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インプレスは9月2日、通販サイト運営に役立つ全7セッションのセミナーを用意した「ネットショップ担当者フォーラム 2016」をグランフロント大阪で開催。関西のEC事業者を中心に160人超が参加した。

オープニング基調講演には、ファストファッションECサイト「SHOPLIST」を立ち上げから率いてきたSHOPLIST事業担当執行役員の張本貴雄取締役が講演。

張本氏はSHOPLISTがユーザーから選ばれる理由として3つのポイントを説明。FacebookやLINEなどさまざまなIDでログインできるようにし、多くの決済済手段を用意することで、ユーザーの利便性を向上させていると話した。

一方、サイトデザインはシンプルなUIで設計。アプリの利便性が低いと顧客は使わなくなると考えスピードを重視、クラッシュも起こさないようなアプリにしているという。

また、SHOPLISTでは「ブランド」「プロモーション」「ロジスティクス」の3点のキードライバーに絞って投資を実施。4年間で年商150億円規模にまで成長したと説明し、ECの立ち上げ段階では投資を絞ることの重要性を説いた。

クロージング講演にはグーグルのサーチ クオリティチームシニアサーチエヴァンジェリスト・金谷武明氏が登壇。

2015年に実施したモバイルフレンドリーやApp Indexing、AMP対応ウェブページ（Accelerated Mobile Pages）の検索結果での表示など、モバイルを中心としたアップデートの詳細について説明。その流れへの対応方法などを紹介した。

その他のセッションは次の通り。

• ビッグデータ分析でわかったLP、商品ページをCVにつなげる方法（ユーザーローカル・渡邊和行取締役COO）
  成果を出している企業が取り組むサイト分析、Web解析ツールUserInsightを活用した成功事例を中心に解説。コンバージョン率が高い100サイトを分析してわかった特徴を披露した。
• サービスと利便性で勝負！売れてるサイトの成功事例 徹底解剖（ecbeing関西支社部長代理・前田晃典氏）
  売り上げを伸ばしているECサイトが自社の強みをしっかり把握し、その強みを活かした運営を行っている事例を紹介。
• Amazonのお客様をあなたのお客様に～ Amazonログイン & ペイメントのもたらす新しいEコマースの姿 ～（アマゾンジャパンアマゾンペイメント事業本部事業部長・井野川拓也氏）
  Amazonアカウントで簡単にログインし、支払いできる「Amazonログイン&ペイメント」について解説。新規会員の獲得といった導入後の効果などを披露。
• 成長通販350社が選んだ国産マーケティングオートメーション最新事例～ECがやるべき収益を生む最新・鉄板アクション＆分析手法一挙公開～（プラスアルファ・コンサルティング・鈴村賢治副社長）
  「カスタマーリングス」のデモや最新のオムニチャネル、LINE配信、Web接客、かご落ち連携などの事例を交え、成果を出すための日本版「マーケティングオートメーション」のあるべき姿について解説。
• 見えて来た現実的なオムニチャネル戦略～SNAPECで実現する骨太なオムニチャネルとは～（富士通統合商品戦略本部 デジタルマーケティングビジネス推進統括部 デジタルマーケティングソリューション部・西本伸一マネージャー）
  オムニチャネルを成功させるために重要なことを開設した上で、発生する問題に対して富士通の「SNAPEC」がどのように解決できのか紹介。

なお、次回の「ネットショップ担当者フォーラム2016／Web担当者Forumミーティング2016 」は東京で11月8日、9日に東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する。

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オリジナル記事：SHOPLIST、グーグルなどが講演するEC向けネッ担イベントに160人以上が参加
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生活雑貨ECサイト「北欧、暮らしの道具店」のクラシコムは9月2日、ECに特化したシステム開発を行うフラッツを株式交換で完全子会社した。優秀なエンジニアを確保し、システム面での強化を図る。

「北欧、暮らしの道具店」は生活雑貨のECサイトとして2007年に開設。読み物コンテンツの充実を図り、ECサイトでありながら広告事業を展開するなどユニークな事業モデルを築いている。

2012年から段階的にシステムの内製化に着手し、2016年5月までにECシステムのすべてを内製へと切り替えた。

システム面を強化するためフラッツを完全子会社化。フラッツ代表取締役の久末隆裕氏はクラシコムの取締役となり、経営面でもクラシコムのシステム面を担当する。

クラシコムの取締役で「北欧、暮らしの道具店」の店長を勤める佐藤友子氏は、フラッツの子会社化について以下のようにコメントしている。

会社としてまさに10周年を迎えたばかりのこのタイミングで、兄妹ふたりだったクラシコムの経営陣が「3人のチーム」になることをお知らせできる喜びと緊張感の両方を噛みしめています。

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オリジナル記事：「北欧、くらしの道具店」のクラシコムがフラッツを子会社化、システムの強化を図る
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悲しくなる記事

テレビで人気のフライパン「セラフィット」が景表法違反、耐摩耗テスト50万回クリアせず | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3424

LINEのEC活用で成果をあげている3事例

事例① 宇治茶製品のECサイト「伊藤久右衛門」（運営は伊藤久右衛門）

• 友だちの数
  3万6785人（8月29日現在）
• 運用体制
  3人（専属か他の業務と兼任）
• LINE@の運用開始時期
  2015年2月
• LINE@を始めた理由
  メールマガジン経由の売り上げが落ちてきたため
• 効果
  全配信時（一斉に友だちにメッセージを配信）によるECサイトへの送客率が約30%。すでに月商の約1割がLINE@経由となっている。
• LINE@を活用して感じたこと、今後期待すること
  スマホECとの相性が抜群。開封率・送客率がとても高い。顧客にあったセグメント配信（転換率アップを期待）、当社が設定したセグメントに対して、定型文の自動配配信を期待。

伊藤久右衛門の公式LINE@のタイムライン（編集部がキャプチャ）

事例② コスメの通販サイト「ETVOS」（運営はエトヴォス）

• 友だちの数
  3万852（8月31日現在）
• 運用体制
  1人（兼任）
• LINE@の運用開始時期
  2015年6月
• LINE@を始めた理由
  LINEでアプローチしたら反応が良さそうと感じたため
• 効果
  CTR（クリック率）はメルマガの最大約2.3倍。効果が少ない時でも約1.4倍と、メルマガと大きな差が出ている。LINE@経由の客単価は通常時よりも4%高い。
• LINE@を活用して感じたこと、今後期待すること
  反応のスピードがとても早く、瞬間的に（ECサイト）にアクセスされる傾向がある。LINEはプライベートツールに近いので「マス訴求」より、One to Oneでの訴求が好まれると考えられる。ターゲティングができるようになることを期待している

ETVOSの公式LINE@のタイムライン（編集部がキャプチャ）

事例③ インポート古着専門通販サイト「古着屋JAM」（運営はJAM Trading）

• 友だちの数
  2872人（8/29現在）
• 運用体制
  1人（他の業務と兼任）
• LINE@の運用開始時期
  2014/3/8～（主に店舗スタッフが運用）。2016/2/1～LINE担当を登用して運用
• LINE@を始めた理由
  顧客とのコミュニケーションツールとして、店舗やECサイトのお得な情報をお伝えするため
• 効果
  8月はライン経由での販売数は6個。タイムラインをブログのように活用し、お薦めカテゴリや商品、URLなどを詳細に毎日更新。タイムラインを毎日更新すると閲覧頻度が上がり、最近は少数だが購入へつながっている。
• LINE@を活用して感じたこと、今後期待すること
  10代後半～20代半ばのユーザーが多用しているが、店舗での接客のようにSNS上でも親近感を持って接することが可能だと感じた。個人的なトーク、One to Oneトークなどで新規の顧客、リピーターにつながるファン作り期待している。

「古着屋JAM」の公式LINE@のタイムライン（編集部がキャプチャ）

ECの販促はプロモーション戦略からコミュニケーション戦略へ

取り上げた3社の事例は、各企業が運営するLINE@と「友だち」になっているユーザーに対して、全配信するなど、セグメント配信やLINEアカウントでのログインなどができない状態のもの。

成果を上げている伊藤久右衛門とエトヴォスは、「One to One」「セグメント配信」などに期待を寄せる。手軽に「One to One」マーケティングなどが実現できれば、LINE経由の売り上げはさらに期待できそうな状況にあるためだ。

こうしたEC事業者の期待などに応えようとLINEは8月、「Official Web App」（企業のWebサービスとLINEアカウントを連携するサービス）の一部機能を解放し、ECプラットフォームとの連携を開始した。

フューチャーショップ、NHN テコラス、パイプドビッツといった一部のECプラットフォームが連携を開始。LINE@を使って、メッセージのセグメント配信などが行えるようになる。

ECサイトと「Official Web App」のLINE連携イメージ（画像はフューチャーショップ提供）

先行的に「Official Web App」へ対応した「FutureShop2」を提供するフューチャーショップの安原貴之氏（事業戦略部 部長）は次のように話す。

当社のクライアント企業でも、メルマガが読まれなくなったり、モバイルのアドレスにメールが届かないなど、メルマガの開封率が減ってきているケースがある。消費者との接点の在り方を模索していた。LINE@に注目していたところ、「Official Web App」にお話をいただき、今回の連携に至った。

クライアント企業のなかには、積極的にLINE@を使っているECサイトがある。その企業がLINE@で販促をしたところ一気にアクセスが集まり、緊急監視体制を敷かなければいけない事態となった。それぐらい瞬間的なアクセスの力を感じていた。

加えて、安原氏が指摘したのはさまざまなSNSの台頭、販売チャネルの多様化が進むなかでの「発想の転換」。自社本意ではなく、顧客ニーズにあわせたタッチポイントを作っていくことが必要だと説明する。

その1つが「LINE@」。LINEでのコミュニケーションを重視するユーザーが増えているため、ECサイトもそうしたユーザーニーズに応えていく必要があると言う。

Amazon、楽天といったECモールを利用する消費者が増えるなか、LINE@は新たな販促ツールとして自社ECサイトの成長をサポートする起爆剤となり得るのか。安原氏はこう言う。

これまでのプロモーション戦略から、コミュニケーション戦略が重要になってくるのではないか。いまのご時世、○割引きなどは当たり前だが、これは施策とは言えない。いかにプロパー価格で販売できるか。そうした施策を行っていかなければ生き残っていくことは難しい。

そのためには、自社のECサイトと消費者の間で、強烈な関係性を作るコミュニケーションが重要になると思う。その1つのツールとしてLINE@が今後、重宝されていくのかもしれない。

パーソナライズしたメッセージの配信など、消費者との関係性を考えた上でのネットマーケティングが重要になる。

フューチャーショップの安原貴之氏（事業戦略部 部長）

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オリジナル記事：LINEのEC活用で客単価4%増、CTR2.3倍。｢つながり消費｣でECの集客・販促は変わる?
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動画制作のCrevoは9月5日、1本35万円からの定額制実写映像制作サービスを開始した。実写撮影が必要となる動画を制作したいという要望が増えてきたため対応した。

Crevoは動画制作プロセスを専用の制作支援ツールを用いて作業を分割化。それぞれの作業をクラウドソーシングで制作し、安価で短期間によるアニメ動画を制作してきた。

この技術を実写映像制作にも活用。独自のオンライン制作支援ツールを用いて、試写会など対面で行っていたフィードバック工程も完全オンライン化する。

動画の種類に応じた複数のテンプレートを活用し、企画・構成フェイズにおけるディレクターの作業負担を大幅に減らし、コストの削減にもつなげている。

用途や条件に合わせてプランを4つ用意。実写映像制作ではさまざまな要素によって発生する費用の変動幅が大きいために実現が難しかった一律料金プランで提供する。

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オリジナル記事：1本35万円からの定額制実写映像制作サービスを開始、Crevo
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今回は急激な広がりを見せるアマゾンディスプレイ広告の内容とその活用方法をご紹介しましょう。

アマゾンのディスプレイ広告は、それ自体はかなり前から実装されていたのですが、広告が出稿できる企業が大手メーカー等に限られており、活用できる企業が少ない状態が続いていました。しかし、本ブログでも取り上げているようにアマゾンのマーケットプレイス売り上げが急速な伸びを見せ始める中、アマゾンも力を入れており、このほど、ディスプレイ広告を利用できるショップが数万店舗レベルで急激に増え、注目が集まっているのです。

そこで、注目のディスプレイ広告とはどのようなものなのかをまずは簡単におさらいしてみましょう。

ディスプレイ広告には様々な種類があり、アマゾンのTOPページ・検索ページ・カテゴリページに作成したバナーを表示させることのできる広告や、指定した商品のカートボックスの下に表示させることのできる商品広告など目的に合わせて使用できる広告形態があります。

TOPページにバナーを表示させる広告は、クリック単価が最低入札額160円～となっていますが、当然認知を上げるには大変有効です。他にも検索ページへのバナー表示とカートボックス下はクリック単価10円～、カテゴリページのバナー表示はクリック単価2円～とまだ入札額も低めで運用することが可能です。

当社にも多数相談が寄せられており、まだ認知が低く売れていなかった商品のランキングが一気に上がってきたという成功事例も出始め積極的に運用をオススメしています。

また、カートボックスの下に商品情報を掲載できるディスプレイ広告は、例えば同様の商品でランキングが１位の商品を指定して自社の類似商品を表示させたり、自社商品で併せ買いを促進させたい商品同士を指定して表示させるなどその活用方法は多く、戦略的に幅のある広告運用が可能になりました。

ディスプレイ広告の出稿可能なショップには、すでにメール等で通知が来ていると思いますが、見逃していないか確認する上でも、早速アカウントを確認してみてください。

※広告→セラー広告のキャンペーンマネージャー→キャンペーンの作成からディスプレイ広告が選べる状態になっていれば広告出稿可能と認められていると確認する事が可能です。

多くの店舗にとって、ディスプレイ広告の本格的な運用は始まったばかりですが、すぐにも競争は激化すると見込まれています。早期に対応し、一気に知名度を上げるチャンスをぜひ掴んで下さい。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
広がりを見せるアマゾンディスプレイ広告の内容と活用方法（2016/08/22）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中小ECサイトでも利用できるようになったアマゾンディスプレイ広告の内容と活用方法 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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楽天は9月5日、フリマアプリ「フリル（FRIL)」を提供するFablicの全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。取得額は非公開。

楽天はすでにフリマアプリ「ラクマ」を展開しているが、フリマアプリで最大のシェアを持つ「メルカリ」との差は大きい。今後、相互送客などにで補完し合いながら、効率的に顧客基盤の強化・拡大に取り組みシェアの拡大を図る。

「フリル」は、サービス開始当初からファッションや美容用品のジャンルに注力。10代後半から20代を中心とした多くの女性から支持を集めている。

一方、「ラクマ」は、各ジャンル均等に幅広いユーザー層を獲得している。差別化は可能と考えており、両サービスを並存させていく。

2016年7月末時点での両社サービスにおける月間流通総額は合計で数十億円規模。「フリル」は「ラクマ」と同様、楽天会員IDによるログインを可能にしたり、「楽天スーパーポイント」を活用したポイントキャンペーンを実施することで、「フリル」ユーザーの利便性を向上。楽天グループ全体のユーザー層を広げ、「楽天経済圏」の拡大にもつなげていく。

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オリジナル記事：楽天、フリマアプリ「フリル」のFablicを買収。全株式を取得し完全子会社に
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編集記事でも広告でも我々が常に考えているのは“ネタ”。ネタが面白くなければネット上で“シェア”されない。

「見る人によってドレスの色が“白と金”、または“青と黒”かと判断が分かれる1枚の写真」の記事など日本を含め、世界中のネットユーザーの話題を集める“バズる記事”を多く配信することで知られる米国発のニュースメディア「BuzzFeed」の日本法人で今年1月からは「日本版BuzzFeed」を立ち上げ、日本向けに国内外の記事を配信するバズフィードジャパンを率いる上野正博社長はインターネット上で広く拡散される記事の条件についてこう話す。

「BuzzFeed」日本法人バズフィードジャパン・上野正博社長

上野社長によると、日本で展開を始めたこの8カ月間の進捗について「重要な指標として見ているユニークビジター数およびコンテンツビュー数は当初の計画値よりも早く達成しており、順調だ」という。競合ひしめくネットメディアの中で、後発ながらそうした一定の成果をあげられた理由の1つは、やはり、“バズる記事”の存在だという。

記事は日本の編集部が主導となって取材執筆を行うが、米社をはじめとする世界各地の「BuzzFeed」で蓄積してきた“バズる記事”のデータなどを活用して、福島原発のルポなどのシリアスな記事から、米バズフィードなどでも人気のある「『今晩、○○○？』　90年代のドラマのサブタイトルわかるかな？」といったクイズ形式の記事や「IKEAに行ったら絶対買う！　300円以下の定番雑貨10選」など、ちょっとした移動時間で閲覧できたり、話のネタになるような「定番フォーマット」の手軽な記事も日本でも人気を集めているようだ。

「BuzzFeed」では編集記事のほか、ネイティブ広告（広告記事）も配信しており、これが主な収入源となっている。強みは編集記事で蓄積した“バズる”ためのノウハウや手法を広告にも転用できる点だ。編集部は中立性の観点から広告記事の作成にはタッチしないが、「編集記事でも広告でも重要なのは笑えたり、知的好奇心をくすぐり、人に教えたくなるネタだということ。どういったコンテンツがシェアされ、拡散されるかというナレッジを広告コンテンツの制作チームと共有している」（上野社長）という。あからさまな商品説明などはせず、ネットユーザーに敬遠されがちな広告色は最小限に抑えて、例えば編集記事でも人気の高いフォーマットを使って作成したりしつつ、効果的にインターネット上での拡散を図るという。米社の事例ではバスケットボールシューズのメーカーが「バスケットボールの超絶トリックプレー14選」を、自動車メーカーが「普通じゃない」をキーワードに世界の絶景を集めた記事広告を作成し、自社の商品をうまくPRしているようだ。

日本でも秋口から広告事業を本格化させる予定でそれに先駆けて一部の広告主を対象に営業を始めており、8月末からは広告掲載を開始した。まずは「○○の10選」などのテキストベースのネイティブ広告からスタートした。なお、スタート時点での広告料金は2記事作成（最低7万5000のビュー保証）で400万円強、3記事作成（最低13万のビュー保証）で約650万円のようだ。テキストべースだけでなく、制作体制が整ってきた段階で米社などでも人気の動画を使った広告制作にも着手する考えだ。

こうしたバズフィードの広告は商品やサービスの販売に直接つながるネット上では主流のダイレクトレスポンス型広告とは異なるが、テレビメディアなどでは近年、リーチしにくい30代以下の層にも訴求できることや、拡散次第では非常に範囲に広くリーチできる利点もあり、米社では大手ネット販売事業者を含めて様々な企業で活用されているよう。バズる記事の知見を活かした広告は日本でも成果をあげることができるか。日本版バズフィードのネイティブ広告も注目されそうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「BuzzFeed」の上野社長に聞く“バズる”コンテンツの作り方 | 通販新聞ダイジェスト
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