携。海外販売のための翻訳・荷物の検品・発送の代行・カスタマーサポートを提供している。

今回の連携で、tensoがEC事業者の持つ商品データを「eBay」のフォーマットに変換する作業や翻訳、出品、販売、配送などの業務を担当。また、国内EC事業者に対する「eBay」への出店誘致も行っていく

eBayはシステム面のほか、販売を促進するためのコンサルティングも行う予定。

今回の連携で、まずは2016年12月末までに国内ECサイトの商品を「eBay」に5000点以上出品。その後、商品の販売状況や販売者や購入者からのフィードバックを精査し、協業の拡大を検討する予定としている。

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オリジナル記事：eBayとtensoが連携、EC事業者向け越境EC支援を開始
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楽天は9月から、「楽天ブックス」の書籍やCD・DVDなどの取扱商品を、電話やFAX、はがきで注文を受け付けるサービスを開始すると発表した。

子会社であるブックサービスの統合を機に電話注文などへの対応を決定。他の書籍ECサイトとの差別化を図り、新たなユーザーの獲得につなげる

2015年4月に子会社となったオンライン書店のブックサービスが展開する事業を「楽天ブックス」に統合するのに伴い、「楽天ブックス」で取り扱っている商品も9月28日から、電話やFAX、はがきなどで注文できるようになる。

電話などで注文を受けた商品も、「楽天ブックス」のシステムを使って配送、消費者が迅速に商品を受け取れるようにする。

電話やFAX、はがき注文の場合、支払い方法は代金引換のみで、購入商品代金に加え、代金引換手数料305円（税込）が必要。楽天スーパーポイントの対象外となり、ポイントを使うことも貯めることもできない。

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オリジナル記事：楽天ブックスが電話・FAX・はがきによる注文受付を9月に開始
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コンバージョンにつなげる流れ作りは「単純ではない!」

顧客応援隊の代表としてコンサルティングなどを生業にしている私は、目標として設定した「問い合わせフォームページ」への到達（コンバージョン）を上げるために、ソーシャルメディアを活用しています。

ソーシャルメディアで、「ブログ更新しました」といったコメントの後にURLを入れて投稿する人は多いですよね。私が行っているのはこうした方法ではありません。見込み顧客が興味を引きそうな内容を簡潔にまとめて投稿。「続きはこのURLをクリックして下さい」という流れをソーシャルメディア上で作っています。

こうした取り組みを始めた当初、URLを入れた投稿をGoogleアナリティクスで見てみると、コンバージョンまで到達するケースは少ないのが実情でした。「やはり、ソーシャルメディアはブランディングメディアであり、コンバージョンまで到達しにくいメディアなのか?」と感じたことを覚えています。

かなりジレンマに陥っていたのですが、ある投稿をヒントに、「ソーシャルメディアが情報の重要な担い手である」という試みを始めました。それは、一般的には“タブー”とされていた取り組みです。

具体的には、ソーシャルメディアに投稿するコンテンツは、どこからもリンクせず、さらに検索エンジンでも見つからないように（no-index化）しました（no-index化の方法はこちらを参照）。こうすることにより、そのコンテンツ経由のコンバージョンは、ソーシャルメディアからのアクションだけになります。実際にアクセス解析のデータを見てみると、そのコンテンツは、検索エンジンに引っかかりませんから、検索からの流入はありません。

これでソーシャルからのトラフィックをアクセス解析しやすくなりました。

no-index化によってソーシャルからのトラフィックを解析しやすくした2015年5月度のコンバージョン率は0.9%程度、コンバージョン数は2件でした。no-index化する前の月（4月度）と比べると、コンバージョン率もコンバージョン数も変化はみられませんでした。

no-index化によってソーシャルからのトラフィック解析を始めた頃の数値

その後、no-index化の継続に加え、「ソーシャルからコンバージョンしてもらう」ための施策を段階的に行っていったところ、ほぼ右肩上がりでコンバージョン率とコンバージョン数は増加。10か月後の2016年2月度のコンバージョン率は2.77%に、コンバージョン数は19件になりました。

さまざまな施策をした後（2016年2月度）のコンバージョン数の変化

no-index化によりアクセス数はno-index化前と比べて落ち込んだものの、見込み客へリーチするために行った「ソーシャルからコンバージョンしてもらう」施策が功を奏し、コンバージョン数は増加。コンバージョン率も大きく改善しました。

ソーシャルメディアは情報を拡散し、しっかりとコンバージョンに直結するメディアであることを確信しました。

では、どうやってソーシャルメディアを活用してコンバージョン率を上げたのか。「ソーシャルからコンバージョンしてもらう」ための施策を解説していきます。

「更新しました」は×、ブランディングに沿った内容の投稿を

ソーシャルメディアをビジネスに生かすならば、投稿を読んで興味／関心を持った人たちが、次のアクションを具体的に起せるように行動を促進する必要があります。

そのためには、関連するURLを入れるのはもちろんのこと。「ブログを更新しました」ではなく、共感が得やすく、自社のブランディングに沿った内容の投稿（投稿画像参照）をテストしてみました。その結果は次の通り。

検索というオープンな環境からの流入よりも、ソーシャルメディアというある程度制限されたネットワークのほうが、“筆者に共感や同意する見込み顧客が大勢いるであろう”という仮説から行ったテストです。そして実際に、ソーシャルメディアからのコンバージョンは、狙いどおりに高まりました。

「ソーシャルメディアは侮れない、いや使える!」と確信を持った時でした。

今でもFacebookメッセージからの問い合わせ、直接の電話（ソーシャルメディアにおいては、アカウントに電話番号を明記しています）が入ってきます。実際にFacebookやTwitterの投稿を見て、動画の使い方に関する問い合わせをいただき、仕事につながったケースもあります。

ソーシャルのビジネス活用3つの極意

ソーシャル中心に舵を切りコンバージョン率を上げた筆者ですが、単にソーシャルだけに告知を限定したわけではありません。ソーシャル向けの投稿も、試行錯誤を重ねて成果につなげるためのポイントを見つけました。そのポイントは3つ。

• 投稿者がどんな人なのかの明示
• 投稿は量より質
• 更新頻度

それぞれについて解説します。

① 投稿者が何者かをわかりやすく反映していますか？

約1年前のデータを見ると、サイトのコンバージョン率は0.9%前後でした。インバウンドマーケティング（見込み顧客から見つけてもらうマーケティング）を実践していてもその程度です。

ソーシャルメディアを使って、コンバージョン率をもっと上げられるのではないか? コンバージョンに結びつける施策があるはずということでいろいろ考えていました。出た答えが、コンサルの仕事を頼んでもらうんだから「アカウントの所有者＝自分は、何者なのかをはっきりさせないといけない」ということ。これが、共感してくれる人の大小につながると考えたのです

マーケティングの原点に立ち返り、見込み顧客はどんな人で、どんな課題や問題点を持っていて、それをどのように解決したいのか? その具体的なイメージを想像し、書き出すことから始めました。

• ターゲットに対する自社のUSP（Unique Selling Proposition）は何か？
• メッセージとして発信する際の、具体的な言葉は何か？

そして、この2項目を検討しました。その答えを出すためには、「アカウントの所有者＝自分は、何者なのか」をはっきり認識してもらわなければ、共感してもらえないと考えました。ここが曖昧だと、見込み顧客にメッセージが届かないのではないかと結論付けたのです。

いくら「いいね!」がたくさん付いても、本当の意味で（ビジネスに有効活用する上で）共感してもらわないとダメです。しかし、多くの人は「いいね!」の数が評価軸だと勘違いしています。

単に「いいね!」をたくさんもらっているだけでは意味がありません。本当の意味で「いいね!」をしてもらっている人がどれくらいいるのかが一番重要です。ソーシャルメディアのフォロワーは、数の多さよりも、いかに共感してくれる人を抱えているかが重要なのです。

② 量より質が重要です

ソーシャルメディアからコンバージョンを上げるには、真の共感者としっかりつながること、これが大前提です。ソーシャルメディアの友達、フォロワーをしっかり見極めて選抜することが必要です。

具体的な作業は、定期的なリスト・スクリーニングが重要です。

• Facebookの場合
  友達同士の関係性の強さで、ニュースフィードへの出現率が大きく変化します。本当の共感者との関わり（Facebookでは、「いいね」やコメント投稿というアクション）をしっかり持つ事、また新たに持ちたい相手の投稿への積極的な関わりが大切です。

• Twitterの場合
  時間軸で新しいものからどんどん投稿が流れていきます。フォロワーが、どんな方でどのような事に興味・関心があるのかの特定は難しいですが、フォロワーは誰でもいいという事ではありません。やはり、興味／関心／共感を得られるであろう、というターゲットがフォロワーである方が、リツイートというアクションにもつながります。

ソーシャルメディアの運用は、見込み顧客になってほしい人が友達やフォロワーになっているかがポイントになります。それを踏まえて、日々の投稿は自分自身を表現していくのが非常に重要なことなんです。

日々の投稿が、身辺の日記では、どのようなビジネスをしていて、どんな情報を持っていて、どんな事に関心があるかは伝わりません。見込み顧客になってほしい人が、関係を持ちたいと思うような投稿を日頃から意識する方がいいでしょう。

③ 更新頻度が実は重要なんです

ソーシャルからのコンバージョンを最も改善したのが、この部分でした。ソーシャルメディアの大先輩から聞いた仮説に「ソーシャルメディアは、投稿頻度が重要である」があります。そこで、Facebookのタブーと言われていた「頻繁に投稿すると嫌がられる」事（一般的には、1日に朝昼夜の3回以上投稿すると嫌がられると言われています）にチャレンジしてみたのです。

Facebookでは1日最低4回を基準に、平均して1日5～6回の頻度で投稿。Twitterは1日24回を最低基準に設定し、投稿を続けました。このテストを繰り返したところ、見事タブーを打ち破ることができたのです。つまり、「今まさにこのタイミングで見てもらう／読んでもらうために投稿頻度を上げる」事が、コンバージョンをアップさせ、コンバージョン率UPにつながることがわかったのです。

ソーシャルメディアの投稿は、タイムラインという時間の流れで動きます。これが、従来のメディアとは大きな違いです。Facebookでも基本的に古い情報は出てきません。情報は、常に出さないと消えてしまう。これがソーシャルメディアの宿命です。

そうであれば、消えないように出し続けること、これが重要なわけです。

ソーシャルメディアでコンバージョンにつながるポイントとは?

基本的な話ですが、インターネットにおけるウェブマーケティング戦略の重要ポイントは、アウトプットで自社の事業に戻す道筋をつけることです。では、どうすればいいのか?

自社の事業に戻す道筋=ランディングページ、を投稿に入れないとダメですよね。しかし、日記的な投稿ばかりであれば、興味があってもその投稿以上に深く掘り下げる動機は生まれません。重要なのは、“その先”を見せるためのリンクの投稿なのです。

ソーシャルメディアをビジネスに生かすならば、投稿を読んで興味・関心を持った人が、次のアクションを具体的に起せるように、行動を促す必要があります。そのために重要なのが、共感を得やすいコンテンツであり、独自性です。

共感を得やすいコンテンツにするために、フォロワーなどが投稿を読んで興味・関心を持ってくれそうな情報を投稿に盛り込むようにしました。

独自性のあるコンテンツにするために、自分自身を表現したコンテンツ作りを心がけて考案しました。そして、その情報をFacebookに投稿するようにしました。

「自分自身」とは、事業における考え方、価値観、見込み顧客の役に立つであろう情報やネタ、事業のマーケティング戦略プランの考え方や立て方などなど、自分自身を表現するものです。そうした情報を精査して、自分の言葉とビジュアルで投稿しました。

よくある「ブログ更新しました」という投稿の何が悪いのか? URLをクリックしてくれるのは余程のファンに限られてしまうということです。新規顧客の誘導は、ほとんど不可能でしょう。「ブログ更新しました」では、その情報の価値が伝わりませんから。

なんでソーシャルに力を入れた方がいいのか? それはネットの世界が変わっているから

オープンな環境がメリットであるインターネットの世界。しかし、最近はクローズドな流れが加速しています。たとえば、LINEのサービスから出なくてもいいようなさまざまなサービスがLINE内で増えています。メッセージから電話、ニュース、音楽、動画、グルメ予約、EC、ブログ、アルバイト、果てはタクシー……LINE内である程度、完結できるようになってきています。

少し前に展開されていた「Twitterで検索」のキャンペーンをご記憶ですか? これもTwitter内である程度完結させるものです。

Eコマースに関して、Twitterは2014年から、アプリ内でショッピングができる機能を米国でスタートしています（アカウント内でクレジットカードを登録するようになっています）。

実はFacebookも同様です。メッセンジャーの機能を充実し、アメリカではメッセンジャーを使って友人に送金することも可能になっています。

ECはFacebookグループ内でのみ物品売買が可能ですが、Facebookページでの販売に「ショップ」セクションという機能を用意し、β版の運用を行っています。しかも決済から販売管理まで可能ですから、FacebookがEC機能を実装していっていると言えるでしょう。

Facebookグループにおける販売投稿機能

Facebookページにおける販売機能（決済、販売管理等）

物品の売買もソーシャルメディア上で行われるような流れになってくると、ソーシャルメディアに触れている人たちがさらに多くなっていくでしょう。だからこそ、接触機会が増えるであろうソーシャルメディアをコンバージョンに生かす必要が出てくるのです。

流入元の1つであるソーシャルメディアからのCVRを意識して運用していないケースが多いのは事実ですが、そもそもソーシャルメディアはコンバージョンしにくいメディアだと決めつけていませんか?

私は、今までにはなかった新しいコミュニケーションメディアの中で、どうすれば集客につながり、どうすればコンバージョンに結びつくのかを考えてきました。圧倒的に検索からの流入が大半を占めていたころからです。

Facebook関連のセミナーにも参加はしましたが、Facebookページをどう活用すべきか? という抽象論ばかりのものが昔は多く、肝心な「自社の目標＝コンバージョンに到達するか」どうかは、あまり議論されませんでした。

ましてや、コンバージョン率における参照元に関して、ソーシャルメディアが上位に来るという認識は当時なかったです。

しかし、ソーシャルメディアのアクティブユーザーが増えるなか、私はソーシャルメディアの運用は「集客の導線」を中心に考え、よりビジネスを意識した投稿を考慮し、FacebookやTwitterを日々運用してきました。当初から流入は少なからず見込まれましたが、なかなかコンバージョンにまで至らないのが実情でした。

しかし、時代は変りました。ソーシャルメディアの活用がコンバージョンアップにつながるようになっています。今回のポイントをもとに、自社のソーシャルメディア活用を見直ししてみてはいかがでしょうか?

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オリジナル記事：コンバージョン約10倍の事例! ソーシャルで成果を出すコンテンツの作り方、教えます | 一人でできるWebサイト収益UP術－ウェブ解析士事例集
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表現においても浸透の範囲は角層までが鉄則

化粧水などの広告では、よく「浸透」という言葉が使われています。薬事法では、化粧品に配合された成分が浸透するのは角質層までと定められています。

ただ、「自社の商品は角質にとどまらず、もっと深く浸透する」「お客さまに事実ではない事をお伝えすることに違和感がある」と感じる化粧品メーカーが存在するのは事実です。こうした場合でも、浸透力を表現することはできないのでしょうか。

結論として、化粧品の浸透を広告で表現するのは「角層まで」。これが鉄則です。

日本化粧品工業連合会「化粧品等の適正広告ガイドライン2012年版」のなかに、次のような記載があります。

E3 「角質層・毛髪への浸透」等の作用部位の表現

化粧品において、細胞分裂が殆ど行われていない表皮の角質層や毛髪部分へ化粧品成分が浸透する表現を行う場合は、浸透する部位が「角質層」や「毛髪」の範囲内であることを併記すること。
浸透して損傷部分が回復（治療的）する等の化粧品の効能効果の範囲を逸脱する表現は行わない。
なお、医薬部外品の作用部位の表現を行なう場合は、事実に基づき、承認を受けた範囲を逸脱しないこと。

〔表現できる例〕
「角質層へ浸透」、「角質層のすみずみへ」、「髪の内部へ浸透」

〔表現できない例〕
「肌へ浸透」（「角質層」であることが併記されてない）
「肌の奥深くへ」、「角質層の奥へ」
「ダメージを受けた角質層へ浸透して肌本来の肌に回復」（回復的）
「傷んだ髪へ浸透して修復」（回復的）
「肌の内側（角質層）から･･･」（医薬品的）

【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（6）

ここで記載されているポイントは、

• 肌の場合は「角質層（角層）」の範囲内にとどめること
• 毛髪の場合は、単に「毛髪」の範囲に収まれば「毛髪へ浸透」でOK
• 医薬部外品の場合には、承認の範囲を逸脱しないのであればOK

の3点。今回のテーマは、化粧品ですので、「肌の場合は『角質層（角層）』の範囲内にとどめること」を詳しく見てみましょう。

角質層を「超える」と捉えられる表現はNG

表現できる例として、次のような表現があります。

○ 角質層へ浸透
○ 角質層のすみずみへ

× 肌へ浸透
× 肌の奥深くへ
× 角質層の奥へ

この表現例からわかることを解説すると、

• 浸透を述べる場合には「角質層（角層）」までであることをきちんと明示しなければならない
• 「角質層(角層)」と書いておけば良いのではなく、言葉から伝わるイメージとして角質層を『超える』と捉えられる表現はNG

ということです。

日本化粧品工業連合会における広告審査会のなかでも、この角質層への浸透と表現は議題にあがっているようで、不可と判断されたよく表現例を見聞きします。

たとえば……

• 角層の奥まで
  ⇒ 現状はNGではないが今後検討（なお、「角質層の奥へ」はNGとされています）
• 肌の奥深く（その上で「※角質層」と打ち消しの表現を入れる）
  ⇒ NG。“角質層にとどまると打ち消しの表現を入れても、“奥深く”と“角質層”をイコールとするのは不適当

といったものがあります。

「角質層」はわずか0.02ミリであり、決して“深い”と言える幅ではないということが根底にあるのでしょう。

特に「肌の奥へグングン浸透」と表現しながら、※印をつけ「※角質層内」とする表現はよく使われています。問題とされてしまう可能性をはらんでいるということを心の片隅に置いておくことが必要です。

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オリジナル記事：化粧水などで使う「浸透」という広告表現。どこまでなら大丈夫なの? | 健康・美容業界の今を知る！
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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