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ネットショップを運営する上でネットショップの健康状態をチェックするために顧客分析は、かかせません。また、チェックしたい内容や改善したい内容によって顧客分析の手法はさまざまです。今回は、「CPM分析」について紹介したいと思います。

1. CPM分析とは
2. 売上を伸ばすために必要なリピーター対策
   -1.パレートの法則
   -2.顧客分析の目的と戦略
3. CPM分析の方法
   -1.抽出すべきデータ
   -2.データ結果から読み解く課題

CPM分析とは

CPMとは、Customer　Portfolio　Management（顧客ポートフォリオマネジメント）の頭文字をとって付けられた顧客分析手法の1つです。

【目的】リピーターを増加させることによって利益を拡大する。
【手法】顧客の購買データを元にグループ分けをし、それぞれの属性にあった施策を行いながら定期的に顧客の育成状態をチェックする。

CPM分析によって分類分けされた属性にあった施策を行うことで、リピーター・リピート回数を増加させ、将来的な利益を拡大させる目的があります。

売り上げを伸ばすために必要なリピーター対策

売上を上げるために、なぜリピーター対策を行わなければならないのか。それは、売上の8割を既存顧客（リピーター）が担っていると言われているからです。

パレートの法則

有名なパレートの法則では、既存顧客の上位2割が売上の8割を担うと言われています。上位客を増やすことで全体の売上が向上し、一人当たりのLTVの最大化を図ることができます。
※LTVとは…顧客生涯価値といい、1人の顧客が取引期間を通じて企業にもたらす利益（価値）のこと。

ネットショップも実店舗と同じように、集客→接客→追客がとても大切です。

集客ばかりに時間とお金をかけて、既存のお客様を見落としていませんか？SEO・LPO・広告などにより新規客をどんどん増やしても、お客様がリピートしてくれなければ、お客様はザルのように流れて落ちてしまいます。

接客・追客によるリピーター対策をすることで、一度訪問したお客様を手放すことなく安定した売上を作ることができ、新規流入に伴って売り上げが向上していきます。

顧客分析の目的と戦略

では、リピーター対策をするためにどのような施策をすればよいのでしょうか？

そこで必要となるのが顧客分析です。顧客分析によって現状の課題を明確にし、課題解決のための施策を練ることができます。ただし、顧客分析にはそれぞれ目的と戦略が異なり、顧客分析の目的を履き違えると的確な施策を打つことができません。以前紹介したRFM分析は、上位客のみにフォーカスしコスト削減による利益最大化を目的とした短期的戦略です。

RFM分析の方法　データ抽出の方法とアクションプランへの落としこみ方

RFM分析の特徴としては、離反してしまったお客様の引き上げは目的とせず、上位のお客様だけに施策を絞ることでコスト削減をすることができ、目の前の売り上げをすぐにつくることが可能となります。

ただしCPM分析は、【離反客の引き戻し・初回客の引き上げ・上位客の離反防止】を目的とした顧客育成によるLTV向上のための中長期的戦略なのです。

どちらも、既存顧客への施策であり、売り上げを上げるという最終的なゴールは同じですが、目的と戦略が異なります。目の前の売り上げを増加させるためのRFM分析とは異なり、CPM分析はお客様の成長による将来的な売り上げの最大化へとつなげるためのものとなります。

CPM分析はすぐに結果が出るものではないので、根気が必要ですね。

CPM分析の方法

CPM分析では、過去の購買履歴から顧客を10パターンに分類します。

※ここで使用する在籍期間・購入金額は、例として挙げています。サイトの状況に合わせて抽出する期間や金額を変更して分類してください。

抽出すべきデータ

 

購入回数／購入総額／在籍期間／離脱期間

上記項目のデータを元に条件ごとで顧客を分類します。

各属性は上記のように分類することができ、初回客から優良客へと引き上げる事がCPM分析における課題となります。

データ結果から読み解く課題

分類された顧客をバブルチャートに表記することで現在の顧客の状況をまとめてチェックすることができ、優良顧客のポジション（右上のバブルの大きさや縦軸）を指標として自社の具体的課題を知ることができます。時間の経過と共に、優良現役客のバブルの大きさが大きくなり、上昇していくことが理想の状態といえます。

横軸：在籍期間／縦軸：平均総額（1人あたりLTV平均）／バブルの大きさ：顧客数

また、コツコツ客が優良客へと引きあがる曲線のことをリピート曲線と呼びます。この曲線は、どのサイトにも存在しコツコツ客を一定期間フォローし続ければ、必然的に優良客へと引きあがるこをと表しています。

上図では、コツコツ現役客の在籍期間は約26カ月、優良現役客の在籍期間は約40カ月ですので、約13カ月間フォローすれば必然的に約6倍の金額（LTV）になることが分かります。これらの指標を元に施策を行い、定期的に分析することで顧客の成長や新たな課題の発見をすることができるようになります。

CPM分析は、顧客属性に合わせて施策を行うことで離脱を防ぎ、初回客→よちよち客→コツコツ客→優良客へと成長させ一人当たりのLTVを増加させるために必要な分析手法なのです。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
CPM分析の方法～売上の最大化を図る（2016/10/05）

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オリジナル記事：CPM分析って何なの？使うことで通販事業者にどんなメリットがあるの？ | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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メール配信システムなどを提供するエイジアは10月17日、通販向け物流サービス提供のディーエムエス（DMS）と業務提携し、マーケティングオートメーションを活用したEC事業者向け販促支援サービスを共同で提供することを明らかにした。マーケティングオートメーションでは、適切なタイミングでメールを発信することで消費者との接触を図るが、ダイレクトメール（DM）をメールを配信する感覚で発送できるようにすることで、消費者との接触の幅を広げ、購入率向上につなげていく。

エイジアが提供しているマーケティングオートメーション「ウェブCASオートリレーションズ」をDMSにOEM提供し、DMSブランドのマーケティングオートメーション「DMSオートリレーションズ」としてEC事業者に提供していく。

さらに、「ウェブCASオートリレーションズ」と「DMSオートリレーションズ」をDMSのDM発送拠点とデータ連携させることで、メールを配信する感覚でDMを自動発送できる仕組みの構築に共同で取り組む。

マーケティングオートメーションを提供する事業者はこのところ増加しており、各種データとの連携ができるかの他、外部サービスが利用できるかといった点も差別化点となっている。最近ではLINEメッセージやFacebookメッセージ、SMSとの連携サービスなどが出てきている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メールを配信する感覚でDMを自動発送できるサービスを開始、エイジアとDMS
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地域の活性化。コトバでいうのは簡単でも、実際にカタチにするのは難しいことです。よく聞かれる質問に、「どうやったらネットショップで成功するのか」「地方が活性化するのには具体的に何をすればよいのか」というものがあります。私はそした時、「これ！といった唯一の正解があるわけではないので、一緒に考えましょう」と回答します。ひょっとすると無責任のように聞こえるかも知れませんが、でもそれはECコンサルタントをしていた当時の経験がそう言わせています。

• 自分の店舗をよくしたい（売上をあげたい・利益を増やしたい・ファンを増やしたい）と考える人
• そのお店を応援、サポートしたい人

前者が楽天の出店店舗さん、後者は楽天のECコンサルタント。この2者が互いに寄り添って、ああでもないこうでもないと試行錯誤するなかからお店の飛躍・成長は生まれるものだと信じているわけですが、ひとつ、昔の事例を紹介させてください。

ECコンサルタントはキャッチボールの相手

福井県越前市にある武生製麺という会社は、「越前そばの里」というショップを楽天に出店しています。

私がECコンサルタントとして担当していた2005年当時、店長の毛利田（もりた）さんとは毎日電話で話していました。内容はいつも他愛もない話。売上アップに直結するような魔法のようなアドバイスが、私から矢継ぎ早に出てくるわけでもありません（そんな魔法みたいな話があったらいいのになとは思いますが）

くだらない世間話や家族の話をしながら、お互い腹を割って話をするなかで、「ああー、でもこんな企画があったら家族と一緒にワイワイできるかもですね」なんてことを話すだけでした（今考えるとそれで本当によかったのかはやや疑問ではあります）。

毛利田さんは、ソバについてはプロだから、業界やソバの知識について、私は敵うわけがない。じゃあどうやってシロートの私が店舗さんに価値貢献できるのか……当時、先輩から「ECコンサルタントはキャッチボールの相手だと店舗さんに思ってもらえるといいよ」と教わっており、ただひたすらそれを実践していました。

店舗さんにとっての、店舗運営の答えは「私たちECコンサルタントのなかにあるんじゃなく、店舗さんのなかにある。ECコンサルタントの仕事ってのはそれをうまく引き出してあげること」。

たとえば、ソバ屋さんにとっては当たり前のソバのオイシイ茹で方が、商品ページのなかに案内されていない。こんなところをシロートの私は、「これってどうやって茹でるのが一番ウマいんですか」と聞きまくっては、「じゃあ商品ページに載せましょうよ」なんて話をしていたことを思い出します。

こんなやりとりも、店舗さんとECコンサルタントが共にパートナーとして、自分の強みや価値を提供しあう、お互いに「ぶつかり稽古」の日々であったなと今になって思い返しています。

そして、これっていまの地域活性という仕事でも一緒だなと思うのです。

「その地域をよくしたいと考える地元の人」
「その地域やそこにいる人たち、を応援、サポートしたいという人」

この2者の「熱量」と「化学反応」。これが地域活性における大事なキーワードなのだと思います。

熱い想いは周りを動かす

よくうちのメンバーから「担当エリアの自慢話」を聞くことがあります。ちょうど先週（10月5日）に包括連携協定を締結した鰺ヶ沢町との、最初の「なれそめ」の話です。

2016年月頃。柘植（つげ）という、楽天メンバーの1人が興奮して私のところに駆け寄ってきました。

柘植 ：いやー、この間、行ってきた鰺ヶ沢って町がヤバいんですけど
塩沢 ：え、なになに、どんな風に？（てか鰺ヶ沢ってどこ？）
柘植 ：いや、そもそも仙台でのふるさと納税の勉強会に、わざわざ青森から町の職員が参加していて、当日配布した地域活性事例集にやたら共感して、これだ！って思って、連絡くれたんですよ。
塩沢 ：ほおほぉ~（へえ、鰺ヶ沢って青森なのね）
柘植 ：で、包括連携協定だなんだって熱くグイグイくるもんだから、実際に行って、話をきいたんです、そしたら
塩沢 ：そしたら？
柘植 ：「この町には高校が1校だけある。でも定員割れしそうで、今後、町から高校がなくなるかも知れないんです。なくなるとさらに若者の流出に歯止めがきかなくなるんです。これを何とかして止めたいんです」というわけです
塩沢 ：ふむ
柘植 ：「なので、楽天と一緒に、小学校・中学校さらには高校まで一気通貫したEC教育を実現させたいんです！」なんて熱く語ってくるわけです。いやーこの熱い想いに何とか応えたくってですねえ

なんて、熱量120%で語ってくるのでした。

こうした現象を私は心のなかで勝手に「憑依した」と呼んでいますが、役所・役場の方の熱い想いが、うちのメンバーに伝わって（憑依して）何とかこの町を元気にしたいんです! みたいに話を持ってくるケースが最近多くなってきました。すごく嬉しいことです。

このような「熱」のぶつかり合い（化学反応）がいま、全国各地でいくつも起きています。そんな事例を紹介します。

「移住したい町」を目指して町長が先陣を切る！

楽天に出店している馬刺し専門店「若丸」の店長・下平洋一さんが、人口約9500人の長野県・飯島町の町長に就任した、というお話は前回の寄稿で紹介しましたが、飯島町の現状は、“消滅可能性都市”として名前があがったほど、全国的にも深刻な状況です。

町には高校がなく、中学を卒業した人が町を出て行き、地元に戻ってこないという、若い人材の流出などさまざまな問題を抱えています。

そのような現在進行形の課題に真っ向から立ち向かう下平町長は就任直後、まず役場のなかに「営業部」を立ち上げました。「町のなかに営業部？なんで？」と私も聞いたときはそう思いました。ここには町長の2つの想いがあります。

1つは「儲かる飯島町を作る」こと。そのためには、地域で埋もれている資源を発掘して、磨いて、発信する。その結果、人を呼び込む。具体的には「自然」「食」「文化」「花」の4つのジャンルにわけて、それぞれに売り出すものを作ろうということで進めています。

そして、そこから生まれた「町の魅力」を、現在、出店している楽天ふるさと納税のページや、今後、出店を検討しているネット上のアンテナショップ（ネット版「道の駅」とでもいいましょうか）のなかでも発信していくという意味で、楽天の活用をお考えいただいています。

そして町長のもう1つの想い。「じゃあ、それを誰がやるのか？」という話。

飯島町の営業部の部員は町の職員ではありません。約80名の町民です。町役場からは特命チームとして3名が参加しているだけで、残りは全員、ボランティアの町民なのです。

自ら営業本部長として陣頭指揮をとる下平町長はこう言います。

今までの町民は 「行政は、自分たちに何をしてくれるんだろう？」と指をくわえて眺めていただけだでした。これじゃ町は変わらない。大事なのは「住民力」なんです。町民が自分たちで「飯島町の魅力を売り出していこう！」というのが営業部創設の理由なんです。

聞くところによると、この営業部員、30代の働き盛りの若者から、最高齢では80代のご年輩の方まで幅広い世代が参加しているとのこと。今までは公民館活動を自分たちのためだけにやっていたような人たちが、「町のため」に立ち上がって、地元飯島町がどうやったら元気になるかの知恵を出し合っている様子は、まさに「行政×町民」の協働による『チーム飯島町』が形成されているといえます。

「行政はサービス産業」と言い切る下平町長が、消滅可能性都市という言わばレッテルを逆手に取り、『時代の転換期』『ピンチはチャンス』という精神で、町長とトップセールスマンという一人二役で先陣を切り、ここに想いをもった町民（営業部員）の「熱」が加わることで、飯島町が きっと遠くない将来、移住したい町として名前があがり、みんなが「まじいい！」と集まってくることを私は強く信じています！

元楽天社員が地域を動かす「熱」になる！

もうひとつ、別の町のお話。

地域おこし協力隊として、現在は鹿児島県にある長島町という町に移り住んだ1人の元楽天ECコンサルタントの話を取り上げます。その名は土井隆くん。彼は2008年の楽天新卒。ECコンサルタントとして3年間活躍した後、楽天を卒業。転職した会社で新サービスの立ち上げを経験し、その後起業しました。

そんな彼が地域おこし協力隊として移住したときのニュース画像がこれ。

朝6時台にこのニュースをみた私は、度肝を抜かれて、すぐに彼に連絡。このやりとりが5年ぶりくらいだったように記憶しています。

こんな かる～い感じで、彼とは久々の再会を果たし、それから2週間後には、私はうちのメンバー2人と長島町へ二子玉川（楽天本社）から7時間くらいかけて長島町へ向かったのでした。

少しだけ長島町の説明をすると、鹿児島県の北西部に位置する、人口約1万人の温暖な気候の町です。基幹産業は漁業で、特にブリの養殖は世界一で29カ国に輸出。100億円以上の産業にまで成長。課題は「魚の業界では長島のブリはメジャーだが、流通は基本ビジネス向け（BtoB）のみで、最終消費者にはほとんど知られていない」「そもそも鰤といえば氷見で、長島とはほとんどの人が想起しない」「鰤王というブランドをそもそも誰も知らない」そんなところでした。

そして、この町も、飯島町と同じく町内に高校がなく、若い人材の流出が町の課題の1つでした。

長島町に初めて訪問したのは11月初旬。土井くんの住まいである漁協の加工場の隣にある家では夜な夜な打ち合わせ兼宴会が始まります。途中から井上副町長も参加され、盛んな情報交換（＝ぶつかり稽古）が朝方まで行われました。

それ以降、

• ふるさと納税の出店
  （我々が訪問した1か月後、12月にオープン http://www.rakuten.co.jp/f464040-nagashima/ ）
• 楽天トラベルの説明会を町内の宿泊施設向けに開催
• 長島町のアンテナショップ出店（現在準備中）

など、このあたりがECに絡むところですが、それ以外にも土井くんが長島に行ってからの施策は数多くあります。具体的な取り組みをすべて紹介すると膨大になってしまうので、ここでは抜粋をして紹介させてもらいます。

まずは、前述のとおり、楽天ふるさと納税を鹿児島県内で一番早くスタートさせました。また、ふるさと納税を利用したクラウドファンディングで野外映画館建設のための資金を集め、さらに、長島町の特産物をお弁当として販売するキッチンカー「長島大陸ブリうま食堂」をオープン！さらにさらに、食材の宝庫である“長島大陸”の生産者と飲食店関係者を直接結びつけるために“長島大陸視察ツアー”を実施。最後に、教育といった領域では、高校のない長島町でICTをフル活用し、アクティブラーニングを実施するN高等学校プログラム・通信制私立「長島大陸Nセンター」開設までと、息つく暇も与えないほどの、言ってみれば「権藤、権藤、雨、権藤」ばりの活躍ぶりであります。

また先月9月末には楽天のカフェテリア（社員食堂）で長島フェアを開催しましたが、そこでも夏休みに長島町の中学生に勉強を教えに行っていた大学生たちが、長島町の役場の人たちが東京に来るならとお手伝いにきてくれました。

単なる「交流人口の増加」というワードだけでは、決して読み取れない「長島LOVEの応援団」が増殖していっている様がここからみてとれます。

想いのつまった「熱」のある人間が動けば、その波動は周囲のヒト・コト・モノを本気で動かしていけるのだと思います。

そして、私たち楽天の地域活性の仕事は一言でいうと「この地域のことを想う熱い人たち」にいかに会えるかだと思います。私自身も「あばれはっちゃく」などと揶揄（？）されながらも、日々、全国を飛び回り、多くのエネルギーレベルの高い人たちと接し、時にはガッツリ憑依しながら（笑）、一緒になって地域を元気にするお手伝いができたらと思っています。

自治体によるEC活用の「失敗例」と、楽天が果たすべき役割

自治体がネットショップの支援をするというと、

• 「県産品のみをネットショップ支援の対象とする」
• 「補助金を出して、ネットショップを開始してもらう」

この2つがよくみられます。が、これだけでは失敗パターンに陥ってしまいがちです。

何故か？

まずひとつめ、「県産品のみをネットショップ支援の対象とする」についてです。

現在、我々が「EC先進県」としてご紹介しているのが、岐阜県・島根県・佐賀県の3県であります。これらの県に共通していること、それは「ネットショップ支援」と「県産品の振興」を切り離していること。ネットショップは商売の方法のひとつであって、売っているものは「県産品」に限らないからです。むしろ「県産品」に限定することなく、ネットの世界であらゆるものを販売し、売上・利益をあげてもらうことが産業振興の上で極めて重要であると言えます。

これを提唱されたのは、元岐阜県庁の職員で、現在は飛騨市長の都竹（つづく）淳也さんです。都竹さんとは、岐阜県と楽天の包括連携協定の締結などでご一緒してきましたが、都竹市長の上記のようなお考えが、現在の楽天地域活性課の原点になっています。（都竹市長率いる飛騨市と、楽天との取り組みは、もう少し後の回でご紹介させてください！）

ちなみに、県産品ではなく、いわゆる型番商品でも地方において売れてますという事例をひとつご紹介します。岐阜県の高山市（飛騨市の隣）にて、楽天で成功している酒屋さん「酒類の総合酒販店 フェリシティー」というお店です。2014年、2015年と2年連続でショップオブザイヤーを受賞されています。

高山という都市部から離れた地域に店舗を構えていながら、価格競争の厳しい洋酒、ウィスキー、シャンパンを即日配送で対応した点がお客様に評価されました。ただそれだけではありません。社長の塚本さんはそういったサービスに加えて、ページクオリティを追求していらっしゃいます。商品に対する熱量の高さがページをみても、伝わってきます。

もうひとつ、「補助金を出して、ネットショップを開始してもらう」についてですが、「これだけ」だとなかなか成功しにくいですよと我々はお伝えしています。

その地域の事業者にとって、ネットショップの利用は「目的（ゴール）」ではなく、あくまでも「手段（ツール）」であります。これを活用して自分のご商売をどのように発展させていきたいかが本来、最も重要なわけですが、たとえば楽天への出店に際し補助金を出すとなると、その出店自体が目的化してしまいがちです。

我々がやりたいのはむしろ逆。補助金などに頼らずに楽天に出店する「本気度の高い」店舗さんたちに対して、「学ぶ環境を提供する」ということがやりたい。「本気の人たち（店舗さん）を応援すること」 これが自治体さんと我々楽天とで一緒にやっていきたいことなのです。

このあたりのお話、Eコマースを使った事業者サポート（ネットショップ支援）については、次回詳しくお話をさせていただきたいと思います。「EC先進県である佐賀県。何故こんなに元気なのか？」「地元の高校生や大学生へのEC人材育成に本気で取り組んでいます！」みたいなところを お伝えしていきます！

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オリジナル記事：地域活性には｢唯一の正解｣がない。想いをもった人達の｢ぶつかり稽古｣が地域を動かす！ | Eコマースは地方を元気にする～楽天が地方自治体と取り組む活性化の現場レポート～
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ヤフーは「Yahoo!ショッピング」への集客を強化する。

月間150億PVの「Yahoo!ニュース」など各種「Yahoo!サービス」からの導線を新たに作り、「Yahoo!ショッピング」への集客に力を入れる。

現在、「Yahoo!ニュース」のヘッダー部分に「Yahoo!ショッピング」への誘導枠を設置するための開発を進めている。2016年12月までに開発を終了し、リリースする方針。

ヤフーでは「eコマース革命」後、取扱高が右肩上がりで拡大。広告売上も伸びており、全社的に「Yahoo!ショッピング」へ力を入れていく方針を掲げている。

「Yahoo!ショッピング」の集客強化について、7月までにyahoo!検索の検索結果ページの表示を変更し、ショッピングに関連するワードが検索された際、検索結果ページの最上部で商品条件の絞り込みが行えるようにしている。

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オリジナル記事：｢Yahoo!ニュース｣から｢Yahoo!ショッピング｣への誘導を年内開始、ヤフーが集客強化
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Googleのシェアも奪っているAmazon

検索もアマゾンの時代? 5割超のユーザーは商品探しでグーグルよりもアマゾンを使う | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3572

まとめると、

• 55%が「商品検索をアマゾンですると回答」。2015年の44%から11ポイント上昇
• ショッピングに検索エンジンを使用するのは28%。昨年から6ポイント下降
• この傾向はすでに4～5年続いているが、グーグルは「痛手は負っていない」とコメント

出典：internetretailer.com

日本のGoogleでもそうですが商品検索をすると結果が出すぎてしまって逆に迷いますよね。プライム会員が増えていることも影響していそうですが、Amazonで買う傾向は強まっています。

商品の検索だけの話なので、Googleが全体的にダメージを受けているわけではないようです。

関連記事

• アマゾン、リアルのコンビニ店舗を計画　食品宅配事業の拡大で…米紙電子版が報じる | SankeiBiz
  http://www.sankeibiz.jp/business/news/161012/bsd1610120950012-n1.htm

ECが盛り上がるとCO2排出量が増加する。法改正の動き

通販・EC企業に省エネの義務付け? 経産省が省エネ法上の荷主の扱いを見直しへ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3564

Facebookアカウントの運営に行き詰まったら

こんな使い方があったのか！Facebookコメント欄活用テクニック＆返信事例6つ | Social Media Lab
http://gaiax-socialmedialab.jp/post-45207/

その他の業界動向

おちゃのこサジェストをリリースしました | おちゃのこネットブログ
http://blog.ocnk.net/blog/2016/10/ocnk_suggest/

【スポンサードサーチ】スポンサードサーチ機能改善のお知らせ | Yahoo!プロモーション広告
http://promotionalads.yahoo.co.jp/support/release/2016/1012.html

化粧品のネット広告表示、85％に「問題表示のおそれ」 | 通販最新ニュース
https://www.tsuhannews.jp/...

「お風呂での思いつきを忘れなくなる」格安ツール | コマースデザイン
http://www.commerce-design.net/blog-staff/160930-ohuro-idea/

［対談］オムニチャネルの先にあるもの リアル小売の逆襲はここから始まる | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3662

人生最大の買い物の失敗を防ぐ！「VR住宅」がスゴイ | R25

http://r25.jp/it/00053120/

女子大生は「LINEでの告白や悪口」もスクショしてしまう。大人が知らない「８割がシェアする」スマホとスクショの世界（100人アンケート） | アプリマーケティング研究所
http://appmarketinglabo.net/mobile-screenshot/

Ingressユーザーに愛される、伊藤園のファン作りの秘訣とは | SELECK
https://seleck.cc/843

今週の名言

大学のマインドを伝えるためには、職員が考えないと

志願者数日本一の座を守る近畿大学　派手な広報戦略を支える地味な日常業務とは｜dot.ドット
https://dot.asahi.com/aera/2016100600150.html

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オリジナル記事：「どれ買おうかな」がGoogleからAmazonへ。検索エンジンのショッピング利用が減少傾向【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヤフーは、2回目の開催となるネット通販の買い物イベント「いい買物の日」（10月18日スタート）に参画する。イベントの主催は『いい買物の日』実行委委員会。

今回のイベントにはヤフーを含めた39社が参加。リアルを含めたネット通販イベント「いい買物の日」を盛り上げる。開催規模は2015年と比べると「8倍になる」（ヤフー 執行役員 決済金融カンパニー長・谷田知昭氏）。

ヤフーでは「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」「ヤフオク!」などのサービスが参加。11月5日からは「Yahoo!ショッピング」などで大規模セールを実施する予定。

前年にヤフー、ファミリーマート、ソフトバンク、TSUTAYA、Tポイント・ジャパンで「いい買物の日」を企画。11月11日を「いい買物の日」と定めてキャンペーンなどを実施した。

ヤフーによると2015年11月11日の取扱高は、前年同期比7倍に達したという。

今回は「Tポイント1111万ポイント」「メルセデス・ベンツAクラス」など、総額約3億円規模の豪華商品があたるキャンペーンなどを行う。39社・78ブランドが各種セール・キャンペーンを実施する予定。

参加企業について

• ヤフー
• Tポイント・ジャパン
• ソフトバンク
• ファミリーマート
• TSUTAYA
• ウエルシア薬局
• JXエネルギー
• 青山商事
• マルエツ
• アルペン
• レインズインターナショナル
• キタムラ
• ニッセン
• JR九州ドラッグイレブン
• ドトールコーヒー
• 夢の街創造委員会
• ロッテリア
• 吉野家
• シャディ
• 凸版印刷
• ニッポンレンタカーサービス
• スリーエフ
• エディオン
• BookLive
• カラーズ
• 平成エンタープライズ
• YKK AP
• アマナイメージズ
• 三越伊勢丹ホールディングス
• メルセデス・ベンツ日本
• ジョイフル本田
• 愛眼
• ジェイ・エス・ピー
• かわべフードサービス
• Tトラベル
• しまうまプリントシステム
• Tマネー
• 復刊ドットコム
• カルチュア・コンビニエンス・クラブ

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オリジナル記事：ヤフーら参加の「いい買物の日」10/18スタート、大手39社が参画する大規模イベントに
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