
TAITRA台湾貿易センター台北本部(中華民国対外貿易発展協会)は10月5日~7日、EC専用の展示会「イーコマースエキスポアジア(eCommerce EXPO ASIA)2016」を開催する。台湾向けなど越境ECに関する企業などが集結。東南アジアや北米などへの販路拡大に関する情報の収集も期待できる。
出展ブースは「越境およびECプラットフォーム」「WEBデザインやWEBマーケティング」「モバイルEC」「物流」「デジタル金融」「メディアとSNS」「新サービス」「ビッグデータ」の8部門。
日本企業との取り引きを進めようとしているBeautiMode、台湾の大手ECECサイトであるMomo、PChomeといった企業が出展。小売業で世界2位にランクインするドイツのオットーなど、海外のEC企業も出展する。
期間中はEC大手の責任者が登壇する「Asia eCommerce Forum(電商趨勢論壇)」を行う予定。また、「eCommerce Seminar(電商實務講堂)」というセミナーでは、通信事業者あんどがECの最新動向と解決策を説明する。

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オリジナル記事:台湾向け越境ECを学ぶチャンス! EC展示会「イーコマースエキスポアジア」10/5~7開催
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マスメディアを中心としたコミュニケーションでは実現できなかった、特定のユーザー層に向けた効果的な情報発信や、デジタルネイティブ世代の消費傾向を捉えた新たなマーケティングを実践していきます。
9月30日にECサイトをリニューアルすると発表した日清食品。現在のECサイト「日清e-めんShop」を「日清食品グループ オンラインストア」に名称変更し、“ブランド コミュニケーション プラットフォーム”として活用する。
リニューアルの目的は、消費購買行動の多様化に備えるため。一部のメーカーでは従来の販路では得ることができなかった顧客情報、ニーズなどを探るため、ECサイトをコミュニケーションツールとして活用する動きがある。
日清食品の取り組みはこうした一部メーカーの動きに対応するもの。特定のユーザー層に向けた効果的な情報発信、若年層などデジタルネイティブ世代の消費傾向を捉えた新たなマーケティングを実践する。

リニューアルのポイントは次の通り。
「日清e-めんShop」はこれまで、ケース単位での販売だった。なお、「日清食品グループ オンラインストア」の利用には、会員登録が必要になる。
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オリジナル記事:日清食品のEC戦略 通販サイトは「個客」コミュニケーションを実現する“場”へ転換
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アフィリエイトの運用をしていると、スタート時は順調に伸びていた提携数が、次第に伸びなくなることがあります。また、提携してくれるアフィリエイターが順調に伸びたとしても、思ったように成果につながらないといった課題が発生することもあるでしょう。「提携数が伸びない」「稼働率が上がらない」「思ったように成果につながらない」といった課題は、放置していても解決することはあまりありません。
多くのASPではアフィリエイター向け管理画面内に広告枠や露出枠があり、スタート時は新着プログラムとして紹介されるため、アフィリエイターが見つけやすくなっています。そのため、広告主としては比較的、提携数が伸ばしやすい時期といえます。ですが、次々と新しいプログラムがスタートしていきますので、半年ほど経過すると自然増が減ってしまいます。
広告主が直面する課題の中から、今回は「提携数が伸びない」という課題について解説します。
提携数の伸び悩みについてASPの担当者に相談すると、おそらく「報酬アップキャンペーンをしましょう」「広告枠を買いましょう」という回答が来るのではないでしょうか。広告主の立場からすると「またお金がかかるのか……」と悩みが増えてしまいます。
もちろん、報酬アップキャンペーンや広告枠も課題によっては検討の必要があります。
アフィリエイターは、何より稼ぎたくてアフィリエイトに取り組んでいます。買い回りのしやすさ、商品の話題性、運営しているサイトやブログのテーマに合う商品であるか、といったさまざまな条件で掲載する商品を選んでいます。その中で、同じ商品で他社より魅力的な報酬条件であれば、掲載をする大きな理由になります。
ただ、ここでやみくもに報酬アップキャンペーンを行うことは適切ではありません。解決のためには、課題に沿った対応が必要です。
今回は「提携数が伸びない」という課題について解説します。前回、「月別レポート」で提携数や稼動数を把握する方法をお伝えしましたが、スタート時は順調に伸びていた提携数が、半年も経つと鈍化し、「思ったように新規提携が増えない……」といった課題が見つかります。
この場合、まずはASP管理画面の登録内容の見直しから行いましょう。

アフィリエイターはプログラム詳細を見て提携申し込みをするか判断しています。買い回りがしにくい、使いたい広告素材がそろっていない、そもそもどんな商品なのかわかりにくい、他社に比べて報酬率が低い……など、アフィリエイターにとって魅力が薄い状態になっていると、そもそも提携数を伸ばすことはできません。
また、アフィリエイターとして登録することで、同業他社がどんなプログラムを用意しているか確認することができます。毎日見る必要はありませんが、数か月ごとにログインして、新しいプログラムが始まっていないか、競合がスタートしていないかといったことを確認するようにしましょう。

運用開始から数年経過している場合などは、登録した状態のまま放置されていることが多々あります。まずはアフィリエイターがプログラム名を見て、何を販売していてどんなサービスを扱っていると理解できるか、見直しをしましょう。

他社の動向をチェックした後は、自社のプログラム詳細を再度見直しましょう。スタート時は「はじめまして」の気持ちでプログラム詳細を記入したと思いますが、情報が古くなっていませんか?
運用から半年も経つと、「アフィリエイターの方々に伝える情報は、より具体的に数字を出した方が響くようだ」「商品の感想を適切に伝えてくれているレビューサイトからの集客が多いようだ」「検索経由だとAが売れているが、アフィリエイト経由だとBが売れているようだ」というように、各社それぞれの傾向が見えてきていると思います。それらの内容を加味して、プログラム詳細を書き直してみることをお勧めします。
メリットを全面に出すだけではなく、改行を入れたり見出しを整えたりするなどして情報を追加・整理し、見やすく伝わりやすいプログラム詳細にしていきましょう。
筆者もアフィリエイト運用をしている時は、半年を目安に内容の見直しを行っていました。
競合などが新規参入してくると提携数が鈍化する傾向にありますが、競合と比較して紹介いただけることも多く、自社商品の魅力をさらに伝えるチャンスでもあります。自社ならではの特徴をプログラム詳細に追記して、差別化していきましょう。

①〜③のようにプログラムの見直しを行うことは必須ですが、それでも提携数が伸びないという場合は、「そもそも検索されていない」「アフィリエイターに見つけてもらえていない」といった状態になっていることが考えられます。
その場合は、ASPが用意している有料の広告枠を利用し、露出をすることでアフィリエイターの提携数を増やすことが期待できます。
有料の広告枠を検討するタイミングとしては、
などがあります。
ASPの広告枠というと、管理画面トップページの大きなバナーをイメージするかもしれませんが、管理画面内の広告枠や、プログラムに沿った露出面、登録アフィリエイターに対して送信できるメール広告など、様々な枠が用意されています。
個人的にお勧めは、管理画面内の自社のカテゴリーに近い場所に出せる広告枠を利用することです。
管理画面の外は目立ちますし、多くのユーザーが見ているので効果が高いように思いますが、そもそもアフィリエイターではない一般ユーザーも見ていますし、御社の商品やサービスに興味が無くても、「目立っているし、とりあえず提携しておくか」といった方も提携申請をしてくれます。そうすると、「提携数は増えたけれど、稼動数が増えない」といった新たな課題も生まれてしまいます。
ですので、管理画面の外ではなくログイン後の広告枠を使うことで、比較的アフィリエイト活動に積極的な方々の目に留まる可能性が高いと言えます。
バナーで露出できる枠も用意されていますが、さらに絞って自社カテゴリーの近くに出せる広告は比較的安価なことが多く、「まずはテストで」といった時にも利用しやすいことが特徴です。ASP各社で様々な広告枠を用意していますので、他社の利用状況など見つつ、利用を検討しましょう。

「提携数の伸び悩み」という課題に対して、利用した広告枠は費用に見合っていたのか確認をしましょう。
なんとなく「提携数を100サイトぐらい伸ばしたい」といった漠然とした目標ではなく、広告を利用した前後で確認し、どんなアフィリエイターが提携申請をしてくれたのか、アクティブになってくれたのは何サイトかといったことまで確認をしましょう。
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オリジナル記事:アフィリエイトの提携数はどう増やす? 広告枠を買う前に知っておくべき4つの方法 | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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ネットショップに最適な新しいドメイン名「.shop」の、先行登録(オークション)期間が始まった。
今なら、どうしても欲しいドメイン名を確実に取得できるので、この記事で詳細をチェックしよう。
新しいドメイン名「.shop」の先行登録(オークション)期間が始まった。一般登録の前にダッチオークション形式で優先的にドメイン名を登録できるこの期間は、2016年9月2日(金)~9月26日(月)だ。
Webサイトのドメイン名は、覚えやすく印象に残りやすいものがいい。販売系のサイトなら、新しく登録が始まった「.shop」は最適だろう。
新ドメイン名であれば、これまでは登録できなかったドメイン名も取得可能だ。オークション期間なら、どうしても欲しいドメイン名を確実に取得できるので、要チェックだ。
「.shop」はその文字列の意味、覚えやすさ、用途の明確さから、2,000件ほど申請された新gTLDの中で、最も高い評価を受けているTLDの1つとされている。
また、北米・欧州を中心としたドメイン名売買業界の大手企業であるSedo GmbH社が、すべての新gTLDを対象に5つの観点で潜在価値の評価を行ったところ、「.shop」が最も潜在価値の高いドメイン名という結果も出ている。

「.shop」は今後、ネットショップには必須のドメイン名となるかもしれない。
たとえば、今までは自社のECサイトであるとわかるように、「△△△shop.com」や「shop.△△△.com」「△△△.com/shop」といったアドレスを使っていた場合、すっきり「△△△.shop」というアドレスを使えるようになる。
また、「.com」や「.jp」では他の人が先にとってしまっていた文字列でも、新しいドメイン名であれば取ることができる。
たとえば「goods.shop」や「kagu.shop」など、大きなカテゴリでのドメイン名の取得も可能だ。
「.shop」などの新しいトップレベルドメイン名(gTLD)の運営は、ICANNとの契約により「レジストリ」と呼ばれる運営会社が行う。ドメイン名のデータベース管理やマーケティングを行うレジストリは、重複管理が起きないようにひとつのgTLDにひとつ存在する。
高い評価を受けている「.shop」は、アマゾンやグーグルなどを含む8社が運営権利の申請をしていたが、その中で「.shop」のレジストリに決まったのが日本のGMOドメインレジストリだ。
Webサイトを立ち上げるとき、「独自ドメイン名にする」か「モールやレンタルサーバーなどでいい」のか、それが最初の選択となる。もちろん、個人の趣味のサイトならレンタルサーバーの共有スペースでも構わないわけだが、企業やお店のサイトなら、独自ドメイン名にするのが正しい選択だ。
独自ドメイン名を使うメリットには、次のようなものがある。
Webサイトがビジネスに直結する場合、④もかなり重要だ。それを左右するのがドメイン名である。
Webを担当していれば「トップレベルドメイン名」という言葉には馴染みがあるだろうが、もう一度簡単におさらいしてみよう。
ドメイン名の構成は下図のようになっており、ドメイン名の一番右にあるのがトップレベルドメイン名だ。

トップレベルドメイン名には、
がある。
gTLDは当初「.com」「.net」「.org」「.edu」「.gov」「.mil」「.int」の7種類でスタートしたが、その後順次拡大された。新しいgTLDとしては、たとえば都市名の「.tokyo」や旅行業者向けの「.travel」などがある。
中でもEC業界で注目されているのが「.shop」だ。このドメイン名であれば、販売系のサイトであると一目でわかる。
「.shop」ドメイン名登録は、3つの段階で実施される。
基本的には、ドメイン名の登録は早い者勝ちだ。このため、社名などの文字列を第三者に登録され、違法サイトに使われたり身代金を要求されるなど、不利益を被る問題が起きることもある。そこで、商標権者の保護のための期間が設けられている。その後、一般向けの登録受付が開始されるという流れだ。

商標の権利保護を目的に、商標と一致する文字列のドメイン名を、優先登録期間・一般登録期間に先駆けて優先的に申請・登録できる期間。事前に、保有している商標をICANNの定める商標プログラム(TMCH:Trademark Clearinghouse)へ登録する必要がある。
一般登録に先駆けてオークション形式で優先的に登録できる期間。商標登録はしていないがどうしても取得したいドメイン名がある場合向けの期間だ。
たとえば「webtantoushaforum(Web担当者フォーラム)」は商標登録してあるが、略称の「webtan(Web担)」では登録していないとする。どうしても「webtan.shop」のドメイン名を取得したい場合などは、この期間に申請すれば登録できる。
「.shop」の優先登録では、金額が見えやすいという理由から、現在の新gTLDの主流となりつつある、「ダッチオークション形式」を採用する。
ダッチオークションとは、従来のカウントアップしていくオークションではなく、各ドメイン名のオークション開始1日目が最も高額で、日を追うごとに価格が下がっていく方式のこと。次年度からの更新料金は、年間3,980円となる。

オークション期間が終わると、あとは登録したいドメイン名を、先願制(早い者勝ち)で登録する。登録料金は3,980円で、次年度以降の更新料金は年間3,980円だ。
また、8月4日から9月26日19時までの間は、一般登録予約を受け付けている。先行登録まではしたくないがどうしても欲しいドメイン名は、予約すれば取得できる可能性が高くなる。しかも、この期間に登録した場合は登録料金が1,980円になる。更新料金は一般登録と同じで3,980円だ。
ただし、予約したドメイン名が先行予約のオークションで取得されてしまった場合は、取得できない。
ドメイン名の登録は、レジストラと呼ばれるドメイン名登録サービス業者が行う。レジストラはICANNに認定されて登録サービスを提供するが、レジストリとの契約のもとで複数存在し、価格やサービス面での競争が働く仕組みとなっている。
GMOペパボのドメイン名登録サービス「ムームードメイン」は以下のような特長がある。
「.shop」を取得して販売系サイトを始めようという場合にはお勧めなので、利用を検討してみるといいだろう。
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オリジナル記事:登録は早い者勝ち! 新ドメイン「.shop」で、ネットショップビジネスを強化しよう
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Googleは、「Search live coverage carousel(サーチ ライブ カバレッジ カルーセル)」という名称の、新しい機能の仕様をデベロッパー向けサイトで公開しました。
Search live coverage carousel は、公開したばかりのコンテンツを通常のクロールよりもずっと速く検索結果に表示することを可能にします。
今年5月の Google I/O 2016 で Richard Gingras(リチャード・ギングラス)氏は、今後公開を予定している新機能の1つとして Real time index を紹介しました。
この Real time index が Search live coverage carousel に相当すると推測されます。
Search live coverage carousel を利用すると、最新のコンテンツが入手できるようになったときにGoogleに通知できます。
状況が刻々と移り変わるコンテンツを、Googleは、現在のように通常のクロールによって検索結果に表示するよりもずっと高速に検索結果に表示することが可能になります。
状況が刻々と移り変わるコンテンツとは、たとえば次のようなコンテンツです。
コンテンツの種類は、記事・ライブブログ・動画などさまざまなものが対象です。
名前からもわかるように Search live coverage carousel はカルーセルで表示されます。
こちらはデベロッパーサイトに掲載されている Search live coverage carousel のサンプル画像です。

プロ・アメリカンフットボール (NFL) チームの Dallas Cowboys(ダラス・カウボーイズ)に関する最新ニュースのようです。
写真とアイコンから判断するに、インタビューの動画でしょうか。
カルーセルを横にスワイプすると次のコンテンツが見えてくるのでしょう。
Search live coverage carousel を実装するには、3つの設定が必要です。
AMPフォーマットでコンテンツを発行します。
ということは、モバイル検索でのみ Search live coverage carousel 提供されるということになります。
最新ニュースを知りたいのに、もたもたとページが表示されたら確かに嫌ですよね。
schema.orgを用いた構造化データの設定が必要です。
どういったタイプのschema.orgをサポートしどのプロパティが必須なのかはドキュメントには書かれていません。
とはいえ、記事や動画ならトップニュース用のschema.orgと同じなのではないでしょうか。
公開したコンテンツを Atom XML feed に含め、HTTP POST を使ってGoogleに通知します。
こうすることにより、そのコンテンツをGoogleは直ちにクロール、インデックスできます。
Search live coverage carousel はまだ正式公開されていません。
現在はパイロットプログラムとして、試験運用のための参加者を募集している状態です。
パイロットプログラムに参加するにはこちらのフォームから応募します。
ただし初めのうちは、ニュースやスポーツなどの最新のコンテンツを毎日数十以上発行するような大規模パブリッシャーを対象にしているような感じです。
このブログのような1日1記事のサイトは参加できないと思われます。
それでも、もしあなたが、速報性が問われるコンテンツを日々大量に発行しているなら関心を持っていることをGoogleに示すといいでしょう。
- Google、最新コンテンツをリアルタイムで検索結果に表示するSearch live coverage carouselを試験的に開始 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

通販新聞社と日本通信販売協会(JADMA)が相次いで調査結果を発表。拡大を続ける通販市場とヨドバシカメラやスタートトゥデイなどの躍進が目立ちました。Amazonは1兆円目前です。



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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事:最新EC市場調査がランクイン。日本の通販市場は6.5兆円。上位10社がシェアの41%を占める | 週間人気記事ランキング
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消費者庁は9月1日、オークローンマーケティングがテレビの通販番組などを通じて販売するフライパン「セラフィット」に景品表示法に違反(有利誤認)する表現があったとして措置命令を出した。
消費者庁によると、オークローンマーケティングでは2014年9月〜2015年11月にかけて放映したテレビ通販番組で、フライパンの表面処理に「ダイヤモンドの次に硬いセラミックを使用」しているため、「コインで擦っても傷が付かず、コーティングは剥がれず」、「たとえ大量の釘を炒めたって傷が付かない」とし、「耐摩耗テスト50万回クリア」などという文句で、調理場面の映像とともに繰り返し宣伝していた。
ただ、消費者庁と公正取引委員会が調査した結果、フライパンの表面処理に使われている「セラミック」はダイヤモンドの次に硬いとはいえず、金属でこすった場合に50万回以下でも傷がついたという。
命令を受けて、オークローンマーケティングは「指摘を受けた表現については、自主的にすでに修正済み」としており、「今回の措置命令を真摯に受け止め、全ての広告表示について法令等の指針を遵守するよう再徹底すると共に、社内のチェック体制強化、プロセスの見直しを図り、再発防止に努めて参ります。」とコメントを発表している。
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オリジナル記事:テレビで人気のフライパン「セラフィット」が景表法違反、耐摩耗テスト50万回クリアせず
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フューチャーショップは9月29日、LINE@を活用して売り上げを伸ばしているEC企業4社などが登壇し、LINEを使った新たなECの販促方法を披露するセミナーを東京で開催する。
▼「LINE@」を活用したECサイトの事例が学べるセミナーの詳細
当日は「コスメブランド、スイーツブランド、アパレルブランドECのLINE@戦略」をテーマに、LINE@を使って売り上げを伸ばしている4社の社長・責任者が登壇する。
LINE@を使った新たな顧客との関係作りやファン作り、ショッピングサイトへの誘導など、新しいECの販促方法についてディスカッションする。
LINE Business Partnersの長福久弘社長も登壇。「売上げUPの為のLINE@活用方法」と題し、LINE@サービスの概要、ネットショップにおける活用・ノウハウなどを解説する。

フューチャーショップのECプラットフォーム「FutureShop2」は8月、LINEの「Official Web App」に対応。「Official Web App」は、導入企業のWebサービスとLINEアカウントを連携し、LINEアカウントを起点に集客・アクション誘導・リピート促進まで、ユーザーの行動をLINEアプリ上でシームレスに完結させることができる仕組み。
「FutureShop2」を利用しているECサイトの会員と、その事業者が運営するLINE@アカウントの「友だち」とID連携できるようにした。
フューチャーショップからは安原貴之・事業戦略部長が登壇し、「Official Web App」に対応した「FutureShop2」を説明。機能の紹介などを行う。
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オリジナル記事:LINEはどうECに活用する? LINE@で売上を伸ばすEC企業4社が登壇するセミナー9/29
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ディーエイチシー(DHC)は8月31日、中国向け越境ECを開始した。インアゴーラが提供するショッピングアプリ「ワンドウ」に出店。DHCはすでに中国で事業展開しているが、中国ユーザーが購入できない商品を越境ECで販売する。
「ワンドウ」内では商品を並べて購入できるようにするのではなく、DHCが大切にしている品質に対しての企業価値観、ストーリーを伝えるブランドページを制作。
インアゴーラのスタッフによる手動翻訳で商品ページを制作する。中国未発売商品を含む多くの商品の魅力を伝える。
中国でのマーケティングは、ファンが多く影響力の大きいブロガーを意味するKOL(Key Opinion Leader)を活用した情報拡散、さまざまな企業との提携による中国国内でのオフラインイベントなどを実施。オンライン・オフラインをミックスしたマーケティングを行う。
これまで知らなかったブランドや商品に出会うことで、新たな「発見」をすることができるようにする。
「ワンドウ」は2015年8月に開始し、すでにユーザー数は約100万人、1日の最高注文数は5000件を突破している中国向けショッピングアプリ。
花畑牧場や源吉兆庵、HACCIなどが出店しており、取扱商品数は3000SKUを超えている。2015年11月には「京東(ジンドン)」や「美麗説HIGO(ハイゴ)」と戦略的業務提携を締結し、「ワンドウ」以外のユーザーに対しても、自社ブランドと商品を効率的に訴求することができるようになっている。
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オリジナル記事:DHCが中国向け越境ECをスタート
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ファッション通販サイトを運営するマガシークは8月31日、三越伊勢丹のECサイトと一部のブランドの在庫を共有し、三越伊勢丹のECサイトでマガシーク商品を販売する取り組みを開始した。
マガシークは三越伊勢丹のブランド力を武器に商品を販売できるようになり、売り上げ拡大につなげることができる。三越伊勢丹は商品の取扱点数の拡充、欠品による販売機会ロスを軽減できるようになる
マガシークが持っている商品情報や在庫情報などを三越伊勢丹と共有。「三越オンラインストア」「伊勢丹オンラインストア」でマガシークの在庫商品の販売を行う。
カスタマーサポートはすべて三越伊勢丹側が行う。たとえば、マガシークの在庫が「三越オンラインストア」で売れた場合、三越伊勢丹がマガシークに出荷指示を行い、マガシークの倉庫にある在庫を三越伊勢丹の倉庫に移動。その後、通常の商品発送と同様に三越伊勢丹の倉庫から購入者に商品を発送する仕組み。
メーカーにとってもメリットがある。マガシークに納品すると、三越・伊勢丹オンラインストアでも販売することができるため、複数サイトへの納品による在庫分散を軽減できるとしている。
マガシークでは百貨店や他社ECサイトなど、複数サイトと在庫連携することで、効率的な仕入れと販売機会の拡大を推進。こうした事業を主軸事業へと成長させていくとしている。

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