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ソフトバンク・ペイメント・サービス（SBPS）は8月4日、 クレジットカード情報の非保持化を実現する「トークンサービス」を開始した。

ECサイトの主流である自由な決済画面のデザインは2018年以降、トークンサービスに対応していないと不可能となる。今後、トークンサービスの需要が高まると見てサービスの提供を開始した。

「トークンサービス」は、入力されたクレジットカード情報を「トークン（別の文字列）」に変換し、決済するサービス。EC事業者はSBPSが提供する「トークンサービス」のJavaScriptを運営するECサイトに組み込むことで、クレジットカード情報の非保持化が実現できる。

クレジット取引セキュリティ対策協議会発表の「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」では、クレジットカード情報の適切な保護の観点から、クレジットカード情報を保持するすべての事業者に対して、原則クレジットカード情報の非保持化もしくはペイメントカードの国際セキュリティ基準である「PCI DSS」への準拠を2018年3月までに実施するように要請している。

「トークンサービス」はすでにGMOペイメントゲートウェイが提供しているが、大半の決済サービスが未提供。現状のままでは決済会社の用意する決済画面へリンクする必要が出てくる。

今後、他の決済会社からもトークンサービスが提要されることが予想される。

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オリジナル記事：カード情報非保持化する「トークンサービス」、ソフトバンク・ペイメント・サービス
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楽天は8月8日、ジェーシービー（JCB）の加盟店が「楽天ポイントカード」を取り扱いできるようにするための契約を締結したと発表した。今秋にもサービスを開始する予定。JCB加盟店でも楽天ポイントを導入できるようにし、楽天ポイントの利便性を高める。

ジェーシービー（JCB）取扱店契約先の約960万店舗のうち、JCBが指定するクレジットカード決済端末を導入している加盟店に導入できるようになる。

対応端末を持つ加盟店は、JCBに「楽天ポイントカード」を導入するための申し込みをすれば、専用システムの導入は不要。低コストでスピーディーに「楽天ポイントカード」の取り扱いが可能となる。

ポイント付与率は100円（税込）の支払いにつき1ポイント付与、もしくは「200円（税込）の支払いにつき１ポイント付与を選択できる。

 楽天では、JCBによる「楽天ポイントカード」の導入店舗数の拡大を図り、「楽天スーパーポイント」を利用できる加盟店を増やしていく考え。

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オリジナル記事：JCB取扱加盟店で「楽天スーパーポイント」の導入が可能に
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フューチャーショップはECプラットフォーム「FutureShop2」を利用しているECサイトの会員と、その事業者が運営するLINE@アカウントの「友だち」とID連携できるようにすることがわかった。8月8日にフューチャーショップのWebサイトで情報を公開した。

会員の購買情報や年齢といった各種情報をもとに、セグメントした会員にLINEを通じてメッセージを配信。「FutureShop2」導入サイトのLINEを活用したCRMマーケティングを支援する。

「FutureShop2」がLINEの「Official Web App」に対応する。「Official Web App」は、導入企業のWebサービスとLINEアカウントを連携し、LINEアカウントを起点に集客・アクション誘導・リピート促進まで、ユーザーの行動をLINEアプリ上でシームレスに完結させることができる仕組み。

フューチャーショップは8月8日から事前申込の受付を開始した。「FutureShop2」のオプションサービスとして提供、初期費用は0円、月額費用は3000円。リリースキャンペーンとして、2016年12月末まで月額費用を無料で提供する。

「Official Web App」対応によって、導入企業は次のようなことができるようになる。

• メッセージのセグメント配信
  登録会員の誕生日、年齢、性別、購入履歴、会員ランクなどの購買情報、保有ポイントなどからメッセージ配信先をセグメントし、LINEメッセージを配信することが可能
• クーポンのセグメント配信
  登録会員の誕生日や購入回数・金額別、会員ランク別などから配信先をセグメントし、「送料無料」「定額割引」「定率割引」クーポンをLINE経由で配布。レポンス率の向上が見込める
• LINEアカウントとの連携サンクスポイント付与
  LINEアカウントと連携完了した会員に対して、サンクスポイントを付与できる。LINEアカウントとの連携キャンペーンの実施などが可能で、連携会員の増加が見込める
• LINEアカウントでログイン
  ID連携を行った会員はECサイトでのログイン時にLINEアカウントが利用できる。購入時のカゴ落ち軽減の効果が見込める。

EC関連では「SHOPLIST」のクルーズが3月に「Official Web App」へ先行対応。ECプラットフォームの対応はまだ少数で、NHNテコラスが「Official Web App」に対応し、事前申込の受付を始めている。
 

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オリジナル記事：LINEと「FutureShop2」が連携。導入ECサイトのLINE使ったCRMマーケティングを実現
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急速に減少した顧客数、4年で200万人の“ニッセン離れ”

「アパレルSPA（製造小売）としての価格優位性が失われた」。ニッセンの業績低迷について、複数の通販業界の関係性はこう説明する。

総合通販企業を代表するニッセンは、アパレルや家具（2016年に撤退）などで「値ごろ感」を訴求し、実店舗への優位性を確保してきた。

だがその優位性は、ユニクロや「しまむら」などのファストファッションの台頭、ネット通販の急速な浸透などによって崩れていく。

2016年2月に開いた決算発表会。ニッセンHD・市場信行社長は「価格訴求から価値訴求への商品政策の大幅な転換」を打ち出したものの、時すでに遅し。「低価格」訴求で集まった顧客の“ニッセン離れ”は加速していた。

ニッセンの2016年中間期における稼働顧客数は160万人。1年前（2015年中間期）比で35.6%減、89万人も稼働顧客数が減少している。

2016年中間期におけるニッセンの稼働顧客数など

この客離れは約4年前から始まっていた。2011年を境に減少傾向が続く稼働顧客数。ピーク時（2011年通期）に539万人だった稼働顧客数は、2015年通期で332万人に減少。わずか4年間で200万人強の顧客が減少したのだ。

ニッセンの稼働顧客数の推移

ニッセン関連事業（カタログ売上、ネット売上、BtoB売上、その他）の売上高は2011年通期の1343億円から、2015年通期には842億円に減少。客数の減少とともに売上高は急速に落ち込んだ。

こうした状況について、“ネット化への遅れ”を指摘する声があるが、2015年決算では、ニッセン売上の約67%がネット経由。ニッセンは2000年、本格的にECを開始。着実にEC化率を高めてきた。スマホ対応も進め、2015年時点では売上高の3割強をスマホ経由が占めている。

では、なぜ顧客離れが加速したのか? それは、「低価格路線」「ネット化による環境の変化」が起因しているのだろう。

「しまむら」などファストファッションの台頭、既存小売業のネット化、低価格ファッションを売りにするネット専業の台頭など、流通形態の多様化が進み、消費者の商品購入行動は複雑化している。

競合の増加、消費者の購入行動の多様化が、「低価格」を売りしていたニッセンの価格優位性を失わせることに。消費者にとって実店舗・ネット・テレビなどさまざまなチャネルで商品を購入できる環境となり、ましてや「デザイン性」「機能性」などの比較検討はネットで簡単にできる――。

ファッションなどの購入の際、価格優位性を失ったニッセンを選ぶ消費者は、急速に減少した。

ニッセンHDがセブン&アイグループのTOBにより、連結子会社化となったのは2014年1月。セブン&アイグループ傘下入り後、初決算となった2015年2月に発表した決算説明会資料では、「不採算事業・ノンコア事業の整理・縮小」として、ニッセンの収益回復に向けた改善策を発表した。

それが「商品」「売場」「顧客」などの改革。その後、経営再建に取り組んだものの、直近の通期決算（2015年12月期）ではこれまでキープしていた1000億円台の売上高は、842億円へと大幅に落ち込むことになる。

ニッセン関連事業の売上高推移

そして、8月2日。ニッセンHDがリリースした資料に「8月上旬にはニッセンホールディングスの資金繰りに重大なリスクが生じる現実的な可能性も生じております」と明記。

事業の継続性が危ぶまれたニッセンHDはセブン&アイに対し、完全子会社になることを前提に財務や事業の両面での経営支援を申し出た。

ニッセンHDは11月1日付でセブン&アイグループの完全子会社になる予定。1970年に呉服のカタログ販売でスタートし、東証一部上場まで上り詰めたカタログ通販大手は転換期を迎えた。

ニッセン、業績回復に向けた改革の成果は?

セブン主導のMD改革、価格から価値の訴求

「安さのニッセンから価値のニッセンへと変えたい」。2016年2月に行った決算説明会で、ニッセンHDの市場社長はこう意気込みを語った。

良くも悪くも「価格訴求」による商品開発で顧客を集めてきたニッセン。ただ、ネット通販の普及がそれを許さなかった。低価格のオリジナル商品を扱うアパレルECサイトがネット上にあふれ、顧客を奪われていった可能性は否定できない。

こうした状況を改善するため、「価格訴求から価値訴求」へ舵を切ることを決断。セブン&アイグループのマーチャンダイジング手法を活用した商品「Select 10（セレクト10）」を開発した。

2000円前後といった低価格を訴求していた従来商品の価格設定とは一線を画し、5990～6390円といった高い価格帯に設定。国内トップレベルの研究機関と共同開発した高機能インテリアなどの販売にも取り組んだ。

たとえば、2015年新春・春では、2000円以下のラインナップが中心だった商品構成から、2016年春上限は3999円、下は500円といった価格構成に変更。2500円前後の商品を中心価格に“ひし形”のプライス構成とした。

さて、こうした施策の成果はどうだったのか。

ニッセンの2016年第1四半期の各種成績（編集部がニッセンHDの決算資料を加工して作成）

2016年春の受注が集まる2016年第1四半期の状況を見ると、稼働単価（1人あたりの受注累計金額）、商品単価も前年同期比で減少。消費者への浸透など長期的な視点で取り組まなければならない側面があるものの、商品力の強化は待ったなしの状態といえそう。

売り場の減少も売上減に影響

シニア向け、和装、ハイティーン向けのカタログ通販なども手がけていたニッセン。経営資源を集中するため、主要ターゲットとしていた30代から40代のワーキングマザーに特化することを決め、主要ターゲットから離れた層へのカタログを廃刊した。

2015年はカタログ発行頻度の絞り込み、カタログ薄型化などを実行。無料カタログやテストカタログ（受注予測を行う目的で本番カタログの3か月前に発行するテストカタログ）も縮小している。

ただ、こうした施策はカタログを手に取る既存顧客の購入回数および購入単価の減少、新規顧客の獲得減に直結してしまう。現に稼働顧客数が大きく減少していることから、こうした施策の影響が大きく響いている。

30～40代ワーキングママ／ファミリーに特化したニッセンだが、この顧客層も競争が激しい分野。F1層と同様にネット通販を活用した買い物は当たり前の世代であり、いかにニッセンで買う理由を訴求できるかが重要になる。

ニッセンの2015年度に発行したカタログについて

2015年度は発行回数を絞り発行部数は大幅に減少、ページ数も大きく減った。

「スマホで商品を見てPCで購入」「カタログを見てスマホで注文」「PCとスマホを併用」など、オムニチャネル的な買い物、マルチデバイスで注文する消費者も多いため、販促費削減のためのカタログ縮小は売上減に直結する。

事実、2015年度は前年度比で200億円強も売り上げが落ち込んだ。

「インターネットサイトについては、2016年1月に全面リニューアルを実施した。今後もスマートフォンを優先して改良を重ね、カタログとの相乗効果を強めていきたい」。

市場社長は今年2月にこう説明したが、スマホ経由の顧客単価は、パソコン経由よりも2000～3000円ほど低くなるという調査結果もある。客単価の減少は利益面に直撃し、売上高営業利益率の悪化を招く要因にもなる。

単純なスマホシフトではなく、強力な販売チャネルであるカタログとの相乗効果を生かしたネット戦略が必要になってくる。

「オムニ7」へは不参加が続いていたニッセン

ニッセンHDがセブン&アイグループに傘下入りした後、

• ニッセンが保有するコールセンター機能の活用
• 「セブン-イレブン」店頭受取サービスを、ニッセンのECサイトやカタログ通販の商品にも展開
• ニッセンのアパレルの一部を「セブンネットショッピング」で販売
• イトーヨーカドーでのシャディカタログギフトの店舗展開
• セブン-イレブンでの商品受け取りサービスの導入

といった取り組みを進めてきた。だが、セブン&アイグループのEC「オムニ7」への参加、ポイント連携などは実現されていない。実質、セブン&アイグループのオムニチャネル構想からはしごを外された格好だ。

最優先課題は経営を立て直すこと。「オムニ7」への参加は現状では考えていない。

2016年2月に行った決算説明会で、ニッセンHDの市場市場信行社長はセブン&アイとの連携について次のように説明していた。

セブン&アイグループにとって、完全子会社化後のニッセンの立て直しは急務となる。「オムニ7」への参加、ポイント連携などセブン&アイグループ主導による経営再建が加速する可能性が高そうだ。

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オリジナル記事：ニッセンの業績不振を招いた「価格訴求」。なぜお客は離れたのか?
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GMOインターネットグループは8月24日、EC業界の最新動向を伝えるイベント「GMO ECカンファレンス2016」を東京・渋谷区で開催する。

主催はGMOインターネットグループ。楽天、アマゾンジャパン、Facebook、LINE Business PartnersといったEC支援事業を展開する企業のスペシャリストが登壇する。

「ショッピングカート」「SNS活用」「決済連携」など全7テーマでトークセッションや公演を実施。最新のトレンドやサービスなどを披露する。

トークセッションのプログラムは次の通り。

• 「今考えるべきネットショップ5つの生存戦略」
  （GMOメイクショップ、GMOペパボ、翔泳社 ECzine）
• 「Amazonのお客様をあなたのお客様に～Amazonログイン&ペイメントのもたらす新しいEコマースの姿～」
  （アマゾンジャパン）
• 「決済の最新動向とFintech」
  （GMOイプシロン）
• 「売上げUPの為のLINE@活用方法」
  （LINE Business Partners）
• 「越境EC最前線～越境ECのトレンドと補助金活用について～」
  （インフォマークス）
• 「LINE@公式代理店／LINE@サポートについて」
  （GMOコマース）
• 「楽天ポイント・ID活用による自社サイト活性化」
  （楽天）
• 「eコマース企業様向け Facebook・Instagram 活用法」
  （Facebook,Inc.）

イベント詳細

• 日時：2016年8月24日（水）12:00開場（21:00終了）
• 場所：セルリアンタワー（東京都渋谷区桜丘町26-1）
• 参加費：無料
• 人数：先着300人
• 主催：GMOインターネットグループ
• 詳細と申し込み：http://ec-conference.tokyo

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オリジナル記事：楽天、アマゾン、Facebook、LINEなどが講演｢GMO ECカンファレンス2016｣8/24開催
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コンバージョン率を上げるには、人的問題をクリアしないといけません

ズバリ、コンバージョン率を確実に上げる方法ってありますか？／Mr.フュージョンの石嶋洋平さんに聞いてきた | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/08/03/23292

コンバージョン率を劇的に上げる3つの解決方法 | Ptengine Blog
https://www.ptengine.jp/blog/...

アフィリエイターは自社の大切なパートナー。出稿先ではありません

アフィリエイトの売上を左右する「成果確定」。アフィリエイターから信頼を得るためのコツとは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3300

“顔の見える広告主”を実践し、アフィリエイトMVP3年連続受賞！クロックス金さんインタビュー | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3384

ペルソナの前にGoogle アナリティクスを見ればユーザが分かります

誰がサイトを利用しているのか―サイト分析に必須のユーザー属性を把握しよう | 真摯のブログ
http://cinci.jp/blog/20160802-understanding-user-attributes

EC利用デバイスは50代の約8割がPC、20代の約5割がスマホ、世代による二極化が判明 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3288

コマースのBASEが最短1営業日での入金に対応、ネット店舗をより実店舗に近づける「振込申請プラス」開始 | THE BRIDGE
http://thebridge.jp/2016/08/base-offer-a-short-payment-cycle-service

コールセンターで売上倍増する方法：電話で利益を最大化するための検討リスト | サイタ 開発者ブログ
http://tech.cunited.jp/post/148426939780/teloffice

今週の楽天

楽天がスマホ向けに音楽聴き放題サービス、「Rakuten Music」 | ケータイ Watch
http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1013774.html

楽天のコンサルサービス「R-nations」、有名店の指導で3割の店舗が売上2倍を達成 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3302

「楽天オークション」「楽天スーパーオークション」10月末にサービス提供を終了 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3318

今週の名言

ごめんなさい、すぐに結果は出せません | could
http://www.yasuhisa.com/could/article/i-am-sorry-icant-change-quickly/

公正取引委員会は8月8日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがある契約を取引先と結んでいたとして、アマゾンジャパンに立ち入り検査を行った。

アマゾンは、EC企業が「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」など他モールでも商品販売を行う際、アマゾンでの販売価格を同じ、もしくはそれ以下にするように求めていたとしている。

独占禁止法は2条9項で、取引先がライバル社と取引する際に障害となるような条件をつけ、事業活動を不当に拘束することを不公正な取引方法の1つである「拘束条件付き取引」として禁止している。

公正取引委員会は、アマゾンジャパンが日本の取引先との契約の際、最低でもライバル社と同条件でアマゾンと契約するなどの条項を付けていたとみており、アマゾンジャパンの担当者から事情を聴くなどして全容解明を進める方針。

EC業界に詳しい関係者は今回の件について以下のように述べている。

アマゾンが出品者に最低価格を求めるのはECに関わっている人の間では有名で、10年前に企業の出品サービスを開始した当初から行っていた。なぜこのタイミングでこうした立ち入りが入ったのか。出品者にとってプラスになるような改善につながってほしい。

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売れるネット広告社は、Webサイト制作ツール「ペライチ」を提供するホットスタートアップとの提携を8月8日に発表した。両者の提携によって、通販ASP「売れるネット広告つくーる」のランディングページとして、ペライチで制作したページを利用できるようになる。

売れるネット広告つくーるは、広告主から16年間にわたり200億円以上の広告費を預かりながら、何百回ものA/Bテストを回して得たノウハウをもとにして作られたASPサービス。インターネット広告の費用対効果を最大化する各種機能を盛り込んでおり、今回の提携では、ペライチのテンプレートとしても、売れるネット広告つくーるのノウハウを活用したランディングページを利用可能になる。

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オリジナル記事：通販ASP「売れるネット広告つくーる」、サイト制作ツール「ペライチ」と連携したランディング制作可能に
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クルーズは8月5日、ファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」のスマートフォンアプリが300万ダウンロードを突破したと発表した。

2016年3月に200万ダウンロードを突破しており（参考記事）、約5か月で100万件ものダウンロード数を増やしたことになる。

2016年4月に全国を対象にテレビCMを放映したのに加え、7月にもテレビCMを実施。こうした断続的な露出によって会員数を拡大。

4月からは東京都と神奈川県で当日配送を開始し、7月には対象地域を関東1都7県に広げるなど（参考記事）、配送のスピード化により顧客満足度も高めている。

なお、「SHOPLIST.com by CROOZ」のスマートフォンアプリは2015年5月に提供を開始し、15か月で300万ダウンロードまで拡大したことになる。

「SHOPLIST.com by CROOZ」の取扱高は約150億円規模にまで拡大している。

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オリジナル記事：「SHOPLIST」のスマホアプリが300万ダウンロードを突破
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決済代行のGMOペイメントゲートウェイは8月15日から、決済加盟店に対し、FROM JAPANの越境EC購入代行サービス「バナーをはるだけで海外販売」の取り扱いを始める。 越境ECのエントリーモデルとなるサービスで、簡単に海外への販売を開始できる環境を提供。加盟店に対して、海外販売を支援していく。

「バナーをはるだけで海外販売」はEC事業者が、自社サイトで提供している日本語の商品ページに所定のバナーを貼るだけで、訪問した海外消費者に最適な外国語で商品・決済ページを表示、注文の完了・配送までを行えるサービス。

日本語サイトに訪問した海外の消費者は、所定の場所に表示されたバナーをクリックすることで、FROM JAPANの専用サイトへリンク。各国に適した言語に自動翻訳された商品・決済ページ上で、商品を購入できる。

FROM JAPANが海外の消費者に代わってEC事業者のサイトで商品を購入し、海外消費者への発送・問い合わせなどを行う仕組み。EC事業者は、海外向け決済手段の準備・配送・法制度対応や外国語での顧客対応といった手間は発生しない。売上代金の未回収リスクもなく越境ECを開始することができる。

GMOペイメントゲートウェイでは、すでに自社で越境EC事業を展開する事業者向けのサービス、現地法人を設立するEC事業者向けサービスを提供している。今回、エントリーモデルを提供することで、幅広くEC事業者の海外展開を支援していく。

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オリジナル記事：購入代行サービスと連携して加盟店の越境EC支援、GMOペイメントゲートウェイ
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Ve Japanは8月4日、スマホ向け接客プラットフォーム「Flipdesk」を提供しているSocketと業務提携した。ツール連携でクライアントのコンバージョン改善を支援する。

サイト内接客の「Flipdesk」と、離脱防止に強みを持つ「VePlatform」の両ツールを利用している企業が増加。メガネスーパーでは両ツールを2015年7月から導入し、サイト全体のCVRが138％改善するといった高い効果が出ている

両ツールを連携させ、効果的なサービスを提供できるようにする。営業面でも連携して、それぞれのツールの導入社に紹介していく予定。

将来的には両ツールを1つのタグ導入で利用できるシステム連携も想定している。

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オリジナル記事：Ve JapanとSocketが業務提携、接客と離脱防止のツール連携で成約率向上を支援
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