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ITソリューション提供のインテージテクノスフィアは7月7日、運営するECサイトの重要指標が一目でわかるようにする管理ツール「DAIZU（ダイズ）」の提供を開始した。短時間でECサイトの現状が分析できるようになることで、継続的なサイトの改善や目標設定に活用できる。

「DAIZU」は、面倒な名操作や専門知識を必要とせず、重要な指標の身を1画面にまとめてレポートするツール。Google Analyticsに蓄積されたEC サイトの閲覧データをわかりやすくレポートし、エクセルなどにまとめることができる。まとめたエクセルデータをツール上で担当者に送ることも可能となっている。

売り上げ、訪問数、購入率、客単価など各指標の目標値を設定することもでき、達成度をあわせたレポートもすぐに作ることができるという。

対応するECサイトはGoogle Analyticsに対応したECサイトだけで、モール店などは対応していない。

価格は1サイトあたり月額5000円から利用できる。初回のみ30日間の無料試用を可能としている。

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オリジナル記事：EC サイトの業績が一目でわかる管理ツール「DAIZU」の提供を開始、インテージテクノスフィア
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売れるネット広告社は7月6日、加藤公一レオ氏の著書「ネット広告＆通販の第一人者が明かす100％確実に売上がアップする最強の仕組み」の中国語版が、北京聯合出版公司から出版され、中国全土での販売を開始したと発表した。

同書は2015年3月にダイヤモンド社から出版された通販ノウハウ本で、日本の大手メーカーが実施した数百通りの「A/Bテスト」の中から、レスポンス率や費用対効果が劇的に向上した事例を公開している。出版後、Amazon総合ランキングで第1位となるなど好評だったため、北京聯合出版公司から要望があり、中国語版を発行したという。なお、中国語版は日本語の書籍をそのまま翻訳したもので、中国向けの編集、追記などは行っていない。

売れるネット広告社では、本書籍の中国全土での発売を皮切りに、中国でも通販コンサル兼ネット広告代理店事業を展開していく。

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オリジナル記事：加藤公一レオ氏のベストセラー「100％確実に売上がアップする最強の仕組み」の中国語版を出版
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アスクルは7月5日、2016年5月期業績を発表。日用品ECの「LOHACO」の売上高は、計画していた300億円を突破し、前期比64.7％増の328億4500万円となった。

認知度向上のため大都市圏を中心にテレビCMを放映したほか、山手線、中央線など首都圏4線でトレインジャンクを行った。また、メーカーと協力しながら、販売状況などをメーカーと共有する「ECマーケティングラボ」の参加社による大型販促策が奏功。ヤフーと連携した販促ポイント増額の施策も新規ユーザーの獲得に寄与した。

今期（2017年5月期）の「LOHACO」の売上高は前期比46.1％増の480億円を見込む。取扱商品数を現状の3倍にまで拡大させることで、検索ユーザーの集客を増やす。また、ブランド認知度を高めるため、引き続きテレビCMの放映や各種宣伝販促を行っていくことで、現在60％ほどの消費者認知度を85％まで高める考え。また、メーカー協賛による販促策も昨年以上に行っていく。

物流の改善も進める。ロボット導入により24時間フル稼働化を図るほか、新たな物流センターを開設することで、より細かな物流サービスを提供していく。

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オリジナル記事：「LOHACO」の売上高が300億円を突破、前期比64.2％増に
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ディノス・セシールの通販ブランド「セシール」は7月、アリババグループの「天猫国際」内で展開している中国向け越境ECサイト「セシール旗艦店」が、日本企業で2社目となる新サービスに参加する。

「官網同購」（カン・ワン・トン・コウ）と呼ばれる「天猫国際」内のサービスで、海外と「天猫国際」内のECサイトをさまざまなAPIで連動させるもの。自動翻訳機能や決済機能も有している。

海外サイトのクオリティや品ぞろえなどを「天猫国際」内の店舗で実現するのが目的で、利用企業は運営コストを抑えながら、リアルタイムで多くの商品を「天猫国際」内にUPすることができる。

「官網同購」は韓国、台湾のファッションメーカー企業などが先行して参加。現在のところ、日本企業は1社のみという。

今回の「天猫国際」との交渉、今後のシステム開発、サービス開始後の運営管理などの業務は、EC支援などのユー・シー・エルが担う。

ユー・シー・エルによると、「官網同購」を使った店舗と「天猫国際」通常出店を比べて、「（「官網同購」を使った店舗は）3～5倍の売り上げをあげているという結果が出ている」という。

このデータは、アリババからユー・シー・エルが提供を受けたもの。「天猫国際」上で、「官網同購」を利用して出店したアパレル企業と同時期に通常出店を行ったアパレル企業の売上比較となっている。

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オリジナル記事：日本で2社目。｢セシール｣がアリババの｢天猫国際｣の新サービス｢官網同購｣に参加
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エクスチェンジコーポレーションは7月6日、オンライン決済サービス「Paidy」を、ECサイト構築パッケージ「えびすマート」を利用しているECサイトに導入できるようにしたと発表した。

「Paidy」はこれまで、大手ECサイトへは個別に導入を進めてきた。「えびすマート」と連携し、大手ECサイトでも簡単に導入できるようにして流通額の拡大を図る。

「Paidy」は携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで利用できるオンライン決済サービス。利用代金は月の利用料金をまとめてコンビニなどで支払うことができるほか、「分割払い」にも対応。代金の未払いリスクに対しても、100％の支払い保証を行っている。

「えびすマート」はインターファクトリーが提供するECサイト構築パッケージで、拡張性に優れ、最新機能をすぐに実装することなどで人気を集めているシステム。

ショッピングカートとは異なり、独自機能を求めるECサイトが導入しているため、大手サイトが多い。今回、「えびすマート」の標準決済として「Paidy」が導入されたことで、大手ECサイトの「Paidy」利用が進む可能性がある。多くの消費者に利用され、認知度が高まることも考えられる。

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オリジナル記事：「えびすマート」でオンライン決済サービス「Paidy」の導入が可能に
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国土交通省は7月6日、職員を名乗る人物が自宅を訪問し、「宅配便の再配達を依頼する際に料金が発生するようになった」などと騙って金銭を要求する詐欺未遂事件が起きたと発表した。

国交省は一般家庭に出向いての勧誘、金品を要求することは行っていないとして注意を呼び掛けている。

国交省によると7月5日20時頃、国交省の職員を名乗る人物が岐阜県在住の一般の方の自宅を訪問。名刺を渡し、「今後、再配達を行う際は消費者が料金を払う必要がある。送り手側にも対応が必要で、10万円を払うと優先的に扱われる」と話し、金銭を要求したという。

国交省では全国の地方運輸局、宅配事業者等に周知し、一般消費者への情報提供に努めるとしている。

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オリジナル記事：「再配達依頼のために料金が必要」金銭要求の詐欺未遂事件が発生し、国交省が注意喚起
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アリババ社のECサイトを利用する“お得意さま”のお気に入りブランドは「シャネル」「ルイ・ヴィトン」「マイケル・コース」などです。

小売事業者は、“お得意さま”に喜んでもらうための努力は惜しまないもの。中国のオンラインマーケットプレイスを牽引するアリババグループホールディングスも例外ではないようです。

アリババ社は2014年、招待制プログラム「アリババ・パスポート」をスタートしました。中国のオンライン消費の半分を占める「タオバオ」「Tmall」で、少なくとも年間30万元（約465万円）もの買い物をする“お得意さま”向けのプログラムです。

中国のeコマースを牛耳るアリババ社は先日、「アリババ・パスポート」会員の動向と、サービスに関するレポートを発表しました。

中国では「Aパス」と呼ばれている「アリババ・パスポート」の会員数は明らかにされていません。4億人のアクティブユーザーを抱えるアリババ社のECサイトで買い物をする消費者の1万人に1人が「Aパス」会員だそうです。

アリババ社が定義する“お得意さま”とは、一般的な消費者の5.5倍も多く買い物をする人たちのこと。アリババ社のレポートによると、そのような“お得意さま”の数は2020年にはイタリアの人口と同等程度まで拡大。その数はなんと、6100万人まで広がる見込みだそうです。

多くの「Aパス」会員は、40歳以下の裕福な女性が中心で、海外ブランドが大好き。会員の60%が女性、40%が男性です。「Aパス」会員の60%は1980年以降生まれで、60%以上が世帯年収60万元（約930万円）以上の家庭で暮らしています（中国の平均世帯年収は110万円強）。

また、「Aパス」会員の3分の1は民間企業の幹部、それ以外には専業主婦、限定版のレゴ（プラスチック製の組み立てブロックの玩具）おもちゃセットなどを収集するような特別な趣味を持つ顧客もいます。

アリババ社では、1人ひとりの「Aパス」会員にサービススタッフが付き、嗜好に合わせた商品提案、アフターサービスを提供しています。それ以外にも、特別割引、返品時の送料無料、オフラインパーティへの招待といった特典を与えています。

アリババ社によると、アメリカの化粧品会社「エスティローダー」、イギリスの掃除機ブランド「ダイソン」、高級車メーカーの「マセラッティ」とタイアップを行い、限定商品やカスタマイズ商品などを「Aパス」会員向けに提供しているそうです。

たとえば、「マセラッティ」は「Aパス」会員に向けて、新車「レヴァンテ」の先行予約受付を実施。1台あたり99万9800元（約1550万円）もする車100台が、「Tmall」でたった18秒で売り切れたという事例があります。

アリバパ社のレポートによると、「Aパス」会員の90%は、買い物の60%をオンラインで行っているそうです。平均的なオンラインショッパーの2.6倍の頻度で買い物を行い、10倍もの金額を消費します。

また、「Aパス」会員は海外旅行によく行くため、一般的な消費者よりも輸入アルコールの消費が多いという特徴があります。

イタリアの高級アパレルブランド「モンクレール」、日本の化粧品ブランド「資生堂」も人気です。「Aパス」会員のなかで人気の高いブランド（カテゴリー別）は次の通りです。

中国における最新のeコマース情報は、インターネットリテイラー社発行「中国 EC事業トップ500社 2016年版」（英語）で確認することができます。

• 「Internet RETAILER」のオリジナル記事

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オリジナル記事：450万円以上もネット通販で買い物する中国人を囲う「アリババ・パスポート」の真相 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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メーカーが直接販売する動きが加速

「オムニチャネル」で有名なメイシーズやブランドショップが集まるシカゴの一等地を歩いていると、抜群の存在感を示していたのがスポーツブランドの「UNDER ARMOUR（アンダーアーマー）」。日本でたとえると、表参道か銀座の一等地に店舗を構えているイメージです。2015年に「アンダーアーマー」の全体売上高は4500億を突破し、前年比20%増で成長。eコマース事業も急速に伸びています。

店舗では、カテゴリーごとに巨大オブジェや壁面を最大限に活用してビジュアル訴求を実施。「店舗で見て楽しむ」仕掛けを施し、「リアル」だからこそできる情報発信を行っていました。

一方、デジタルとの連携も実施しています。2階のゴルフコーナーに設置した試打エリアでは、ゲーム形式でコースのシミュレーションをしながら試打を行うことが可能。会員登録すると、スコアやランキングなどの結果を自分宛にメールで送信できるようにするなど、デジタル連携を意識した仕掛けも行っています。

「アンダーアーマー」の視察で感じたのは、有名ブランドを持つ企業やメーカーが、一等地に旗艦店やショールーム的な店舗を構え、直接販売で売り上げを拡大しながら、ネット連携で消費者との接点を直接増やす動きが目立っていること。

日本でもメーカーが既存の流通が抱える垣根を越え、ネット販売を含めて「直接販売」に本腰を入れる動きが加速していく予感がしました。今後、百貨店やGMなどには脅威の存在になる可能性があります。

複数のソーシャル活用が必須に

ユニクロがシカゴで展開する店舗も視察しました。ネットで注文した商品を受け取るためのカウンターが設置され、「オムニチャネル」化を推進していることが垣間見えました。

もう1つ特長的だったのがソーシャルを使った販促です。「Facebook」「Instagram」「Pinterest」「YouTube」「Twitter」という米国で主流になっている5つソーシャルを使った訴求はもちろん。急速に広がっている「Snapchat（スナップチャット）」も含めて、情報発信とフォロワーを増やすさまざまな取り組みを行っていることです。

米国ではすでに4つ程度のソーシャル活用は当たり前。多いところでは6つも活用、それぞれのソーシャル特徴を生かした情報発信を行い、拡散を通じて集客やファン作りにつなげています。日本でも20代の顧客を取り込むためには、複数のソーシャル活用が必須になっていくと感じました。

もはやオムニチャネル対応は当たり前に

毎年訪問しているディスカウントストアの「ターゲット」。オムニチャネル取り組み事例として頻繁に取り上げられる企業です。

画期的な変化を感じることはできませんでしたが、簡単な注文はもちろん、短時間での商品配送、店舗での受け取りを簡単に行えるアプリを訴求していました。店舗内にソーシャルでの発信を行うための場所を設置。地道な取り組みとはいえ、着実に進化していることが実感できました。

前回の連載をご覧になればわかるように、米国の流通業界では「オムニチャネル」対応するためのシステム統合／プラットフォームリニューアルはおおむね終了。オムニチャネル対応は「経営戦略のなかでは当たり前の取り組み」として進化をさせていくタイミングに入ってきています。

日本よりは3年程度進んでいる状況ですが、課題を乗り越えた取り組みや失敗も含めて米国企業の事例は参考になるはずです。

米国視察から見えた3つのキーワード

eコマースの最先端を確認するための米国視察から、eコマースを成長させるためのキーワードとして3つのことを感じました。

「アマゾンを中心とした成長モールの活用」「オムニチャネルをごく普通の取組みとして進化させる」「メーカー系企業のダイレクト販売の強化」です。

この3つのキーワードのどれかに経営資源を集中し、AIやパーソナライゼーションといったテクノロジーやソーシャルを活用すること。米国を含めた先進事例を参考にして事業に取り込んでいくことが貴社のeコマースの成長につながると確信しています。

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オリジナル記事：日本のオムニチャネルはどう変わる? 米国シカゴから見えてきた近未来のeコマース | IRCE2016から見えた米国eコマース最前線
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インクなどのECを手がけるシー・コネクトは7月5日、プリンターの互換インク通販サイト「インク革命.COM」を全面刷新、リピート購入を増やすための対策を施した。

会員登録済みでログイン中のユーザーが閲覧するトップページに関し、以前購入した商品が一番上に表示されるように設計したのが刷新ポイント。リピーターが再購入しやすい環境を整えた。

インク商材には、

• 特定のプリンターでは特定の型番のインク、トナーしか使えない
• 1台のプリンターしか使わないユーザーが多い

といった特性がある。こうした要素を踏まえ、以前購入した商品が一番上に表示されるようにしたという。

前回商品を購入した日付、所有ポイントとその有効期限、登録済み住所（商品配送先）への商品配送期間など、ユーザーが確認したい情報をファーストビューとしてまとめた。

リピーター会員向けTOPページ（リニューアル後）

通常のTOPページ（リニューアル後）

新規・リピーターを問わずに一律で同じTOPページを表示していたこれまでの運営方法を変更したのは、継続的に「インク革命.COM」を利用してもらうため。

シー・コネクトによると、「（会員の）極力、余分な手間を減らし、直感的に買いやすくすることが必要だと考えた」。

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オリジナル記事：リピート購入はどう増やす? 継続利用を狙い「インク革命.COM」がTOPページを大刷新
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