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たくさんのアフィリエイターと交流できる「展示会形式イベント」

広告主にとって、展示会形式イベントはたくさんのアフィリエイターと同時に交流することができる場所です。筆者も広告主当時には出展者として参加しました。

その後、ASPで企画運営を担当していたので、イベントのメリットもデメリットを理解した上で、ご相談を受けている広告主の方には、「一度は出展してみましょう」と案内しています。

展示会形式イベントでは、広告主は出展者としてブースを構え、自社商品を展示します。アフィリエイターは参加者として自由に広告主のブースを回り、商品を手にとって試したり、広告主に直接商品の使い方を質問したりできます。

アフィリエイターが展示会形式のイベントに参加する目的は、1日でたくさんの商品を体験できることです。「イベントで商品を知って紹介をするようになった」ということも多々あります。

展示会形式のイベントでは、自社と提携関係になっていないアフィリエイターが多数来場するので、まずはシンプルに「自社と提携関係になってもらう」ことを目標にするのがベストです。

「せっかくイベントに出展するなら、すぐに実績につなげたい」「有力アフィリエイターと顔合わせをしたい」……と、あれもこれもやりたくなるかもしれませんが、広告主の都合でいろいろと企画を盛り込んでも、あまりうまく機能しません。

ASP主催の展示会形式イベント（A8フェスティバル2016）

来場者からの声が施策の大きなヒントに

イベントに出展しただけでは大きな実績にはつながりません。

イベント出展そのものが直接的な成果につながるのではなく、アフィリエイターと対面することで、アフィリエイターが注力していること、どんなニーズがあるのかを聞くことができます。ASP担当営業に聞くより、有益な情報を提供してくれる場合もあります。

例えば「使いたいサイズのバナーがない」「同業他社に比べて報酬率が低い」「A社とB社の商品とどう違うの？」「どんなお客さんが購入しているの？」「よく購入されている時間帯は？」など、矢継ぎ早に質問されることでしょう。

イベントで質問されたことは、他のアフィリエイターも同じく広告主に提供してほしい情報です。出展後の施策や、ニュースメールでの情報提供に活用していきましょう。

株式会社レッドビジョンのブースの様子

じっくりPRできる「自社セミナー＆体験会」

展示会形式の目的が提携数アップだとしたら、自社セミナーはより実績化に向けた施策となります。

一部の広告主に人気の自社セミナー＆体験会ですが、「実績のあるアフィリエイターにだけ来てほしい」「とにかく人数をたくさん集めたい」といった、広告主側の一方的な都合はなかなか通りません。実績のある有力アフィリエイターは、どの広告主からも注目されています。時間や手間をかけるだけの、参加メリットを提示できなくてはいけません。

最大の課題は集客

商品力がある有名ショップなら別ですが、いきなり「自社セミナーを開催します！」と告知しても、集客が思わしくないことは多々あります。なぜならここ数年、アフィリエイター向けセミナーは多数開催されており、アフィリエイターも優先順位をつけて参加する・しないを判断しているからです。また、そもそも売りやすい商材でなければ参加してもらえません。

私も自社セミナーのサポートをさせていただくことがありますが、今までの取り組みや利用しているASPの規模により、告知できる人数に限りがあるので、「初回なら、10名来てくれれば大成功」とお伝えすることもあります。それくらい集客は大きな課題なのです。

参加率を高めるためには、普段からアフィリエイターと交流しておくことが大切です。

もちろん、イベントの企画内容や商品力など、参加するメリットをきちんと提示できることも重要ですが、定期配信によるニュースメールで情報提供をしたり、必要があれば個別に連絡を取ったりして、「セミナーを開催するので来てもらえますか？」と声を掛けられるアフィリエイターを事前にリスト化できていれば、参加してもらえる可能性は高まります。

株式会社ディープインパクトの自社セミナー＆体験会の様子

イベントでは、アフィリエイターに担当者の熱意を直接伝えることができます。

管理画面での数字の先に、アフィリエイターという“人”がいるのだと意識を変えるきっかけになりますので、ぜひ一度は実施してほしいと思っています。

今回は「アフィリエイター向けイベントとは何か？」というお話しでしたが、これから複数回に分けてイベントの事前準備や運営についてお伝えしていきます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アフィリエイターとのコミュニケーションはオンラインだけにあらず。イベント出展のススメ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：楽天の後払い、KDDIの｢Wowma!｣……今週知っておきたいニュースはこちら【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は1月23日、ECサイト上で利用する商品画像を入手するためのルールを定めた「商品画像共用化規約第1版」を公表した。3月1日から運用を開始する。

卸会社を経由して商品を販売する事業者が、ECサイト上で利用するための画像を利用するには、個別にメーカーから入手および手続きをする必要があり、非効率的だった。そのため、メーカーが意図しない画像を掲載しているECサイトもあった。

新たに定めた規約では、メーカー側の確認を得ずに、卸売業者から画像を入手できるようにする。必要な時にタイムリーに画像が使用できるようになる。

メーカーと直接取引をしていないEC事業者でも、メーカー提供の商品画像を迅速・効率的に使用できるようにし、EC市場の正当な発展につなげていく。

商品画像を使用したいネット販売事業者は、サイトに掲載されている画像提供者から、取引先の卸売会社を選択し、画像提供を依頼。その後、画像提供者からの説明を受け、同規約を遵守する旨をJCSSAサイトに登録すれば、画像が使用できるようになる。

同規約は、メーカー・EC事業者と購入者とのトラブル防止も目的としており、トラブルがあった場合、メーカーはトラブルを起こしたEC事業者に卸売会社経由で注意勧告できることも定めている。

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オリジナル記事：ECサイト上で掲載する商品画像を迅速・効率的に入手可能にするルールを策定、JCSS
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フリマアプリ「FRIL（フリル）」を運営するFablicは1月25日、野菜や果物などを手軽に探すことができる「FRIL ファーマーズマーケット」を開設した。

フリマアプリのメイン取引はファッションアイテムとなっているが、野菜や果物などに焦点を当てることで、新たな市場開拓につなげる。

「フリル」では2016年秋頃から作物の出品が増えており、現在100人以上のユーザーが作物を出品しているという。

ただ、フリルで作物を購入する場合、数千万点の出品アイテム群の中から検索ワードを組み合わせて商品を探す必要があり、どのような作物が出品されているか全容がわかりにくい状態だった。

「FRIL ファーマーズマーケット」は「フリル」に出品されている作物をピックアップし、購入者目線で見やすく表示。産地別や、品種別に出品された作物を時系列で表示するほか、「フリル」がお勧めする出品者を紹介するコーナーも設置した。

「フリル」ユーザーの大半は女性で、主婦層も多い。Fablicは今後、作物を新たな商品の柱としていきたい考えだ。

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オリジナル記事：｢フリル｣に野菜や果物などをまとめた特設サイト｢FRIL ファーマーズマーケット｣を開設
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ファングラーコマースが運営する雑貨や化粧品などのECサイト「THE Frienbr SHOP」が外部からの不正アクセスを受け、クレジットカード情報578件が漏えいした可能性があることがわかった。セキュリティコードも外部に流出した恐れがある。

脆弱（ぜいじゃく）性のあるプログラムが存在していたことが原因。外部からWebアプリケーションの脆弱性を突く攻撃によって、新規利用者のクレジットカード会員データなどが漏えいした可能性がある。

流出した恐れがあるのは、2016年7月8日から2016年8月5日の間、クレジットカードを使って買い物をした新規顧客の情報。

クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、カード名義、氏名、住所が漏えいした可能性がある。

2016年8月5日、決済代行会社からカード情報の漏えいの可能性について連絡があり、社内調査を実施。第三者調査機関「Payment Card Forensics」（PCF社）へ調査を依頼した。

公表まで約6か月間を要したことについて、「決済代行会社と協議し、不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招き、お客様へのご迷惑を最小限に食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であるとの説明を受け、発表は調査会社の調査結果、およびカード会社との連携を待ってから行うことに致しました」としている。

ファングラーコマースはPCF社から指摘を受けたシステムの脆弱性および管理体制の不備な点について、実施可能な施策を実施。セキュリティの強化・改修を進めている。

カード情報の保有について経済産業省は、カード情報保護の強化に向けた実行計画を掲げ、EC加盟店からのカード情報漏えいが発生するリスクが低い「非通過型」を推進。PCIDSS準拠済みの決済代行会社を活用したカード情報のリンク型決済、モジュール型の決済システムの導入を促進している。

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オリジナル記事：セキュリティコード含むカード情報578件が流出か。雑貨などのECサイトに不正アクセス
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楽天は1月25日、「楽天市場」に出店する約4万店舗のなかから、年間を通じて購入者からの投票や売り上げなどが優れたショップを選出し、表彰する 「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー（SOY）」を開催。グランプリは家電などを取り扱う「Joshin web 家電とPCの大型専門店」（運営：上新電機）が初受賞した。

そのほか、総合賞10店舗、ジャンル賞124店舗（42ジャンル）、サービス賞24店舗、特別賞16店舗の計174店舗（同一店舗による複数賞受賞の重複を含む）が表彰された。

総合2位は家電などを販売する「エディオン楽天市場店」（運営：エディオン）が獲得。3位「ビックカメラ楽天市場店」。TOP3は家電製品を取り扱うショップが独占した。

前回まで7年連続でグランプリを受賞していた爽快ドラッグは2016年12月に楽天が完全子会社化しており、ノミネートされなかったようだ。その結果、前回で総合2～4位だった各社が繰り上がった形となった。

初めてグランプリを受賞した上新電機の稲田智昭氏は次のように喜んだ。

今回の受賞で、ジャンル賞は13年連続、総合3位までの入賞は10年連続となるが、10年目で初めてグランプリを受賞できた。運営していると大変なこともたくさんあったが、お客様からの応援の声が支えになってここまでやってこれた。さらに顧客満足度を高められるよう、継続してがんばっていきたい。

また、授賞式の最後には三木谷浩史社長は次のように総評を述べた。

2016年は楽天市場にとって進化の1年だったように思う。私が再び陣頭に立ち、SPU7（ポイントアッププログラム）や顧客満足度の向上、安心・安全のために毎日ミーティングを行ってきた。これによって、再び楽天市場の成長が始まったと感じている。つい数年前に流通総額が1兆円を突破したと発表したが、もう2兆円がそこまで見えてきている。これからも、機能面での拡張、サービス向上を続けていくつもりだ。

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オリジナル記事：上新電機が楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2016でグランプリを初受賞
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「本気でネットショッピングモール事業に取り組むつもり」

――KDDIがDeNAからネットショッピングモール事業を買収し、本格的にECショッピングモール事業へ取り組む経緯と理由を教えてください。

勝木明彦金融・コマース推進本部長（以下勝木）：DeNAと共同展開してきたショッピングモール事業で、KDDIはauユーザー向けに「auショッピングモール」の販促施策を行い、DeNAは主にドコモやソフトバンクユーザー向けに「DeNAショッピング」で販促施策を行ってきました。

ただ、限られたターゲットに対して集客施策を行うと、どうしても分割損が出てきてしまい、大規模な販促を行うことがなかなかできませんでした。コマース領域も優勝劣敗が進んできているため、戦い方を変え、本格展開しないと、今後戦えなくなると考えました。共同展開ではなく、KDDIが主体となって1つのプラットフォームでネットショッピングモールを運営することを決めました。

KDDIは今回、本気でネットショッピングモール事業に取り組むつもりです。大きな資本力を使い、グループのさまざまなサービスと積極的に連携し、新モールを成長させていくつもりです。

――出店者への出店条件に変更などはありますか。

八津川博史社長（八津川）：出店者との契約関係に変更はありません。今まで通りの条件で販売できます。事業移管にあたり、DeNAでショッピングモール事業部に所属していたメンバーがKDDIコマースフォワードに移りました。モール運営のノウハウなどはすべて継承し、コンサルタントによる店舗へのフォロー体制は変わりません。

出店者にとってプラスになる面は多いでしょう。たとえば、キャンペーンに関して。「auショッピングモール」と「DeNAショッピング」のキャンペーン時期は異なっていたので、それぞれ対応するのは煩雑でした。今後は1つのプラットフォームで運営できるので、煩雑な作業が少なくなと思います。

丸井、AOKIホールディングス、GDOなど大手も出店

――KDDIが本腰を入れて事業展開していくということですが、変わる部分は。

八津川：まずは品ぞろえ強化を進めます。商品ラインナップ、出店者数などはまだまだ他モールに比べて足りていません。丸井、AOKIホールディングス、ゴルフダイジェスト・オンラインなど、これまで出店していなかった大手企業も参加。KDDIが本気でモール事業に乗り出すということで、出店していただけるようになりました。今後もこうした大手企業の出店が増えと感じています。

サービスも強化していきます。「auショッピングモール」「DeNAショッピング」の2つのプラットフォームがあったことで、検索エンジンの評価が割れてしまっているところがあった。コンバージョンにつなげるためのサイトの見せ方やリテンションの使い方など、改善できる点はまだあると思っています。

――出店者から集客力のアップを期待する声が多く出ています。集客施策についてはどのように考えていますか。

勝木：KDDIの各種サービスから送客を進めていきます。たとえば、auスマートパスプレミアム会員に対して、毎週土曜日に15%のポイントを付与するほか、約2000万人のau WALLETカード会員が、WALLETカードを使って貯めたポイントを「Wowma!」で使えるようにします。

「au STAR」は長期間、携帯電話契約していただいているお客さまに特典を与える制度ですが、「Wowma!」で利用できるギフト券を贈ることで、auユーザーを送客する予定です。KDDIグループの多様なサービスとつなぎ、流通額の拡大をめざします。

「Wowma!」という1つのプラットフォームにしたことで、テレビCMなども展開しやすくなります。今後、従来はできなかった施策を積極的に展開していくので、出店者は楽しみにしてほしい。

これまでと次元の違う出店者、流通額をめざす

――流通総額、出店者数などの目標数値は。

八津川：KDDI本社と目標数値を詰めているところ。少なくとも、今までとは次元の違う数字を達成できると考えています。長い期間をかけて達成するのではなく、スピードを重視しながら盛り上げていきます。

――新モールの名称は「Wowma!」となりました。この名称に込めた思いは。

八津川：消費者に驚きや感動を提供していきたいと考え、その感情を示す「Wow」という文字を入れました。サブキャッチも「毎日が『Wow』になる」です。毎日お客さまに訪問してもらい、購入だけではなく、訪問自体を楽しんでもらえるようにしようと。毎日新しいものを提案するという気持ちを込め、こうした名称にしました。

――「Wowma!」の展望についてお聞かせください。

勝木：すでに高い流通額を誇るモールがいくつもあり、正面から勝負できるようになるにはどうしても時間がかかってしまいます。ゆくゆくはそうした勝負ができるような規模にしていきたいとは考えていますが。当面は他のサイトにはない楽しめるECモールにしようと考えています。

他モールに比べて流通額が劣っている中、出店者は一緒に頑張ってきてくれていました。こうした絆を大事にして、出店者に今まで以上に喜んでもらえるようなモールにしていくつもりです。

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オリジナル記事：KDDIが本気でECモール｢Wowma!｣を運営するワケ。集客・販促・出店施策を聞いてきた
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Watson、AlexaなどAIに投資する理由

消費者が人口知能（AI）に話しかけると、商品をオーダーできたり、チャットボットにメッセージを送るだけで、人が関与することなく、お客様相談室宛の問い合わせが解決できてしまう時代を想像してみてください。そんな時代はすぐにやってきます。

会話型コマースの革命により、言語認識能力のあるコンピューターシステムやAIを使って消費者との自然なコミュニケーション実現するECサイトを次々と立ち上がりました。私たちは、1-800 Flowers.com（花の通販サイト）Harry & David（グルメ関連のECサイト）、Frannie May（ギフト関連のECサイト）、The Popcorn Factory（ポップコーンのECサイト）などのブランドをAI活用サイトとして立ち上げています。

会話型コマースとは、メッセージ機能や自然言語インターフェイスを活用して、人、ブランド、チャッボット間のコミュニケーションをより自然に、スムーズにするための機能を意味します。

1-800 Flowers.comは、会話型コマースの可能性を高く評価し、IBMが開発したAIを搭載したオンラインのAIコンシェルジュサービス「Gwyn（グウィン）」（編集部追記：「Gifts When You Need」（必要なときに贈り物を）の略で、IBMのワトソンを活用している）などをいち早く取り入れてきました（編集部追記：Facebookが2016年4月に開催した「F8」カンファレンスでMessenger向けボットを発表した際、デモに例をあげたのが「1-800 Flowers.com 」だった）。

「1-800 Flowers.com」に搭載したAIコンシェルジュサービス「Gwyn（グウィン）」

IBMの「Watson（ワトソン）」やFacebookのメッセンジャーアプリで使われているボットも活用して、全自動の取引チャネルとカスタマーサービスを提供しています。また、アマゾンの音声認識技術「Alexa（アレクサ）」を利用し、声で花のギフトを注文できるようにしました。これは小売業界で初の試みです。

次世代コマースにおいて、消費者と密接な関係を構築するために、これから出てきそうな新しいチャネルに投資すれば、進化し続ける小売の環境の中でも競争力を保つことができます。

会話型コマースが重要な5つの理由

新技術のアーリーアダブターとして、企業が会話型コマースに投資すべき5つの理由をあげます。

① 会話の技術

デジタル時代になった今でも、会話によって気軽にアイデアを共有するのが、他人に意思などを表現するための一番早い方法です。実店舗のショッピング体験は、モバイルやWebのECに移っていった部分も多いです。その中で失われたものの1つに「人間味」があります。消費者は専門家と会話をし、オススメの製品を聞くことで、理解した上で商品を購入するわけです。

現在、アマゾンの「Alexa」のような会話型コマースのツールによって、会話に慣れているお客さまのショッピング体験を、より自然に体現することが可能になりました。ニーズに即したギフトを選ぶのに、いくつものタブを使って商品を探す必要がなくなります。

質の高い質問を投げかけ、すぐにオススメ製品を教えてくれるチャットボットに話しかければ買い物は済むわけです。Facebookのメッセンジャーのようなメッセージアプリも、自然言語を使った情報交換を可能にしました。家族や友達以外のブランドとも、より自然に交流できる環境になってきています。

② ユビキタス（遍在）が重要

目の肥えた消費者の要望に応えるには、企業は消費者のすべてのタッチポイントで存在感を発揮する必要があります。私たちが会話型コマースに興味を持ったのは、各プラットフォームに存在するまだアプローチできていない消費者にリーチできる機会があるからです。

以前は、モバイルやソーシャルメディアで存在感を増すことが重要でした。この2つのチャネルは、私たちの日常生活に入り込み、ブランドのビジネスを革命的に変えてしまいました。Facebookのメッセンジャーや「WhatsApp」（編集部追記：Facebook傘下のWhatsAppが提供する人気メッセージングアプリ）などの人気メッセージアプリは月間アクティブユーザー（MAU）が10億人を超えました。

また、「WhatsApp」のダウンロード数は、Facebookなどのソーシャルメディアアプリを超えています。競争力を保ち、消費者との密接な関係を構築するためには、このようなチャネルの中で存在感を高めることが必要なのです。

多様なチャネルに遍在するマーケティング手法を採用することで、ミレニアル世代（1980年代から2000年初頭までに生まれた世代）やZ世代（ミレニアル世代以降に生まれた層）といった、新しいプラットフォームの隆盛に大きく関与している世代の関心を引くことができます。

「1-800-Flowers.com」においてFacebookメッセンジャーのチャットボット経由で注文する70%以上の消費者は、新規顧客です。そして、既存のお客さまよりも年齢が若いのが特徴です。この点を見ても、なぜ私たちが会話型コマースに社運を賭けているか、また、ギフトを贈る習慣のある若い層を取り込むための重要なツールと考えているがおわかりになると思います。

③ スムーズなカスタマーエクスペリエンス

私たちが最も重要視しているのは、カスタマーエクスペリエンスです。ソーシャルメディアを通じた質の高いカスタマーサービスの提供が、消費者との関係を強固にします。

会話型コマースに対する考え方も同様で、メッセンジャー用のチャットボットも単なる1対1のマーケティング手法や取引手段と考えるのではなく、それ以上の可能性をすぐに見出しました。ですから、一歩先を進んで、メッセンジャーをカスタマーサービスチャネルとして構築したのです。

メッセンジャーチャットボットの使い方としては、これが一番効果的。チャットボットをカスタマーサポートとシームレスにつないで、メッセンジャー内で必要なサポートが受けられるようにしています。

④ ただ頑張るのではなく、スマートに働く

コンピュータが自ら考え、学習し、自分なりの答えを導き出す「コグニティブ・コンピューターシステム」は、消費者のよりシームレスな買い物に寄与すると同時に、企業のより効率的な働き方にも影響を及ぼします。

メッセンジャーのチャットボットを使ったリアルタイムなカスタマーサービスで、当社のサポート担当スタッフはより集中して、より効率的にお客さまのニーズに応えられるようになりました。技術がより洗練されれば、メッセンジャーや他のメッセージアプリでも全自動のカスタマーサービスが実装できるようになり、消費者から見れば実際の会話のようにしか感じられないようなサービスを提供できるようになるでしょう。

さらに、「Gwyn」を使って会話型コマース上の過去の会話履歴を全て蓄積・分析することで、個々の消費者のニーズを理解し、今後のやり取りをよりスムーズにすることも可能です。そうすれば、社員が日々行っているモニタリングが必要なルーティーン作業を軽減することもできるのです。

⑤ 未来は明るい

技術分野で、全ての巨大企業を巻き込んだコラボレーションがいまだかつてあったでしょうか? ビジネスの未来には、AIを搭載した会話型コマースがあることは疑いようがありません。しかしながら、現在の技術では足りない部分がありますので、それを改善していく必要があります。

今は、最も賢いAIでさえ、理解できる言語は95%に留まっています。95%でも素晴らしい数字ではありますが、残り5%が改善されないと全自動にできません。残り5%が改善されれば、AIがコマースツールを使う際の障害は一切なくなるでしょう。

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オリジナル記事：会話型コマースをやるべき5つの理由。Alexa、WatsonなどのAIはECをどう変える? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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消契法の規律対象に「広告」が含まれる可能性も

「クロレラチラシ配布差止等請求事件」の最高裁判決文（画像は編集部がキャプチャ）

サン・クロレラ販売の訴訟で注目が集まっていたのは「勧誘の概念」。「勧誘」について、現在の法解釈では、不特定多数に向けた「広告等」は含まれないとされている。

記憶に新しいのは2015年に行われていた消費者契約法専門調査会。この考え方を変更し、「勧誘」に「広く『広告』を含めよう」という提案が行われていた（2016年の法改正では明文化はされていない）。

今回、最高裁は「広告のような不特定多数への働き掛けも、勧誘に当たる場合がある」との判断を示したのである。

広告の定義は薬機法（旧薬事法）その他個別法令でそれぞれ定められており、薬機法においては、「顧客を誘引する意図がある」「特定の商品名の表示がある」「一般人が認知できる」の3要件を満たすものとされ、「勧誘」とは異なるとの理解が一般的であった。

しかし、今後は今回の訴訟対象であったチラシ広告のほか、商品カタログ、通販カタログ、ECサイトの商品説明、メール広告なども「勧誘」として消費者契約法の規律の対象に含まれる可能性がある。

「広告等」が「勧誘」に含まれるとされた場合、記載されているような媒体や販促手法が対象になる可能性がある（2015年に日本通信販売協会などが消費者委員会専門調査会へ提出した意見書から編集部がキャプチャ）

EC事業者などに、適格消費者団体からの差し止め請求が増える可能性

この判断はネット通販や広告業界などにどのような影響を及ぼすか。想定されるのが適格消費者団体からの差し止め請求である。

適格消費者団体とは、消費者に代わり不当な契約条項や勧誘の差し止め訴訟を起こせる国認定の団体。被害者らに代わり、消費者団体が金銭的な被害回復を求めて訴訟を起こせる新制度が2016年10月に始まり、特定適格消費者団体が多数の被害を確認した場合、業者を相手取り賠償金を支払う義務があることの確認を求めて提訴することもできるようになった。

ネット上の広告（商品説明ページやカタログなど）に対し、これまで適格消費者団体などから改善要求があった場合、これまでは「勧誘ではない」と入り口でシャットアウトできていました。今後、そのハードルがなくなり、広告に記載されている内容で不当勧誘（取り消し事由）に当たるかどうか判断されると覚悟した方がいいでしょう。

事業者の行為規範としては法律に明文化されていないと業務に取り込みにくいですが、消費者契約法は裁判規範（裁判官が紛争解決のためにしたがうべき準則）なので、判例は大きな根拠になる。適格消費者団体は訴訟のプロなので、今回の最高裁判決によって、インターネット通販などに対する差し止め請求がさらにやりやすくなるはずです。

こう説明するのは、消費者行政に詳しい一般社団法人ECネットワークの沢田登志子理事。「広告も勧誘に含む可能性がある」と最高裁が判断したことを受け、「消費者団体などから突っ込まれないように、ECサイトの商品説明などはしっかりと説明書きをするなど、対策をしていかないといけない」とEC事業者に警鐘を鳴らす。それはなぜか?

判決文には次のような記載がある。

事業者が、その記載内容全体から判断して消費者が当該事業者の商品等の内容や取引条件その他これらの取引に関する事項を具体的に認識し得るような新聞広告により不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは……（以下省略、クロレラチラシ配布差止等請求事件 第三小法廷判決文）

判決文は新聞広告を指摘しているように見えるが、「実はネット通販の商品説明や紙広告（ある程度取引条件が書き込まれたような紙広告やカタログなど）を念頭に置いているのではないか」と沢田さんは指摘する。

では、ECサイト運営のどんなシーンで「不当勧誘」と指摘されるケースが考えられるだろうか。

現行の消費者契約法において、「不当勧誘」として取り消しの対象となるのは、次の3類型。

• 「不実告知」（うそを言う）
• 「断定的判断の提供」（「絶対儲かる！」など）
• 「不利益事実の不告知」（メリットだけ強調してデメリットを言わない）

不当勧誘について（消費者庁の資料）

ECサイト運営、とくに商品説明ページの作成や運用の“あるある”だが、こうした単純なミスも、もしかすると適格消費者団体から「不当勧誘」として指摘され、集合訴訟に発展してしまうケースがあるかもしれない。

また、訴訟には至らなくても、今後の通販・EC事業者にとって次のようなことが発生する可能性はゼロではない。

• クレームの増加
• 注文の取消し（返品）増加
• サイトやカタログなどでの表現の萎縮
• 顧客対応の手間や記載内容チェックのコストの増加

このように、健全な商活動を行う企業の商いが阻害されるデメリットが大きくなる可能性がある。

注視したい適格消費者団体の動向

適格消費者団体は今回のサン・クロレラ訴訟のほか、定期購入に関する改善要望、サニーヘルスといった通販企業、ライザップなどの広告に関して、改善申し入れなどを行っている。

下記の3点は、通販新聞さんが報じた適格消費者団体の最近の動向である。

• 埼玉消費者被害をなくす会　モイストに申入れ、"定期縛り"表示の改善求める［通販新聞さん記事］
• サニーヘルス 適格団体が「優良誤認」指摘、視覚改善で一部表示を削除［通販新聞さん記事］
• 適格消費者団体、ライザップ広告削除要請、返金保証を「有利誤認」と指摘［通販新聞さん記事］

今回の件を受け、適格消費者団体が注視していきそうなのが、定期販売ビジネスと見られている。通販新聞さんが報じたように、モイストに対して定期縛り表示の改善を求めて圧力をかけている。

2016年5月に成立した改正消費者契約法では、利用規約に関する無効の規定が具体化された。消費者の権利を制限したり義務を加重したりする条項で、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項は無効と規定する10条に、「消費者の権利を制限する」条項の例として、「消費者が何の意思表示もしなかった場合は新たな契約の意思表示があったものとみなす」といった内容が明記されたのである。

定期購入型の通販やECビジネスに加え、有料会員サービスなど年1回の更新時といったときに、解約の意思表示をしなければ自動更新されてしまう、といったビジネスモデルが対象になり、消費者の利益を害すると評価されれば無効とされることが考えられる。

適格消費者団体が「広告も勧誘」を入り口に、以前から規制を進めようとターゲットにしていたEC系の成長ビジネスモデルに対して圧力を加える可能性が浮上している。

アプローチ手法やアフィリエイトなどへの影響は?

• インターネットのターゲティング広告、ポップアップ広告、SNSによる広告などについても、せめてオプトアウトの規制が必要（広告に関する規制の見直し、村委員）
• SNSの発展やターゲティング広告の展開等により個別性の強い働きかけができる手法が普及しており、これらについても政令指定することを検討すべきである（電話勧誘販売、河野委員）
• SNSメッセージやチャット、電子メールなどの勧誘や広告について規制を強化すべきである（デジタルの勧誘・広告について規制強化、有山委員）

上述したのは、2015年3月に行われた内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会であがった委員の一部意見。今回の最高裁判決で、広告を配信するアプローチ手法にまで影響が及ぶのだろうか。

これについて沢田さんは、次のようにコメントする。

基本的に消費者契約法は、事業者が「自らの取扱商品」を売り込むことを想定しているので、リターゲティング広告など手法そのものが直ちに問題になることはないと思います。

ただ、動向の変化（新たな判例など）によって「勧誘概念」が拡大した場合、アフィリエイトなどに影響が及ぶ可能性はゼロとは言えないという。

消費者契約法の5条は「媒介の委託を受けた第三者および代理人」について規定。要約すると、「媒介の委託を受けた第三者が、消費者に対して、不実告知や不退去などの不当な勧誘をすることによって、消費者を誤認させたり、困惑させたりするなど、消費者契約法4条1項から3項にあたる行為を行った場合、その責任は事業者が負う」とある。

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オリジナル記事：ネット通販&広告業界などは影響大? 「広告も『不当勧誘』の取消対象」の最高裁判断とは | ネット通販業界に関する法改正最新動向
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GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は1月24日、BtoB EC（企業間電子商取引）に最適な決済手段をまとめた「BtoB EC向け決済パッケージ」の提供を開始した。BtoB EC企業は同サービスを利用することで、各決済手段の一括管理で効率的な運用ができるほか、売上代金はGMO-PGが一本化して入金するため、入出金管理の手間の削減や、事業者の資金繰りニーズに適した入金サイクルを実現することができるようになる。

「BtoB EC向け決済パッケージ」では、決済手段として「クレジットカード決済」「銀行振込（バーチャル口座）」「引落日が設定できる口座振替サービス」を提供。また、4月からはラクーンが展開する掛売り決済で発生する与信管理から代金回収までを一括して代行するサービス「Paid」も加える。

また、請求処理・管理、請求フォーマットの統一など、各決済手段で生じる煩雑な業務を1つの管理画面で行えるようになる。

取引先から各決済手段で回収した料金の入金はGMO-PGが一本化するため、BtoB EC事業者は、各決済手段の「締め回数・締め日・入金までの期日」を、それぞれ所定の回数・日から選択することもできる。

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オリジナル記事：BtoB ECに最適な決済手段をまとめた「BtoB EC向け決済パッケージ」を提供開始、GMO-PG
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ヤマトグローバルロジスティクスジャパン（YGL）は1月24日、中国の越境ECプラットフォーム「京東全球購（JD Worldwide）」を展開するJD.COM INTERNATIONAL LIMITED（JDWW）と共同でフランクジャパンに出資し、フランクジャパンを中国向け越境EC支援の窓口とすることで、日本企業が中国向け越境ECを短期間でスタートできるようにすると発表した。

YGL、JDWW 、フランクジャパンの3社は2016年4月から、中国 EC 市場に進出する日本企業に向けたワンストップの物流およびマーケティングサービスを提供してきた。ただ、出店、運営、物流の各分野で個別の手続きを行う必要があり、また、問い合わせ先や支払先に関しても各分野で異なっていた。

今回の連携により、日本企業による「京東全球購」への出店サポート窓口や支払窓口をフランクジャパンに一本化する。複数の手続きをまとめることで、迅速に越境ＥＣを開始できる環境を整え、出店・出品後のアフターサポートを充実させる。

フランクジャパンへの出資額は非公表だが、YGLとJDWWはそれぞれフランクジャパンの20％の株式を保有するとしている。

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オリジナル記事：ヤマトグローバルロジ、中国越境EC支援サービスの窓口をフランクジャパンに一本化
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