Aggregator

アマゾンジャパンは物流代行サービス「フルフィルメントBy Amazon（FBA）」の利用料金を10月21日出荷分から値上げする。保管、出荷、輸送、カスタマーサービスにかかる人件費が上昇しているためだという。

今回の値上げでは、商品1個あたりの出荷作業手数料と発送重量手数料がそれぞれ1～5円の値上げとなる。

「Amazon.co.jp」以外の注文にも対応する「FBAマルチチャネルサービス」の料金も商品1個当たり2～8円の値上げ。保管料の値上げや、その他オプションサービスの料金設定変更などはなかった。

FBAの値上げはこれまで幾度か実施されており、直近では2014年10月、2015年10月にそれぞれ年1回実施された。

値上げ幅は小さいものの、今後も値上げが続くのではないかと懸念するFBA利用者も少なくない。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：物流代行サービス「FBA」の利用料金を値上げへ、Amazon
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

経営不振に陥っているニッセンホールディングスは9月27日、京都市内で開いた臨時株主総会において、11月1日付でセブン&アイ・ホールディングスグループの完全子会社となる議案が承認されたと発表した。

議案は、セブン&アイ・ネットメディアを親会社とする株式交換契約の承認。議決権行使者の97.1%が賛成した。

議決権を有する株主数は1万2254人。議決権を行使したのは2410人で、行使率は77.7%。反対は2.8%、棄権は0.0%だった。

ニッセンホールディングスは今後、10月27日に上場廃止となり、11月1日付でセブン&アイHDの完全子会社となる。

ニッセンHDは株式会社日本染芸として1970年に設立。1974年にニッセンへ社名変更した。「価格訴求」による商品開発で顧客を集めて事業を拡大。2003年に東証1部に株式を上場。2012年にはUCCホールディングスとの資本業務提携でシャディの全株式を取得。

2014年にはセブン&アイ・ホールディングス、セブン&アイ・ネットメディアと資本業務提携契約を締結、セブン&アイHDグループの連結子会社となった。

セブン&アイグループにとって、完全子会社化後のニッセンの立て直しは急務。「オムニ7」への参加、ポイント連携などセブン&アイグループ主導による経営再建が加速しそうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ニッセン株主の97%、セブン&アイによる完全子会社化を承認
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

表現力豊かな商品詳細ページ ─ラッシュジャパンの事例

商品詳細ページは商品をじっくりと見てもらい、その魅力を十分に伝え、ユーザーを購入へと進ませる非常に重要なページであることは言うまでもありません。まずは、魅力的な商品詳細ページを作っている「LUSH（ラッシュ）」（運営はラッシュジャパン）のサイトを紹介しましょう。

「LUSH」は自然派化粧品・石鹸のお店。実店舗へ行ったことがある人であれば思い浮かべることができると思いますが、あの石鹸の香りや店員さんのフレンドリーな接客がラッシュジャパンの魅力のひとつです。

それをWeb上で表現するのはかなり難しいと思いますが、ラッシュジャパンは様々な工夫でそれを見事に実現していると言えます。フェイス＆ボディマスク「パワーマスク」の商品詳細ページを例に解説します。

魅了的な要素① 動画

商品詳細ページでまず目を引くのが動画です。画面いっぱいに石鹸を泡立てたり、クレンジングを顔に伸ばしたりしている動画が自動で始まります。クリームの画像だけ見るより、動画があったほうが使用感のイメージが湧き、断然良いです。

フェイス＆ボディマスク「パワーマスク」の商品ページ（画面は編集部でキャプチャ）

魅了的な要素② 原材料の画像

ページをスクロールすると商品の説明の次に、使われている原材料が並んでいます。メインの原材料の画像は大きく、それ以外は小さく表示されており、どの材料の要素が強いのかひと目でわかります。

単純にテキストで「セイヨウハッカ油」「ハチミツ」と書くよりも画像があった方が香りや効果のイメージが湧き、ワクワク感がさらに増します。

「パワーマスク」の原材料

魅了的な要素③ 商品レビュー

9月16日現在、パワーマスクには1,800以上のレビューが付いています。評価の平均点は5点満点で4.6点。使ったことのない商品だとどうしても不安がありますが、レビューの多さと評価の高さに、ますます試してみたい気分になります。

「パワーマスク」のレビュー（2016年9月16日現在）

魅了的な要素④ チャット

ページの右下には常にオンラインチャットのウィンドウがあり、いつでも気軽に質問できる環境があります。サイトの使い方はもちろん、商品の知識があるスタッフが対応してくれるので、店舗での接客のようにしっかりと納得した上で購入することができます。

このように、商品の魅了が伝わり、疑問や不安が解消されると、始めはそれほど買う気がなかった商品でも買いたくなってきます。欲しい商品であればなおさらでしょう。

実際に、チャット経由の購入に関しては、通常のWeb購入に比べ5倍以上のCVRで売り上げにも貢献しているそうです。

LUSHのチャットウィンドウ（左）。受付時間（平日10時～17時）以外はフォームで受け付ける（右）

ユーザーレビューは過半数が「参考にする」

昨年、楽天はレビューの投稿による値引きを禁止するなど、レビューのルールを変更しました。こうした動向を踏まえると、単純にレビューの数ではなく、質を保つことが重要になっています。では、どれほどのユーザーがレビューを参考にしているのでしょうか？

総務省の情報通信白書によると、「レビューをどの程度参考にするか」という問いに対し、20代〜60代すべての年代で過半数が「ECを利用する際にレビューを参考にする」と回答しています。

図表「レビューをどの程度参考にするか」 出典：平成28年度情報通信白書（P72）

また、「レビューを読む際、主に重視する点」については、「情報量が多いこと」「最近の情報が含まれていること」「情報の信頼度」がほとんどを占めています。

やはり傾向としては、単純にレビューの件数が多いだけではなく、質が重視されていることがわかります。

図表「レビュー読む際、主に重視する点」 出典：平成28年度情報通信白書（P73）

ユーザーレビュー、活用のポイントは？

あるアパレルECサイトではレビューの活用で成功しています。取扱商品のほとんどのアイテムに1件〜10件のレビューが付いており、多い商品では1商品に対し、2,000件以上ものレビューが付いていました。

でも、なかなかそこまでレビューが集まらない、活用できていないというサイトも多いのではないでしょうか。ユーザーレビューの活用には4つのポイントがあります。

1. 集め方……ファーストステップとして、まずはいかに多くのレビューを集めるか？
2. 表示方法……属性別の見せ方や絞り込みなど、UI/UXの改善による活用
3. コンテンツ……「人（投稿者）」、「物（投稿対象）」、「時間（期間）」によるアレンジ
4. データ活用……ユーザーとのコミュニケーションや商品開発への活用

ユーザーレビューの活用については、「集め方」「表示方法」「コンテンツ」「データ活用」の4つの点をまとめた資料がありますので、見直しやさらなる活用のヒントにしてください。

• レビュー活用の15の秘訣 （ナビプラスのサイトにジャンプします）

ユーザーレビューで成功しているサイトでは、こんな事例がありました。

レビューがない商品のCVRが平均1.6%に対し、レビューがある商品は平均5.1%とCVRが約3倍

コメントが1〜3件の商品はCVR 0.81%に対し、コメントが100件以上の商品はCVRが2.18%

1商品の売上が平均10万円のところ、レビューが多い商品の中には、1千万円規模になることも

ユーザーレビューがないECサイトはもはや少ないと思いますが、活用度が低いサイトはまだまだあるように見えますので、改めてユーザーレビューを見直すことで、カート投入率が改善することでしょう。

次回は、カート投入から購入を高める施策についてお話しします。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：化粧品ECサイト「LUSH」の事例に学ぶ、カート投入率を高める商品詳細ページ作り | ECサイトの販売力をUPするユーザスループット最適化（UTO）
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

どのようなことをすると薬事法違反になるのでしょうか？また、違反するとどのような罰則があるのでしょうか？健康食品や化粧品を扱っているECサイトでは特に気になる内容を説明します。

※2014年（平成26年）の改称によって薬事法という名前はなくなったのですが、この記事では広く知られている「薬事法」という表記に統一します。

薬事法の規制対象

まず、どのような商品だと薬事法の領域に踏み込むのでしょうか？一言でいうと、商品が医薬品に該当すれば、薬事法の領域に踏みこむことになります。

医薬品に該当するかどうかは、その商品が医薬品としての目的をもっているかどうか、または医薬品としての目的があるように人が認識するかどうかで判断されます（医薬品の定義は、薬事法　第2条第1項第2号又は第3号に規定）。

判断要素として、その商品の成分や原材料、形状（剤の形状、容器や包装など）、表示された使用目的・効能効果・用法容量、販売方法や販売時の演述などが含まれ、これらを総合的に見て医薬品かどうか判断されます。

たとえば、もっぱら医薬品として使用される成分や原材料を配合または含有している場合は、原則として医薬品と判断されます。

また、医薬品として使用される成分や原材料を配合・含有していなくても、以下に該当する場合は原則として医薬品と判断されます。

・医薬品的な効能効果を標ぼうするもの
・アンプル形状など専ら医薬品的形状であるもの
・用法用量が医薬品的であるもの

薬事法違反検挙の事例

薬事法違反の分かりやすい事例として、以下を挙げます。

平成20年2月 大分県警は、癌患者の女性に「癌が治る」などと効能をうたい、カニやエビの殻を砕いた粉末や粉末入りドリンク剤を売った疑いにより、大分県の健康食品販売会社社長および同社社員の妻を薬事法違反の疑いで逮捕した。

粉末やドリンク剤は2～3万円で100本ほどを販売し、合計1700万円を売り上げていた。商品を購入した女性はその後、癌で死亡している。

「癌が治る」といった効果を標ぼう(※)した時点で、上記の粉末やドリンク剤は医薬品とみなされます。たとえ健康食品販売会社が医薬品は売っていないと言い張ったとしても、医薬品的な効能効果を標ぼうする以上は、医薬品とみなされることになります。

(※)標ぼうとは、容器や包装、広告、会員誌、体験談、商品説明資料、口頭演述など、販売に関連して行われるすべての説明を指します。

まず、一般消費者に対し医薬品を販売する行為は、いかなる場合であっても、医薬品販売業の許可が必要です。インターネット上で医薬品を取り扱う場合は、「特定販売届」の提出や、その前提としての「薬局開設許可」や「店舗販売業許可」が必要になります。

上記の事例は、医薬品販売業の許可なく医薬品を販売したとして、医薬品の無許可販売の疑いで逮捕された案件になります。

また、医薬品は、品質・有効性・安全性等の面で問題がないことを厚生労働省へ品目ごとに申請し、承認を受ける必要があります（製造販売承認）。

承認を受けていない医薬品（無承認医薬品）は、販売することはもちろん、販売目的で保管することも取り締まりの対象になります。

その他にも、医薬品を製造販売するにあたって必要となる製造販売業許可や、製造するための製造業許可など、医薬品を市場に流通させるためには必要な要件をきちんと満たしている必要があります。

健康食品や化粧品などが医薬品とみなされた場合は、無許可または無承認の医薬品と判断されたということになります。

違反が発見されたら

製品や広告の回収による多額の経費や時間がかかり、信用が無くなります。また、健康被害が生じた場合は多額の補償金等が必要になります。

自社製品が無承認・無許可医薬品とみなされた場合、以下の罰則があります。

・無許可の製造販売：3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金
・無許可の製造：1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金
・無承認医薬品の製造販売：3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金
・無許可の医薬品販売：3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金
・承認前の医薬品の広告2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金

違反の通報やホームページ監視などから、行政によって違反が発見された場合、関係都道府県による改善指導、回収の指示等が行われます。

まとめ

違反の様態が悪質または重篤な健康被害にかかわる場合、上記の罰則のなかでも厳しい処分か下される可能性が高くなります。

当たり前のことですが、薬事法が関わってくる商材を販売する場合、コンプライアンスには特に注意していく必要があります。マーケティングについても、薬事法の観点が必要になってきます。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
薬事法違反とはどのようなもの？（2016/09/20）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC事業者はどんなことをすれば薬機法違反になり、どんな罰則が科されるのか | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECサイト構築パッケージのTISは10月18 日、「デジタルマーケティング時代本格化！企業は何をすべきか？～今取り組むべきオムニチャネル時代のマーケティング強化策～」と題したセミナーをTIS名古屋本社ビルで開催する。

「デジタルマーケティングの時代に対応するため、企業として、システム部門としてどう取り組むべきか？」テーマに、EC、CMS、DMP、CRM、MA、BI、CTIなど俯瞰的に捉えて解説する。

セッション1では「海外製造業のデジタルマーケティングを理解し、明日の戦略を考える」と題し、企業が採用すべきデジタルマーケティング戦略を紹介。

セッション2ではビジネスに貢献するDMP構築の進め方を解説。セッション3ではマーケティングオートメーションを、セッション4はデータ分析について説明する。

セッション5では失敗しないECサイト構築の進め方を解説する。

イベント詳細について

• 開催日時：2016年10月18日（火）14:30～17:40 （受付開始：14:00）
• 開催場所：名古屋ルーセントタワー16階（TIS名古屋本社ビル）
• 参加費：無料（事前登録制）
• 定員：50名
• 主催：TIS株式会社
• 共催 ：株式会社アシスト 株式会社ミックスネットワーク
• 詳細情報と参加申し込み：http://www.tis.co.jp/seminar/seminar/201610_01.html

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【名古屋】失敗しないECサイト構築の進め方などを解説するセミナー10/18開催
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ネット通販支援のマージェリックは9月27日、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」など複数サイトから商品を同時購入できるショッピングアプリ「HOPPiNG(ホッピング)」の本格提供を開始した。各サイトで会員登録をしなくても購入できる機能を備えたのが特徴。

複数サイトを横断して検索できるようにして目的の商品を探す手間を省略、簡単に購入できるようにする。

「HOPPiNG」はWebオートメーション技術を活用し、ユーザーに代わって各ショッピングサイトの会員登録と購入手続きを自動で行う。

ユーザーは「HOPPiNG」上で1度だけ会員登録すると、その後は「楽天市場」「Amazon」などに会員登録せずに、商品を購入することが可能。カード情報などもサイトごとに入力することは不要。

9月現在、10サイト（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、ヨドバシ.com、ポンパレモール、ZOZOTOWN、UNIQLOオンラインストア、オムニ7、マツモトキヨシオンラインストア、ヴィレッジヴァンガード）に対応。

ユーザーはTOP画面に出てくる検索窓でキーワードを打ち込むと、10サイトに対応した商品が表示される。

「HOPPiNG（ホッピング）」は、2016年3月からβテストを開始。現在までのダウンロード数は3000。本格提供開始で2017年9月までに10万ダウンロードをめざす。

現在、各ショッピングサイトの購入フォームを学習するWebオートメーションAIの開発を進めており、将来的にはすべてのECサイトを検索対象とすることをめざしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：サイトごとの会員登録や決済登録が不要になるショッピングアプリ「HOPPiNG」、マージェリック
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

NTTドコモは9月26日、中国の通信事業者China Mobile Communications Corporation（チャイナモバイル）のECサイト「和生活」内に、日本の商品を取り扱う「日本館」を開設、日本の伝統工芸品や化粧品、日用品などの販売を開始した。

NTTドコモはチャイナモバイルと2011年1月に事業協力契約を締結しており、今回の協業はその一環。

中国市場向けの商品販売にあたり、子会社のらでぃっしゅぼーや、14社のパートナー企業から伝統工芸品や化粧品、ヘルスケア用品、日用品などを調達し、中国市場で販売する。

開始当初は日本から商品を発送するが、今後は中国政府が設置する越境EC総合試験区内の保税倉庫を活用する。配送期間の短縮と配送料の低減を図る予定。

NTTドコモは2012年12月から「dショッピング」を開設し、ネット通販を開始。爽快ドラッグと協業して日用品の取り扱いを始めたほか、マガシーク、らでぃっしゅぼーや、オークローンマーケティングなどを傘下に収め、子会社の商品の取り扱いも展開。売上高1000億円を目標としてきた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：NTTドコモが中国向け越境ECに参入、化粧品や日用品などを販売
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

徹底した品質管理体制を構築

物流センターは東京都江戸川区、江東区に5か所。ファッション企業の本社が多い渋谷、表参道エリアから電車で30～40分という、アクセスの良い立地にある。4センターにX線検針機、補修・修理、裾直し作業対応が可能なミシンを完備。ファッション向けに特化した物流センターとなっている。

事業内容には「ファッション物流に関する一切の業務」と明記し。ファッション物流（仕入れ前から販売後といったバリューチェーン）を30年もの間で培った経験・ノウハウでサポートする。

オーティーエスの「品質管理」は、次のような体制を採用しているのが特徴。

「品質管理」を上げるための工程分け

1. 仕入れ前
2. 販売前
3. 販売中
4. 販売後

「品質管理」を上げるための商品ステイタス

1. サンプル品
2. バルク品
3. 店頭品
4. 顧客品
5. 不良品

と細分化。クライアント企業が仕入先への品質改善交渉を行う際のサポート（QCレポート作成）まで行える体制を採用している。

また、倉庫内にはジュエリーの修理対応が行える特殊工房を完備。洋服の修繕作業や裾・丈直しが行えるミシンも保有している。

外部の修理業者に依頼せずに倉庫内で業務を完結する体制を整え、クライアントのファッションEC企業にリードタイム短縮というメリットを提供している。

売りたい企業と買いたい企業をつなぐ「カイテン倉庫」

オーティーエスがここ数年、力を入れて取り組んでいるの在庫の流動化を目的とした「カイテン倉庫」サービス。

ファッション企業だけでなく、EC事業者すべてに当てはまる、「商品が売れない」→「「在庫が増える」→「セールの多発」→「物流コストUP～キャッシュフローの悪化」→「経営状態の悪化」という負のサイクルに陥ってしまうと、そこから抜け出すには相当の時間が必要だ。

そうなる前に正のサイクルに軌道修正を行うためのサポートをオーディーエスが手がける。具体的には、次のようなアクションを行う。

1. アウトレットECとの在庫一元化～各モール間をデータ連携し、販売機会ロスの削減・物流費カット
2. ストック品の買取サービス～ストック販売の専門企業とのコラボによる在庫買取サービス（ブランド価値を毀損せず現金化を実現）
3. クローズSALEの開催・運用～倉庫を利用して従業員や会員向けのクローズSALE開催（オーディーエスには従業員が700名程在籍）
4. 海外チャネルでの販売&越境EC～海外ECの多言語対応含め、出店から販売までをトータル的にサポート

こうした物流業務を仕切っていのが執行役員マーケティング部長の小橋重信氏。

「カイテン倉庫」はさまざまな販売チャネルを利用し、クライアント企業の在庫の流動化を促進するサービス。クライアント企業とのより良い関係性構築が、長期契約、物流費正常化、無駄なコスト競争からの脱却につながり、Win-Winの関係性が築けるのではないかと思っている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：創業30年のEC物流に潜入! ファッション通販らの支持を集めるオーティーエスの裏側 | 星川保の突撃!!EC物流倉庫
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Amazonに対抗することは諦めた方が良いかも……

顧客囲い込みを着実に進めるAmazon － 各国でのサービス展開から日本のAmazonプライムのこれからを考える | eコマースコンバージョンラボ
http://ecclab.empowershop.co.jp/archives/6744

Amazon Echoを買った人は、Amazonでの出費が増える（NPD調べ） | TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2016/09/16/20160915amazon-echo-owners-spend-more-on-amazon-says-npd/

イベントが多いネットショップには必須のSEO施策です！

Xmasイベントのように毎年開催するイベントには同じURLを使い続けるのがSEOに強い | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/keep-using-same-url-for-annual-event/

中小ECならではの生き残り方があります。

中小ECが今考えるべきネットショップ5つの生存戦略?GMO ECカンファレンス2016レポート | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3565

調査データ

統計からみた我が国の高齢者（65歳以上） | 総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics97.pdf（PDF）

高校生のスマートフォン利用実態調査 | MMD研究所
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1605.html

スマホ普及率はまだ5割？ 総務省の調査で分かった意外な実態 | WPJ
https://www.webprofessional.jp/2016/09/6363/

日本のモバイル取引率は引き続き世界トップに【Criteo／2016年度上期モバイルコマースレポート】 | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/25236

その他

【徹底比較】ショッピングカートASP 14選 ～副業から本業まで～ | ECのミカタ
https://www.ecnomikata.com/ecnews/11084/

インフィード広告ってどうすれば成果が出るの？っていう人が抑えておくべきLPの作り方 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3497

ワンダーコアで脚光「Shop Japan」CVR164%改善の裏側 | ECのミカタ
https://www.ecnomikata.com/ecnews/10831/

Amazon初「知育・学習玩具大賞」発表、レビューと専門家評価で審査 | リセマム
http://resemom.jp/article/2016/09/20/33875.html

ヤマトと日本郵便の新サービス

メルカリ、「らくらくメルカリ便」の取扱いをサークルKとサンクス店舗へ拡大！ ～フリマアプリでの個人間取引がますます便利に～ | メルカリ
https://www.mercari.com/jp/info/20160920_circleksunkus/

日本郵便、LINEでの再配達依頼が10月から可能に | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/33187/

今週の名言

SNSをあまりやっていない人のブログは毎日更新していても、見なくなるってことです。

あの人は今？ SNSでの存在感がリアルの存在感になる | マーケティングコンサルタント藤村正宏ブログ
https://www.ex-ma.com/blog/archives/5959

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本のAmazonの囲い込みがすごいなーと思ったら、世界規模で囲い込んでいた件【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

セブン&アイグループは9月28日から、「オムニ7」で初となる医薬品の取り扱いを始める。第一類医薬品を含む約3000点を販売。全国のセブン-イレブン店舗で受け取ることができる。

販売するのは「オムニ7」内のイトーヨーカドーネット通販サイト。販売者はセブン&アイグループ初の自社開発ドラッグストアであるセブン美のガーデン。

セブン美のガーデンは現在、専門の薬剤師を抱え、イトーヨーカドーの各店舗内で医薬品を販売している。

2014年の法改正で、「薬局または店舗販売業の許可を受けている実店舗を持つ薬局・薬店」「対面や電話での相談体制を整備していること」といった一定の条件をクリアしていれば、ネット通販でも「第1類医薬品」などが販売できるようになった。

セブン&アイグループはセブン美のガーデンのリソースを活用。医薬品のネット通販に参入する。

医薬品のネット通販マーケットは拡大を続けており、ヨドバシカメラなども取り扱いを始めている。セブン&アイグループはセブン-イレブンの店舗網も活用。オムニチャネルを活用した医薬品販売で、ユーザーの利便性を高める。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：セブン&アイが医薬品のネット通販に参入、店頭受取もできる「オムニ7」で販売
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.