Aggregator

1. 

   配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さんは知っておきたい物流問題

   58

   通販・ECの重要インフラである物流はパンク寸前に。荷主である通販・EC事業者も少なからず影響を受けることになるのではないでしょうか

   2017/1/17
2. 

   ECの売上アップを、知識ゼロ・手間暇ゼロ・無料でなんてできるはずない……え? あるの!?

   9

   広告費なし！ 手間なし！ ECサイト特化AIでコンバージョン率を高速改善するWeb接客とは？

   2017/1/16
3. 

   ユニクロのEC売上が伸び悩んだ理由

   18

   2016年9～11月期（第1四半期）のユニクロEC売上は前年同期比で11.3%増。ただ、伸び率は前年同期実績と比べ11.9ポイント減少した

   2017/1/13
4. 

   「Yahoo!ショッピング」「ロハコ」でポイント付与10倍、ソフトバンクユーザー向け販促

   名称は「ソフトバンクなら いつでもポイント10倍キャンペーン」で、期間は2017年2月1日から5月31日まで

   2017/1/16
5. 

   スタートアップの製品販売をサポートする「Amazon Launchpad」を開始、Amazon

   「Amazon Launchpad」に参加できる条件は、提携しているベンチャーキャピタルからの推薦があったときのみ

   2017/1/18
6. 

   楽天IT学校甲子園2016、国分中央高等学校が優勝

   2位は作新学院高等学校、3位に金沢商業高等学校が選出された

   2017/1/16
7. 

   なぜ、ライオンの通販は成長しているのか? 再び売上100億円突破のワケ

   ECでは簡便にコミュニケーションが行える仕組みやつながり方を変える取り組みを続ける方針

   2017/1/18
8. 

   ネットイヤー、ヤマト、ワークスの3社が語る 2017年の成長戦略ノウハウセミナー1/27開催

   「マーケティング戦略」「AI・ビッグデータ活用」「最新物流サービス事例」などをテーマに3つのセッションを用意

   2017/1/17
9. 

   楽天市場店をうまく運営するために絶対に抑えておきたい「楽天スーパーDEAL」の活用法

   ポイント還元を50％にまで設定できる楽天スーパーDEALは、出来る限り商品を設定しておくことで、競合と圧倒的な差を産むことが可能なオススメ枠です。実際の効果を事例を交えてご紹介！

   2017/1/18
10. 

    AIはすべてのデバイスに入り込んでいく─ シリコンバレーの専門家が語る「これから5年以内に起きること」

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年1月10日〜16日のニュース

    2017/1/17

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：今こそ考えたい「物流問題」にヤフコメが殺到！※当社比 【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ついに国が宅配便取扱個数の2割が再配達になっている現状を改善するために、物流改善に本腰を入れる。

企業の枠を超えて物流関連の競合他社が連携し各社が共通で利用できる宅配ボックス「オープン型宅配ボックス」の設置補助費用として、5億円を盛り込んだ環境省の2017年度予算案が2016年12月22日に閣議決定。国土交通省との連携事業となる。

補助対象は物流事業者、ロッカー設置者、ロッカー管理者。投資額の1/2を補助する。実施期間は2017年度から2022年度まで。

競合他社が企業の枠を超えて連携を行い面的にオープン型ロッカーを設置、管理する場合などを支援対象とする。

駅やコンビニエンスストアなどの公共スペース、オフィスマンションなどに設置した「オープン型ロッカー」を活用して、ネット通販などを利用した消費者が希望の時間に荷物を受け取れる環境作りをめざす。

環境省は、これらの取り組みを広く社会に対して周知徹底することで、一般消費者の認識の改善へつながると期待。不要な再配達の削減がさらに促進される効果が想定されるとした。また、CO2排出量の削減および省エネルギーの推進に資するとしている。

物流の課題などを解決するため、国土交通省は再配達削減に向けた方策の検討会を実施してきた。2015年に取りまとめた報告書では、宅配便の約2割が再配達となっている現状が判明。その数は2015年の宅配便個数の7.4億個分にものぼることがわかった。

国土交通省は2016年、生産性革命本部を省内に設置。「生産性革命プロジェクト」として物流問題の改善などを進めるプロジェクト「オールジャパンで取り組む『物流生産性革命』の推進」をスタートさせた。

そこで行われた議論では、今後設置する宅配ロッカーは全ての宅配便事業者が利用可能なオープン型ロッカーとすることを目標にすると結論。日本郵便は受取ロッカー「はこぽす」サービスを、ヤマト運輸はオープン型宅配ロッカー「PUDO」の導入を加速している。

だが、現状のところヤマト運輸の「PUDO」の場合、順豊エクスプレス、佐川急便が利用できるようになっているが、一部地域にとどまっている。

国が「オープン型宅配ロッカー」の設置を推進することで、さまざまな宅配業者が呼応して足並みをそろえることが期待される。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：再配達の削減を国主導で実現へ。オープン型宅配ボックスの設置に5億円を補助
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ファンコミュニケーションズが運営するダイナミックリターゲティングに特化したリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」は、マイクロアドが運営するSSP（Supply Side Platform、メディアの広告収益の最適化などを支援する仕組み）「MicroAd COMPASS（コンパス）」と接続し、RTB（リアルタイム入札）による広告取引を開始した。

「nex8」はSSPとAdExchange（さまざまな媒体やアドネットワークの広告枠を交換できる仕組み）などと接続して広告を配信し。広告主サイトでのユーザーの行動履歴を元に、バナーをリアルタイムに自動生成し、ユーザーごとに最適な広告を配信できる。

「MicroAd COMPASS」は、アドネットワーク広告、RTB広告、メディア運営者が独自に販売・運営する純広告などを一元的に管理し、リアルタイムで広告収益の最大化を実現する。媒体社の広告管理を自動化し、収益の最大化を可能にする。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：リターゲティング広告サービス「nex8」が マルチデバイス対応SSP「MicroAd COMPASS」と連携
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

中国国家工商行政管理総局（工商総局）は1月6日、ネット通販で販売した商品について、7日以内の返品を可能とする暫定規定を公布した。

中国ではすでに、ネット通販の7日以内の無条件返品を規定する法律が複数存在している。今回の規定はネット通販の返品に関して整理し、具体化したもの。3月15日に施行する予定。

新たに発表したのは「ネット通販、7日以内無条件返品暫定方法」。EC事業者に7日以内の無条件返品義務を果たす必要があると記載。ECプラットフォーム提供者には出店店舗の経営者が7日以内無条件返品義務を果たすように監督・検査し、技術的な保障を提供する必要があると規定している。

7日期間は消費者が商品を受け取った翌日からカウントを始める。

ただし、消費者のオーダーメイド品、生鮮品、封を切った後のコンピュータやCD・DVDなどは返品規定には当たらないとしている。

また、商品パッケージが壊れた食品や健康食品、ラベルが取られたファッションアイテムやおもちゃなどは不完全商品として返品できないと規定している。

返品に関わる料金は消費者負担とし、返送方法について売り手は消費者と話し合って決められるが、消費者の返送方法を制限してはいけないと規定している。

中国のネット通販における返品規定は、2014年3月15日に施行された「消費者権益保護法」で、ネット通販（テレビショッピングや電話注文、通信販売も含む）で購入した商品も7日以内無条件返品できることを明記。

さらに、2015年3月15日に施行された「消費者の権益を侵害する行為に対する処罰方法」で

1. 7日以内無条件返品に適する商品だが、消費者の返品連絡を受けても返品手続を進めない
2. 消費者に確認してもらわないのに、「商品が7日以内無条件返品に適しない」と勝手に返品を拒否する
3. 「消費者が商品パッケージの封を切ったから商品の完全性が欠けていた」と勝手に返品を拒否する
4. 返品商品を受け取ってから正当な理由はないが、消費者に返金しない

などの行為を15日間以上続けた場合、処罰される旨が規定されている。

今回、新たに発表した「ネット通販、7日以内無条件返品暫定方法」では、こうした規定をネット通販に関する部分に特化し、整理したものとなる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国、ネット通販商品の7日間無条件返品規定を公布
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アウトドアスポーツに最適な新しいBluetoothヘッドセット「BONX Grip」（販売元はBONX）や、世界最小クラスの紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」（販売元はMAMORIO）が、アマゾンジャパンのスタートアップ企業向けマーケティング・販売・配送などのサポートサービス「Amazon Launchpad（ローンチパッド）」の日本向け第1弾プロダクトとして1月18日に発売された。

「Amazon Launchpad」はアマゾンジャパンが新たな製品の開発を行うスタートアップ企業向けにマーケティングや販売、配送をサポートするサービス。1月18日からスタートした。

「BONX Grip」は2015年、クラウドファンディングでは国内で2500万円超、2016年には海外で10万ドル以上の支援を調達した実績を残す日本の代表的なスタートアップ企業のプロダクト。「MAMORIO」は大切なモノに付けておくだけで、スマートフォンと連携して失くした場所を地図で表示する商品である。

両製品とも自社のECサイトでは販売されており、Amazonでも扱っていなような革新的な商品。第1弾では2社のほか、VIE STYLE、KAMARQなど15社以上の日本のスタートアップが参加している。

アマゾンは他のサイトでは販売していないような革新的な商品をAmazon内で販売することで、他のECサイトとの差別化につなげていく狙いがあるようだ。

「BONX Grip」「MAMORIO」ともにアマゾンのフルフィルメントサービス「FBA」を利用。FBAの利用はほぼ必須となっている（大型商材など一部商品は利用が必須ではない）という。

出品にかかるコストは通常企業のAmazonへの出品と同様、売り上げの8～20%（商材によって規定）がかかる。

アマゾンでは「Amazon Launchpad」への参加を希望しているスタートアップ企業を募集中。次の通りにコメントしている。

オンラインで参加の申請が可能です。オリジナル製品を、即時もしくは30日以内に、日本のお客様に発送可能であることが、参加の条件となっています。「Amazon Launchpad」の詳細は、https://www.amazon.co.jp/launchpad/signupをご覧下さい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：｢Amazon Launchpad｣（アマゾンの製品販売支援）第1弾はどこ? どうすれば申請できる?
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

数千万人のAmazonプライム会員に向けた特典付きカード

アマゾンの買い物で5%のキャッシュバックが実施されるほか、レストランやガソリンスタンド、ドラッグストアでの利用で2%、その他の買い物でも1%のキャッシュバックが行われます。また、海外でカードを利用した際、海外取引手数料が無料になります。ただ、アマゾンカードを使って戻ってきたキャッシュバック分に関しては、アマゾンでの買い物しか利用できません。

5%のキャッシュバックは、ターゲット（全米EC事業 トップ500社第22位）が自社カード『Redcard』の利用者に提供しているリベートと同率です。小売業界で、アマゾンの地位を確立しようという試みだと考えられます。

決済コンサルティング会社Mercator Advisoryグループのリサーチオペレーション副社長であるケン・パターソン氏はこう話します。

パターソン氏は、カードを海外で使う際に海外取引手数料が無料になる特典も、プライム会員にとっては魅力的だと説明します。

アマゾンが大切にしている“顧客層のニーズ”に応えるようなクレジットカードにしているわけです。それは、お金持ちで、海外に旅行するような層です。

決済業界向けの雑誌「ニルソン・レポート」のオーナーであり、発行者でもあるデイビッド・ロバートソンは、アメリカの消費者がクレジットカードを使った借入を避ける傾向が高まっていると説明。そのようななか、クレジットカード会社チェースは、支払いを複数回にわけるといった利息を払ってくれる利用者を積極的に開拓しているそうです。

何千万人もの会員を抱えるプライム会員は、チェースにとって良い潜在顧客になり得るのです。プライム会員は「大量に製品を買い、良い買い物をしようと情報を集め、最終的には得をする買い物がしたいと考えている人たちです」とロバートソン氏は話します。

クレジットカードに申し込んでもらうための施策として、カードの申込書が届いた段階で70ドル相当のアマゾンギフトカードをプレゼント。プライム会員以外もクレジットカードに申し込むことができますが、キャッシュバックは3%になります。

金融コンサルティング会社のJavelin Strategy & Research社で支払い部門のディレクターを務めるマイケル・モーサー氏は、アマゾンのクレジットカードについて次のように説明します。

素晴らしいサービスが付帯されたカードです。一般カードに申し込むと50ドルのギフトカード、プライムカードだと70ドルのギフトカードがもらえます。初年度のプライム会員費用がほぼカバーできる金額です。年会費もありません。ガソリンスタンド、ドラッグストア、レストランでの使用で2%、それ以外の買い物でも1%のキャッシュバックがあります。

ECサイトでの購入で3%（店舗では1%）、ウォルマートガソリンスタンドでの利用で1%のキャッシュバックを展開しているウォルマート（「全米EC事業 トップ500社」で第4位にランクイン）と比較しても、アマゾンカードは全体的にお得な内容になっているのです。

また、モーサー氏はこう付け加えます。「アマゾンの一般会員にとっては、プライム会員になるきっかけになります。既存のプライム会員は、プライムがさらに魅力的な価値あるものに変わります。クレジットカードのポイントが統合されて決済時に表示されるので、アマゾンカードは使いやすさと、存在感を増していきます」

プライム会員を対象としたクレジットカード「Amazon Prime Rewards Visa Signature Card（アマゾン・プライム・リウォード・ビザ・シグニチャー・カード）＊編集部が画像を追加

アマゾン副社長「プライムの価値をより高めていく」

過去10年間でアマゾンが進めた戦略の大きな柱の1つは、プライム会員を増やすこと。プライム会員は、一般会員よりもはるかに多くの買い物をアマゾンで行います。99ドルの年会費を払えば、アマゾンで売られているプライム対象商品4000万アイテムが送料無料（2日配送）、プライムビデオで映画やテレビ見放題、29都市で即日配送、小さい商品に限っては30都市で2時間以内配送のプライムナウが利用可能になります。

アマゾンの副社長、マックス・バードン氏はこう語っています。

アマゾンのクレジットカードは、アマゾン以外での買い物に関してもキャッシュバックを行うことで、プライムの価値をより高めていきます。

Mercator Advisoryグループのパターソン氏は、アマゾンは無料配送サービスとして始まったプライム会員制度に、次から次へと新しいサービスを付加していると説明。プライム会員制度を次のように評価します。

プライムのサービスはどんどん広がっています。送料無料サービスとして始まりましたが、今ではビデオ視聴、クレジットカードサービスなどさまざまな付加価値が付いているのです。当初の送料無料サービスとは全く異なるものになりました。

アマゾンによると、プライム会員数は全世界で数千万人に抱えるそうですが、正確な数字は公表していません。株式調査会社Consumer Intelligence Research Partnersの試算では、2016年9月時点におけるアメリカでのプライム会員数は6500万人。プライム会員のアマゾンでの年間平均購買額は1200ドルと試算しており、それは一般会員の倍の金額です。

アマゾンは過去にも、大手企業のロゴが入ったタイアップによるクレジットカードを発行すると同時に、別の方法でもクレジットカード会社と協業してきました。たとえば、ディスカバー・ファイナンス・サービスが提供するクレジットカードでは、キャッシュバックポイントをアマゾンで使用できるサービスを展開。アマゾンの支払い方法で、ディスカバーのカードを選択すると、決済ページでポイントが表示されるようになります。また、ディスカバーの携帯アプリの中で、キャッシュバックポイントをアマゾンポイントに変換することも可能です。

ディスカバーカードの一般的なキャッシュバック率は1%。アマゾンで特定の商品を購入すると5%のキャッシュバックを行う期間限定キャンペーンを定期的に行っています。また、「ディスカバー・イット」というカードでは、カードを使って初めてアマゾンで買い物をすると、75ドルが請求書から減額されるサービスもあります。消費者は、アマゾンでカードの申し込みをすることが可能です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Amazonプライムの価値をより高める」アマゾン幹部らが語る会員向けカードの詳細 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

中国EC市場は赤ちゃん・子供向けなどのマタニティ商材がけん引する

2011～2018年の中国ネット小売/モバイルショッピング取引規模、出典はAnalysys社（画像は編集部が翻訳）

発表（2016年12月）した調査資料は「中国マタニティ産業白書2016」。今後、急拡大するマタニティ産業（調査報告書が対象としているマタニティは、妊産婦および0～14歳の子供の衣食住、日用消費、エンタテイメントなどを意味する）にフォーカスしている。

中国政府は1979年から実施してきた人口抑制策「一人っ子政策」を廃止。2016年1月1日から、どんな夫婦も2人まで出産することを認める「二人っ子政策」が正式にスタートした。今後、新生児の増加が見込まれており、マタニティ関連商材のインターネット消費が拡大するとみられている（1980～90年代生まれの若い親はネットで商品を購入したり、調べたりする傾向が強い）。

2010年～2018年の中国における新生児の推移（出典はAnalysys社、中国国家統計局（画像は編集部が翻訳）

これまで「一人っ子政策」が行われてきたが、経済成長に応じて可処分所得が上昇したことによって、子供にかける費用も上昇していることが背景にあると考えられる。こうした経済環境なども背景に、2015年の中国ネット通販市場規模のうち、マタニティが占める割合は5割超を記録（約2兆元、日本円で約32兆円）。2018年になっても4割以上を占める見通しである。

2011年～2018年の中国マタニティ業界の取引規模、出典はAnalysys社（画像は編集部が翻訳）

赤ちゃんや子供向け商品へ人気が集中している状況は、11月11日に行われる中国ネット通販の祭典「独身の日」（ダブルイレブン、W11）のデータからもわかる。

2016年の「独身の日」において、「天猫国際（Tmallグローバル）」で最も売れたのは「ムーニー紙おむつL54枚入り」（販売個数は60万個以上）。2位はミキハウスの男女子供向け限定福袋、8位に「メリーズ紙おむつL54枚入り」が入っている（詳しくはこちらをどうぞ）。

店舗別の売り上げ上位店では、全体の3位にムーニー旗艦店、4位にミキハウス旗艦店がランクインしている（詳しくはこちらをどうぞ）。

中国現地企業の販売データから見るマタニティ市場

2016年1～11月におけるKidswant社の販売データを見ると、「乳幼児粉ミルク」「紙おむつ」「哺乳瓶/離乳食器類」「ベビーウォッシュ類」のカテゴリーでは、中国ブランドよりも欧米や日本などの海外ブランドの方が人気を集めている。

たとえば、「哺乳瓶/離乳食器類」ではピジョンが1位。「紙おむつ類」では花王が1位で、大王（3位）、ムーニー（4位）が続く。「ベビーウォッシュ類」でもピジョンが3位に入った。

Analysys社が、7億5000億台のスマートフォンと、1億5000億人のモバイル・アクティブユーザー（月間）に対する追跡調査を行ったところ、中国のマタニティ・アプリユーザーのうち、30歳以下の若いユーザーが85%を占めた。

2016年度第1四半期中国マタニティ市場モバイルユーザー年齢構造、出典はAnalysys社（画像は編集部が翻訳）

学歴構造を見てみると、高等教育（短大生、大学生、院生及び院生以上）を受けたユーザーは46.8%も存在した。

2016年度第1四半期中国マタニティ市場モバイルユーザー学歴構造、出典はAnalysys社（画像は編集部が翻訳）

「中国マタニティ産業白書2016」は、中国マタニティ産業のサービス状況と発展傾向のほか、主なマタニティ商品の売上ランキング、消費者の収入、アクティブ時間帯などの詳細データも掲載されている。

また、越境分野に携わる中国マタニティの業界地図も公開している。

中国マタニティ業界地図（越境編）、出典はAnalysys社（画像は編集部が翻訳）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国ECでマタニティ商材が売れるワケ。「二人っ子政策」への転換が日本企業に追い風
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンは1月18日、新たな製品の開発を行うスタートアップ企業向けにマーケティングや販売、配送をサポートするサービス「「Amazon Launchpad（ローンチパッド）」の提供を開始した。

スタートアップ企業の商品を扱い、他のサイトでは販売していないような革新的な商品をAmazon内で販売。他のECサイトとの差別化につなげていく。

スタートアップ企業などが、クラウドファンディング・プラットフォームなどを用いて資金を集めて製品を開発するスタイルは一般的になりつつあるが、作り上げた新しい製品をいかに売るかが問題となっている。「Amazon Launchpad」はこうした課題を解決し、販売面でサポートする。

Amazon内に商品詳細ページを作ることができる。ページ内では動画を使った商品のPRが行えるほか、製品制作までのストーリー、会社理念など、通常のAmazon出品者ではできないページ作りが可能。

露出面でも、専用ストアページで新興ブランドのさまざまな新製品を紹介。ユーザーへアピールできるほか、Amazonスポンサープロダクトを利用する際にも優遇する。

また、グローバル展開する際にも、世界各国のAmazonでビジネスの成長をサポートするとしている。

出品にかかるコストは通常企業のAmazonへの出品と同様、売り上げの8～20％（商材によって規定）がかかる。アマゾンの物流サービスFBAの利用はほぼ必須となる（大型商材など一部商品は利用が必須ではない）。

「Amazon Launchpad」に参加できる条件は、提携しているベンチャーキャピタルからの推薦があったときのみ。自ら参加を応募することはできない。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スタートアップの製品販売をサポートする「Amazon Launchpad」を開始、Amazon
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.