
顧客満足が最も高い通販・ECサイトは「ヨドバシ.com」だった――。
サービス産業生産性協議会(SPRING)は主要通販・EC企業の消費者評価を調査した2016年度「JCSI(日本版顧客満足度指数)」調査の結果を7月27日に公表。3年連続で「ヨドバシ.com」が「顧客満足」の指標で1位を獲得した。
「ヨドバシ.com」は、「知覚品質」「知覚価値」「推奨意向」「ロイヤルティ」の4指標でも1位を獲得。計6指標の内、5指標で1位だった。残り1指標の「顧客期待」でトップを獲得したのは「通販生活」。
なお、顧客満足度が高い通販・ECサイトを示す指標「顧客満足」の2位は「オルビス」、3位は「Joshin web」。大手モールでは6位に「Amazon.co.jp」がランクインしている。

ヨドバシカメラは近年、医薬品やゴルフ用品など取り扱い商品を拡充。430万点以上の品ぞろえ、当日配送エリアの拡大などのインフラ整備などを進めている。
「ヨドバシ.com」は2011年度から2015年度まで顧客満足スコアが上昇し続けていたが、2016年度はやや低下。他の上位企業が2015年度から2016年度にかけてスコアを上昇させている。
また、取り扱いジャンルに特化している「自社ブランド型」、総合ショッピングサイトなどの「総合モール型」に分類した際のランキングも公表している。


サービス産業生産性協議会では、6つの指標で満足度構造とポジショニングをチェックすることにより、指標間の因果関係を比較・分析を通じて、満足度が上下している理由、利用者のその後の行動について分析が可能になるとしている。
「JCSI調査」は、統計的な収集方法による総計12万人以上の利用者からの回答を基に調査する日本最大級の顧客満足度調査。6つの指標(「顧客期待」「知覚品質」「知覚価値」「顧客満足」「推奨意向」「ロイヤルティ」)で顧客満足度構造とポジショニングをチェックする。
指数化の対象となった企業・ブランド名は以下の通り。
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オリジナル記事:「ヨドバシ」が3年連続で顧客満足の高いECサイトに。「オルビス」「Joshin」も高評価
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ジャパネットたかたの髙田明前社長、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄会長が考える仕事論とは? 「企業トップの最も大切な仕事」「事業を成功させるためのマインド」など、経営の要諦とも言えるテーマについて、大物企業家2人が本音で語り合った。一代で大手通販企業に育てあげた髙田氏らの言葉から、今後のEC業界を生き抜くヒントを見つけてほしい(対談は「第18回 企業家賞授賞式」で行われた)。


澤田会長(以下澤田) 企業とは「人」だと思う。トップの仕事で最も大切なのは、人を選ぶこと、それから人を育てること。そしてトップが会社の5年後、10年後のビジョンを、企業としてのポリシーを語ることも大切だ。素晴らしい理念、熱意を持ち、努力する社長が率いている企業は必ず発展していく。
髙田前社長(以下髙田) 僕も人を育てることが大切だと思う。社員に対して「10のうち9は叱って、褒めるのは1だけ」という態度で接した。自分なりに「お前たちに関心があるんだ、家族と同じように愛があるんだ」ということを伝えたかったから。
社員から好かれるのは簡単。しかし、好かれるだけの上司は長続きしない。好かれて、さらに尊敬もされる必要がある。僕は社員が大好きで、大好きだからこそ、本当に社員のことを考えて9割を叱り続けた。
人を育てる上で、トップは常に夢を語り続けることも必要だと思う。仕事のスキルはマニュアルを作れば教えることができるが、それだけでは不十分。トップが夢を語り、価値観を従業員と共有することで、スタッフのやる気を引き出すことができると思う。

髙田 僕は正直、孤独だと感じたことは1回もなかった。なぜなら1回も失敗したことがないから。67歳まで1回も。なぜ失敗がなかったかというと、結果が出なくても、それは失敗ではなく「試練」と受け止め、次のチャレンジを続けたから。チャレンジを続けることで一段一段、目標に向かって上っていく。他人からは失敗に見えることでも、自分にとっては失敗ではない。
澤田 僕は今まで、たくさん失敗してきた。何かに挑戦したとき、失敗するとその原因を見つけ、改善してもう一度チャレンジする。でもまた失敗する。それでも諦めずに、失敗した原因を解決してチャレンジする。そうやって3回目で成功すると、世間からは「あいつは成功した」と評価される。過去の2回の失敗は消えてしまう。つまり、1回の失敗でやめてしまうから失敗になる。髙田さんが「失敗したことがない」と言われたのはそういうことかなと。
髙田 まさしく、澤田会長のおっしゃった通り。5回チャレンジして、5回目で成功したら、過去の4回の失敗は失敗とは考えない。

髙田 ジャパネットたかたは2010年に売上高が1,759億円となり、過去最高になった。エコポイントや地デジ化の流れで、テレビが最も売れていた時代。DVDやブルーレイ、テレビ台などを含むテレビ関連の売り上げだけで960億円もあった。
しかしその後、テレビの需要がなくなったため、2年後の2012年に会社の売上高はピーク時から600億円も下がった。利益も135億から73億円に半減した。そうしたらネット上に「ジャパネットはヤバい」なんてことを書かれた。
そのとき、僕は会社が潰れるなんて全然思ってなかった。でも、社員が心配しているし周りがいろいろと言うから、2013年は「覚悟の年」と決め、「過去最高益を出さなかったら社長を辞める」と宣言した。
そして、創業期の精神に戻って一生懸命やった。苦しい時こそひるんじゃいけないということで、あえて東京に撮影スタジオも作った。そうしたら社員がめちゃくちゃ頑張った。結果的に2013年の利益は154億円で過去最高になった。売上高も前年比で250億円ぐらい回復した。さらに2014年は売上高が1,538億円、利益は175億円に増えた。
2013年は他人から見たら危機だったと思う。でも、覚悟したら乗り越えられる。人間は気力と、原点に戻る気持ちがあれば、ものすごい力を発揮する。
澤田 僕は、山一証券が潰れた時、子会社の証券会社の再建を引き受けた。しかし、当時は証券の知識がなかったので、引き受けてから経営に苦労し、本当にひどい目にあった。その会社はずっと赤字で、社員が半分ぐらい辞めたこともあった。今でこそ株式上場しているが、当時は異業種のビジネスに対して、安易に手を出したことを反省した。
証券会社を引き受けて痛い目にあったが、そこで学んだことも多かった。2003年にモンゴルで銀行を始めたとき、過去の失敗の経験を生かした。しっかり準備して、経営をその道のプロに任せた。そうしたら今度は大成功、今ではモンゴルで1番の銀行になった。過去の失敗がなかったらモンゴルでの成功はなかったと思う。

澤田 経営の正攻法は「選択と集中」で、自分の得意とする分野にヒト・モノ・カネを集中した方がいい。それで日本一、世界一を目指す。ただし、既存事業がこれ以上伸びにくかったり、シェアを広げにくかったりする段階に達したら、関連業種に事業の幅を広げればいいのではないか。
既存事業と異なる分野に参入すると、イチから勉強しなくてはいけないし、時間もかかりすごく苦労する。既存のプレイヤーが激しく競争している分野に後から参入して、簡単に成功できるほどビジネスは甘くない。これは僕の考えだけど。
髙田 私も澤田さんと同じ意見。澤田さんは、チケット販売(エイチ・アイ・エス)から航空会社(スカイマーク)、レジャー事業(ハウステンボス)と事業領域へと事業を広げている。だから成功したのだと思う。
僕が社長をやっていたとき、「化粧品を売らないか」などと異業種のメーカーから提案を受けたことが何度もある。でも、家電で成功したからといって、化粧品で成功できるとは思わなかった。餅は餅屋であり、自分の軸をしっかり固めなくてはいけない。
自分の得意なことをベースにして、そこに何かを加えていくと新しいモノができる。(ストライプインターナショナルの)石川社長は、アパレルを通して世の中に貢献するという素晴らしい理念をお持ちなので、それに関連したことで事業を広げるのが良いと思う。

髙田 人間が物事を達成できない要因は2つあると思う。1つ目は「自分自身を信じていない」こと。2つ目は、厳しい局面になると「できない理由にとらわれてしまう」こと。
僕は、自分を信じて、成功するために自分ができることを一生懸命考えてきたからどうにかなった。今を一生懸命生きること。自分を信じて、できることを考え続けたら、ほとんどのことは気力で達成できるのではないかなと思う。
澤田 長い人生の中では、失敗や上手くいかなくて落ち込むこともある。そういう時は、嘘でもいいから、明るく元気にやった方がいい。失敗したときに暗くなってしまうと、どんどん自信がなくなってしまう。明るく元気にやれば早く立ち直れるはず。

澤田 真剣に人を欲すれば、人が現れると思う。僕がスカイマークを設立したとき、会社の信頼もないし、大手に比べれば給料も安い。人を集めるのに本当に苦労した。でも、心から人を欲した時は、同じ志の人が現れる。
髙田 僕も同じ考え。仲間を集めるには、自分の「信念」「方針」「生き方」をしっかり確立することが必要。それができれば、同じ志の人が集まってくる。社員が1,000人になっても、2,000人になっても、トップがきちんと価値観を持っていれば、周りに同じ価値観の人が集まってくる。もっともっと勉強して自分を高めていけば、仲間が寄ってくる。

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オリジナル記事:ジャパネットたかたの髙田明元社長・HIS澤田会長が語る「経営トップの仕事論」
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久しぶりにデジタルインテリジェンスニューヨーク(榮枝代表)からのレポート抜粋です。
旧来のエージェンシーとは全く別の「新種のエージェンシー」が数多く登場した事により、依頼主(クライアント)とエージェンシーとの取引形態に変化が起こっている。
まずは「業態が違えば、それぞれにふさわしい報酬系がある」という大前提が存在する。例えばメディア扱いの無い「デジタル・エージェンシー」と、メディア・バイイングを行なう「メディア・エージェンシー」と、ECを管理しCRMのプラットフォームを走らせる「CRMエージェンシー」では報酬システムが違うのは想像つくだろう(図1はCRMエージェンシーが駆使する代表的なSaaSプラットフォーム例)。

「コンサル系がエージェンシー業界にやってきた」とか、「M&Aが進行する」という変化の「結果」部分がこれほど溢れてしまうと、何が変化しているのか見えづらくなる。エージェンシー・ランキング表の塗り分け変化も見慣れてしまった。「エージェンシー」の呼び名も違和感を感じ始める。この変化を見極めるためにエージェンシーの(マーケティング・サービスの)「報酬は、どう課金されるのか」という切り口で整理した。
現在、エージェンシー(マーケティングサービス)に見られる報酬系の変化は下記の4つに集約される。
1)衰退したと思われたコミッション・ベースの報酬が、デジタル・エコシステムの中で復活している事
2)コスト積み上げ(Input)ベースから、バリューベース(Output)への関心移行
(Fee-for-Serviceから、Value-Based Reimbursementへの移行)
3)インセンティブ(ボーナス)ベースのトライアルの増加
4)ビジネス結果(OUTCOME)を計測しやすいプラットフォーム・エージェンシーの登場
(MA、SFA・CRMコンサルタント)
アクセンチュア・インタラクティブでは、
「風上のOracle and Microsoft などのmanagement software の管理・操作から
風下の end-to-end agency servicesまでを扱う」を業務領域とし、皮肉を言えば
雑誌やテレビの扱いだけは、やらないwと。
報酬は、 a rev share basis 「レベニューシェアモデル」
なので、彼らが採用「していない」報酬モデルは旧態の
「キャンペーン単位の受注」や、
「billable hours(合意された時給x時間)方式」や、
「月額リテーナー」方式でさえ、古くて使わない、と述べています。
採用するのはクライアントの「billable outcomes (ビジネスの結果)」だけに
連動するモデルを採用している。
(注:Outcomeはクライアントのビジネス結果、Outputはエージェンシーの行った事。彼らの課金モデルでOUTCOMEはキーワードです)
例えば自動車メーカーのクライアントの場合は
「何台売れたか」だけが我々の報酬に連動する報酬モデル、
( we only get paid on net new cars sold.)
と紹介しています。
MA、SFA/CRMのクラウド・ツールを扱う事が基準
この1)~4)の内容詳細は是非MADMANレポートをご購読いただきたいが、日本でも本格的なデジタルエージェンシー登場の年となっている今年、報酬体系の変化は必然かもしれない。
もう少し詳しくは引き続きこのブログでも書きます。
アマゾンは2015年7月に初めて実施した「プライムデー」。2回目を迎えた今年のオーダーは世界中で前年比60%も上昇したそうです。2016年の「プライムデー」は歴史的な数字を残したのです。
2016年7月12日に24時間限定で開催された「プライムデー」は、アマゾンの21年の歴史上で最大の売り上げを記録しました。アマゾンの広報担当者は詳細な数字、「プライムデー」以前に最高の売り上げを記録したプロモーションの詳細は明らかにしませんでしたが、2015年の「プライムデー」と比較し、世界中の消費者からのオーダーは60%増だったそうです。
アメリカ国内の購買は2015年対比で50%増、アマゾンのアプリ経由でのオーダーは2015年比で倍以上に増えました。
アマゾンプライム担当のグレッグ・グリーリー副社長は、「プライムデー」の翌日、次のように語りました。
今回の結果を受け、来年も確実に「プライムデー」を開催することになるでしょう。
公表されているデータに元に、インターネットリテイラー社は流通総額を試算しました。2016年に実施したアマゾンの「プライムデー」は、全世界で25億ドルの流通総額を記録。2015年の「プライムデー」における流通総額15億ドルから大幅増になりました。
アマゾンなどのマーケットプレイスで商品販売をする企業のサポートを手がけるチャネルアドバイザー社によると、アマゾンの2015年の総流通総額は2256億ドル。2016年の「プライムデー」は、アマゾンの総流通総額(2015年)の1.1%を1日で記録したことになります。
投資会社のマキシムグループの試算では、アマゾンの2015年における総流通総額は1850億ドル。2016年の「プライムデー」の流通総額は、2015年流通総額の約1.4%を占めているということです。
アマゾンは「プライムデー」に向けて行ってきたプライム会員の獲得施策によって、どれくらい新規会員が増えたか明らかにしていません。年間99ドルを支払ってプライム会員になると、お急ぎ配送や「プライムデー」での割引など、いくつかの特典を利用することができます。
2016年の「プライムデー」の成功は、2015年に1年間もの期間をかけてプライム会員を増やし続けてきた努力に寄与する部分が大きいと言えるでしょう。コンシューマーインテリジェンスリサーチパートナー社の試算によると、2016年6月30日までに米国のプライム会員は6300万人まで増加、前年同月比で43%も伸びています。
インターネットリテイラー社発行の「北米 EC事業社トップ 500 2016年版」で1位のアマゾンは、会社設立20周年を記念して、2015年7月15日に初めて「プライムデー」を開催。2015年の「プライムデー」での売り上げは非公開でしたが、「プライムデー」の流通総額は、2014年の「ブラックフライデー」の流通総額を18%上回ったと発表しています。
2016年の「プライムデー」は、電化製品が人気でした。アマゾンの発表によると、9万台以上のテレビを販売。Kindleも数十万台売れ、2015年と比較しアマゾンのデバイスは3倍売れたそうです。
アナリスト達はこぞって「プライムデー」の成功を称えています。
2016年の「プライムデー」で、アマゾンはより多くの消費者の注目を集めることに成功した。2015年の在庫切れや物流トラブルから学び、商品在庫の確保し、より質の高いセールを行った。また、サードパーティの販売会社と密接にコンタクトをとり、より多くの商品を事前に確保していた。
ロバートWベアード社のアナリストはこう語ります。
アマゾンは2015年の「プライムデー」で販売した商品セレクションに関し、消費者から寄せられた不満の声に耳を傾け、テレビや家電製品などニーズが高かった商品を増やしました。
2015年の「プライムデー」では、ツイッター上に“#PrimeDayFail(「プライムデー」は失敗)”というハッシュタグで、不満の声が寄せられていました。アドビシステムズ社のアドビデジタルインボックスで集められたデータによると、2015年の「プライムデー」に関するソーシャルメディア上の声は、半数が不満や落胆を表すものだったそうです。
2016年の同データでは、39%が不満の声を上げるものの、30%は満足しているという結果になっています。満足度は2015年から23%アップしました。
価格に関し、タブレットやプルーレイプレイヤーの購入者が最も得をしたようです。マーケットリサーチ会社のマーケットラック社は、「プライムデー」の18:00(アメリカ東部時間)に、さまざまなカテゴリにまたがる1500アイテムの価格を分析。前日の価格と比較すると、タブレットは平均24.8%安くなっていました。割引率が高かった他の商品は以下の通りです
7月12日にセールを行ったのはアマゾンだけではありません。インターネットリテイラー社の調査によると、eコマース大手50社のうち23社が「プライムデー」の同日に限定プロモーションを実施。現在入手できるデータでは、「プライムデー」にあわせて売り上げを伸ばしたのはアマゾンだけではないようです。
データ分析会社ブルームリーチ社によると、クライアント先であるeコマース企業へのアクセス数が、平均よりも16%アップしたと発表。1か月で最も大きな動きがあった1日だったそうです。
「Internet RETAILER」のオリジナル記事
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オリジナル記事:アマゾン「プライムデー」の流通総額は? プライム会員数、他のEC企業の動向なども解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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東北の玄関口、宮城県仙台市に本社物流拠点を構えるエス・アイ・ロジ。外食産業チェーン店向けに三温度帯物流を展開し、東北エリアのセントラルセンターとして各店舗への配送ノウハウを食品EC事業者向けに横展開。冷凍・冷蔵保管が必要なネットショップの物流をサポートしている。
食品の物流はとにかく煩雑である。クライアントごと、商品ごとに保管温度設定、賞味期限管理、消費期限管理、ロット管理などの基準が変わる。エス・アイ・ロジは大手企業向けBtoB物流の経験を生かし、クライアントや商品ごとに対応。仕組み化を通じてエラーの発生しない庫内業務フローを構築した。
現在、エス・アイ・ロジに物流業務を委託している食品EC事業者は、規模も商材もさまざま。

冷凍・冷蔵保管が必要な食品だけではなく、常温保管商品もアウトソーシングするメリットは高い。
たとえば、保管スペースを大きく取ってしまう大型商品、長期保管を行う商品などは、仙台という立地を生かして、保管コストの大幅な圧縮が可能。関東近郊の坪単価では実現できないコストダウンが実現できる。
作業費も関東近郊の相場より数円~数十円の圧縮が可能。たかが数円でも物流コストの圧縮は直接、利益につながるため、コストの見直しを行う意義は大きい。常温保管商品では、大型家電や雑貨、コスメ、スマホ関連グッズなどさまざまな事業者がサービスを利用している。

BtoBの物流アウトソーシングがメインだが、輸出入貨物の取り扱いも増え続けている。通関に必要な書類作成の代行から、船便・航空便の選択など、フォワダー(貨物利用運送事業者)業務の代行も手がける。注目が集まる越境ECへの対応も問題なくこなせる体制がすでに構築されている。
一部のクライアントでは、バックヤードのフルフィルメント対応(受注代行・コールセンター代行)も請け負っている実績もある。これからEC展開を考えている食品生産者や加工業者に向け、物流業務だけではなくさまざまな付帯サービスを提供することが可能だ。シンガポール、タイ、中国、台湾など日本の食材・文化を求めているアジア地域に向けたプラットフォームとして、バックヤードから販売事業者のサポートを行っていきたい。(大友 聡 代表取締役)

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オリジナル記事:地の利を生かした物流コストの削減&三温度帯対応で物流を支援するエス・アイ・ロジ | 星川保の突撃!!EC物流倉庫
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[レベル: 上級]
AMPプロジェクトは、コンテンツのライブ更新を可能にする仕組みとして <amp-live-list> のベータ版を試験公開しました。amp-live-listを実装すると、追加のナビゲーションやページのリロードなしでコンテンツを最新の状態に動的に更新できます。
こちらはAMPプロジェクト公式ブログのアナウンスで紹介されている amp-live-list を実装したAMPページのデモです。

“YOU HAVE UPDATES”(更新があります)という青いメッセージが画面上部に出現したあと、上にスクロールして戻ると新しいコンテンツが追加されています。
読み込んだという感覚は皆無で、AMPページの高速表示はまったく損なわれていません。
刻々と状況が変化するコンテンツに amp-live-list は向いています。
たとえば、イベントの内容をリアルタイムで配信するライブブログです。
執筆者が新たに書き込んだ記事を次から次へとAMPページで読むことができます。
amp-live-list は、ページのコンテンツの一部分だけに利用することが可能です。
スポーツの試合のスコアや選挙の開票状況を掲載しているページでは、ページ全体を更新する必要はありません。
スコアや開票状況の部分だけリアルタイムで更新すれば十分です。
こうしたケースでは、限定した部分のみに amp-live-list を適用することができます。
AMPは、変化しない静的なコンテンツに向いている技術なのに、ライブ更新が可能になるというのは面白い機能ですね。
バックグラウンドで、コンテンツを配信しているサーバーとクライアント(ブラウザ)が直接”ポーリング”して、コンテンツに更新があるかどうかをチェックするのだそうです。
更新があれば、更新を動的にクライアントのページに差し込みます。

しかしAMPで高速化を実現しているキャッシュシステムをスルーするわけではありません。
データ量やスマホ側の帯域幅、CPUの負担を削減するためにAMPキャッシュの機能は依然として活躍しています。
amp-live-list によるライブ更新を必要とするサイトはそう多くはなさそうな気がしますが、興味があるなら試してみるといいでしょう。
実験段階なので利用するにはオプトインする必要があります。
JavaScriptコンソールで次のコードを実行するか、もしくは専用ページからオプトインします。
AMP.toggleExperiment('amp-live-list')
そのほか、amp-live-list の詳しい仕組みと実装方法に関しては、公式アナウンスとGitHubを参照してください。
- AMPページでライブ更新を可能にする amp-live-list が試験公開される -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
TrueView広告とはGoogleが運営するYouTube内で展開される動画広告プラットフォームです。インストリーム、インサーチ、インディスプレイの3種類の方法でユーザーに動画広告を訴求できます。広告が実際にクリックされたり30秒数以上視聴されないと課金されないので、非常にコストパフォーマンスのよい動画広告として評価が高まっています。
● TrueViewのメリットをおさえて広告配信を成功させる
● これで分かった!TrueViewの仕組み
TrueViewは、Googleの広告サービスとYouTubeの圧倒的知名度からいって間違いなし!と漠然と感じている方も多いでしょう。しかし他の動画プロモーションと同様に、Trueviewも媒体特性を考えて広告をプランニングすることが必要です。広告配信成功のためには、そのメリットと媒体特性をきちんと理解して利用しましょう。
1.YouTubeの圧倒的な視聴者数を対象に広告できる
YouTubeはもちろん利用者数国内No1の動画視聴サイトです。つまりTrueView広告を使って5000万人のYouTubeユーザーへリーチ可能となります。
2.セグメントを絞ってターゲティング広告配信できる
5000万視聴者から年齢・性別・地域・好み・キーワード・視聴端末・視聴する曜日や時間帯などを絞りこんでの配信が可能です。
3.CTAなどから自社サイトに誘導できる
テレビCMはいくらインパクトがあるものでも、CMをクリックしてアクションにつなげる仕掛けがありません。TrueView広告ならCTAを効果的に配置してランディングページなどに誘導することが可能です。
4.リマーケティング機能が使える
AdWordsのリマーケティング機能が使えるので、動画を見ておしまい・・・ではなく、いったん動画を見てくれたユーザーに対してバナー広告などで継続的に興味喚起することができます。
今見てきたように、TrueView広告はGoogleのYouTubeならではのメリットがたくさんあります。次に、実際にTrueView広告がどういう風に視聴者に訴求するのか見てみましょう。
ユーザーがお目当ての動画を視聴する前にTrueView広告が表示されます。TrueView広告は5秒間必ず表示され、その後ユーザーが広告をスキップするかどうか選べます。最初の5秒で課金されることはありません。30秒以上視聴してくれたユーザー(製品の関心を持ってくれた見込み客)のみに課金される仕組みです。

YouTube内の検索結果画面に表示されます。検索エンジンのリスティング広告のようなものだと考えればよいでしょう。検索キーワードに連動して表示させるのでターゲットを絞ったリーチが可能です。クリックされた場合のみ料金が発生します。

動画視聴ページやチャンネル上で、ユーザーが現在視聴しているコンテンツとの関連性の高い広告が表示されます。ユーザーの関心のある動画に沿った広告のみが表示されるので、見込み客のニーズを掘り起こす効果があります。クリックして再生された場合のみ料金が発生します。

注目のTrueView広告について整理しました。何といってもYouTubeの膨大なユーザーに、ターゲットを絞った上で広告を配信できるメリットが魅力的ですね。料金的にもクリックした時の課金や30秒以上視聴した時のみの課金というのがうれしいです。
これから動画マーケティングを考える際には、ぜひTrueView広告を検討しましょう。

EC支援企業10社が主催する「ECサマーフェス2016」が、8月20日(土)に東京・千代田区で開かれる。
花王でヒット商品の開発を担当した美崎栄一郎氏、いろはの竹内謙礼氏による「ブランディング戦略」についての講演などを用意。EC支援企業10社のサービス説明を一度に聞くことができる分科会も行う。
◆ECサマーフェス2016について(主催会社のページにジャンプします)
「注目ショップの最新潮流! イーコマースからコマースへ リアル店舗・スクール・SNS・自社ドメイン誘導と話題満載のパネルディスカッション」と題したパネルディスカッションも開催。
「DIYツールドットコム」を運営する大都の山田岳人社長、「ozie」運営の柳田織物の柳田敏正社長、「NFL」を運営するNFLの酒匂雄二・販売営業部マネージャーが登壇。これからのECについて語り合う。

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スマートフォングッズのECなどを手がけるHamee(ハミィ)は7月27日、東証マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更した。
ハミィは2015年4月に東証マザーズへ上場したばかり。株式上場からわずか1年3か月で東京証券取引所市場第一部への市場変更を果たした。
市場変更についてハミィは次のようにコメントしている。
東京証券取引所市場第一部へ市場変更により各事業における信用も高まり、どの事業においても今後ますますの発展と拡大の可能性を感じております。

今後のEC事業について、モバイルアクセサリー流通の川上(企画及びファブレスメーカー)から川下(卸や小売)までを一気通貫で展開。Hameeブランドの認知度向上、業務の自動化を進めてクリエイティブな領域に経営資源を集中する。
海外販売チャネルの開拓など、グローバル展開を強化し、そのノウハウをプラットフォーム事業にも活用する。
「ネクストエンジン」のプラットフォーム事業は、「ECの自動化」をめざして開発力などを向上。グローバル展開にも力を入れていく。
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レコメンドサービスのシルバーエッグテクノロジーは7月26日、リアルタイム・レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」と、Socketが提供しているスマートフォン向け接客プラットフォーム「Flipdesk(フリップデスク)」を連携させ、サイト訪問者の行動履歴にもとづいてレコメンドの表示タイミングや表示方法をパーソナライズできるサービスの提供を開始した。
今回の連携で、従来のように定まった位置で表示するレコメンデ―ションだけではなく、訪問者ごとに表示タイミングやレコメンドの種類を設定することが可能になる。
パーソナライズされたレコメンドを適切なタイミングで提供できるため、購買点数や客単価の向上などの効果が見込まれる。
連携機能を利用するには、「アイジェント・レコメンダー」「Flipdesk」の両サービスの利用が必要。現在のところ、東急モールズデベロップメントが運営するアパレル通販サイト「SHIBUYA109 NET SHOP」で導入されている。

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オリジナル記事:シルバーエッグとSocketが提携、訪問者に合わせたタイミングでレコメンド表示
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EC向け支援サービスを展開するEmotion Intelligenceは7月26日、サイト訪問者が閲覧していた商品を自動表示する「Interest Widget」の提供を開始した。
「お気に入り」やカートに入れなかったものの、ユーザーが興味を持った商品を再度リストとして表示し、コンバージョン率の向上などにつなげる。
「Interest Widget」はユーザーが興味を持って閲覧していた商品を機械学習エンジン「Emotion I/O」が自動的に判別、サイト訪問ユーザーのブラウザ上で買い物リストとして表示するサービス。
ユーザーはお気に入りリストに商品を追加する手間が省け、無意識に見ていた商品を後から簡単に見つけることができるようになる。
トライアルを実施した企業では、ユーザーの潜在的な興味商品を顕在化させ、コンバージョン率が10%程度向上したという事例も出ているという。
まずは、効果の高いスマホ向けにサービスを開始、8月上旬からPC向けサービスも開始する予定。
Emotion Intelligenceが提供しているECサイト向けクーポン配布最適化サービス「ZenClerk」を利用しているECサイトは、設定なしですぐに利用可能。
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オリジナル記事:じっくり見た商品をAIが後で自動表示する「Interest Widget」の提供を開始、Emotion Intelligence
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ANAホールディングスは7月25日、越境EC向けショッピングカートなどのACDに出資し、中国向け越境ECの物流ソリュ-ション「新越境EC物流サービス」を9月から開始すると発表した。
中国の新しい越境EC制度に対応した事前通関型物流サービスを展開。ANAグループの一貫輸送を行い、中国の消費者まで確実に商品を届ける。
中国では2016年4月から、税関当局によって新たな通関申告制度が導入され(参考記事)、商品が通関で止まってしまうケースが増えている。この新制度では、電子データ交換(EDI)による通関業務を認められる企業が数社指定されており、ANAグループの物流会社であるOCSの中国現地法人が指定企業のうちの1社となっている。
こうした状況を生かし、事前通関用商品登録システム「EKKYO.NET」を開発。通関用に商品を事前登録することで、日本から中国向けのBtoC直送物流のスピード化などを実現する。
ANAグル-プが展開する安全で確実な高速一貫輸送を組み合わせ、中国の消費者に確実に商品を届ける。
また、越境ECプラットフォーム「マルチリンガルカート」を運営するACDが培ってきたノウハウを加えることで、越境ECのノウハウも注入する。
まずはACDの既存顧客や国内大手家電量販店などの越境EC事業者に向けサービスを提供し、将来的には越境ECモールの運営なども検討する。

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オリジナル記事:ANAホールディングス、中国の新通関制度に対応した物流サービス「新越境EC物流サービス」を9月開始
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みなさんこんにちは。いつも.のECコンサルタントです。今回は今月アマゾンでリリースされたマケプレプライムについてご紹介しましょう。
アマゾンでお買い物をされる方の多くが、お急ぎ便や指定便を送料無料で利用できるプライム会員に入会しています。その利便性から米国の最新データによるとプライム会員の転換率は74%という高い数字を出しており、日本も高い水準にあると予想されます。
AMAZONを利用するユーザーは、早く届きかつ送料無料で手に入れることのできるプライムマークがあるかをまずチェックする人も多く、その転換率の高さから非プライム商品より選ばれる確率が高いことは間違いありません。
そんなプライム対象商品ですが、これまでは「アマゾンの倉庫に在庫のある商品だけが対象」となっており、事業者が直接配送を行っている商品に関してはプライム対象外となっていました。
しかし、新たに実装された「マケプレプライム」では、マーケットプレイスでアマゾンが規定する条件を満たしていれば、プライム対象商品としてプライムマークが表示されるようになったのです。元々マーケットプレイスでもお急ぎ便はあったのですが、利用するユーザーとしては無料で利用できるため、転換率は大きく違ってくるでしょう。
気になる参加資格は以下のとおり。
これまでマケプレお急ぎ便で手数料を取れていた事業者にとっては送料負担に対してマイナスのイメージがあるかもしれませんが、プライムマークがつくことでドンドン露出も増えるため、ぜひ積極的に取り組むことをオススメします。
特にチャンスがあると考えられているのが、アマゾンサイドで取扱のない冷蔵・冷凍商品です。マーケットプレイス出品者がマケプレプライムの資格を早期に得ることができれば、アマゾンも含めた他社に先行してスタートダッシュを切ることができるでしょう。米国では既に始まっており、転換率を上げている事業者がドンドン出ています。ぜひ早期に取り組んでみて下さい。
「株式会社いつも.公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら:
アマゾン マケプレプライムの導入で転換率アップを狙える事業者が急増!?(2016/07/22)
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:Amazonがマケプレプライムを開始。出品者は参加すべきか | いつも.ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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