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ランキングの上位企業（左表は上位30社までを抜粋して掲載）を見ると全体でトップとなったアマゾンジャパンは、1兆円に迫る売上高となるなど、前年と比べて20%以上増加している。独自ポイントである「Amazonポイント」の付与権限を開放して出店者が自由に付けられるようにしたほか、詳しい商品詳細ページを作成できる仕組みなどを導入するなど出店者の支援策の積極化などが奏功したほか、直販に関しても専門ページの新設に加え、セール企画の拡充や、“1時間以内配達”をはじめとする有料会員向け特典の新機軸にも取り組んだことなどが結果につながった。

また、前回調査で3位だったヨドバシカメラが前年比25.6%増となり2位に上昇。主力の家電に加え、書籍や日用品のほか今期は食料品の取り扱いも開始。配送面でも追加料金なしでの当日配達などがあり、消費者の支持を集めている。また、スタートトゥデイも前回の10位から6位にランクアップしている。

一方でニッセンが全体的な販売不振で前年比16.2%減と売り上げを落とし、前回の4位から7位まで後退。ディーエイチシーも推定ながら前年比二桁減となっている。

［総合・日用品］アスクル伸長

商品カテゴリー別に順位を見ると、「総合・日用品」分野でアマゾンジャパンに次いで2位となったのが千趣会。消費増税後の反動減の長期化やテレビCM削減などによる新規会員数とアクティブ会員数の減少が響き、前年よりも数字を落としている。同分野で6位となったアスクルの「LOHACO」については前年比64.7%増と大幅に伸長。親会社のヤフーの仮想モールのセールと連動したポイント増量などの販促施策やテレビCMでの顧客開拓が順調に進んだことが寄与している。

爽快ドラッグも前年比20%以上の増収を果たして上位につけており、ベビー用品やペット用品のEC専業社のM&Aや飲料・ペット用品など特定カテゴリーに特化した専門サイトなどを各仮想モールに出店する多店舗展開で安定的な成長を遂げているもよう。

［衣料品］ゾゾの一人勝ちが続く

「衣料品」分野では、スタートトゥデイの「ゾゾタウン」が今年も独走。280ショップという過去最大の新規出店で品ぞろえの幅を広げたほか、出店ブランドとの協業による積極的なクーポン施策も実施。商品取扱高でも同23.6%増の1595億円となるなど大きく伸びている。

次いで2位となったファーストリテイリングは初めて通販売上高（一部法人向けも含む）が300億円の大台を突破。「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」などの定番商品が好調に推移したほか、オリジナルTシャツが作成できるアプリ「UTme！」の機能を拡充したことも奏功した。次いで3位だった丸井についても強化カテゴリーのシューズとバッグが前年比二桁増と好調を維持した。

［化粧品］オルビスが首位に

「化粧品」分野は国内市場が2兆円規模で横ばいが続く中、オルビスが首位を獲得（健食を含まない化粧品のみの推定値は前年比3%増の200億3000万円）。そのほか、ニキビケア市場をけん引するガシー・レンカー・ジャパンも情報サイト「ニキペディア」の運営を始めるなど、テレビからウェブを中心とした露出に切り替えて顧客獲得を図った。

［家電量販］躍進ヨドバシの独走

ヨドバシカメラがトップを走る「家電・PC」分野では、今回も家電量販店の躍進が目立っている。2位となったのは楽天市場やヤフーショッピングなどで“大賞”の常連企業でもある上新電機。

4位にはキタムラがランクインしており、デジタルカメラの販売が減ったことで減収となったが、店頭でのネット会員募集やタブレットを使った取り寄せ販売などは引き続き強化している。ジャパネットたかたは5位となっており、前々期からテレビショッピングの放送や新聞折込チラシの配布タイミングに合わせて連動するコンテンツや商品をトップに持っていく「メディアミックス」施策などの成果が出たようだ。

［食品］ネットスーパー台頭

「食品」分野では今回もイトーヨーカ堂がトップを獲得。2015年3月にネットスーパー専門店舗「セブン&アイ ネットスーパー西日暮里店」を稼働させたことで、配送便が拡大し受注件数が増えている。

2位はセブン&アイグループのセブン・ミールサービスがランクインしており、コンビニエンスストアから商品を届けるビジネスモデルで、配達店舗数を1万4100店舗に拡大したことでサービスの認知度が高まった。また、3位のオイシックスはスマホのナビゲーションや商品画像の改善を行ったことで客単価が伸び、前年比で二桁の増収となっている。

［健康食品］ダイエット食品が目立った健食

「健康食品」分野はダイエット対応を切り口とした商品が躍進。ファンケルが「カロリミット」で若年層の開拓を進めたほか、機能性表示食品制度も積極的に活用。通販参入からわずか数年で総売上高が100億円規模になったライオンは、ソーシャルログインや人工知能が顧客からの問い合わせに対応する「バーチャルエージェント」を導入するなど、ウェブマーケティングに特化した動きを見せている。

順調に市場が拡大する一方で、行政によるダイエット健食に対する規制もここ数年で厳しくなっており、誇大広告の監視件数の拡大に加えて、専門家集団による表示根拠の適切性の判断やその後の処分につなげる体制の構築などを図っている。

［書籍・DVD］アマゾンが圧倒

「書籍、CD・DVD」分野でも、アマゾンジャパンが3999億6000万円（推定値）で引き続きトップを獲得。集客力と各種キャンペーンによって書籍・DVDともに売り上げを拡大させた。

注目企業としては、大日本印刷（DNP）グループのトゥ・ディファクトが電子書籍で伸びており、今期に入っても通販サイトの大幅なリニューアルを実施。丸善やジュンク堂といった同じDNPグループの書店との連携を深め、サイト内で店舗の売れ筋をリアルタイム表示したり、サイトを通じた店頭取り置き・取り寄せなどを可能にしている。また、ブックオフオンラインについても、前年比15%以上増加。物流倉庫の増床に加え、実店舗からの書籍在庫移動も進めた。20年3月期には売上高100億円を目指している。

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オリジナル記事：【最新】EC売上ランキングまとめ2016年版~300社の合計売上は約3.2兆円 | 通販新聞ダイジェスト
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定期通販専用ショッピングカート「侍カート」を提供するFIDは9月29日、「侍カート」の決済オプションとして「Amazonログイン&ペイメント」を10月5日から追加すると発表した。

「Amazonログイン&ペイメント」の機能の1つとして定期購入機能が追加されたことから、連携を決めたとしている。

「Amazonログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に購入できるようになり、コンバージョン率の向上などが期待できる。

「侍カート」のスタンダードプラン以上を利用している企業が導入することが可能。導入の初期費用は無料、月額費用5000円。

「Amazonログイン&ペイメント」の定期購入機能はすでにecbeingで利用が開始されている（参考記事）。今後さらに対応するECパッケージ、ショッピングカーが増えると考えられる。

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オリジナル記事：「侍カート」で「Amazonログイン＆ペイメント」の導入が可能に、FID
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ブックオフコーポレーションの子会社でブランド品のネット買取・販売を行うハグオールは10月3日から、 日本郵便が首都圏の駅や商業施設に設置している宅配ロッカー「はこぽす」を活用して、商品の買取を行う「スマート買取 はこぽすType」を開始する。

配送時に見知らぬ人が家に訪れることに不安を感じる女性は少なくなく、宅配ロッカーを利用するニーズが高まっている。買取でも宅配ロッカーを利用できる環境を提供し、利用者の拡大につなげていく。

「スマート買取 はこぽすType」は、ハグオールのホームページから利用を申し込むと、ダンボールなどが同梱された買取キットが届き、売りたい商品を詰めて「はこぽす」を利用すれば発送が完了する仕組み。

作業は「はこぽす」の液晶画面で「スマート買取 はこぽすType」を指定するだけ。1週間以内にメールで査定金額の連絡が届き、査定結果に承諾した場合、3営業日以内に指定の口座に販売料金が振り込まれる。

買取対象商品はバッグ、腕時計、貴金属・アクセサリー、ブランドファッション、ブランド食器、電化製品、ブランド家具、美術品・骨董品、スポーツ・アウトドア、ベビー・キッズ用品、ホビー・おもちゃ、楽器、ブランド文具など。 

ハグオールは2015年6月から日本橋三越などに専用のロッカーを設置し、ロッカー型買取サービスを開始。現在では首都圏の商業施設を中心に設置しているのは21か所。「はこぽす」を利用できるようにすることで、ロッカー型買取サービスの充実を図る。

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オリジナル記事：「はこぽす」利用の中古品買取サービスを開始、ハグオール
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ECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを展開するtensoは9月28日、商品輸出を行いたい企業と国際配送業者をWeb上でマッチングする「okurun（オクルン）」を開始した。

海外転送サービス「転送コム」を展開するなかで、海外販売、輸出に関する問い合わせが増えていたことから、「オクルン」を始ることにした。

「オクルン」は、輸出を行いたい企業がサイトに登録している複数の国際配送事業者に一括見積もりの依頼を出すことができるサービス。企業は複数の見積もりのなかから最適な配送業者を選定できる。

また、サイト内で輸出に関わる業務の進行や貨物のトラッキング、書類やスケジュールの調整などもチャット形式で業者とやり取りできる。

まずは法人向けにサービスを展開し、今後は個人向けにもサービスを拡大させていく予定。

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オリジナル記事：企業と国際配送業者をマッチングする「okurun」を開始、tesno
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日本瓦斯（ニチガス）は2016年10月から、メッセージアプリ「LINE」の「チャットボット」（自動応答システム）を活用したガス器具のECを始める。

「LINE」とAI（人工知能）を組み合わせた「LINE BOT」（LINEを用いた自動応答の技術）を通じたメッセージのやり取りを自動で応答する。

加えて、ファンヒーターなどの器具の注文をメッセージアプリ上で決済できる環境を用意。ユーザは注文から決済といった買い物をスマホだけで完結できるようになる。

チャットボットのEC活用には、次のような機能やメリットがある。

• メッセージアプリをオンラインショッピングの場として提供
• 自動応答で業務の自動化とオペレーションを効率化
• メッセージアプリの企業アカウント上で、プロモーションから購入までを提供

ニチガスが9月に出資・業務提携したメタップスのグループ会社、SPIKEペイメントが提供する「SPIKEチャットペイ」を活用する。

「SPIKEチャットペイ」、はLINEなどのメッセージアプリ上で、自動応答によるメッセージのやりとりを通じて買い物ができる決済サービス。スマホアプリの分析ツールの開発・運営で蓄積したデータ解析技術と、SPIKEペイメントのクレジットカード決済サービスを組み合わせた。

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オリジナル記事：「LINE+人工知能」のチャットでガス器具をネット通販。決済機能もアプリ上に用意
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消費者は次に何を買うか、何をするかといったアイディアを求めてPintarest（ピンタレスト）にアクセスする。ピンタレストは意思決定のためのプラットフォームの役割をしている。

こう説明するピンタレストが初の広告展開をしてから1年8か月が経ちました。ピンタレストは“独自のツールやデータを提供できる”と広告主に売り込んでいます。

ピンタレストは最近、多数の広告ツールを発表しました。そのなかには、

• 小売業者の「ピン」（ボードに収集する視覚的なブックマーク）に反応した消費者をターゲティングする
• 小売業者のWebサイトで特定のアクションを起こした消費者をターゲティングできる

といったEC事業者の販促に役立つ機能が搭載されています。

米国TOP500社が活用するソーシャルフォロワー数などの成長率（出典はInternetRetailer社、画像は編集部がキャプチャ）

たとえば、エンゲージメントターゲティングというツール。これを使用すると、過去540日以内に小売業者のピンを「保存」「クリック」「タップ」した消費者に対して広告を出稿することができます。

また、ピンタレスト内のネイティブ広告に掲載したピンへ反応した消費者と、広告など一切プロモーションをしていないピンに反応した消費者を分けてリターゲティング広告を展開することも可能です。

ピンをするかどうかは、ネット上で商品を買う気があるかどうかを示す最もわかりやすいサインなのです。

ピンタレストのプロダクトマネージャー、フランク・フマロラ氏はこう話します。

ピンタレストの社内調査によると、ピンをした消費者は、していない消費者の2.2倍も商品を購入しているというデータがあります。

先日発表された広告メニュー「ピンタレスト・タグ」は、小売業者のWebサイトで消費者が9つのアクションの内の1つでも行った場合、ピンタレストでリターゲティングできる機能です。9つのアクションとは「サイト内で商品検索をした」「商品をカートに入れた」「商品を購入した」などが含まれます。

「ピンタレスト・タグ」は、WebサイトにフェイスブックのFacebookピクセル（Webサイトで使用するとFacebook広告の機能を高めることができるコードのタグ）を埋め込むのと同じ要領で対応可能。いくつかの「ピンタレスト・タグ」のコードをWebサイトに加えると、この広告メニューを利用することができます。

「消費者のWebサイト上でのアクションが、オーディエンス構築につながるのであれば、小売業者はより多くのアクションを取ろうとするのです」とフマロラ氏は説明します。

ピンタレストは、「ルックアライク」というターゲティングツールを「アクトアライク」という名称に変更しました。

「アクトアライク」は、小売業者のWebサイト訪問者や顧客と同じような特徴・行動をしている消費者をターゲテディングするツールです。ピンタレストは、フェイスブックの「ルックアライクオーディエンス」（保有顧客に似た傾向を持ちビジネスに関心を示す可能性が高い人々を探し出してリーチを広げる機能）やグーグルの「シミラーオーディエンス」、他社の類似広告メニューとの差別化を図ろうとしています。

フマロラ氏はピンタレストの方向性などを次のように説明します。

ピンタレストの独自性を強調したいのです。「ルックアライク」（現在の名称は「アクトアライク」）はデモグラフィック属性によってオーディエンスが決定されます。大量のデモグラフィックデータがあることは素晴らしいこと。しかしながら、ピンタレストはそれ以上のモノを提供できるのです。他のプラットフォームが持っていない、エンゲージメントデータを保有しています。

ユーザーが何を好み、どんなことを望み、実際に何をしたのかがわかります。ユーザーがどのように考え、行動しているのかを把握しているので、「アクトアライク」を利用すれば、より効率的に広告を展開できるようになるのです。

現段階でピンタレストの最新ターゲティング広告ツールを評価するのは時期尚早ですが、出だしは好調のようです。詳細なデータは明らかになっていませんが、ピンタレストによると新しい広告ツールを使っている広告主のCTRは以前に比べて80%上昇したそうです。

フマロラ氏は、消費者の意思決定に関わる情報を集めることで、フェイスブック、グーグルといった競合他社よりも高い価値を提供できると強調します。実際、フマロラ氏の主張を後押しするデータもあります。

ベンチャーキャピタルのKleiner Perkins Caufield & Byers社のメアリー・ミーカー氏が発表したプレゼンテーション「インターネットトレンド 2016 インターネットの現状」によると、ピンタレストユーザーの55%がピンタレストで買い物（購入もしくは商品を探す）をしているそうです。その数字は、フェイスブックの12%、インスタグラムの12%、ツイッターの9%をはるかに上回っているのです。

各ソーシャルメディアユーザーがソーシャル経由で製品を購入もしくは探す割合（2016年4月）、出典は「インターネットトレンド 2016 インターネットの現状」（画像は編集部がキャプチャして追加）

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オリジナル記事：Pinterestユーザーの5割はECで買う? ネット通販との親和性が高いピンタレスト最新情報 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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今回は９月１日からスタートした楽天の違反点数制度について詳しくご紹介します。この機会に楽天のガイドラインを再確認し、違反リスクを回避しながら、より高い顧客満足度を得られるよう、一緒にチェックしていきましょう。

これまでも楽天のガイドラインには様々な細かなルールや決まりがありましたが、9月1日からこのルールに違反した場合、違反点数が加算されるようになりました。気になる違反点数は、1月1日にリセットされる年間積算制で、違反レベルが5段階で設定されており、それぞれペナルティが用意されています。

例えば違反レベル1になる35点になってしまうと、

• 7日間のランキング掲載制限、検索表示順位がダウン、一部媒体掲載制限、
• 違約金10万円

といったペナルティが課せられてしまいます。

さらに違反レベルが５に達すると

• 56日間のランキング掲載制限、一部媒体掲載制限、R-Mail利用停止
• サイト自体の28日間一時改装中処理
• 違約金300万円

と大変厳しいペナルティが用意されています。

このように、ペナルティの内容だけを見ると、非常に厳しいペナルティのように見えますが、これは楽天に寄せられているユーザー様の声を突き詰めてガイドラインと点数を設定されています。逆に言えば、ガイドラインをチェックリストとしてキチンと対応していくことで、お客様の満足度が上がると捉えれば、ガイドラインに従って見直しを行う良い機会に繋がるとも言えるでしょう。リスク回避の意味でも、この機会に徹底的な見直しを行うことを強くオススメします。

チェックを行う上で、RMSの管理画面にある取扱禁止商材・禁止行為ガイドラインを参照すると、ガイドラインの詳細をチェックすることが可能ですが、まずは全体像を掴むためにも、「みんなでつくる楽天市場　店舗運営ガイドブック　14のステップ」という資料を読むと、全体像を把握しやすいでしょう。

では、様々なガイドラインの中から、コンサルティング現場で気になったいくつかのポイントをご紹介しましょう。

明細書の入れ間違え

納品書などの入れ間違えというのは、意外と多く聞かれるミスの一つですが、こちらはお客様の個人情報漏洩に繋がるという観点で、違反点数が20点に設定されています。年間で5件の入れ間違いがあるとその時点で違反点数100点になってしまいますので、現在、納品書の入れ間違いなどがある店舗さんは必ず見直しを行う必要があります。

リスクを軽減する方法としては、これまで全てのお客様に納品書を入れていたものを、希望するお客様だけに入れるようにするだけでも、かなりリスクを軽減することが可能です。また、物流会社等外部に委託している場合でも、ミスがあった場合には違反点数に加算されるため、物流会社と違反点数に関しての話をする機会を改めて設けるなど、意識を徹底することも重要です。

意外とやりがちなミス

楽天では納期の表示は必須となっていますが、

「1～3営業日以内に納期連絡」

と記載している箇所があると、ガイドライン的にはかなりグレーになってしまいます。こういった場合は、

「お取り寄せ商品になります。通常約３営業日以内に発送します。」

と表示することで、在庫のあるなしを明確に記載することがポイントです。標準的な発送予定日で納期日を設定し、在庫がすぐにないという場合は上記のような書き方に変える必要があります。こちらは、違反すると違反点数35点となり、違反レベル1が適用されペナルティが発生しますので、必ずチェックするようにしましょう。

店舗関係者によるレビューの投稿

こちらも、「店舗関係者」の定義がハッキリと明記されていますので、改めて確認しておきたい所です。

ガイドラインでは、「出店店舗様の役員及び従業員・委託先・提携先・家族・友人・その他出店店舗様と利害関係のある第三者」となり、これらの人が知らずにレビュー投稿を行ってしまうと違反点数80点になります。特に大きな企業の場合、EC以外の部門に属している方やその家族が知らずに書いたとしてもこの定義にあてはまってしまうため、会社として注意喚起をしっかり行っておく必要があるでしょう。

今回ご紹介した部分は、悪気がなくてもうっかり違反してしまう可能性があるものです。意外と知らなかったという事業者様も多く、他にも細かなガイドラインの設定がありますので、ぜひ細かくチェックするようにしましょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
知らなかったでは済まされない！楽天の違反点数制度がスタート（2016/09/16）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：9月から始まった楽天市場の違反金制度。出店者が特にチェックすべきポイントとは | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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ラクーンは9月27日、メーカーが期間限定でWeb上に新作商品を掲載し、会員小売店から受注をとることができる「Web展」を卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」で開始した。

リアルで行われている新作展示会をWeb上で実施。新作をPRしやすくするほか、サイト上の盛り上がりを演出する。

「Web展」はレディースアパレル、メンズアパレル、バッグ、靴、ファッション小物、ベビーキッズジャンルの新作を掲載。約80社の出展メーカーが参加し、2017年春夏の新作を含めた約2500点のアパレル商材が出品されていいる。

開催期間は9月27日から10月17日まで。

リアルの新作展示会は東京、大阪といった大都市での開催がほとんど。そのため、地方の小売店は参加することが難しい。また、メーカーは展示会の開催頻度をおさえたり規模を縮小する企業も少なくないという。

地方の小売店も手間なくメーカーの新作商品をチェックできる「Web展」を開催することにした。

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オリジナル記事：メーカーの新作商品をWeb上で確認・仕入れできる「Web展」を開始、ラクーン
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