2016年9月24日（土）、TKPガーデンシティPREMIUM神保町 プレミアムボールルームでCSS Nite LP47「Coder's High 2016」を開催し、240名弱の方にご参加いただきました。
ツイートは下記にまとめました。
フォローアップ参加、受付中です。
売れるネット広告社の加藤公一レオ社長らによる特別セッション、プロのアクセス解析士がECサイトをその場で解析する講座などを用意した大規模セミナーイベント「デジタル神無月」が、福岡市で開催される。
「デジタル神無月」は、最新事例を中心に「デジタルマーケティング戦略の基礎」の理解を深める機会を九州圏内のマーケターが提供するカンファレンス。
九州で活動しているWebや広告関係者のコミュニティ「LPiQ（ルピック、リスティングプレイヤーin九州）」と、九州を中心に500人以上のクリエイターネットワークを持つ「クリエイティブセンター福岡（CCF）」が協力して開催する。
デジタルマーケティング戦略の基礎や先進事例といったマーケティングナレッジを共有するためのセミナーを用意。「必要なツールやサービスの比較」ができるように競合ベンダー同士のディスカッションも企画する。
EC事業者にも役立つセミナーが多数用意されている。
などなど。2日間にわたる講座内容は次の通り。
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オリジナル記事：【福岡】売れるネットの加藤公一レオ社長らが講演、全12セッションのセミナー「デジタル神無月」10/19+20開催
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アドネットワークやアフィリエイトプロバイダーなどのアイモバイルは9月23日、東証マザーズに新規上場すると発表した。上場予定日は10月27日。
333万株の公募と222万株の売り出し、上限82万3800株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。主幹事はSBI証券。公開価格決定日は10月18日。調達資金は新規事業の創出や、M&Aを含めた事業拡大のための投資に充当する。
アイモバイルは2007年8月創業。アドネットワーク「i-mobile」の提供、アフィリエイト広告配信プラットフォーム「i-mobile for AF」を提供している。
2017年7月期の売上高は前期比50.5％増の150億6354万円、当期純利益は同61.9％増の18億2900万円。
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オリジナル記事：アドネットワークなどのアイモバイルが10/27に東証マザーズ上場
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
小売企業が本格的なオムニチャネルを実現するには、組織体制、業務システムの在り方をじっくり吟味することが需要になる。実店舗とECの在庫連携、受発注の一元管理、顧客データの統合など、さまざまな業務システムの再構築が求められ、膨大な開発コストなどが必要になるためだ。オムニチャネルで売上2倍を実現した事例などを交え、失敗しないシステム選択のポイントなどを解説する。
スマートフォンを活用したOtoOや、ECとリアル店舗のポイント連携といった表面的な取り組みに終始するのではなく、「全社的な在庫管理と配送な最適化」「顧客情報やIDの一元化」「ECモールや決済システム、物流倉庫など外部システムとのつなぎこみ」など、業務システム全体を再構築することが必要ではないだろうか。
小売企業がめざすべきオムニチャネルの姿についてこのような見解を披露したのは、ECパッケージシステム「SNAPEC-EX」シリーズで多くの導入実績を持つ富士通の西本伸一氏。
オムニチャネルは、ネットからリアルへ顧客を送客する「OtoO」、スマートフォンを活用して顧客1人ひとりに最適なアプローチを行う「ワン・トゥ・ワン・マーケティング」という概念と混同して使われることも少なくない。
西本氏は、世界初のオムニチャネル企業とされる米国の百貨店メイシーズの取り組み、米国におけるオムニチャネルのトレンドデータなどを示し、「本格的なオムニチャネルとは、物流や在庫のコントロールに重点を置き、全社的な業務最適化を図ること」と説明する。
西本氏は、国内の本格的なオムニチャネルの先行事例として、セブン＆アイ・ホールディングスが2015年に開始した「オムニ7」をあげる。
「オムニ7」は、コンビニの配送ネットワークと人的リソースを活用し、「店頭受取（送料無料）」「365日配送」「店頭での返品対応」「店頭でのお急ぎ受け取り」を実施。「在庫と配送の最適化に取り組んでいることがうかがえる」（西本氏）と言う。
オムニチャネルを成功させるには、まずは在庫や配送の流れをきちんと整理し、スムーズに動かすことが必要だ。それが実現できて、初めて次なる目標であるワン・トゥ・ワン・マーケティングに踏み出せる。つまり、オムニチャネル化は業務改善と表裏一体と言える。
富士通が提供しているECパッケージシステム「SNAPEC-EX」は、「らでぃっしゅぼーや様やホンダグループ様など、大手企業を中心に多数の導入実績がある」（西本氏）。近年はオムニチャネルのシステム構築を目的とした企業の導入が進んでいる。
西本氏によると、「SNAPEC-EX」を導入したA社は全社的な在庫・配送の適正化を実現し、機会損失を削減、ECの売り上げが約2倍に伸びたという。バックオフィス業務の大幅な改善に加え、ECモールとのシームレスな連携を実現したことで、「運用負担も大幅に軽減した」と成果を強調した。
リアル店舗と直販サイト、複数のモール店舗を運営している専門店（以下A社）。スマホの普及で消費者の購買行動が激変するなか、販売手法や組織体制を再構築するため、「SNAPEC-EX」を採用。本格的なオムニチャネル化に乗り出した。
A社は「SNAPEC-EX」を導入し、業務システムを抜本的に変更。新たなECサイトを立ち上げ、ECモールを含めた販売チャネルの拡大、在庫・配送の最適化など、主に次の４点を重視してオムニチャネル化に取り組んだ。
すべての販売チャネルにおける在庫情報と注文情報を一元管理し、限りなくリアルタイムに近いスピードで在庫のリバランス（定期的な調整）を実現。在庫がなくなった場合、メーカーから迅速に直送する仕組みも構築するなど、欠品が極力出ない仕組みを作り、機会損失を大幅に低減した。
優先在庫引当機能による処理の自動化、出荷／手配／加工といった作業の進捗管理による最適な人員配置を実現した。
ECモールとの連携ツールを使い、各モールの商品登録・在庫管理・受注処理などの共通部分を一括で管理。属人的な作業を標準化して業務効率化を図った。
ネットとリアル店舗で販促施策（ポイント、クーポン、バンドル等）を共通化したほか、コンビニ系のポイントとも連携し、オンラインでもオフラインでも同じ購買体験を実現。POSとECの購買データを統合し、マーケティングオートメーションやワン・トゥ・ワン・マーケティングの可能性も切り開いた。
富士通はA社のようなオムニチャネルの成功事例が増えてきたことから、そのノウハウをテンプレート化。「SNAPEC-EX」の新たなソリューションとして「オムニチャネルスタイル」を追加した。
「オムニチャネルの成功のノウハウを凝縮し、実践的な機能をパッケージ化したと胸を張って言える」（西本氏）と力を込める。
「SNAPEC-EX」は、多彩なオプションを組み合わせることで、企業ごとに最適なカスタマイズを行えるのも特長。
たとえば「レコメンド」「サイト内検索」「ECに特化したアクセス解析」などがあり、オプションとはいえパッケージ本体と同時に導入する企業が増えているという。
近年は外部サービスとの連携も積極的に進めており、ECモールとの連携機能や、マーケティングオートメーションを実現する機能も準備中だ。
西本氏はセミナー終盤、富士通はECを活用したデジタルマーケティングの支援にも力を注いでいることに言及。次のように講演を締めくくった。
企業のデジタルマーケティングのなかで、ECはフロントエンドのWeb系システムとバックヤードの業務システムをつなぐハブとしても重要な役割を果たす。オムニチャネルに取り組む場合、マーケティングにおけるECの役割も意識しておくことが大切だ。
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オリジナル記事：オムニチャネルで成功するためのECシステム選びの重要ポイント
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
DIY用品のECを手がける大都とホームセンターチェーン「カインズホーム」のカインズは9月26日、業務提携したと発表した。DIYによるライフスタイルの提案を強化し、DIYを文化として根付かせることが目的。
まずは、大都のオリジナル溶接機「DIY FACTORY sparky（スパーキー）」を、カインズの一部店舗で販売。大都は全国に約200店舗を運営するカインズの店舗網を活用し、大都製品を手に取る機会を増やし、売上拡大につなげる。
カインズは商品開発のほか、自社オリジナルのDIYサークル「CAINZ DIY Style」を運営している。大都もDIY製品の体験型実店舗「DIY FACTORY」を運営しており、今後はこうしたコミュニティの連携も検討するとみられる。
近年、DIYに関心を持つ消費者が増加。特に女性のDIY関心層は58%に達しているが、「DIYのやり方が分からない」「作業できる場所がない」などの理由で、実践している消費者は14%にとどまっているという。
大都とカインズはこうした課題を解決するために業務提携。DIYの実践の場を供給するといったマッチングを図っていく。
大都の主力事業はECだが、日本初というDIYのアパレルブランド「DIY FACTORY IDY（アイディ）」など、近年はオリジナル商品の開発に力を入れている。
EC企業からモノ作りも手がけるSPA（製造小売）型企業への転換を進めているが、1社単独の販売網では生産ロットの限界などが課題となる。
大都はカインズとの連携を含め、さまざまな企業とのコラボを模索。販売網を広げることで生産能力を拡大し、オリジナル製品の普及などを進める狙いもある。
大都の山内拓也取締役は編集部に、次のようなコメントを寄せた。
拓ちゃんは、経営戦略的にアライアンスを活用していくつもり。物販事業に限定して言えば、カインズとの事業提携は、お客さまに提供する情報、体験などすべての商品力強化、および店舗力、集客力も含んだ包括的な提携と考えている。
急激に拡大しているDIY市場は、新大陸の発見のようなもの。この急成長市場で「DIY FACTORY」ブランドは支持されるトップブランドとなった。
今後は市場の拡大にあわせて異業種との幅広いアライアンス提携を開始していく。たとえば、自動車やバイク業界、建設不動産業界、食品飲食業界、レジャーエンタメ業界、美容ファッション業界、ブライダルやイベントサービス業界など。
新市場に興味のある世界のトップブランドと広くアライアンスを検討する。多くのTOP企業と一緒に、誰も見たことがない景色を見に行きたい。
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オリジナル記事：大都がカインズと業務提携した背景と狙い
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千趣会は9月27日、家事雑貨ジャンルの新ブランド「kusu kusu works（クスクスワークス）」を立ち上げる。
「クスクスワークス」は困りごとを解決する機能的価値のほか、プロジェクトパートナーとしてアッシュコンセプトと契約しデザイン面を強化。年間6億円の売り上げをめざす。
新ブランドの第1弾は「洗濯」をテーマにしたハンガー5アイテムと室内物干し、物干し竿、バスタオルスタンド、ランドリーボックスの計9アイテムを販売する。
共働きや単身世帯の増加、住宅事情、大気汚染問題から、洗濯物を部屋干しする人の割合が増えている。その大半がリビングで干しているとの調査結果があり、次のような問題が発生しているという。
今回販売する9アイテムではこうした問題に対処するため、
といった設計を施し、問題の解決を図ったとしている。
千趣会では今後も「クスクスワークス」の商品開発を進め、売り上げ拡大につなげていくとしている。
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オリジナル記事：千趣会、デザインにもこだわった問題解決家事雑貨ブランド「クスクスワークス」を設立
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
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前回は、広告経由の売り上げをきちんと計測する方法を説明しました。今回は広告効果を過小評価、過大評価せずに広告運用を適切に行うための方法「アトリビューション分析」を解説します。
広告効果を過小評価、過大評価せずに広告運用を行う1つの手段として「アトリビューション分析」で広告の貢献度を可視化し、広告予算を再配分する方法があります。
アトリビューション分析は「施策ゴール（主にコンバージョン）に至る施策接点の履歴データをもとに貢献度を分解し、各施策に適切に配分すること」です。
広告効果の過小評価を回避するためのアトリビューション分析の導入事例（今事例は検索連動型広告のクリック数にもとづいたラストクリック評価）を見てみましょう。
下図は、家具の通販サイトを運営している事業者が検索連動型広告を実施しているケースです。出稿キーワードでユーザーが「家具」「収納」「サイト名」の広告をクリックして購入まで至った場合の広告チャネル管理画面の評価（図左下）と、アトリビューションを勘案した場合の評価（図右下）の違いを比較したもの。
アトリビューションを勘案した場合、赤枠の部分に注目すると計算方法＝ポイント配分（均等モデル）、TCV、TCPAという表記に変わっています。
ポイント配分（均等配分）とは、アトリビューションにおいてどういう評価モデルで貢献度を配分するのかを表しており、今回の均等配分とは、コンバージョン（購入）に至るまでの広告接触回数に対し、1回の広告接触に対し評価を均等に配分するということになります。
出稿キーワード「サイト名」を均等評価で評価した場合、「家具」→「収納」→「サイト名」と3回の広告に接触しコンバージョンした場合、1コンバージョンに対し、1回の広告接触は1÷3＝0.33コンバージョンの価値がある。ということになり、サイト名は0.33CVとカウントします。
「家具」→「家具」→「サイト名」と3回の広告に接触しコンバージョンした場合、1回の広告接触は1÷3＝0.33コンバージョンの価値があり、サイト名は0.33CVとカウントします。
その他、サイト名は広告接触していないので、上記の0.33コンバージョンと0.33コンバージョンを加算し、0.66件のコンバージョンという結果になります。この評価配分後のコンバージョンを「トータルコンバージョン（TCV）」と言い、予算をトータルコンバージョン（TCV）数で割ったCPAを「トータルCPA」と言います。
「サイト名」と同じく、「収納」や「家具」のキーワードも配分評価を行った結果、広告管理画面上は「家具」がコンバージョンに結びついていないので、出稿停止という判断になりますが、配分評価後は出稿停止どころか「サイト名」より広告貢献性が高いということになります。
当社が支援した事例を紹介します。
支援開始当初にA社の限界ROAS・CPAの算出を実施した後、改めて広告効果計測を行ったところ、検索連動型広告経由のROAS・CPAが大幅に悪化していることが判明しました。
そこで、「家具」「通販」などのノンブランドワードと、「サイト名」や「商品名」といったブランドワードで広告効果を見てみたところ、
A社の限界CPAは1万2000円と算出されたため、単純に広告管理画面上の数字から判断すれば、ノンブランドワードの出稿は削減することになります。
ただ、ノンブランドワードから自社ECサイトに流入したユーザーが最終的にはブランドワードで流入し、購入に至るはずなので結果採算はとれているという仮説を立てることができます。実は社内で議論になっていました。
そのため、その真相についてアトリビューション分析を3か月間用いてCVをTCVに、CPAをTCPAに均等評価モデルで再評価を行いました。その結果、TCV、TCPAは下記の通りになりました。
この結果から、「ブランドワード、ノンブランドワードのCVとTCV、CPAとTCPAには大きな開きはない」という事実がわかったのです。
つまり、「ノンブランドワードで接触したユーザーがブランドワードで購入という経路をたどるケースは少ない。」ということを示しており、A社の限界CPAは1万2000円のため、思い切ってノンブランドワードの広告出稿割合を削減した結果、大幅にROASが改善するという結果を得ることができました。
ブランドワードへの貢献性を評価することで施策の改善できた事例は多いので、一度自身の仮説が正しいのかを検証することをおすすめしています。
メディアやデバイスの増加を受け、ユーザーと広告接点がますます複雑になっています。アトリビューションについては、Googleが下記のような発表を行っており、重要性が高まっていると感じています。
加えて、アトリビューション分析は運用型広告のみならず、さまざまなマーケティング施策も含んで実行していくことが可能です。いかなる施策においても、事前に仮説を持ち、検証する目的を持って計測、運用改善に落とし込んでいくことが成功のポイントとなりますので、しっかりと取り組んでください。
次回は、アトリビューション分析をより効率的に広告運用へと展開できる手法・ノウハウについてご案内いたします。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：広告の本当の効果を判断するために必要な「アトリビューション分析」って何？ | ネットショップ担当者のための運用型広告ゼミナール
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
2011年にリスティング広告やアドネットワーク、DSPを専業のWeb広告コンサルティング会社として株式会社オーリーズ創業。
ネットショップや旅行予約サイト、求人サイト、不動産ポータルサイトを対象に運用型広告の導入・運用・計測・分析に関する支援を行う。
ECサイト構築や通販物流などEC総合支援のイマージュソリューションズが倒産したことがわかった。
9月12日付の官報によると、9月1日付で東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、竹山拓弁護士が選任された。
破産債権の届出期間は10月6日まで。財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は12月6日まで。
通販通信の報道によると、業務委託先が倒産状態に陥り、資金繰りが悪化。EC支援事業はデータウェアネットワークに譲渡されたという。
イマージュソリューションズは、ファッションECの「イマージュ・ネット」の取締役だった出口允博氏が独立して設立（2007年）。2008年には、イマージュ・ネットからシステムソリューション事業をイマージュソリューションズに移管した。
ECサイト構築、ECコンサルティング、運営代行、物流代行といったネット通販の総合ソリューション事業を展開していた。
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オリジナル記事：EC支援のイマージュソリューションズが倒産
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AD WEEK ニューヨークが開催されます。デジタルインテリジェンスNY代表榮枝からのレポートを速報で掲載します。
今年のOpening Galaは、何と、今年出来たばかりのワールドトレードセンター施設のOculusの「中」で行うと。
これはすごいです。JTB的には、観光ネタの目玉ですね。
写真ご覧ください。
オキュラスのグランドオープニングの時の
イベントの模様です（榮枝撮影）。おそらくこの自社オープニングにつづいての初の外部貸し切りじゃないかと想像します。
ちなみに、この「ドーム型」のこの施設、建設費ざっと4000億円です。
オリンピックの日本の国立競技場で、なにやらモメてた金額の倍（数倍）ですね。（これも税金使われてます）
そしてこの金額は新築された全米一番の建造物となった（５４１M)
ワンワールドの建築費と、ほぼ同額です。
それほど、すごーいドーム、という事で。
中に入っている店鋪は、有名ブランド精鋭ブランド総集めです。
アップルストアも当然あります。
続く
楽天が発表した2016年上半期の楽天市場のモバイル経由流通総額比率は57%に達しており、年末には70％にまで拡大すると予想しています。つまり、秋冬から年末商戦で勝つためには、「スマホからの検索で見つけやすく、買いやすいお店」になっているかどうかが最重要なポイントといえます。
スーパーセールが終わりましたが、あらためてスマホでの購入比率の高さを実感している店舗が多いと思います。「年末には70％」という楽天の発表は、真実味があると感じており、すでに購入比率が70%近くに達している当社のクライアント店舗は珍しくありません。
スマホで成功している店舗が力を入れている、どの商材でも共通する項目は以下の4つです。
スーパーセール期間にスマホも結果表示件数が40→45に変更され、PCと同じになりましたが、検索結果自体はPCとスマホでは若干異なります。例えば、以下のように同じキーワードでも検索結果の数が違います。
46商品がスマホでは検索対象になっていません。これは、PCとスマホで検索対象となっている文字情報が異なるためです。同じ商品なのに、PCでしか検索できない商品がお店に存在していることを、当のお店は気づいていないのです。
次にサムネイルですが、これを見直しただけで、検索経由でのアクセス人数は変化します。いくら検索で上位表示されていても、商品名を読んでクリックする人よりサムネイルが目に留まってクリックする人のほうが圧倒的に多いからです。
店舗回遊性とは、「お店の中を思わず見て回りたくなる導線」が作られているかという話です。検索結果から到着する店舗の入り口は「商品ページ」です。つまり、店舗のサイトマップでは最下層である商品ページからしか入ってきてくれないので、ここから入って来た人が、即買いしないとき、店舗内カテゴリや店舗TOPに移動してくれない限り、一瞬で楽天の検索結果に戻っていってしまいます。
スマホはシングルカラムなので、サイドメニューなどで回遊させることができないために、より回遊性を意識しなければなりません。
このように、楽天市場のスマホ売り上げを拡大させるためには、いくつかのテクニックが存在します。当社でもこうしたテクニックを紹介する無料セミナーを数多く開催していますので、興味を持たれた方は是非とも参加いただければと思います。
「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
「いま、楽天スマホ対策は何をすればいいのか？」～現場最前線のECコンサルから～（2016/09/15）
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オリジナル記事：楽天市場では年末にもスマホ比率7割に。出店者がスマホ対策として確認すべき4つの項目 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。
現在、国内最大規模となる7700社以上の企業（2016年6月時点）とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署（EC未来研究所）を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。
Googleは、ペンギンアップデートの更新を実施した。前回の更新から実に2年近くが経過している。全言語が対象。今回の更新からはコアアルゴリズムに組み込まれ、リアルタイム更新になった。
- Google、ペンギンを2年ぶりに更新――コアアルゴリズムに組み込まれリアルタイムでアップデート -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
出遅れてしまったので、少し角度をかえて取り上げてみたいと思います。
この件、どういう訳か海外メディアから報道され、そもそも日本の広告マーケットの不透明性を槍玉に上げているようだ。海外メディアの論調は、電通だけが悪いのではなく「日本ってそういう国」、「こういう取引が当たり前の国」というイメージに持っていこうとしている。
こうした中で、米国広告主協会（ANA）が、電通の「Proactive（プロアクティブ：自主的な発表）を歓迎・評価している報道もある。
「米国広告主協会のVP ビル・ダガン氏は、電通が今週、トヨタアカウントのデジタルメディアの取引において「不適切な」請求があった事について「プロアクティブ（自主的に）」報告した事は、好ましい行為だとした。
http://adage.com/article/agency-news/ana-applauds-dentsu-mum-reports-major-marketer-audits/305981/
第三者のオーディットが入ってから発見されてしまうのではなく、プロアクティブに広告主に報告した事は、好ましい行為だとした。
もちろんそもそもはクライアントからの指摘で発覚しているということなので、完全に自主的とは言えないかもしれないが、非常に積極的な実態解明の努力をされたとは思う。ただANAがこういうコメントを出すことには米国での背景もある。
ANAはエージェンシーグループの「不透明さ」をこの2年調査し、レポートして指摘し続けているにも関わらず、WPPもオムニコムもピュブリシスもANAの調査結果や指摘には「遺憾」しか唱えてこなかった。
この「不透明だ」対「知らぬ」という均衡状態に、最初に「自主的報告をした」電通にANAは「よくやった」と褒め言葉を与え、「これが最初の1社目だ。次は誰だ」と言いたいようだ。
ANAの発表によれば、米国でも実際、JPモルガン銀行、GE、シアーズ、AT&T、オールステート保険、ウォールグリーン・ブーツ、アリアンツ、フィデリティー、ハイネケン、USセルラーなどがエージェンシー・ホールディングス企業との「契約内容」の見直し監査を個別に始めている。
広告契約内容が不透明とされるのは、今回の電通の件が子会社の作業のなかで起こったのと同様に、ホールディングスの「子会社」での取引で起こっている事を広告主が関知できない契約になっているからだ。
例えれば、WPPのメディアエージェンシーのグループMと契約しても、傘下のトレーディングデスクのXasisの中や、さらにその中のアドテクのAppNexusで何がどう取引されているかは、広告主は関知しない契約になっている。承知の上の契約のはずだが、その旧来の契約のひとつひとつを吟味し始めたのだ。
デジタルメディアの取引が旧来の手売りメディアに比べて複雑で見えにくいというのは表面上の理由だ。不透明といわれる深部には、１）ホールディングス企業が企業買収を進めた結果、あらゆるマーケティングサービスを傘下に収め１本に集約したことから発生する不透明さと、２）「先買い締め、後売り」の利ざやを稼ぐアービトラージの方法が増えたことにから発生する不透明さが大きい。
これは言い換えれば、「マーケティング全てを１社で集約する事業」を「アービトラージ」方式で先行して行った日本モデルに、欧米の方が近づいてきたと言える。
海外メディアがこれは日本特有だと言いたいのには、日本モデルに近づいてきたメガエージェンシーの意向も反映しているかもしれない。そんななかでのANAのコメントである。
しかし電通にとっては、ANAから歓迎のコメントが出ているのは「ケガの功名」かもしれない。透明性のある取引に改善したという「１番手イメージ」を世界に発信するチャンスではある。
ただ、今後、本当にデジタル広告の運用の透明性を確保するには、第三者による配信設計とその精査と、買い付け運用そのものを分離するなどの仕組みが必要だろう。
そうでなければ広告主自身がトレーディングデスクをインハウスに置くなど、人材難のなか少々ハードルの高い施策も考えないといけない。
入札運用の管理画面を毎日広告主が見る意味をつくることで不正など起きようのない環境をつくるという手もある。
そもそも従来の広告の「枠もの」の実施とそのレポートを週一で営業が紙でもってくるというパターンと、リアルタイムで入札運用していく「運用型広告」は文化的に相容れない。発注者である広告主が、リアルタイムで入札発注をかける仕組みでは、リアルタイムダッシュボードを「打ち手」の拠点とすることになる。
今回のことは、広告の買い方、管理の仕方が新しくなっていく中での過渡期で、もし起きても（もちろん不正はそもそも起きてはいけないが）発覚しにくい状況を生んでいたとも言える。
広告施策は「プランどおりに実施して、終わってから結果を見る」という従来型からリアルタイムで状況を把握しながらリアルタイムで「手を打つ」仕組みがメインになっていくだろう。
前向きに考えるなら、今回のことを契機に、デジタル広告の実施管理が進化していくことを期待したい。ベムもこうしたことでデジタル広告の信頼回復に貢献したいと思う。
Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『グーグルで、画像ユニバーサル検索枠の掲載位置が大幅ダウン!?』、『PageRankを操作する目的のウィジェットリンクはガイドライン違反です』、『ワイアードがHTTPS移行を完了。そして、イェルプも、ウェブマスター向け公式ブログも』など10記事+2記事。
- グーグルで、画像ユニバーサル検索枠の掲載位置が大幅ダウン!?【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
さて、9月に入りにわかに更新のうわさが出始めたペンギンアップデートですが、この度正式にローンチされたようです。これから開始される、というニュアンスであるため、今までの変動はペンギンと関係が無いと考えるべきでしょうか。とにもかくにも、パンダアップデートと同様にリアルタイムになったペンギンアップデート。今後しばらくは関連記事でにぎわうかもしれませんが、速報ベースでお届けします。– SEO Japan
＊記事内のリンク先は全て英語となっています。
Googleがウェブマスター向け公式ブログ（日本語版はこちら）にて、リアルタイム版のペンギンアップデート4.0のロールアウトを開始したことを発表した。ペンギンアップデートが最後に更新されてからほぼ2年が経とうとしていた。2014年10月に更新されたペンギンアップデート3.0であり、Googleが更新を認めた最後のペンギンアップデートであった。昨日、私はペンギン4.0のテストと見られる兆候があることを記事にしていた。Googleは、この兆候が、ペンギンアップデート4.0のローンチと関係があることを明らかにはしないだろうが、とにもかくにも、ペンギン4.0は現実のものとなった。
ペンギンアップデート4.0はリアルタイムのアルゴリズムのため、「我々は今後、更新についてのコメントを出すことは無い」、とGoogleは述べている。リアルタイムになることにより、Googleがあなたのページを再クロールし、再インデックスするとすぐに、これらのシグナルが直ちに新しいペンギンアルゴリズムに使用されるようになるとのことだ。
Googleはこうした処理を、パンダアップデートでも行っている。パンダアップデートが、コア・アルゴリズムの一部となった際に、このようになった。また、Googleはパンダアップデートの更新についてのコメントも行わないと述べている。
Googleは、ペンギンアップデートはロールアウトの最中だと述べている。そのため、完全にロールアウトされるまでは、その影響があなたには及ばないかもしれない。完全にロールアウトされるまでにどのくらいの時間がかかるか、私に予想することはできない。下記にGoogleからのコメントを引用する。
・Penguin のアップデートがリアルタイムになりました。
これまでは、Penguin の影響を受けるサイトのリストは、定期的に同じタイミングで更新されていました。ウェブマスターがサイトを大幅に改善し、インターネット上でのプレゼンスを強化すると、Google の多くのアルゴリズムではすぐに考慮されますが、Penguin など他のシグナルでは更新作業が必要でした。今回の変更により、Penguin のデータはリアルタイムで更新されるようになります。そのため、変更内容が従来と比べてはるかに早く（通常、Google が再クロールしてページをインデックスに再登録するとすぐに）反映されます。また、Google が今後の更新についてコメントすることもなくなります。
・Penguin でさらにきめ細かい対応が可能になりました。
新しい Penguin では、スパムに対して、サイト全体に影響を与えるのではなく、スパムのシグナルに基づいてランキングを調整するようになりました。
＊ウェブマスター向け公式ブログ（日本語）より、引用いたしました。
「リアルタイムになる」、ということはすぐに理解できるだろう。Googleがページをインデックスすると、ペンギンに関わるシグナルをすぐに再計算するということだ。
「より細かい対応」、ということについては少々複雑だ。察するに、過去はサイト全体に影響を与えていたが、今回の変更により、ページ単位で影響を与えるようになったということだと思う。そのため、あなたのサイト内で本当にスパムなページや本当にスパムなセクションがあれば、それらのみペンギンの影響を受けるようになるということだ。（以前はサイト全体に影響を与えていた。）これは、単に私の推測であるため、今後明らかにしていきたいと思う。
Penguin 1.0 on April 24, 2012
Penguin 1.1 on May 22, 2012
Penguin 1.5 on October 5, 2012
Penguin 2.0 on May 23, 2013
Penguin 2.1 on October 4, 2013
Penguin 3.0 on October 18, 2014
Penguin 4.0 on September 23, 2016
あなたのサイトがペンギン3.0にヒットしており、現在も順位が回復していないのであれば、いまだペンギン3.0の影響を受けているということになるだろう。完全にロールアウトされているかを見極めるために数週間かかると踏んでいるが、Analyticsのデータを確認し、順位の回復があるかどうかを観測すべきだろう。特定のセクションやページが影響を受けている場合、今回のアップデートによる影響があったかどうかを判断することが難しくなるだろう。
良いアイデアとして、リンクの否認ファイルを使用し、悪影響があると思われるリンクを否認するという方法がある。アルゴリズムの更新を2年間待たなければならないのと比べ、非常に速く（私は数日と見込んでいる）その効果が確認できるだろう。しかし、それと同時に、ペンギンにヒットされるタイミングも、今まで以上に速くなることも意味している。
何人かは昨日すでにその影響を目撃しているかもしれない。
この記事は、Search Engine Roundtableに掲載された「Google Penguin 4.0, The Real Time Penguin Algorithm Is Live」を翻訳した内容です。
Google のアルゴリズムは、ユーザーが検索したいものを特定できる 200 以上の固有のシグナル（手がかり）に基づいています。このようなシグナルには、たとえば、ウェブサイト上の特定の単語、コンテンツの鮮度、ユーザーの地域や PageRank などがあります。こうしたアルゴリズムのシグナルである Penguin は、2012 年に初めて導入されましたが、今回アップデートが実施されることになりました。
開発とテストを経て、このたび Google では、Penguin アルゴリズムのアップデートをすべての言語で実施します。主要な変更点は以下のとおりです。これらの変更は、ウェブマスターの方々からも多数のご要望をいただいておりました。
ウェブは年月とともに大きく変化していますが、Google では当初のブログ記事でお伝えしているように、ウェブマスターの皆様には心置きなく、魅力的なウェブサイトを作成していただきたいと考えています。また、もう 一つ覚えておいて頂きたい重要なことは、「Penguin のようなアップデートは Google がランキングの決定に使用している 200 以上のシグナルの 1 つにすぎない」ということです。
楽天は9月24日から、楽天の人気キャラクター「お買いものパンダ」を起用した「楽天スーパーポイント」のテレビCM第3弾の放映を開始する。今年5月から放映した第1弾CM「楽天ポイント お買いものパンダ登場編」、第2弾CM「楽天ポイント お客様が選ぶ No.1ポイント編」がYouTubeにおいて、合計視聴回数330万回を超えるなど好評だったことから、新バージョンを作成した。
第3弾CM「楽天ポイント 1万ポイントゲッター 1000万人突破編」では「お買いものパンダ」に加え、その友人の「小パンダ」を起用するとともに、一緒に歌って踊るキャストも登場させる。引き続き、振り付けは、妖怪ウォッチ「ようかい体操第一」などの振り付けを担当したラッキィ池田氏、声を「ポケットモンスター」のピカチュウや「ONE PIECE」のトニートニー・チョッパーなどを演じる大谷育江氏が担当する。
新CM放映に合わせ、前回大人気のため、すぐに受付終了していた「お買いものパンダ」プレミアムグッズ（「楽天スーパーポイント」との交換でのみ購入可能）も受付を再開する。
また、「お買いものパンダと楽しむHappyポイントライフ」と称して、「楽天レシピ」や「楽天ブックス」、「楽天Edy」との各種コラボレーション・キャンペーンも実施することで、「楽天スーパーポイント」と楽天の各種サービスの認知度向上につなげていく。
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オリジナル記事：楽天、「お買いものパンダ」を起用した「楽天スーパーポイント」のテレビCM第3弾を放映開始
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
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