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EC・通販の購入チャネルは約6割が「インターネットの大規模モール」

9 years 9ヶ月 ago

ECサイト構築パッケージ提供のエルテックスは12月22日、通信販売を利用する消費者の「周辺を取り巻く環境」「消費行動や利用動向」などを集計・分析した独自調査「通信販売に関する【消費者調査】2016」を発表した。

EC・通販で商品を購入するときのチャネル利用率では「インターネットの大規模モール」が唯一5割を突破。圧倒的に多くのユーザーが大規模モールを利用している。

「あなたが通販で買い物をする際に、利用したことがあるものを、いくつでもお選びください」(複数回答可)という設問に対し、「インターネットの大規模モール」と回答したユーザーは61.7%。「地上波テレビ」(38.2%)「通信販売のカタログ」(29.8%)が続いた。

「インターネット上の独自店舗」は23.8%。前年調査と比較し、5.7ポイントのマイナス。「楽天市場」でのファッションの取り扱い拡充、Amazonでの食品や雑貨といったアイテムの充実が影響していると考えられる。

「あなたが通販で買い物をする際に、利用したことがあるものを、いくつでもお選びください」(複数回答可)に対する回答

「通販で買い物をする際に利用したことがあるもので、最もよく利用するもの」(単一回答)についての設問には、「インターネットの大規模モール」と回答したユーザーは46.7%。「地上波テレビ」(29.8%)「通信販売のカタログ」(14.8%)が続いた。

「地上波テレビ」は前回調査に比べて3.5ポイント増、「通信販売のカタログ」は0.8ポイント増えた。

「通販で買い物をする際に利用したことがあるもので、最もよく利用するもの」(単一回答)に対する回答

EC・通信で購入する商品は調査開始以来、「本・電子書籍・CD・DVD・Blu-ray・ゲーム」と「ファッション(服、靴、カバン、アクセサリー)・腕時計」がトップ2で変わらず。他の商品ジャンルも大きな変動がない。

EC/通販で購入する商品ジャンル

調査は12月2日~4日にかけて、男女それぞれ300人(計600人)に対しネットを通じてアンケートを行った。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

「Amazonスポンサープロダクト」に今すぐ取り組むべき3つの理由 | いつも.ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報

9 years 9ヶ月 ago
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みなさんはAmazonの検索連動型広告「Amazonスポンサープロダクト」を活用していますか?この広告は、上手に利用すれば非常に高い効果を発揮します。「Amazonスポンサープロダクト」に、今すぐ取り組むべき3つの理由について、当社のお客様の事例を交えて解説します。

ROAS2000%以上の実績

「Amazonスポンサープロダクト」は、「Amazon.co.jp」内の検索キーワードに連動して検索結果の下部に表示されるクリック課金型(CPC)の広告です。広告の背景色は自然検索の結果と同じで、購入意欲の高いユーザーを自然に店舗へ誘導しやすいのが特徴。クリック単価の最低入札価格は2円で、Yahoo!(10円〜)や楽天市場(50円〜)のCPC広告と比べて安いため、上手に活用すれば高いROAS(広告費に対する広告経由の売上高の比率)を実現できます。

当社のお客様の養生テープのネットショップでは、昨年冬に「Amazonスポンサープロダクト」の広告費として約15万円投資したところ、広告経由で350万円以上の売り上げを獲得しました。このときのROASは約2300%。さすがに現在は1年前と比べてROASが下がってきているものの、まだまだ高い費用対効果が得られています。

なぜ「Amazonスポンサープロダクト」はこれほど高い成果を上げられるのか。3つの理由を説明しましょう。

(理由1)競合が少ないから費用対効果が高い

「Amazonスポンサープロダクト」はクリック単価の最低入札価格が安い上、現時点では入札のライバルが比較的少ないため、クリック単価を非常に安く抑えられる場合が少なくありません。そのため、ROASが高くなりやすいのです。「Amazonスポンサープロダクト」を利用している企業が少ない背景には、「そもそも広告の存在を知らない」「存在を知っていても、運用の方法がよくわからない」といった企業が、まだ少なくないためです。

また、多店舗展開しているEC事業者は、まずは楽天市場への投資を優先する場合が多く、Amazonは後回しにする傾向にあることも一因のようです。

(理由2)キーワード対策の重要性が高まっている

「Amazonスポンサープロダクト」に取り組むべき理由の2つ目は、Amazon内のキーワード対策の重要性が以前と比べて高まっているためです。かつて、Amazonの商品ラインナップは、本やCDを始めとする「型番商品」が中心でした。

しかし、現在は薬やアパレル、日用品、家電、家具、住宅設備など幅広い商品ラインナップが揃っています。商品ジャンルが増えたことで、商品名や型番以外のキーワードを使って商品を探すユーザーが急増。例えば「ワイシャツ 長袖 かわいい」といった具合に、商品カテゴリーと商品の特徴を組み合わせて検索するユーザーが増えていることは、ログの解析などから判明しています。こうしたユーザーを取り込むには、キーワード連動型の「Amazonスポンサープロダクト」が非常に有効です。

(理由3)Amazonの成長力を取り込むべき

「Amazonスポンサープロダクト」を活用すべき3つ目の理由は、Amazon自体が高い成長率を維持していることです。2015年のAmazonの日本事業の売り上げは2桁成長でした。現在もモールへの集客のために、莫大な広告投資を行っています。Amazonの成長力の恩恵をあやかりやすい今こそ、広告投資を行う好機です。

「Amazonスポンサープロダクト」運用のポイント

最後に、「Amazonスポンサープロダクト」の運用のポイントにも触れておきます。キーワード対策を行う際は、サジェストキーワードや他モールの検索データを参考に、「売り上げに繋がりやすいキーワード」を選ぶことが重要です。

キーワードを指定する「マニュアルターゲティング」で人気の高いキーワードへの広告露出を行い、自動表示される「オートターゲティング」で検索ボリュームの少ないロングテールキーワードを拾い上げることで、費用対効果の高い運用が実現します。広告の競合が比較的少ない今こそ、「Amazonスポンサープロダクト」を活用して売り上げを伸ばして下さい。

「株式会社いつも.公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら:
ROAS2000%超も可能!「Amazonスポンサープロダクト」に今すぐ取り組むべき3つの理由(2016/12/15)

株式会社いつも.

Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

株式会社いつも.

ついに「アマゾンフレッシュ」が日本参入か 来春に生鮮食品宅配を東京23区でスタート? | 通販新聞ダイジェスト

9 years 9ヶ月 ago

アマゾンジャパンが来春にも生鮮食品の配送サービス「アマゾンフレッシュ」を開始する模様だ。会費を徴収した会員に対し、青果や魚、和洋菓子など日持ちしない新鮮な食品などを受注日の当日または翌日に配送するもの。まずはアマゾン側で選んだ約40社の食品販売事業者の食品で展開する模様で今後、品ぞろえを増やしていくようだ。対象エリアはスタート時点では東京23区のみとなるよう。「アマゾンフレッシュ」は米アマゾンなどですでに展開中のサービスで日本でも近々のスタートが噂されてきた。“日本版アマゾンフレッシュ”の開始は日用品通販各社やネットスーパー各社、食品宅配各社などの競合他社へ影響を与えることは必至で各社の差別化や生き残りをかけた新たな動きが活発化しそうだ。

アマゾンジャパンは来年3月末にも「アマゾンフレッシュ」を始める模様。複数の関係筋が本紙に明らかにした。

同サービスは米アマゾンが2007年から米国ワシントン州・シアトルの一部でスタートした生鮮食品や日用品の配送サービスで当時は299ドルの年会費(※同社有料会員「Amazonプライム会員」加入権込み。すでにプライム会員の場合、年会費は200ドルとなる。なお、2016年10月からは月額課金に改め、月会費を14.99ドルとしている)を徴収した会員に受注日の当日または翌朝までに配送する仕組みだ。現状では野菜や果物などの生鮮品のほか、地元のレストランで販売する食料品、洗剤などの日用品、書籍やPC関連商品などアマゾンで売れ筋の商品など50万点以上を販売しているようだ。現在はシアトルのほか、ニューヨークやサンフランシスコなど米国内の複数の大都市のほか、今夏からは英アマゾンもロンドンで開始している。日本でスタートすれば3カ国目となる。

ついに「アマゾンフレッシュ」が日本参入か 来春に生鮮食品宅配を東京23区でスタート?
「アマゾンフレッシュ」が2017年春にも日本で展開か?(画像は編集部がAmazonのサイトからキャプチャ)

“日本版アマゾンフレッシュ”に商品を提供予定の複数の事業者によれば、商材は日本でも野菜や果物、海産物、和洋菓子などの生鮮食品を含む食品が中心となるよう。「市場で仕入れたばかりのさばきたての鮮魚の刺身をその日のうちに届けるなど、これまでのネット通販ではできないくらいフレッシュな食品を取り扱うのがコンセプトのよう」(関係筋)としている。

スタート時点ではアマゾン側が選んだ約40の事業者が製造販売する食品などを取り扱う模様で、参画する事業者がそれぞれ取り扱う食品などの商材を前日または当日の受注数に応じて、必要な数をアマゾンの専用物流センターに納入する形をとるようだ。

「アマゾンフレッシュ」の拠点は8月から稼働した神奈川・川崎の「アマゾン川崎フルフィルメントセンター」となるとの話もあるが、同センターのは現状、冷凍・冷蔵設備などはない模様のため、詳細は不明。なお、食品販売事業者の商品納入の利便性など考慮して、都内にも専用の商品納入受取拠点を設けて横持ちなども行う模様だ。

日本での「アマゾンフレッシュ」のサービスの詳細については「現時点で何も話せることはない」(アマゾンジャパン)としており、詳細は不明。だが関係筋によれば、サービス対象エリアはスタート時点では東京23区の在住者に限定して、かつ米アマゾンなどと同じく別途、会費を徴収した“フレッシュ会員”に対してサービスを展開していく模様。なお、会費の額は不明だ。

配送方法や時間などについても米アマゾンの「アマゾンフレッシュ」では購入額50ドル以上で午前10時までの受注は当日中に、午後10時までの受注は翌朝までに配達し、玄関先や敷地内などへの「置き配」にも対応しているようだが、日本での展開は現時点では不明だ。

日本での「アマゾンフレッシュ」については昨夏、アマゾンが埼玉県の食品スーパーと組んで日本での実施を検討中、などとの一部報道があり、近々でのスタートが噂されてきたが、ここにきて、ようやく来春に実現にこぎつけたようだ。

一部地域限定とはいえ、ネット販売の巨人、アマゾンが最大商圏である都内で生鮮品販売に乗り出すことで、日用品EC各社やネットスーパー各社、食品宅配各社など競合サービスを展開する各社の事業に少なからず影響が出てきそう。米アマゾンでは14.99ドル(約1700円)と比較的高い月会費を徴収する「アマゾンフレッシュ」だが、日本では会費の設定をどうするのか。また、品ぞろえの方向性など含め、競合の事業者は「アマゾンフレッシュ」の詳細を注視しておく必要がありそうだ。

通販新聞

Google検索の現状と将来予測を米国屈指のSEOエキスパートが語った #StateofSearch 2016

9 years 9ヶ月 ago

この記事では、11月に米ダラスで参加した State of Search のキーノートスピーチをレポートする。キーノートタイトルは「The State of Search」、スピーカーは Search Engine Land のFounding Editor、Danny Sullivan氏。サリヴァン氏は、検索の現状と将来の検索について語った。検索はどのように変化しているのだろうか? また今後はどのように変化していくのだろうか? そして、我々検索マーケッターはどう行動していくべきなのだろうか?

- Google検索の現状と将来予測を米国屈指のSEOエキスパートが語った #StateofSearch 2016 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

EC関連の最新調査データ『インターネット通販TOP200調査報告書 2017』好評発売中です【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

9 years 9ヶ月 ago

ネットショップ担当者フォーラム編集部が制作し、12月20日に発売された『インターネット通販 TOP200 調査報告書 2017』のダイジェスト記事が注目を集めました。ご紹介した以外にも仕事に使えるデータが数多く収録されていますのでよろしくお願いいたします。

  1. ネット通販TOP200社で国内EC市場の約42%を占める。合計EC売上高は約3兆円

    tweet159このエントリーをはてなブックマークに追加

    1位アマゾンは9300億円、2位ヨドバシカメラは790億円

    2016/12/21
  2. アリババのジャック・マー氏「20年後にはECがなくなる」。中国から見た「Amazon Go」

    tweet40このエントリーをはてなブックマークに追加

    アマゾンが始めた「Amazon Go」を中国EC業界はどう見ているのか? ジャック・マー氏の発言などから中国ECのこれからの変化を探ります

    2016/12/22
  3. ブラックフライデー商戦で買い物をしたのは9%、3人に2人は「内容を理解してない」

    tweet10このエントリーをはてなブックマークに追加

    ブラックフライデーは日本に定着するか? との問いに対して、「定着する」は52%、「定着しない」は48%

    2016/12/22
  4. セキュリティコード含むカード情報99件が漏えいか。北欧家具のECサイトに不正アクセス

    エイチエイチスタイルが運営するデザイナーズ家具・北欧家具の通販サイト「hhstyle.com」が不正アクセスを受けた

    2016/12/16
  5. 2016年のEC業界は何があった? ネットニュースで振り返るこの1年

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年のニュース

    2016/12/20
  6. オイシックスと大地を守る会が2017年秋をめどに統合へ

    物流面や商品開発などでシナジー

    2016/12/22
  7. 東南アジアで「アマゾンvsアリババ」6.2億人のECマーケット巡る熾烈な戦いが始まる

    2017年にアマゾンが東南アジアへ進出すると予想されるなか、ラザダはシンガポールの食品EC会社を買収するなど攻勢をかけている

    2016/12/22
  8. あの有名店のオムニ戦略とは? ナノ・ユニバース、ベイクルーズ、青山商事の3事例

    ネットとリアルでの在庫融通や会員データ統合、マーケティングの共通化などでロイヤリティの高い顧客育成に成功している

    2016/12/21
  9. 楽天市場店で効果大 サイト改善のために行うべき自社と競合のレビュー分析手法

    楽天でショップを運営していく上で、常に競合の動向に注意しながら自社ショップを改善していくことは売上を向上させるために重要なこと。しかし、実際にどのようなことから手を付ければ良いのか迷うこともしばしば。

    2016/12/19
  10. 越境ECの新たな“爆買い”イベント「中国版ブラックフライデー」の現地レポート

    購入先ランキングで日本は2位。人気店舗TOP13にはLOHACO、花王、爽快ドラッグが入った

    2016/12/20

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    オイシックスと大地を守る会が2017年秋をめどに統合へ

    9 years 9ヶ月 ago

    有機野菜などのECを行うオイシックスと有機野菜などの宅配販売を行う大地を守る会は12月22日、2017年秋を目処に両社の合併による経営統合を行うことを発表した。統合により、商品開発や物流面でのシナジーを発揮させ、さらなる売り上げ拡大につなげていく考え。

    同日開催された両社の取締役会で、統合に向けた基本合意書を締結した。今後、2017年2月までに両社で臨時株主総会を開催し、承認を受けたうえで統合が行われる予定。統合後の役員は大地を守る会の藤田和芳社長が会長に、オイシックスの高島宏平社長が社長となる予定。経営統合後の社名などはまだ決まっていない。

    統合後も現在提供している食品宅配ブランド「Oisix」「大地宅配」は主要顧客の年齢層が異なるため継続させるとしている。一方でマーケティングノウハウや商品開発、商品供給元などを共有することで、さらに売り上げを拡大させるとともに、物流センターやカスタマサポート、システム統合を図ることで、コストダウンも進められるとしている。

    統合後の両者の売上合計は337億円(2015年実績)となり、自然派食品宅配事業者としてはトップの売上高となる予定。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    中川 昌俊

    顧客価値創出のためのデータ サイエンス戦略

    9 years 9ヶ月 ago
    この記事は、Google アナリティクス ソリューション 英文ブログ記事 「Does Your Company Have a Data Science Strategy to Create Customer Value?」を元に構成しております。
    Harvard Business Review のレポートで引用された最新の調査によると、今日のマーケティング リーダーにとって最大の課題のひとつは、分析に長けた人材を見つけることや採用することではなく、ありあまるデータから意味のあるインサイト(分析、知見)を抽出し、アクションとして具現化することです。

    この調査では、マーケティング組織にはデータとその収集、蓄積、統合に使用する技術に熟知した分析のプロフェッショナルが必要であると結論付けています*1。これは当然のことでしょう。しかし、そこからさらに一歩踏み込んで、データ サイエンティスト以上にデータ サイエンスそのものを重視するべきだ、というのが専門家たちの提言です。つまり、すでに手にしているデータに対して的確な分析を行い、アクションへと進めることにもっと力を入れるべきだということです。分析なきデータからは、顧客にとっての価値は生まれてこないからです。

    「データ サイエンティストは、データの管理や操作にきわめて長けた技術者です」と話すのは、ペンシルバニア大学ウォートン校のマーケティング学科で Frances and Pei-Yuan 冠教授を務め、『Customer Centricity: Focus on the Right Customers for Strategic Advantage』の著者としても知られる Peter Fader 氏です。「しかし、データ サイエンスの本質は、パターンを見出し、仮説を立て、検証し、結果に基づいてアクションを起こすことです。」


    機械学習



    そこで役立つのが機械学習です。大量のデータを咀嚼し、パターンや例外を発見することに長けた機械学習を利用すれば、分析をスピードアップして、分析チームの仕事の効果を高めることができます。

    機械学習は、アルゴリズムを使った反復学習でデータを解釈する人工知能の一種であり、プログラミングによって具体的にどこをどう調べればいいのか指示されなくても、インサイトを発掘することができます。この特性によって大量のデータの解釈が効率化され、従来の分析ではすぐには見つけられない問題がいち早く特定されたり、想定することさえ難しいような疑問の答えが提示されたりします。インサイトをすばやく得られるため、入ってくるデータをより効率的に活用し、カスタマー ジャーニーの全体像を把握するのに役立ちます。

    Accenture のマネージング パートナーを務める Conor McGovern 氏は次のように話しています。「規律あるアプローチによってビジネスの現場にデータ分析を組み込むことができなければ、最も効果的かつ魅力的な顧客体験は実現できません。望ましい成果を上げるためには、データ分析を他の情報源と同じように意思決定プロセスに組み込み、根付かせる必要があります。

    「規律あるアプローチによってビジネスの現場にデータ分析を組み込むことができなければ、最も効果的かつ魅力的なカスタマー エクスペリエンスは実現できません。」—Conor McGovern 氏(Accenture 社マネージング パートナー)

    Lenovo の事例: データの効果的な活用で顧客価値を生み出す


    このようにターゲットを絞ったデータ サイエンスのアプローチは、あらゆる規模の企業の競争力を高めます。その優れた成功例のひとつと言えるのが、Lenovo の事例です。同社のマーケティング チームは、高度な技術や分析ツールの活用方法をマスターし、会社全体が顧客にもたらす価値の向上に貢献しました。

    副社長兼グローバル e コマース担当ジェネラル マネージャーの Ajit Sivadasan 氏は、顧客データの急速な増加と、それを効果的に活用することの重要性に気付き、まずは指揮下の e コマース ユニット内に分析担当チームを設けました。現在、このチームは世界各国の 60 以上の情報源からの顧客データやマーケティング データを統合し、分析を行っています。データの統合と分析を通して Sivadasan 氏が気付いたのは、ロイヤルティの醸成につながる顧客満足度は、主に次の 3 つの要素で向上するということです。

    1. オンライン エクスペリエンスの質: Sivadasan 氏のチームは、商品情報の見つけやすさや、注文の状態について十分なフォローアップができているかどうかといった、重要な変数をトラッキングしています。
    2. コミットメントの遵守: たとえば、顧客に約束した納期を守れなかった回数などをチェックしています。
    3. 商品そのもののエクスペリエンス: ソーシャル メディアや顧客からの直接的なフィードバックを分析することで、e コマース チームは商品品質の改善を図っています。

    データ分析で競争を制する


    効果的なデータ分析戦略を推進するために、経営者はビジネス上の課題を明確に定義し、分析によって解決できる疑問を明らかにする必要があります。これを怠れば、せっかくのデータも組織全体を間違った方向に導く材料となりかねません。

    たとえば、重要なユーザー層でコンバージョンが伸び悩んでおり、解決策を見つけなければならないとしましょう(よくあるケースです)。こういった場合に求められるのは、データを調べ、顧客や見込み顧客に的確な質問を投げかけ、考え得る解決策をテストによって比較し、顧客体験を最適化することです。迅速に手を打ち、競争を制するためには、分析結果をいかにすばやく得られるかが重要になります。

    機械学習によってインサイトがすばやく抽出されることで、企業は入手したデータから戦略的なアクションを引き出し、成果につながりやすいインサイトに注目して意思決定の質を高めることができます。

    INSEAD でマーケティング担当教授として教鞭を執る Joerg Niessing 氏は次のように語っています。「経営者が従来どおり戦略的な決定を下さなければならないことには変わりありません。市場の力学について理解し、競合他社の動向を把握して、会社としてどのような手を打つべきか決める必要があります。唯一の違いは、そういった判断の材料として役立つデータや分析が、従来よりもはるかに豊富になったことです。」


    データ分析による顧客価値の創出について詳しくは、Harvard Business Review からインサイト センターの記事集「Measuring Marketing Insights: Turning Data Into Action」をダウンロードしてご確認いただけます。


    この記事の初版は、HBR.org のスポンサー コンテンツとして 2016 年 8 月に公開されました。

    *1 Harvard Business Review Analytic Services「Marketing in the Driver's Seat: Using Analytics to Create Customer Value」(2015 年)

    投稿者:Karen Budell - Google アナリティクス 360 スイート担当コンテンツ マーケティング マネージャー

    夢展望、創業者の岡隆宏氏が社長を辞任、取締役会長に

    9 years 9ヶ月 ago

    若年女性向けアパレルECの夢遠望は12月14日、創業者である岡隆宏氏が代表者及び社長の職を辞任する人事異動を発表した。

    岡氏から、経営の第一線を退きサポートする立場に回るため、代表者と社長の職を辞任する旨があったためとしている。

    新社長にはRIZAPグループ出身で現在同社で取締役営業本部長を務める濱中眞紀夫氏が就任する。

    岡氏は代表権を有さない取締役会長に就任し、創業者として経営陣をサポートするという。

    ■濱中眞紀夫(はまなかまきお)氏の略歴
    1962年7月:生まれ
    1987年4月:タカキュー入社
    1998年5月:中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング入社
    2000年5月:ジーンズメイト入社
    2006年2月:リヴァンプ入社
    2006年9月:トークツ・グループ代表取締役社長
    2013年4月:リヴァンプ執行役員
    2014年11月:アマナ入社
    2015年7月:健康コーポレーション(現RIZAPグループ)入社
    2015年7月:健康コーポレーション(現RIZAPグループ)アパレル統括室室長
    2015年9月:夢展望営業本部長(現任)
    2016年6月:夢展望取締役(現任)

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    中川 昌俊

    ブラックフライデー商戦で買い物をしたのは9%、3人に2人は「内容を理解してない」

    9 years 9ヶ月 ago

    日本でもブラックフライデー(米国では年末商戦の幕開けを告げるイベントとされ、11月第4木曜日の翌日から翌週の月曜日にかけて各小売店が大幅割引セールを行う感謝祭)にちなんだセールが行われるようになったものの、該当セールで買い物をした人は9%にとどまった。

    マクロミルが実施したブラックフライデーに関する調査によると、ブラックフライデーにちなんだセールなどで買い物をした人はほんのわずかという結果に。

    マクロミルは「クリスマスやハロウィン、バレンタインのように、多くの人が買い物を楽しむようなイベントには、まだほど遠いようです」とまとめた。

    「ブラックフライデー」にちなんだイベントでの買い物状況

    「ブラックフライデー」にちなんだイベントでの買い物状況

    そもそも、ブラックフライデーの浸透度が不透明。調査によると84%が「知っている」と回答したものの、その内訳を見ると「内容まで知っている」が31%、「聞いたことがある」が52%だった。およそ3人に2人がブラックフライデーの内容を理解していない状況にある。

    ブラックフライデーを知らない人に聞いてみると、「ブラックフライデー」という言葉に対して、「悪い、暗い、不吉なことが起きそう」「金曜なのに残業」「週刊誌ネタ」といった回答があった。

    「ブラックフライデー」の認知について

    「ブラックフライデー」の認知について

    EC業界ではブラックフライデーにちなんだセール企画が増えているが、今後の浸透度はどうなるのだろうか。「日本に定着すると思うか」と聞いたところ、「定着する」は52%、「定着しない」は48%。

    ブラックフライデーは今後、日本にも定着する?

    ブラックフライデーは今後、日本にも定着する?

    「定着する」と回答した人の理由は次の通り。

    • お得だから
    • セールで安いから
    • お祭り・イベント好きだから
    • アメリカで流行ったものは日本でも流行るから
    • ハロウィンやクリスマスも定着したから

    調査概要

    • 調査主体:マクロミル
    • 調査方法:インターネットリサーチ
    • 調査地域:全国
    • 調査対象:20代~60代の男女(マクロミルモニタ会員)
    • 割付方法:平成27年国勢調査による、性別×年代×エリアの人口動態割付/合計1,000サンプル
    • 調査期間:2016年12月1日(木)~12月2日(金)

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    瀧川 正実

    アリババのジャック・マー氏「20年後にはECがなくなる」。中国から見た「Amazon Go」 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ

    9 years 9ヶ月 ago

    アマゾンが2015年にオープンした実店舗の書店がオフライン発のただの小売店だったら、「Amazon Go」は「革命的」と言えるでしょう。

    北京時間の12月5日夜、アマゾンは1分49秒間のプロモーションビデオをYouTubeにアップしました。内容は「Amazon Go」について。同時に、シアトルで「Amazon Go」をオープンしました。現在はテスト段階で、アマゾン社員だけが利用できる状況です(2017年年初めに正式オープン)。

    米アマゾンがテスト運営している「Amazon Go」

    米アマゾンがテスト運営している「Amazon Go」

    この新型小売ショップ「Amazon Go」の敷地面積は1800平方フィート(約167平方メートル)で、主な取扱商品は即席食品と生鮮食品。ショップ内にはセンサーを設置し、リアルタイムでいろいろなデータを計測します。

    アマゾンによると、「Amazon Go」と一般小売店の大きな違いは、列に並んで支払いをする必要がなく、レジすら置いていないこと。

    利用者は店に入る時、「Amazon Go」のアプリを開いて表示されたQRコードを、入口にある自動改札のようなゲートにかざすと入店できる仕組み。消費者が商品を取る動作、戻す動作もセンサーによって計測。その大量のセンサーがリアルタイムで変化するデータを利用者のアプリに送ります。商品を選び終わると、支払いなしでそのまま店から出ることができます。アプリはクレジットカード情報が紐付けられているので、自動支払いができる仕組みになっています。

    「楽をする」行為の追及にはビジネスチャンスがある

    アマゾンのプロモーションビデオでは、「Amazon Go」を次のように紹介しています。

    「Amazon Go」はその場でお金を支払う必要がありません。この技術は、自動運転と同じ、「コンピュータービジョン」(Computer Vision)「センサーフュージョン」(Sensor Fusion)「ディープラーニング」(Deep Learning)を使っている。「(モノを)取ってから(そのまま)出る」(Just-Walk-Out)技術は、商品がピックアップされたり戻されたことを自動的に認識し、消費者のバーチャルショッピングカートにデータを渡している。

    この動画からわかるのは、「Amazon Go」には多くのAI技術が使われていること。そして、「コンピュータービジョン」「センサーフュージョン」と「ディープラーニング」という3つの重要な技術が含まれていることです。こうした技術があったこそ、「列に並ぶことなく、その場で支払うことなく」(No Lines. No Checkout.)買い物ができるようになったのです。

    この「Amazon Go」について、小売り研究を手がけるConlumino社のNeil Saunders社長は、次のようにコメントしました。

    レジ決済は今でも実店舗ショッピングで効率が悪い部分。これが省ければ、人的コストが削減できるほか、消費者の支払い体験が向上するはずです。

    モバイルマーケティングサービス・プロバイダーの費芮互動(very star)の蒋美蘭CEOも、「『Amazon Go』はショッピング最後の支払い行動を最大限に便利にするほか、消費決定の工程についても簡単に解析できます。顧客が商品を買おうとしたが躊躇した、ピックアップしたが棚に戻した行為を認識できます」と指摘。蒋氏は続けて次のように話しました。

    「楽をする」行為の追及にはビジネスチャンスが潜んでいて、「Amazon Go」にはオタク経済と利便性の両方が含まれています。ショッピングにおけるモバイル決済は、利便性の向上につながる1つのソリューション。ですが、「Amazon Go」は利便性、「並びたくないほど楽をしたい」ということを具現化し、消費行動の最短化をとことん極めたのです。

    ドライブスルー型の店舗もオープンする予定

    「Amazon Go」について、多くの海外メディアがこんな一般論を報道しています。

    「Amazon Go」が成功すれば、伝統的な実店舗、また小売業界の従業員に対してどれだけの衝撃を与えるのだろうか。

    「Amazon Go」はアマゾンの四か年計画プロジェクトの一部分で、オフライン小売に関する計画のごく一部かもしれません。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンでは現在、3種類のオフラインのコンセプトストアを研究開発しています。将来的には規模の異なるスーパーやコンビニを2000軒以上オープンする予定だそうです。

    他の2種類のコンセプトストアの規模はコンビニ型の「Amazon Go」より大きいとのこと。ドライブスルー(drive-through)ストア(車を運転しながら商品を受け取る)は、数週間後同じシアトルでオープンする見込みです。

    ある評論によると、「Amazon Go」の開設はアマゾンが食品雑貨業界への進出を意味します。この商品カテゴリーはアマゾンがまだ制覇できていない分野です。技術研究とコンサルティングを手がけるJackdaw Research社のアナリスト・Jan Dawson氏は次のようにコメントしています。

    アマゾンは今までのECモデルがすべての商品に適するとは限らないことに気付きました。アメリカでさまざまな形態の実店舗が数百軒もオープンしたら、伝統的なスーパーにとっては大きな脅威になると思う。

    アマゾンがターゲット(Target)やウォルマートといった大手小売業者のライバルになるとは限りません。牛乳やパンなどの食品以外、「Amazon Go」では朝・昼・夕食のファーストフードも提供します。チポトレ・メキシカン・グリル(Chipotle Mexican Grill)のようなファーストフードチェン店の潜在的なライバルになる可能性もあります。

    ジャック・マー氏「ECがなくなり“新しい小売り”が出てくる」

    2016年10月に杭州で行われた雲栖大会(The Computing Conference)で、アリババグループ会長のジャック・マー氏は次のようなことを提唱しました。

    10年、10年後の未来に、「EC」がなくなり、代わりに「新しい小売」が出てくるだろう。これはオフライン、オンラインと物流の融合である。

    「Amazon Go」が身をもって示したのはこの「新しい小売」のこと。新しい技術、新しいビジネスモデルの検証には時間がかかります。しかし、その買物体験が「新しい小売」を探っている業者に対し、新しいアイディアを出してくれたことは否定できません。

    中国ECは各分野で世界をリードしていますが、なぜ「新しい小売」ではアマゾンに先手を打たれたのでしょうか。これについて、新郎微博(Weibo)ユーザーから、次のようなコメントが寄せられました。

    重要なのは実店舗の開設ではなく、あれだけの凄い技術を店舗内に応用し、消費者の動作を認識して何を購入したのかを識別することにあります。中国のEC会社で、あれだけ凄い技術を持っているところはまず少ない。

    また、EC業界に携わるあるユーザーはこう指摘します。

    中国ECは多くの分野でアメリカを超えた。しかし、多くがまだ売買という基本行為にとどまっています。一方、アメリカ人が求めているのは「面白さ」や「世界を変える」こと。これは物質と経済基礎で決められたのかもしれません。

    費芮互動(very star)の同蒋CEOは、こう言います。

    これは技術力と価値観で決められたものです。アメリカの企業が技術創造に優れていることは多言する必要がありません。強調すべきことは、結果を問わず、市場に受け入れられるかどうかも問わず、強いチームが長期間を費やして研究開発を続けたことにある。中国のEC市場は激しい競争が繰り広げられています。うっかりすると他の企業に追い越されるため、研究開発を続けられる会社は少なくなってしまいます。

    小売業界は「ほら、アメリカのEC会社は最終的に実店舗を開くじゃん、実店舗の復活じゃん!」といった声があがります。多額の投資で自社店舗の内装を行っている風景を見るたびに、私は悲しくなります。ECとオフラインのビジネスに関する最大の差は、「解決策の提供」にあります。モバイルデバイスなどで消費者へ利便性を提供することであり、単に店舗の内装を変えたりすることではないのです。

    「Amazon Go」は消費行動を手助けする1つの解決策であり、単純な実店舗ではありません。外出する必要はあるが、利便性を求める人たちのニーズを解決することができます。買い物を早く済ませて、支払いも並ばずに済ませることができる――。これはコンビニエンスストアのようなもの。商品は、朝食か昼食のファーストフードのような外出時の必須商品カテゴリーがあれば大丈夫なのです。多くの人は会社へ出勤し、食事をしなくてはなりません。「Amazon Go」は最大の利便性を還元しているのです。

    No Lines.No Checkout.

    「Amazon Go」の特徴は、「列に並ぶことなく、代金を支払うことができる点

    もちろん、中国にも新型のOtoOスーパーの盒馬鮮生があり、生鮮食品と日用消費財をメイン商品として扱っています。盒馬鮮生には3つの特徴があります。

    1. 支払方法はアリペイ(Alipay)のみ。オンラインとオフラインのキャッシュフローの統一とデータ統合が実現できる
    2. オンラインとオフラインとの情報の壁をなくし、実店舗とアプリの相互連携が可能
    3. 伝統生鮮食品の売買モデルを変革し、ユーザーに多くの選択肢を与えることができる

    しかし、支払いという点では、盒馬鮮生は「Amazon Go」に太刀打ちできません。モバイル決済は未来の新しいビジネスモデルへの出入口となりますが、列に並ぶ問題を解決できませんし、消費行動に関する意思決定問題も解決してくれません。言い換えると、オフラインでアリペイ決済する時はレジを通過することが必要です。「Amazon Go」のように、消費者が商品を選ぶ過程を計測することもできません。

    また、「Amazon Go」と比べると、京東到家(京東グループの宅配サービス企業)のような生鮮OtoOプラットフォームは臨場感のある消費体験が欠けています。大切なのは、「Amazon Go」以外に、アマゾンが計画中のさまざまな業態の実店舗はすべて「新しい小売」だということです。中国EC企業は恐らくそこまでクールなビジネスを展開することはできないでしょう。

    もしかしたら、中国のEC業界が「新しい小売」を実現するには、アメリカから学ぶことかもしれません。

    同蒋氏がコメントしたように、オンラインとオフラインの融合を進めるために最も必要なことは「問題の解決」なのです。

    消費者の潜在意識として、ECを通じて提供するサービス体験は、実店舗でも提供してほしいものです。だから、実店舗の解決策は外見をきれいにする、クールにすることではありません。消費者が期待している買物体験を提供することにあります。たとえば、便利に返品・交換できるようにすること、商品詳細の説明を簡潔・明瞭にすること、スタッフの応対を親切・丁寧にすること、なのです。

    中国の実店舗はこうしたことを切り口にして進化すれば、アメリカを逆転する余地はまだあるでしょう。

    ebrun

    中国のEC業界大手専門誌「ebrun」

    2007年に設立したeコマースの業界誌。Webメディアのほか、雑誌やイベント事業などを手がける。中国では4000万社以上の中小企業がECを手がけており、そうした企業向けの解説記事、eビジネスニュース、業界調査レポートなどを提供している。

    ebrun

    GAでメルマガの成果がわかる! 正しく“参照元”を分類するパラメータの書き方を覚えよう(新GA入門講座 第26回)

    9 years 9ヶ月 ago
    Web担当者Forumの2016/12/22の記事をどうぞ。
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/12/22/24624

    カスタムキャンペーンパラメータについての解説。

    ・カスタムキャンペーンパラメータの指定方法がわかる
    ・メールマガジンを分類して集計できるようになる
    といった話
    [email protected] (hiromi ibukuro)

    東南アジアで「アマゾンvsアリババ」6.2億人のECマーケット巡る熾烈な戦いが始まる | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    9 years 9ヶ月 ago

    東南アジア地域で、アリババとアマゾンの熾烈な戦いが始まろうとしています。アリババが2016年に10億ドルで買収した「LAZADA(ラザダ)」が、対立の焦点になるようです。

    アマゾンが2017年に東南アジアへ進出する見込みが高いとされるなか、東南アジア最大のECサイトであるラザダが先制攻撃を仕掛けています。

    ラザダは中国や韓国の企業と提携し、東南アジア地域のみならず、その他地域でも配送ネットワークを拡大。また、サプライチェーンを強化するために、投資先や買収先を探しています。シンガポールで食品のネット通販を手がける大手レッドマートを買収。2017年に、成功が難しいとされている食品のオンライン販売マーケットに参入する予定です。

    このような状況が続いている背景には、ラザダのホームグラウンドである東南アジアが、アリババのジャック・マー氏とアマゾンのジェフ・ベゾス氏の新たな戦場になっていることがあげられます。ECの拡大に必要な物流と支払いのインフラがまだ十分に整っていないもの、6億2000万人もの消費者がオンラインショッピングを楽しむ東南アジアは、インターネット分野で世界一の成長を遂げています。

    東南アジアで「アマゾンvsアリババ」6.2億人のECマーケット巡る熾烈な戦いが始まる① Lazada(ラザダ)のECサイト
    6.2兆円マーケットで攻勢をかけるラザダ(画像は編集部がキャプチャ)

    世界最大のオンライン小売業者、アマゾンの東南アジア進出に関してコメントを求められたラザダのCEOマキシラン・ビットナー氏は、次のように回答しています。

    ここは弱肉強食の世界です。アマゾンがどのように差別化を図ってくるのか、楽しみにしています。

    中国で優勢を保つアリババ、アメリカで圧倒的な優位に立つアマゾン(インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社」第1位)。両社は海外でも地位を確立したいと考えています。アマゾンはインドで特に大きな成功を収めています。

    アリババが運営するマーケットプレイスは、中国オンライン売上の半分以上を占めていますが、自社では商品を販売せず、プラットフォームのみを提供しています。そのため、「中国EC事業 トップ500社」にはランクインしていません。

    アリババはRocket Internet(ロケットインターネット、編集部追記:ドイツを拠点とするベンチャーキャピタル)からラザダを買収。アリババの海外における動きの中で、最も大きな出来事でした。

    2012年にビットナー氏が立ち上げたラザダは現在、中国の巨大EC企業アリババの海外進出において、また、アリババを真のグローバルビジネスにするというジャック・マー氏の野望を叶える上で重要な役割を担っています。

    アマゾンは今のところ、東南アジアへの進出に関して言及はしていません。しかし、業界関係者たちは常に成長を追求するアマゾンは、2017年には東南アジアに上陸すると予想しています。

    11月にTechcrunchが報じたところによると、アマゾンはプライムとアマゾンフレッシュの2つのサービスを、2107年第1四半期中にシンガポールで展開する予定。裕福でネットリテラシーの高いシンガポールでスタートし、東南アジア進出に弾みをつけたいと考えているようです。

    東南アジアのマーケットは困難で細分化されていますが、アマゾンは同地域でプレゼンスを高め、事業を拡大していく意思を示しています。実際、アマゾンはレッドマートの買収に名乗りを上げていました。ただ、レッドマートの共同創設者でCEOを務めるロジャー・イーガン氏もアマゾンの担当者も詳細は明らかにしていません。NUSビジネススクール(編集部追記:シンガポール国立大学のビジネススクール)の准教授トンプソン・テオ氏はこう話します。

    アリババもアマゾンも、東南アジアで優位に立ちたいと考えています。アリババはラーニングカーブ(編集部追記:「経験曲線」「学習曲線」の意)を短くし、成長を加速させるために数社を買収。アマゾンの好敵手になることでしょう。

    アリババがアマゾン中国を制して成功したかどうかは、まだわかりません。ラザダの今後の課題は外国からの商品を東南アジアで配達するシステムを確立することです。しかし、そのような越境ECモデルの構築はアリババの得意とするところ。現在、東南アジアではインドネシアのMatahariMall(編集部追記:消費者向けECプラットフォームを運営)とTokopedia(編集部追記:個人や企業が無料で出品できるマーケットプレイスを運営、ソフトバンクも出資している)、ユニコーンスタートアップのGarena(CtoCプラットフォームなどを運営するプラットフォームプロバイダ)を含む数社の競合しかありません。

    ラザダは現在、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6か国で事業を展開。12の倉庫を保有し、購入者に直接商品を届けることができる92の配送センターを運営しています。

    東南アジアで「アマゾンvsアリババ」6.2億人のECマーケット巡る熾烈な戦いが始まる③ Lazadaが事業展開している東南アジア地域
    ラザダは東南アジア6か国でECを展開(香港にも事務所を置いている。画像は編集部がラザダのサイトからキャプチャ)

    物流パートナーとして、タイのKerry Logistics NetworkやDHL、インドネシアのJNE Expressなど100社以上と提携。最近では、中国の国有郵便サービスやCJ Korea Express(編集部追記韓国CJグループの物流企業)とも提携をスタート。ラザダCEOのビットナー氏によると、インドネシアでのラザダの物量は9月、2015年同月比で2.5倍になったそうです。ビットナー氏はこう語ります。

    私たちは、東南アジアでの物流コントロールセンターになります。より効率の高い、洗練された物流を確立していきます。世界は国境を越えたECの時代に入りましたが、それはアリババと私たちのビジョンそのものです。

    レッドマートが蓄積したシンガポールでの経験をもとに、ラザダはマレーシア、インドネシア、タイの首都で2017年の第2四半期からオンラインで食品を販売する予定です。

    東南アジアで「アマゾンvsアリババ」6.2億人のECマーケット巡る熾烈な戦いが始まる② redmart(レッドマート)のECサイト
    レッドマートを通じて東南アジア地域での食品ECを2017年にも始める(画像は編集部がキャプチャ)

    レッドマートは150台以上のトラックを所有し、チョコレートから冷凍餃子まで、1度のオーダーで平均22のアイテムを消費者の手元に届けています。レッドマートは2017年上半期までに、翌日配送だった配送時間を4~6時間に短縮する予定です。また、2017年後半には、1~2時間で配送できるエクスプレスサービスも開始するそうです。イーガン氏はこう話します。

    オンラインでの食品販売は大変難しいとされています。しかし、東南アジアの小売全体の60%は食品が占めています。私たちの顧客のサイト訪問頻度は週2回と高いため、顧客とより深い関係を築くことができるのです。

    瀧川 正実

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