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アリババグループが物流を強化、世界最大級の貨物ネットワーク「WCA」と提携 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ

9 years 8ヶ月 ago

アリババグループ傘下の物流プラットフォーム「一達通」(アリババ物貿)が、世界最大級の独立系貨物輸送ネットワークであるワールド・カーゴ・アライアンアス(World Cargo Alliance、WCA)と戦略的な提携を結んだと発表した。

WCAがアリババの越境ECビジネスを物流面でサポートをする。同時に、WCAがアリババの物流プラットフォームのメンバーになり、両社のリソースを共有できるようにする。

アリババとWCAは既に標準化に向けた業務フローを構築。WCAを通じて経験豊富な海外貨物輸送企業を選び、アリババの海外との貿易を行いたい企業に物流サービスを提供していく。

アリババ物貿は、「この戦略提携はWCAが抱える貨物代理企業に新しいビジネスチャンスをもたらす」と説明した。

アリババ参加の物流企業は、独立系貨物輸送ネットワークであるワールド・カーゴ・アライアンアス(World Cargo Alliance、WCA)と戦略的な提携を締結
WCAのトップ画面(画像は編集部がキャプチャ)

近年、アリババ物貿は越境EC物流での動きを活発化させている。2016年12月にコンテナ海運世界最大手のA.P. モラー・マースク(Maersk)とも協力関係を構築。Maersk社はアリババとともに、船舶のオンライン予約サービスを提供するという。

WCAは1998年に設立。世界中のEC会社などに専門的な物流サービスを提供することをメイン事業としている。世界190か国、6324か所以上に加盟各社の拠点があり、世界最大級かつ最も機能的な貨物代理連ネットワークとされている。

ebrun

中国のEC業界大手専門誌「ebrun」

2007年に設立したeコマースの業界誌。Webメディアのほか、雑誌やイベント事業などを手がける。中国では4000万社以上の中小企業がECを手がけており、そうした企業向けの解説記事、eビジネスニュース、業界調査レポートなどを提供している。

ebrun

Google、言語・国 選択やライブチャットのポップアップも煩わしいインタースティシャルとみなす

9 years 8ヶ月 ago

メインコンテンツの閲覧を妨げるインタースティシャルを表示させるページの評価を下げるアルゴリズムをGoogleはモバイル検索で先日導入した。言語や国を選択するポップアップやライブチャットのポップアップも、このアップデートによって評価を下げられる対象になる可能性がありそうだ。インタースティシャルやポップアップをどうしても見せたいのであれば、適度な大きさのバナーで代用することを推奨する。

- Google、言語・国 選択やライブチャットのポップアップも煩わしいインタースティシャルとみなす -

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Kenichi Suzuki

小売・サービス業にも固定資産税の優遇措置(3年間半減)を拡大、安倍晋三首相が力説

9 years 8ヶ月 ago

生産性向上のため、今後2年間の設備投資には、固定資産税を3年間半減する。この仕組みを、製造業だけでなく、小売・サービス業にも拡大することで、商店街などにおいても攻めの投資を促します。

1月20日の施政方針演説で、安倍晋三首相は今後の国創りとして中小企業向けの施策についてこう説明した。

中小企業の設備投資を促すために、経済産業省は2017年度から設備にかかる固定資産税の優遇措置を拡大。これまでの製造業のほか、少子高齢化の変化に対応する分野として、小売りやサービス業にも対象を広げる。

マーケティング・財務管理の高度化、人材育成、生産性を向上させる設備投資などが対象となる。

たとえば、売上高、予約状況などの情報をタブレット端末を用いて、各所の従業員にリアルタイムで共有。細やかな接客や業務の効率化による収益向上を実現する――といった取り組みなどだ。

施政方針演説で、安倍晋三首相は今後の国創りとして中小企業への施策について、中小企業等経営強化法に基づく措置に言及

小売・サービス業にも固定資産税の優遇措置を拡大すると安倍首相も言及
(政府インターネットテレビから編集部がキャプチャ)

固定資産税の優遇措置は、中小企業等経営強化法に基づく措置。「経営・向上計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、設備の取得に関する固定資産税の軽減や資金繰りなどの支援するもの。

2016年12月末現在、設備を取得する計画は約5400件。投資額は累計2600億円を超える。

優遇措置は資本金1億円以下の中小企業で、160万円以上の設備投資、生産性が年平均1%以上向上すれば、設備に関する固定資産税を優遇する。

中小企業企業等経営強化法認定計画事例集によると、次のような事業者や計画が認定を受けている。

  • 衣類卸業 → 海外輸出販売用ECサイトの構築など
  • インターネットサービス業 → スマホアプリの開発、Webメディアとのタイアップイベントなど
  • 防水用具などのネット販売業など → ネット通販の販路拡大、ネット広告の積極活用など

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

楽天が後払い決済サービスを提供へ、楽天ペイの標準決済として年内にも搭載予定

9 years 8ヶ月 ago

楽天が年内にコンビニ後払いサービスの提供を始めることがわかった。2017年4月から提供を始めると発表している「楽天市場」出店者向けの決済サービス「楽天ペイ(楽天市場決済)」(詳細はこちら)において、標準搭載する方針。

楽天が後払い決済サービスの提供事業者となり、「楽天ペイ(楽天市場決済)」で利用できる決済として提供していく。

2016年10月の発表では、「楽天ペイ(楽天市場決済)」の決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済、銀行振り込み、コンビニ前払い決済などを標準搭載すると公表。一方、代金引換決済(代引き)、後払い決済については、店舗が任意で導入できるとしていた。

「楽天ペイ(楽天市場決済)」で利用できる決済手段(2016年10月発表資料)

ただ、任意で契約した代引きや後払いなどの決済手段が利用された場合、購入金額に対して「楽天ペイ」が定める所定の手数料(2.5%~3.5%)が徴収される仕組みとなっていた。こうした決済を利用する楽天出店者は、代引き事業者や後払い決済事業者への支払いに、「楽天ペイ」の手数料が加わるため、二重の手数料の支払いが必要となっていた。

こうした仕組みに対し、これまで後払い決済を利用していた多くの店舗から、「何とかしてほしい」との声が多くあがっていた。

代引きは商慣習上、手数料の支払いは消費者負担となっているため、店舗側の手数料負担は楽天へ支払う手数料負担だけで済む。後払い決済の手数料の支払いは商慣習上、店舗側となっているため、後払い決済事業者への支払いと、楽天への手数料の支払いがともに店舗の負担となる。

楽天の決済プロジェクトの統括責任者・皆川尚久氏は後払い決済の提供を始める理由を次のように説明する。

後払い決済に関しては当初のサービス設計のままでは、提供をやめざるを得ないという声を一部の店舗様からいただいていた。店舗から提供する決済手段が絞られることにより、ユーザーが不便になるような改変はしたくないので、後払い決済を自分たちで提供することにした。

楽天が後払い決済を提供することで、後払い決済が利用された場合でも、楽天ペイ(楽天市場決済)の所定の手数料(2.5~3.5%)を支払うだけで済むようにする予定。また、後払い決済は、通常、導入に当たり審査が行われ、不払いが多くなる場合には導入不可とする場合もあるが、楽天では楽天出店者全店舗で利用できるようにする。

「楽天ペイ(楽天市場決済)」の決済手数料

ただ、後払い決済サービスを新たに始めるための準備が必要なため、楽天ペイ(楽天市場決済)がスタートする2017年4月時点では後払い決済はリリースしない。だが、年内のサービス提供開始を目標に準備を進める。

楽天ペイ(楽天市場決済)の導入スケジュールについては、今年4月以降、一部の新規出店者に導入してもらう形になる。既存出店者には8月以降、順次楽天ペイ(楽天市場決済)に切り替えてもらう予定。後払い決済の導入時期に関しては確定次第、店舗にお知らせする予定。

今回の後払いの提供は店舗からの声を受けて提供することになった。引き続き店舗の声を真摯に受け止め、より良いサービスを目指し、検討を重ねていく。(皆川氏)

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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中川 昌俊

加盟店向け中国越境ECサービス「ワンドプラットフォーム」の紹介を開始、GMO-PG

9 years 8ヶ月 ago

GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は1月17日、Inagora(インアゴーラ)が運営する中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を、パートナー企業として加盟店向けに提案すると発表した。

GMO-PGでは中小規模の加盟店が多いのが特徴。初期費用、固定費用無料で中国に進出できる「ワンドウプラットフォーム」を加盟店に提案することで、中国進出を後押しする。

「ワンドウプラットフォーム」は、日本のEC事業者と中国の消費者を直接結ぶ、BtoBtoCの越境ECプラットフォーム。店舗が登録した商品は、インアゴーラが運営するショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」のほか、中国大手ECサイトの「淘宝」「小紅書(RED)」「京東(JD.com)」「考拉(Kaola)」などで販売できる(参考記事)。

GMO-PGはEC事業者の海外展開を支援するため、海外展開向け各種決済サービスの提供、EC事業者の海外戦略に応じた広告やマーケティングツールなどの提供・提案を行っている。今回の「ワンドウプラットフォーム」の取り扱いはエントリーモデルとして提供する。

インアゴーラはGMO-PGから紹介があった後、中国で販売できる商品を持つ事業者であるかを審査し、通過した場合、「ワンドウプラットフォーム」に参加できるようになる。

今回の取り組みにを通じて、いままで当社だけではリーチできなかった逸品を持つ事業者の商品を中国向けに販売していきたい。今後、共同で勉強会なども行っていく予定。より多くの中小事業者の越境ECを支援していきたい。(インアゴーラ・経営企画室森谷知弘氏)

ワンドウプラットフォームの仕組み

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

450万円以上もECで買い物する「アリババ・パスポート」とは? | 中国EC市場がよくわかるアリババ提供の最新情報(Alizilaからの耳より公式情報)

9 years 8ヶ月 ago

中国人大学生のSong Yang(21歳)さんは、ほとんどの日常用品をインターネットで購入しています。彼女のクラスメートも衝動が抑えきれず、大金を使って新しいスマートフォンやブランドのスニーカーを買っています。このような環境にも関わらず、Songさんは学生として限られた予算で生活することについて、あまり心配していません。

中国の若年層がアリババで買い物をする理由

北京大学で財務を専攻するSongさんは両親に与えられた株で「黄金の鉢」を手に入れたそうです。また、彼女はアリババグループの「淘宝」(タオバオ)で年間1万5000米ドル以上の買い物をしています。彼女が購入した商品はハイエンドの輸入化粧品、ファッション、家電製品、日本のスナックやオーガニック製品、家族が住む新しいアパートの家具、父親の車の部品、ガジェットに至るまでさまざまです。

「時間があれば、私は必ず淘宝を見ています」と語るSongさん。この根付いた習慣により、1日の内に自宅へ30個もの小包が届けられたこともあります。「新しいアイデアがあるたびに、私は淘宝で検索をします」と彼女は話します。

Songさんは、頻繁に買い物をする中国のスーパー消費者の1人。アリババは、何百万人ものよく買い物をする中国消費者でも、オンラインショッピングが日常生活の重要な一部分だと思って利用している人はまだ少ないと認識しています。

そこで、アリババは「APASS」(Alibaba Passport、アリババ・パスポート))というメンバーシッププログラムを作成。スーパー消費者にアリババの専属アカウントマネージャーを割り当て、ワインテイスティングや自動車テストドライブのような特別イベントを企画・提供し、彼らのニーズに応えています。

ほとんどのAPASSメンバーは、インターネットに精通し、急増している中間層にあたる中国の若者たちです。APASSプログラムは、年間オンラインショッピング消費額が1万5000米ドル以上の消費者を対象としています。この数値は最小限度額。実際、現行のAPASSメンバーの平均年間オンラインショッピング消費額は約4万5000米ドルです。

ビジネスインサイダーによる最新調査データによると、アメリカの1980~90年代生まれ(他の年齢層より活発な18~34才の若者)の年間オンラインショッピング消費額は、わずか2000米ドルにとどまっています。アリババの「独身の日」イベントでは、APASSメンバーの消費額はアリババプラットフォームを利用する通常顧客の単価の8倍でした。

APASSメンバーの選定について、オンラインショッピング消費額だけではなく、購入頻度、購入した商品のジャンル、信用記録、オンラインコミュニティでの関与などを考慮したアルゴリズムを活用しています。もし候補者が少なくなるようであれば考え直す必要があります。現在のところ約10万人のAPASSメンバーが存在しています。

こうしたトップ顧客層と良い関係を築くには、長期的なマーケティング戦略が必要です。アリババにとって、APASSメンバーは中国の新興消費者の中の先駆者的存在。「彼らは中国中間層の間で消費動向を左右するオピニオンリーダーです」。APASSプログラム シニアマネージャーの鄭東陽氏はこう語ります。

アリババはAPASSメンバーの流行への感度やロイヤルティを高めるため、APASSプログラムをアップグレードしました。オンラインコミュニティを作るほか、100以上のトップブランドの特典を提供するなど、さまざまな施策を進めています。トップブランドとはマセラティやバーバリー、フィスラー、エスティーローダーなどの高級ブランドです。

アリババのトップ顧客層詳細

アリババのトップ顧客層詳細

APASSのメンバーとして特典を受けていた自称「家電オタク」、武漢市で写真撮影スタジオを運営するHong Degangさん(27)は、10人のAPASSメンバーのなかかから選ばれ、アリババが提供する全費用無料の9日間イタリア旅行ツアーに参加しました。

このツアーは、ワインメーカーのメッツォコローナや高級車メーカーのマセラティなど、イタリアの8大トップブランド会場への訪問が含まれていました。

アリババは「Tmallアプリ」(天猫アプリ)と「Youku」(YouTubeに相当)の動画サイトで、訪問の一部を9日間にわたって生放送。メッツォコローナのぶどう畑での生放送は40万回閲覧され、20万の「いいね!」、12万のコメントが投稿されました。「天猫」によると、ツアー後の上述した8つのイタリアブランドの販売実績は、ツアー開始前の9日間と比べると5倍以上に増えました。

イタリアツアーに参加したものの、Hongさんは「家電」に夢中だと言います。彼は20台ほどのコンピュータとタブレットを所有し、毎日、「モバイル淘宝」のニュースチャンネルで家電ブログを購読。ソニーとキャノンから最新カメラを購入するために、3000米ドル以上の広告費を支出し、アリババのフリーマーケットアプリ「閑魚(Xianyu)」で古いカメラとパソコンを売買しています。彼はこう冗談を言います。

私にとって、毎日がダブルイレブン(独身の日のオンラインショッピングイベント)です。

ただ、すべてのAPASSメンバーが純粋に買い物を楽しんでいるわけではありません。浙江省南部の麗水市に在住しているインテリアデザイナー、Wu Xiaofangさん(41)はオンラインショッピングの消費額が高くいAPASSメンバーです。彼女は自身クライアントに製品を提供するために「淘宝」で買い物をしています。

Wuさんは山間地域の故郷で、人気のある小旅館やゲストハウスの専任デザイナーをしています。彼女は買い物をする前に、まず小旅館やゲストハウスのテーマを探ります。中国伝統のスタイルなのか、アメリカン・カントリースタイルなのか、フランス古典スタイルなのか、あるいはほかのスタイルなのか――などを決めなければなりません。

内装の資材はすべてオンラインで購入します。便器からシャワーキット、浴室の蛇口、オーダーベッド、衣装ダンス、カーテン、ランプ、その他の家具に至るまでなんでもオンラインです。

「淘宝はいつも私の特別なニーズに応えてくれています」とWuさんは言い、次のように話します。

淘宝ではフランス/ドイツの中古アンティーク家具、古代中国建物の花柄タイルなども購入できます。このようなユニークな商品は他のサイトで見つけることはできません。

彼女は約27万米ドルを使い、これまでに5つの「淘宝小旅館」を作りました。同時に、APASSの特典はビジネスだけでなく、自分自身と家族のための買い物への促進作用があると彼女は認めています。

誰もが同じ旅をしていると思います。初めてオンラインショッピングをした時は、ただ好奇心にかられただけです。その後、徐々に病みつきになってしまいました。

APASSメンバーのWu Xiaofang氏、内装デザイナー

APASSメンバーのWu Xiaofang氏が内装をデザインした部屋。使用したアクセサリーや材料の多くは、淘宝から調達している

アリババグループ

アリババグループ(阿里巴巴集団)

BtoB(企業間取引)、BtoC(企業と消費者の取引)、CtoC(消費者間の取引)のオンラインマーケットプレイス、決済サービス、クラウドコンピューティングなどのサービスを提供するEC企業。日本企業も出店できる「天猫」(Tmallや「天猫国際」(Tmall Global)などが日本国内では知られている。

アリババグループの公式コーポレートニュースサイト「Alizila」(英語)で積極的な自社の情報発信も行っている。

アリババグループ

今後も中国のEC市場が拡大すると考えられる4つの理由 | いつも.ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報

9 years 8ヶ月 ago
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昨年40兆円規模となり、2016年は60兆円を超えるのは確実な状況で成長を続けている中国BtoC EC市場。TOPを走る天猫・京東はもちろんシェアの上では圧倒的な差を付けられていると見えるその他のECモールでも、1兆円規模の市場規模を持つ巨大なマーケットをどのように見ていけば良いのでしょうか。先日「Analysys易観智庫」が発表した「中国のオンライン小売B2C市場のモニタリング報告書」からデータを元に見ていきましょう。

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2015年第4四半期、中国のオンライン小売B2C市場取引は6443.8億元(約11兆円)で、昨年対比41.9%の増加。2015年をの年間取引規模は約40兆円になっています。2015年、日本国内のBtoC-ECの市場規模である13.8兆円(前年比7.6%増)と見比べてみてもその市場規模の大きさと成長率の高さが伺える内容になっています。特に中国の第4四半期は、11月11日の独身の日(w11)があるため、驚異的な取引額となっています。

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大手モールのシェアを見てみると、TOPの天猫が63.5%、次いで京東が20.8%と2社でシェア80%を超える内容となっていますが、3位の唯品会(VIPショップ)がシェア2.6%・4位の蘇寧易購でも2.5%のシェアがあり、取引額に換算してみますと約1兆円の市場規模となっています。この数字を見ると、決して無視できない数字といえます。

2016年の中国のBtoC EC市場は、日本円で60兆円を突破すると予想されています。中国国内においてもECの成長率は国民経済において重要性を増しています。2016年以降も中中国のBtoC EC市場は引き続き、以下のような理由からも今後も急速的に成長していくと見られています。

  1. EC化率が高まり、より多くの商品がネットショップにアップされ、品揃いがより豊富になる。
  2. オンラインショッピングを熟知している若い世代が、学生から仕事につくようになり、より強い消費意欲が解放される。
  3. 企業側がインターネット上でのビジネスや電子商取引を非常に重視している。
  4. 越境ECの発展に連れ、より多くの海外商品が国内に輸入され、消費者の選択肢が増える。

このように、中国国内ECの成長要因として越境ECにも注目が集まる中、天猫・京東以外のモールも含めた複数チャネルへの展開も視野に入れる企業が増えているため、今後も更なる盛り上がりを見せるでしょう。

「株式会社いつも.公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら:
最新中国EC市場動向 上位2社以外も一兆円以上の市場規模(2016/12/28)

株式会社いつも.

Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

株式会社いつも.

Googleモバイル検索に「他の人はこちらも検索」機能が登場、今までの関連ワード検索になかった3つの新しい特徴あり

9 years 8ヶ月 ago

「他の人はこちらも検索」という関連ワード検索の機能をGoogleはモバイル検索に導入した。今までの関連ワード機能にはなかった新しい特徴が「他の人はこちらも検索」には3つある。米国では昨年10月頃に導入が始まっていたが、日本ではつい最近の導入。

- Googleモバイル検索に「他の人はこちらも検索」機能が登場、今までの関連ワード検索になかった3つの新しい特徴あり -

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Kenichi Suzuki

マット・カッツ氏が正式にGoogleから退職を発表。

9 years 8ヶ月 ago
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この業界で働いていれば、誰でも一度は名前を聞いたことがあるでしょう。Google社員のマット・カッツ氏が、正式にGoogleを退職されたようです。近年はあまり表に出ることも少なく、政府系機関で働いているという情報はありましたが、この度正式にこちらの仕事に専念することを発表しました。Googleのアイコン的な存在でありましたが、新しい職場での幸運をねがっております。– SEO Japan

マット・カッツ氏はUSデジタルサービスのエンジニアリング・ディレクターとなる。2014年以降Googleから遠ざかっていたが、2016年の最後の日に、彼は正式に退職した。

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元Googleのサーチクオリティチームのトップであったマット・カッツ氏が、2016年12月31日をもって、Googleから退職したことを発表した。氏はUSデジタルサービスで働き続けることを決断し、この政府機関のエンジニアリング・ディレクターに任命されている。

マット・カッツ氏がGoogleから休暇を取得したのは2014年のことだった。その後、すぐにこの休暇期間を延長している。また、2015年5月に、サーチクオリティチームのトップという肩書を降ろし、依然、休暇期間中であると認めていた。

2016年の中頃から、USデジタルサービスで働き始めている。この仕事を非常に楽しんでいるようで、このUSデジタルサービスで働くことを公式に認めた。現在、彼はGoogleを休職しているのではない。USデジタルサービスのエンジニアリング・ディレクターとして働いているのだ。

マット・カッツ氏は自身のブログで、下記のように述べている。

政府機関で働いても、シリコンバレーの巨大な企業ほど給料をもらえるわけではない。無料のランチがついているわけでもないし、ここで働く多くの日々が、非常にストレスを感じるものだ。しかし、この仕事は非常に重要で刺激的なものであり、純粋に人々の生活を良くするための仕事に就くことができる。数年前からここで働く友人に言わせると、「この5年間は最も難しく、最悪であり、しかし最高の5年間であった。今までで一番報われたと考えているよ」、ということのようだ。

マット・カッツ氏はGoogleの最初の100人の従業員の1人である。検索マーケティングの業界では最も知られているGoogle社員の1人である。カンファレンスでたびたびスピーチを行い、計り知れない貢献をこの業界とGoogleに提供してきた。しかし、彼にとって次のステップへと進む時が来たようだ。Googleでの諸問題を解決するのではなく、この巨大な政府機関で働く決断をしたのだ。

下記にマット・カッツ氏が紹介してい動画を掲載しておく。USデジタルサービスの仕事がどれほど重要であるか、説明している動画である。

【SEO Japanによる追記】

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2016年SMX Westにて。

この記事は、Search Engine Landに掲載された「Matt Cutts officially resigns from Google」を翻訳した内容です。

記事中にもありましたが、業界とGoogleに非常に多くの影響を与えた方です。SEO Japanとして参加したカンファレンスで何回かお話しさせていただく機会がありましたが、非常に明るく丁寧な方で、多くの人に愛される人柄であると感じました。2016年に参加したSMX Westでは、Google Danceにも顔を出しており、一緒に写真を撮ったのはいい思い出です。(このGoogle Danceの開催にはゲイリー・イリェーシュ氏が尽力していただいたそうです。)今後は検索業界から離れることとなりましたが、別の機会でお会いすることを楽しみにしています。– SEO Japan
SEO Japan

2016/11広告業売上、全体では前年同月比3.2%減、マス4媒体は0.4%減、ネット広告は同12.8%増

9 years 8ヶ月 ago
2017/1/20の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html

全体では前年同月比で3.2%減。テレビは0.7%増、新聞は2.4%減、雑誌は9.1%減。紙媒体はまだ反転せず。インターネット広告は12.8%増。


[email protected] (hiromi ibukuro)

うざいインタースティシャル撲滅作戦をグーグルが開始【海外&国内SEO情報ウォッチ】

9 years 8ヶ月 ago

Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『うざいインタースティシャル撲滅作戦をグーグルが開始(予告どおり)』、『インタースティシャルをこれからも安全に使い続けるために知っておきたい12の特徴』、『「価値のない質の低いコンテンツ」ペナルティを受けたときにチェックすべき3つの項目』など10記事+2記事。

- うざいインタースティシャル撲滅作戦をグーグルが開始【海外&国内SEO情報ウォッチ】 -

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Kenichi Suzuki

台湾最大の共通ポイントサービス「HAPPY GO」会員に向けた、ポイント優待型越境ECモール「HAPPY GOモール」オープン

9 years 8ヶ月 ago

株式会社デジタルガレージと、台湾の鼎鼎聯合行銷股份有限公司(以下DDIM)は、DDIMが台湾で展開する共通ポイントサービス「HAPPY GO」の会員向けに、ポイント優待型越境ECモール「HAPPY GO 日本線上購(Point Online Mall、以下HAPPY GOモール)」を共同開発し、2017年1月19日より提供を開始した。

「HAPPY GO」は、台湾の人口の半数を超える約1,400万人の会員が登録し、大手百貨店やコンビニエンスストアといった約16,000以上の加盟店を有する台湾最大の共通ポイントサービス。

デジタルガレージととDDIMは、訪日時に店舗で購入したHAPPY GO会員にポイントを付与するインバウンド施策を2015年より展開しており、今回、台湾から日本のECショップでの購入に対してポイントが付与される、ポイント優待型越境ECモールとしてHAPPY GOモールを開始した。

HAPPY GOモールでは、購入や成約金額に応じてポイントを付与することで、越境ECの利用を促進する。

HAPPY GOモールは台湾の身分証IDに紐づいた会員を対象としており、高い認知度と安全性があるため、日本の出店社は越境ECに参入するリスクの軽減と、モール上での高い販促効果が期待できる。

開始時には日本国内の大手ECショップや宿泊予約サイトなど9サイトを掲載し、初年度の取扱額は約8億円を見込んでいる。

「HAPPY GO 日本線上購(Point Online Mall」のトップページ

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ECサイトの無料診断サービスを実施、NTTレゾナント

9 years 8ヶ月 ago

NTTレゾナントは1月19日、提供しているサイト内検索ソリューション「goo Search Solution」で、ECサイトの無料診断キャンペーンを実施すると発表した。3月31日までの期間限定。改善施策から損失利益の算出まで詳細なレポートを無料で提供する。

 「goo Search Solution」は「goo」で検索されたキーワードデータを活用し、ユーザーが検索する際に自動で表記ゆれ辞書を生成、検索キーワードを拡張させることで0件ヒットを防止するサイト内検索ソリューション。

NTTレゾナントが運営している家電・PCのECサイト「NTT-X Store」でも導入しており、大きな効果が出ているという。

無料診断キャンペーンでは、検索ログの解析を通じて、サイト上の検索課題の分析、各サイトに合わせた解決案を提示。たとえば、表記ゆれがどれだけ発生しているか、CTRの高いワードと低いワードの比較/原因分析などを実施する。損失利益を算出し、改善施策の提案を行う。

詳細なレポートを受けられる

無料診断を受けられるのは、次の通り。

  1. 月間検索数が10万クエリ以上のサイト
  2. 商品点数(検索対象数)が1万点以上のサイト 

無料診断の申し込みは下記URLから

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

Amazon、建設現場向けの工具などを集めた「プロ工具ストア」を開設

9 years 8ヶ月 ago

アマゾンジャパンは1月19日、大工など職人向け工具の専門ストア「プロ工具ストア」を「Amazon.co.jp」内に開設した。

アマゾンでは2016年2月に法人向け・業務用・SOHO向けの商品を紹介する「BtoB(法人向け・業務用)商材ページ」を開設する(記事参照)など、業務用商品の取り扱いを強化している。工具などをまとめたストアを開設し、ビジネスニーズの取り込みも図っていく考え。

「プロ工具ストア」では、建築現場で必要となる電動工具のほか、各種交換パーツなどのプロ向け商材を取りそろえる。ドライバービットなどの先端工具、チップソーなどの替刃をまとめ購入できるようにもしている。

キッチンやトイレなどのリフォーム施工手順や注意点を写真付きで紹介するコーナーも設置。職人がスマホなどで正しい施行方法をすぐに調べられるようにすることで、集客につなげていく。

建設現場などではスピーディーな配送が重要になる。スピード配送を提供しているAmazonが工具などを扱うことで、工期短縮や多能工活用などに貢献できるとして、建設現場の需要を取りに行く。

プロ工具ストアのTOPページ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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中川 昌俊

DHC、東急ハンズ、トリンプなど大手も使う中国向けECモール「ワンドウ」とは

9 years 8ヶ月 ago

Inagora(インアゴーラ)が提供している中国向け越境ECアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」にEC企業の注目が集まっている。2016年にディーエイチシー(DHC)、東急ハンズ、トリンプ・インターナショナル・ジャパンが出店するなど、有力企業の出店が増えてきているためだ。なぜ、「Tmall(天猫)」や「JD.com(ジンドン)」といった日本でも有名な中国のECモールではなく「ワンドウ」に出店しているのか。「ワンドウ」の仕組みや今後の展開などについて翁永飆社長に話を聞いてみた。

中国向け越境EC担当者を置く必要はなし

Inagora(インアゴーラ)の翁 永飆 社長

翁 永飆 社長

――「ワンドウ」の特徴について教えてください。

中国の消費者がアプリを見たときに、「日本の商品を買いければ『ワンドウ』を利用すれば全てそろう」というコンセプトで展開しています。2015年8月に開始したばかりなので、商品点数は1万3000SKU(2016年12月現在)程度。そのうち3000商品に関して、特に売れ筋の化粧品や日用品などいわゆる「爆買い品」を当社が仕入れて販売しています。直販で儲けようというわけではありません。品ぞろえを強化し、多くの中国消費者に「ワンドウ」を見てもらえるようにするためです。

主力となるのは、日本企業に出店していただき商品を販売すること。ただ、花王や資生堂の商品は中国消費者はよく知っていますが、それ以外のメーカーの商品はあまり知られていません。「ワンドウ」は情報提供も併せて事業展開しているところが最大の特徴です。

――情報の提供とは、具体的にどのようなことでしょうか。

たとえば、化粧品や健康食品など美容商品の場合、「なぜその商品がいいのか」を知りたい人が多い。商品の良さを紹介する記事を日本の雑誌社のライターなどに記載してもらったり、商品を紹介する日本の雑誌記事を掲載したりしています。きちんと情報を提供しなければ、中国ユーザーは知らない商品を信頼しません。

商品ページ作りでも日本と中国は異なります。中国はクチコミや動画などのコンテンツが用意されていることで、信用を得ることができます。また、多くの画像を用意することが必要で、日本製品であることを証明するためにJANコードの画像などの用意も重要になります。

こうしたコンテンツは当社が用意。出店しているメーカーなどに確認してもらい、納得してもらったうえで掲載しています。商品説明、FAQといった中国語でのコンテンツ掲載のほか、動画、商品画像の用意などページ制作に関することは全て当社が行います。

日本の企業が本格的に中国向け越境ECに参入する場合、相応の人員を割く必要があります。しかし、「ワンドウ」に出店する場合は、人の手をほぼかけることなく中国向け越境ECに参入することができるようになっています。

「ワンドウ」はInagora(インアゴーラ)が、企業紹介ページ、商品紹介ページ、動画などすべてのコンテンツを全て制作する

企業紹介ページ、商品紹介ページ、動画などすべてのコンテンツを制作する

「タオバオグローバル」「JD.COM」「考拉」などで販売することも可

――中国EC市場に参入しようと考える企業の一番の目的は、やはり売上拡大です。「ワンドウ」の流通額はどのような状況ですか。

2016年1月時点で流通額は月間2000万円ほどでしたが、1年で約15倍に成長しました。会員数は120万人超。ただ、中国EC市場の規模と比べると、まだまだ小さいですね。

もっと売りたいという企業に対しては、「多チャンネル展開サービス」も提供しています。「ワンドウ」向けに作った商品紹介ページや動画、記事などを利用し、集客力のある「JD.com」「考拉」「小紅書」など中国のほぼすべての主要ECプラットフォームで販売することもできるようにしています。

2016年11月からは、「淘宝全球購(タオバオグローバル)」とも連携。「タオバオグローバル」の個人ショップに商品提供を行うサービスも始めました。「タオバオグローバル」「Tmallグローバル(天猫国際)」に日本企業が出店した場合、出店店舗が多いので、開店してもPRをしなければ埋もれてしまいます。ただ、日本の企業がPRを行うことはなかなか難しい。そのため、ドロップシッピングのように商品データなどを提供し、桁違いの販売力を持つ個人ショップにPRしてもらうことで、より売れるようなサイクルが作れると考え「タオバオ」と連携しました。

――「ワンドウ」の出店の条件は。

商品紹介や動画記事コンテンツなどを当社が制作するので、リスクを負っています。そのため、出店に関しては商品が中国で売れるかどうかを判断し、出店可否を決めるようにしています。

費用は初期費用、固定費などはありません。越境ECを無料で始めることができます。売れた場合、売り上げに応じた成果報酬を徴収します。日本企業にとってはリスクを低減し、中国向けECに参入できると思います。

成果報酬は売り上げの35%。中国向けECの運営代行へ業務をアウトソーシングした場合、月額の固定費数万円に加え、さらに50%近い成果報酬を設定しているケースがあります。それに比べれば料金などはお得です。

こうしたビジネスモデルのため、在庫リスクは出店者に負っていただきます。売れた場合は、東京・平和島の倉庫に商品を送っていただき、そこから中国へ発送するか、あらかじめ当社倉庫に小ロットの在庫を確保していただくケースもあります。

「多チャンネル展開サービス」に関しては初期費用、月額固定費はかかりません。中国で大きな売り上げを作りたいと考える日本の企業にとっては、使いやすいサービスとなっています。

「ワンドウ」は、中国のほとんどの主要ECモールに展開可能

中国のほとんどの主要ECモールに展開可能

目標は2019年に年間取扱高1500億円

――今後の展開を教えてください。

「ワンドウ」の集客力を高め、流通額を伸ばしていきたいと思っています。ターゲットに適したメディアへの積極的な広告出稿、SNS広告などを行っています。また、中国のトップスマホメーカー・Huawei(ファーウェイ)と連携し、スマホのスタートページの「海外ショッピングをする」を選ぶと「ワンドウ」のページへ移動できるといった取り組みを行っています。2019年には年間約1500億円の流通総額に達する予定です。

「ワンドウ」は25~35歳の女性をターゲットにしたECアプリとしてスタートしました。取扱商品は化粧品や美容雑貨などが中心。その後、リピート購入を増やすため、食品や健康食品も多く取り扱い始め、最近では日用品なども増えてきています。将来的には日本商品であれば何でもそろえられる売り場にしていきたいと考えています。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

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