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出張時に便利な「法人一括請求サービス」

出張が多い経営者や担当者にお勧めしたいのが「法人一括請求サービス」。ヤマト運輸の営業所に荷物を持っていくと、その場で配送料金を支払わずに、法人契約している料金で清算できる仕組み（もちろん法人として清算）。

その場で支払わず、後から法人として一括清算できるので経理処理がスムーズになります。また、安価に荷物を発送できるので、利用するメリットは大きいと考えられます。月末、領収書を出して、それを入力する手間が多い経営者にとっては、そうした作業を少しでも減らせます。

EC事業者も利用できる「安全教育支援サービス」

2016年6月から始めたのが「安全教育支援サービス」。ヤマトグループの安全ノウハウを集結した資格支援・安全教育を提供するものです。

運転適性診断や運行管理者試験対策講座、運行管理者等指導講習、倉庫作業に欠かせないフォークリフト運転資格など、安全な運転のための座学から講習、資格取得まで幅広く提供しています。

メインターゲットとしては、物流倉庫などのトラックドライバーですが、衛生管理者試験対策講座なども用意しているため、EC企業にとっても利用価値がありそうです。

書類のデジタル化といったサービスも提供

書類をデジタル化し、ネットから検索&閲覧できるサービス「イメージトレースASP」、転勤や法人の引っ越しをスムーズに行うことができる「J-cat」などのサービスも「ヤマトビジネスメンバーズ」で提供してい増す。

「ヤマトビジネスメンバーズ」は、物流に携わる事業者が主に利用しているのですが、実は経営者や総務部向けのサービスも用意している。ぜひ注目してもらいたい。（営業推進部 中西優氏）

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オリジナル記事：経営者や総務担当者も知っておきたい「ヤマトビジネスメンバーズ」の便利な使い方
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ヤフーはこのほど、ECサイト構築サービスのコマースニジュウイチを買収したことが明らかになった。7月中にコマースニジュウイチの全株式を買い取り、100％子会社とした。大手向けECサイト構築サービスを提供するコマースニジュウイチを買収することで、EC関連の事業領域を拡大させる。

買収の詳細については7月28日に開催する決算説明会で明らかにする予定としている。

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オリジナル記事：ヤフーがコマース21を100％子会社化
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EC向け物流代行のイー・ロジットの関連会社のウケトルは7月22日、今年4月からサービス開始した宅配の荷物追跡や再配達依頼が簡単に行えるアプリ「ウケトル」で追跡した貨物数が50万個を突破したことを明らかにした。

サービス開始は2016年4月で、8月にはネット通販を便利に使うための新たな機能を追加する予定。

「ウケトル」は無料で荷物追跡・再配達依頼ができ、ネットショップで購入した荷物の受け取りを簡単にするアプリ。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手3社に対応。Amazon、楽天のアカウントに連携させると、購入した荷物の現在地点を自動で追跡できるようになる。

届く直前や、荷物が不在になった際、プッシュ通知を受け取ることも可能（参考記事）。

ウケトルは、受取人の不在などによる再配達の増加といった社会問題の解決を目的としている。

「ウケトル」は宅配荷物のビッグデータを活用し、受け取りやすい条件などを研究。近い将来、宅配ドライバーと消費者のマッチング率を上昇させる機能などを実装していきたいとしている。

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オリジナル記事：荷物追跡・再配達依頼アプリ「ウケトル」で追跡した貨物数が50万個を突破
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イーベイ・ジャパン、tenso、リクルートライフスタイルの3社は業務提携し、リクルートライフスタイルのECモール「ポンパレモール」に出店している国内EC事業者が簡単に「eBay」を通じて越境EC（海外販売）に進出できるようにすると7月25日に発表した。

基準をクリアした「ポンパレモール」出店店舗は、 tensoのサービスを利用し、2016年秋ごろから「eBay」への出品が可能になる。

商品審査、出品代行、決済などはすべてtensoが代行する。「ポンパレモール」出店者は業務負荷を増やすことなく「eBay」で販売できるようになる。

売れ筋になると予測される商品カテゴリから順次対応をしていく考え。「ビューティ&ヘルス」「カメラ」「メンズシューズ」といったカテゴリからのスタートを検討している。

「ポンパレモール」は2016年6月、「Tmall Global（天猫国際）」への出店・運用を代行するC2Jジャパンと業務委託契約を締結し、中国向け越境ECをスタートするための準備を始めると発表（参考記事）。越境・海外向けECに力を入れている。出店者の海外販売を強化するためイーベイ・ジャパンと協議を進めてきたという。

そのなかで、越境ECサポート業界で流通総額が最大規模のtensoとも提携することで、出店者がスムーズに越境ECに進出できると考え、3社での業務提携に至った。

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オリジナル記事：「ポンパレモール」出店者は「eBay」への出品が可能に、今秋からサービス開始
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国土交通省は7月22日、「平成27年度 宅配便等取扱実績」を公表、2015年度の宅配便取扱個数は前年度比3.6%増の37億4493万個だった。インターネット通販の利用拡大、配送キャリアの新規需要開拓などが全体の実績増加をけん引した。

通販・EC商品の荷物配送の手段として最も使われているトラックを使った宅配便の取扱個数は37億447万個で同3.8%増。航空等利用運送などは4047万個で同7.4%減った。

宅配便（トラック）取扱個数を宅配便名ごとに見ると、トップはヤマト運輸の「宅急便」で17億3126万個（同6.7%増）。2位は佐川急便の「飛脚宅配便」で11億9829万個。3位は日本郵便の「ゆうパック」で5億1302万個で同5.8%増。

便名ごとのシェアをみると、トラック運送は上位5便（上述の3便に、「カンガルー便」「フクツー宅配便」）で全体の99.8%を占める。上位3便では92.9%。

宅配便の取扱構成比で約5割を占めるヤマト運輸は宅配便（トラック）が、取扱個数の伸び率で最も高かった。ヤマト運輸、佐川急便の2強に食い込もうと、「ゆうパック」の日本郵便が猛追する格好となっている。

ヤマト運輸は2015年4月に「ネコポス」「宅急便コンパクト」の提供を開始。6月からはEC事業者向け業務効率化統合パッケージ「YES!」をリリースしており、こうした商品開発が功を奏しているようだ。

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オリジナル記事：ヤマトが順調に拡大、2強を追い上げる日本郵便。2015年度の宅配便取扱個数
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「カゴ落ち率70％」という現実

ECサイトで、「カートに商品を入れたけど結局買わなかった」（＝カゴ落ち）経験をお持ちの方は多いはず。しかしサイト運営者側はそのようなカゴ落ちの実態をどこまで把握しているだろうか。

これまではあまり表立って取り沙汰される機会が少なかったが、徐々に実態が明らかになってきており、それと同時にそのインパクトも実感できるようになってきた。

デンマークのウェブユーザビリティ研究所であるBaymardが、IBMやListrakなどのベンダー各社が実施しているカート放棄率のデータを集めた統計調査を発表している。それによると、2006年から2015年の33件のレポートから集計したカート放棄率の平均は68.63％だった。緩やかではあるが年々カート放棄率は上昇傾向にあり、2015年（4件）のデータだけ見ると平均72.7％にもなる。

33カート放棄率の統計
出典：Baymard Institute

これは単純に計算しても、月間1億円分カートインされているサイトなら、7千万円あまりがカゴ落ちし、実質3千万円しか売り上げていないことになる。改めてカゴ落ちによる損失額の多さにぞっとする担当者も多いだろう。

最近徐々に、「カゴ落ちの発生率が70％もある」というこの実態がECに関わるマーケティング業界で浸透するにつれて、EC事業者も看過できない問題であることに気が付き始めてきた。危機感を持つもの当然だろう。なにしろカートという購入直前で売上3千万円に対して7千万円も抜け落ちているのだから。

ユーザーはなぜカゴ落ちするのか？

では、なぜユーザーはカートインしたにもかかわらず買わずに離脱するのだろうか。カゴ落ちする理由も様々なところで調査が行われており、具体的な内容が分かってきた。詳しく見てみると、次のようなパータンに分けることができる。

これらのうち「サポート」「費用や配送」、また「商品力」に関しては、一朝一夕で解決できる問題ではないので少し時間をかけて取り組んで行く必要がある。

一方、その他の「購入意欲」や「使い勝手」、「不具合」などは内容によって比較的短期間で改善できる場合がある。

いま買う気はなくてもカートに入れるユーザーは多い

ドイツのインターネット調査企業であるstatistaの「2015年2月時点におけるカート放棄の理由調査」によれば、カゴ落ちの理由の中で43％は、「後で買うためにとりあえず商品をカートインした」と回答している。

米国における買い物客のカート放棄の主な理由（2015年2月）
出典：statistaのデータを元に編集部で作成

また、米国のリサーチ会社であるForrester Researchの「カート放棄調査」でも43％が「その時点ではまだ購入する状態ではなかったがカートイン」し、24％が「後でよく考えるためにとりあえず商品をカートの保存した」と答えている。

カゴ落ち率が約7割であることや、こういったアンケート結果を考慮すると、ユーザーは必ずしも今すぐ購入する時だけカートに入れるわけではないことは分かるが、“いつかは買う可能性が極めて高い”ユーザーも多くいることが分かる。

カゴ落ち対策は改善のブルーオーシャン

仮に「購入意欲」に課題があるためにカゴ落ちしてしまっているユーザーが（調査データの24％〜43％の間をとって）30％いるとする。それを先ほどの例に当てはめると、離脱してしまう7千万円のうち2,100万円に相当する。現時点での売り上げが3千万円に対し、2,100万円ボトムアップする余地があるのであれば、これはかなり喜ばしい話題だろう。

ウェブマーケティングの領域で、特にCVRなど売上や利益に直結するような指標に対する改善目標は数％程度が一般的だろう。その数％のためにさまざまな施策を実施し、場合によっては投資もする。そのような実状から考えると、そこに24％～43％もの売上の改善余地が存在するという離脱対策は、まさに「改善のブルーオーシャン」と言える。

そしてこの改善余地に対し、直接的にカゴ落ちユーザーに働きかけ、短期間で改善できる効果的な対策の1つが「カゴ落ちメール」だ。特に即効性が期待されるカゴ落ちメールに関しては、他社よりもいかに早く実施できるかが最大のポイントとなる。

いかがだろうか。カゴ落ちメールをやらない理由というのがほぼ見つからないということが理解してもらえたのではないかと思う。どのような新しい機能やマーケティング手法でも、当たり前のレベルにまで普及してくると差別化のポイントではなくなり、せっかくの効果がどんどん薄れていく。先行優位のメリットを最大限享受するのはマーケティングの基本だ。

次回は、カゴ落ちメール以外のトリガーメールにはどのようなバリエーションがあるのか整理し、カゴ落ちに続き今後注目が高まると予想される「ブラウザ放棄メール」や「モーダルポップアップ」といった新しいキーワードを取り上げる予定だ。

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オリジナル記事：「カゴ落ち」対策で24%～43%も売上改善できる余地があるって知ってた？ | カゴ落ちメールが変えるECサイトの新しい“接客”のカタチ
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新規会員獲得の切り札！ 利益率が高ければ使ってみる価値あり

「Amazonログイン＆ペイメント」は何が凄い? 約400店のデータから見えた導入効果 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3230

まとめると、

• Amazonログイン＆ペイメント経由で買い物をした初回購入者が会員になる割合は42.58%
• Amazonログイン＆ペイメントを導入するとクレジットカードと代引き決済が減る
• 顧客単価に変化はないが粗利率が低い場合は注意が必要

初回購入をした新規顧客の会員化率

新規の会員獲得のために広告に投資するケースが多いが、「Amazonログイン＆ペイメント」を導入すると新規会員の獲得率が大きく改善される。単なる決済手段ではなく、Amazonのアカウントを使ってログインするという仕組みが貢献しているのだと考えられる。

これはかなり強力です。新規購入者の半分近くが自社の会員になってくれるのですから。Amazonログイン＆ペイメントの場合は使った分しか課金されませんので広告よりも確実ですし、広告費よりも安く済む可能性もあります。手数料はかかりますが、それ以上にメリットがあるので積極的に導入したいですね。

送料以外のメリットで配送会社が選ばれる時代は近い

DeNAとヤマト運輸が自動運転を活用した次世代物流サービスの開発に向けた「ロボネコヤマト」プロジェクトを始動 | ヤマトホールディングス
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h28/h28_45_01news.html

実店舗 × スマホの新サービス

牛丼の吉野家が「デジタルボトルキープ」を開始 | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/196/1196995/

IMJ、リアル店舗・施設に来店促進するデジタルスタンプ「PlusZone/Stamp」の提供を開始 | 株式会社アイ・エム・ジェイ
https://www.imjp.co.jp/news-seminar/release/2016/0720/

ただのデータをビジネスヒントに変えるには PDCAを本当に回せるようになる”魔法のシート”の作りかた | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3124

ついに「楽天市場」全広告の数値を公開へ。段階的に効果測定を可能にする方針 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3244

ネットショップ開業のための基礎知識と必要なもの【2016最新版】
http://www.makeshop.jp/main/know-how/opening/opening-basic.html

「カートに入れる」がいいのか、「カートへ入れる」がいいのか【no.1030】 | ECマーケティング人財育成
http://www.ecmj.co.jp/%e3%80%90no-1030%e3%80%91/

日本に通信販売が誕生して今年で140年！ 最初の通販商材は「トウモロコシの種」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3063

品揃えを豊富にして明確な納期を提示することで、売り上げが伸びる

――卸売業からインターネット販売を開始されたのはどんな理由からですか?

14年程前まで、大都の主力事業は工具や金物などの卸売でした。小売店での売り場の確保や価格競争が激化し、卸売業は厳しい状況にありました。事業を継続させるには何か新しい一手が必要だと感じ、将来性を感じていたインターネット販売を2002年に開始しました。

卸売では、小売店側に商品の選択権がありましたが、インターネット販売を始めたことで、自分たちがお勧めしたい商品を直接消費者に販売できるようになりました。これまで感じていたストレスから解放されるとともに、キャッシュフローが改善し事業を回復させることができました。

現在はECサイト6店舗に加えて、2014年からは体験型DIYショップを大阪と東京にオープンしています。

――他のECサイトでも販売しながら、Amazonでの販売を始めたのはなぜですか?

Amazonの集客力に魅力を感じました。販売を通じて印象的なのは、Amazonを使う消費者は、商品を検索して購入する「指名買い」が多いこと。他のECサイトでは2年間売れなかった商品が、Amazonで販売したところ急に売れたというケースがよくあります。ニッチな商品でも、Amazonなら埋もれることなく、消費者に見つけてもらえるのは有難いですね。

――12年にわたってAmazonで販売を行い、実感しているメリットは?

新規顧客の獲得ですね。Amazonでは品ぞろえを豊富にして明確な納期を提示することによって、売り上げが伸びると実感しています。Amazonのおすすめ機能などによって、当社の商品ブランドの認知向上にもつながっていると思います。

DIYカテゴリーは商品数が多いので、商品登録の簡単さ、発注システムが使いやすいことも大きなメリットです。

――Amazonの広告サービス「Amazonスポンサープロダクト」も利用しているそうですね。

Amazonスポンサープロダクトは、他サイトの広告に比べて費用対効果が高く、少ない投資で売り上げにつながっています。先日も対象商品を大幅に増やしたところです。

Amazonはサービスやシステム改善の対応が速いのも良いですね。Amazonスポンサープロダクトの利用時に対象商品をまとめて選択できるようになったので、便利になりました。

――今後の展開をお聞かせください。

当社の流通機能を活用しながら、消費者にスピーディーな発送をアピールできる「マケプレお急ぎ便」の導入を検討しています。納期の短縮は消費者の購入動機にもなるので重要だと考えています。Amazonにはさまざまな販売オプションがあるので、上手に利用していきたいですね。

一層の商品数の拡充と当社の商品ブランドの認知拡大を行うことで、1人でも多くの消費者へ商品をお届けしていきたいと思います。

事業者概要

• 販売サイト名：DIYツールドットコム
• 本社所在地：大阪府大阪市
• Amazonでの販売開始時期： 2005年11月
• 販売カテゴリー：DIY・工具、産業・研究開発用品
• 利用サービス：Amazon出品サービス、Amazonスポンサープロダクト

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オリジナル記事：「DIYツールドットコム」があかすAmazonでの売り上げの伸ばし方 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
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