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地域の活性化。コトバでいうのは簡単でも、実際にカタチにするのは難しいことです。よく聞かれる質問に、「どうやったらネットショップで成功するのか」「地方が活性化するのには具体的に何をすればよいのか」というものがあります。私はそした時、「これ！といった唯一の正解があるわけではないので、一緒に考えましょう」と回答します。ひょっとすると無責任のように聞こえるかも知れませんが、でもそれはECコンサルタントをしていた当時の経験がそう言わせています。

• 自分の店舗をよくしたい（売上をあげたい・利益を増やしたい・ファンを増やしたい）と考える人
• そのお店を応援、サポートしたい人

前者が楽天の出店店舗さん、後者は楽天のECコンサルタント。この2者が互いに寄り添って、ああでもないこうでもないと試行錯誤するなかからお店の飛躍・成長は生まれるものだと信じているわけですが、ひとつ、昔の事例を紹介させてください。

ECコンサルタントはキャッチボールの相手

福井県越前市にある武生製麺という会社は、「越前そばの里」というショップを楽天に出店しています。

私がECコンサルタントとして担当していた2005年当時、店長の毛利田（もりた）さんとは毎日電話で話していました。内容はいつも他愛もない話。売上アップに直結するような魔法のようなアドバイスが、私から矢継ぎ早に出てくるわけでもありません（そんな魔法みたいな話があったらいいのになとは思いますが）

くだらない世間話や家族の話をしながら、お互い腹を割って話をするなかで、「ああー、でもこんな企画があったら家族と一緒にワイワイできるかもですね」なんてことを話すだけでした（今考えるとそれで本当によかったのかはやや疑問ではあります）。

毛利田さんは、ソバについてはプロだから、業界やソバの知識について、私は敵うわけがない。じゃあどうやってシロートの私が店舗さんに価値貢献できるのか……当時、先輩から「ECコンサルタントはキャッチボールの相手だと店舗さんに思ってもらえるといいよ」と教わっており、ただひたすらそれを実践していました。

店舗さんにとっての、店舗運営の答えは「私たちECコンサルタントのなかにあるんじゃなく、店舗さんのなかにある。ECコンサルタントの仕事ってのはそれをうまく引き出してあげること」。

たとえば、ソバ屋さんにとっては当たり前のソバのオイシイ茹で方が、商品ページのなかに案内されていない。こんなところをシロートの私は、「これってどうやって茹でるのが一番ウマいんですか」と聞きまくっては、「じゃあ商品ページに載せましょうよ」なんて話をしていたことを思い出します。

こんなやりとりも、店舗さんとECコンサルタントが共にパートナーとして、自分の強みや価値を提供しあう、お互いに「ぶつかり稽古」の日々であったなと今になって思い返しています。

そして、これっていまの地域活性という仕事でも一緒だなと思うのです。

「その地域をよくしたいと考える地元の人」
「その地域やそこにいる人たち、を応援、サポートしたいという人」

この2者の「熱量」と「化学反応」。これが地域活性における大事なキーワードなのだと思います。

熱い想いは周りを動かす

よくうちのメンバーから「担当エリアの自慢話」を聞くことがあります。ちょうど先週（10月5日）に包括連携協定を締結した鰺ヶ沢町との、最初の「なれそめ」の話です。

2016年月頃。柘植（つげ）という、楽天メンバーの1人が興奮して私のところに駆け寄ってきました。

柘植 ：いやー、この間、行ってきた鰺ヶ沢って町がヤバいんですけど
塩沢 ：え、なになに、どんな風に？（てか鰺ヶ沢ってどこ？）
柘植 ：いや、そもそも仙台でのふるさと納税の勉強会に、わざわざ青森から町の職員が参加していて、当日配布した地域活性事例集にやたら共感して、これだ！って思って、連絡くれたんですよ。
塩沢 ：ほおほぉ~（へえ、鰺ヶ沢って青森なのね）
柘植 ：で、包括連携協定だなんだって熱くグイグイくるもんだから、実際に行って、話をきいたんです、そしたら
塩沢 ：そしたら？
柘植 ：「この町には高校が1校だけある。でも定員割れしそうで、今後、町から高校がなくなるかも知れないんです。なくなるとさらに若者の流出に歯止めがきかなくなるんです。これを何とかして止めたいんです」というわけです
塩沢 ：ふむ
柘植 ：「なので、楽天と一緒に、小学校・中学校さらには高校まで一気通貫したEC教育を実現させたいんです！」なんて熱く語ってくるわけです。いやーこの熱い想いに何とか応えたくってですねえ

なんて、熱量120%で語ってくるのでした。

こうした現象を私は心のなかで勝手に「憑依した」と呼んでいますが、役所・役場の方の熱い想いが、うちのメンバーに伝わって（憑依して）何とかこの町を元気にしたいんです! みたいに話を持ってくるケースが最近多くなってきました。すごく嬉しいことです。

このような「熱」のぶつかり合い（化学反応）がいま、全国各地でいくつも起きています。そんな事例を紹介します。

「移住したい町」を目指して町長が先陣を切る！

楽天に出店している馬刺し専門店「若丸」の店長・下平洋一さんが、人口約9500人の長野県・飯島町の町長に就任した、というお話は前回の寄稿で紹介しましたが、飯島町の現状は、“消滅可能性都市”として名前があがったほど、全国的にも深刻な状況です。

町には高校がなく、中学を卒業した人が町を出て行き、地元に戻ってこないという、若い人材の流出などさまざまな問題を抱えています。

そのような現在進行形の課題に真っ向から立ち向かう下平町長は就任直後、まず役場のなかに「営業部」を立ち上げました。「町のなかに営業部？なんで？」と私も聞いたときはそう思いました。ここには町長の2つの想いがあります。

1つは「儲かる飯島町を作る」こと。そのためには、地域で埋もれている資源を発掘して、磨いて、発信する。その結果、人を呼び込む。具体的には「自然」「食」「文化」「花」の4つのジャンルにわけて、それぞれに売り出すものを作ろうということで進めています。

そして、そこから生まれた「町の魅力」を、現在、出店している楽天ふるさと納税のページや、今後、出店を検討しているネット上のアンテナショップ（ネット版「道の駅」とでもいいましょうか）のなかでも発信していくという意味で、楽天の活用をお考えいただいています。

そして町長のもう1つの想い。「じゃあ、それを誰がやるのか？」という話。

飯島町の営業部の部員は町の職員ではありません。約80名の町民です。町役場からは特命チームとして3名が参加しているだけで、残りは全員、ボランティアの町民なのです。

自ら営業本部長として陣頭指揮をとる下平町長はこう言います。

今までの町民は 「行政は、自分たちに何をしてくれるんだろう？」と指をくわえて眺めていただけだでした。これじゃ町は変わらない。大事なのは「住民力」なんです。町民が自分たちで「飯島町の魅力を売り出していこう！」というのが営業部創設の理由なんです。

聞くところによると、この営業部員、30代の働き盛りの若者から、最高齢では80代のご年輩の方まで幅広い世代が参加しているとのこと。今までは公民館活動を自分たちのためだけにやっていたような人たちが、「町のため」に立ち上がって、地元飯島町がどうやったら元気になるかの知恵を出し合っている様子は、まさに「行政×町民」の協働による『チーム飯島町』が形成されているといえます。

「行政はサービス産業」と言い切る下平町長が、消滅可能性都市という言わばレッテルを逆手に取り、『時代の転換期』『ピンチはチャンス』という精神で、町長とトップセールスマンという一人二役で先陣を切り、ここに想いをもった町民（営業部員）の「熱」が加わることで、飯島町が きっと遠くない将来、移住したい町として名前があがり、みんなが「まじいい！」と集まってくることを私は強く信じています！

元楽天社員が地域を動かす「熱」になる！

もうひとつ、別の町のお話。

地域おこし協力隊として、現在は鹿児島県にある長島町という町に移り住んだ1人の元楽天ECコンサルタントの話を取り上げます。その名は土井隆くん。彼は2008年の楽天新卒。ECコンサルタントとして3年間活躍した後、楽天を卒業。転職した会社で新サービスの立ち上げを経験し、その後起業しました。

そんな彼が地域おこし協力隊として移住したときのニュース画像がこれ。

朝6時台にこのニュースをみた私は、度肝を抜かれて、すぐに彼に連絡。このやりとりが5年ぶりくらいだったように記憶しています。

こんな かる～い感じで、彼とは久々の再会を果たし、それから2週間後には、私はうちのメンバー2人と長島町へ二子玉川（楽天本社）から7時間くらいかけて長島町へ向かったのでした。

少しだけ長島町の説明をすると、鹿児島県の北西部に位置する、人口約1万人の温暖な気候の町です。基幹産業は漁業で、特にブリの養殖は世界一で29カ国に輸出。100億円以上の産業にまで成長。課題は「魚の業界では長島のブリはメジャーだが、流通は基本ビジネス向け（BtoB）のみで、最終消費者にはほとんど知られていない」「そもそも鰤といえば氷見で、長島とはほとんどの人が想起しない」「鰤王というブランドをそもそも誰も知らない」そんなところでした。

そして、この町も、飯島町と同じく町内に高校がなく、若い人材の流出が町の課題の1つでした。

長島町に初めて訪問したのは11月初旬。土井くんの住まいである漁協の加工場の隣にある家では夜な夜な打ち合わせ兼宴会が始まります。途中から井上副町長も参加され、盛んな情報交換（＝ぶつかり稽古）が朝方まで行われました。

それ以降、

• ふるさと納税の出店
  （我々が訪問した1か月後、12月にオープン http://www.rakuten.co.jp/f464040-nagashima/ ）
• 楽天トラベルの説明会を町内の宿泊施設向けに開催
• 長島町のアンテナショップ出店（現在準備中）

など、このあたりがECに絡むところですが、それ以外にも土井くんが長島に行ってからの施策は数多くあります。具体的な取り組みをすべて紹介すると膨大になってしまうので、ここでは抜粋をして紹介させてもらいます。

まずは、前述のとおり、楽天ふるさと納税を鹿児島県内で一番早くスタートさせました。また、ふるさと納税を利用したクラウドファンディングで野外映画館建設のための資金を集め、さらに、長島町の特産物をお弁当として販売するキッチンカー「長島大陸ブリうま食堂」をオープン！さらにさらに、食材の宝庫である“長島大陸”の生産者と飲食店関係者を直接結びつけるために“長島大陸視察ツアー”を実施。最後に、教育といった領域では、高校のない長島町でICTをフル活用し、アクティブラーニングを実施するN高等学校プログラム・通信制私立「長島大陸Nセンター」開設までと、息つく暇も与えないほどの、言ってみれば「権藤、権藤、雨、権藤」ばりの活躍ぶりであります。

また先月9月末には楽天のカフェテリア（社員食堂）で長島フェアを開催しましたが、そこでも夏休みに長島町の中学生に勉強を教えに行っていた大学生たちが、長島町の役場の人たちが東京に来るならとお手伝いにきてくれました。

単なる「交流人口の増加」というワードだけでは、決して読み取れない「長島LOVEの応援団」が増殖していっている様がここからみてとれます。

想いのつまった「熱」のある人間が動けば、その波動は周囲のヒト・コト・モノを本気で動かしていけるのだと思います。

そして、私たち楽天の地域活性の仕事は一言でいうと「この地域のことを想う熱い人たち」にいかに会えるかだと思います。私自身も「あばれはっちゃく」などと揶揄（？）されながらも、日々、全国を飛び回り、多くのエネルギーレベルの高い人たちと接し、時にはガッツリ憑依しながら（笑）、一緒になって地域を元気にするお手伝いができたらと思っています。

自治体によるEC活用の「失敗例」と、楽天が果たすべき役割

自治体がネットショップの支援をするというと、

• 「県産品のみをネットショップ支援の対象とする」
• 「補助金を出して、ネットショップを開始してもらう」

この2つがよくみられます。が、これだけでは失敗パターンに陥ってしまいがちです。

何故か？

まずひとつめ、「県産品のみをネットショップ支援の対象とする」についてです。

現在、我々が「EC先進県」としてご紹介しているのが、岐阜県・島根県・佐賀県の3県であります。これらの県に共通していること、それは「ネットショップ支援」と「県産品の振興」を切り離していること。ネットショップは商売の方法のひとつであって、売っているものは「県産品」に限らないからです。むしろ「県産品」に限定することなく、ネットの世界であらゆるものを販売し、売上・利益をあげてもらうことが産業振興の上で極めて重要であると言えます。

これを提唱されたのは、元岐阜県庁の職員で、現在は飛騨市長の都竹（つづく）淳也さんです。都竹さんとは、岐阜県と楽天の包括連携協定の締結などでご一緒してきましたが、都竹市長の上記のようなお考えが、現在の楽天地域活性課の原点になっています。（都竹市長率いる飛騨市と、楽天との取り組みは、もう少し後の回でご紹介させてください！）

ちなみに、県産品ではなく、いわゆる型番商品でも地方において売れてますという事例をひとつご紹介します。岐阜県の高山市（飛騨市の隣）にて、楽天で成功している酒屋さん「酒類の総合酒販店 フェリシティー」というお店です。2014年、2015年と2年連続でショップオブザイヤーを受賞されています。

高山という都市部から離れた地域に店舗を構えていながら、価格競争の厳しい洋酒、ウィスキー、シャンパンを即日配送で対応した点がお客様に評価されました。ただそれだけではありません。社長の塚本さんはそういったサービスに加えて、ページクオリティを追求していらっしゃいます。商品に対する熱量の高さがページをみても、伝わってきます。

もうひとつ、「補助金を出して、ネットショップを開始してもらう」についてですが、「これだけ」だとなかなか成功しにくいですよと我々はお伝えしています。

その地域の事業者にとって、ネットショップの利用は「目的（ゴール）」ではなく、あくまでも「手段（ツール）」であります。これを活用して自分のご商売をどのように発展させていきたいかが本来、最も重要なわけですが、たとえば楽天への出店に際し補助金を出すとなると、その出店自体が目的化してしまいがちです。

我々がやりたいのはむしろ逆。補助金などに頼らずに楽天に出店する「本気度の高い」店舗さんたちに対して、「学ぶ環境を提供する」ということがやりたい。「本気の人たち（店舗さん）を応援すること」 これが自治体さんと我々楽天とで一緒にやっていきたいことなのです。

このあたりのお話、Eコマースを使った事業者サポート（ネットショップ支援）については、次回詳しくお話をさせていただきたいと思います。「EC先進県である佐賀県。何故こんなに元気なのか？」「地元の高校生や大学生へのEC人材育成に本気で取り組んでいます！」みたいなところを お伝えしていきます！

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オリジナル記事：地域活性には｢唯一の正解｣がない。想いをもった人達の｢ぶつかり稽古｣が地域を動かす！ | Eコマースは地方を元気にする～楽天が地方自治体と取り組む活性化の現場レポート～
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ヤフーは「Yahoo!ショッピング」への集客を強化する。

月間150億PVの「Yahoo!ニュース」など各種「Yahoo!サービス」からの導線を新たに作り、「Yahoo!ショッピング」への集客に力を入れる。

現在、「Yahoo!ニュース」のヘッダー部分に「Yahoo!ショッピング」への誘導枠を設置するための開発を進めている。2016年12月までに開発を終了し、リリースする方針。

ヤフーでは「eコマース革命」後、取扱高が右肩上がりで拡大。広告売上も伸びており、全社的に「Yahoo!ショッピング」へ力を入れていく方針を掲げている。

「Yahoo!ショッピング」の集客強化について、7月までにyahoo!検索の検索結果ページの表示を変更し、ショッピングに関連するワードが検索された際、検索結果ページの最上部で商品条件の絞り込みが行えるようにしている。

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オリジナル記事：｢Yahoo!ニュース｣から｢Yahoo!ショッピング｣への誘導を年内開始、ヤフーが集客強化
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Googleのシェアも奪っているAmazon

検索もアマゾンの時代? 5割超のユーザーは商品探しでグーグルよりもアマゾンを使う | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3572

まとめると、

• 55%が「商品検索をアマゾンですると回答」。2015年の44%から11ポイント上昇
• ショッピングに検索エンジンを使用するのは28%。昨年から6ポイント下降
• この傾向はすでに4～5年続いているが、グーグルは「痛手は負っていない」とコメント

出典：internetretailer.com

日本のGoogleでもそうですが商品検索をすると結果が出すぎてしまって逆に迷いますよね。プライム会員が増えていることも影響していそうですが、Amazonで買う傾向は強まっています。

商品の検索だけの話なので、Googleが全体的にダメージを受けているわけではないようです。

関連記事

• アマゾン、リアルのコンビニ店舗を計画　食品宅配事業の拡大で…米紙電子版が報じる | SankeiBiz
  http://www.sankeibiz.jp/business/news/161012/bsd1610120950012-n1.htm

ECが盛り上がるとCO2排出量が増加する。法改正の動き

通販・EC企業に省エネの義務付け? 経産省が省エネ法上の荷主の扱いを見直しへ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3564

Facebookアカウントの運営に行き詰まったら

こんな使い方があったのか！Facebookコメント欄活用テクニック＆返信事例6つ | Social Media Lab
http://gaiax-socialmedialab.jp/post-45207/

その他の業界動向

おちゃのこサジェストをリリースしました | おちゃのこネットブログ
http://blog.ocnk.net/blog/2016/10/ocnk_suggest/

【スポンサードサーチ】スポンサードサーチ機能改善のお知らせ | Yahoo!プロモーション広告
http://promotionalads.yahoo.co.jp/support/release/2016/1012.html

化粧品のネット広告表示、85％に「問題表示のおそれ」 | 通販最新ニュース
https://www.tsuhannews.jp/...

「お風呂での思いつきを忘れなくなる」格安ツール | コマースデザイン
http://www.commerce-design.net/blog-staff/160930-ohuro-idea/

［対談］オムニチャネルの先にあるもの リアル小売の逆襲はここから始まる | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3662

人生最大の買い物の失敗を防ぐ！「VR住宅」がスゴイ | R25

http://r25.jp/it/00053120/

女子大生は「LINEでの告白や悪口」もスクショしてしまう。大人が知らない「８割がシェアする」スマホとスクショの世界（100人アンケート） | アプリマーケティング研究所
http://appmarketinglabo.net/mobile-screenshot/

Ingressユーザーに愛される、伊藤園のファン作りの秘訣とは | SELECK
https://seleck.cc/843

今週の名言

大学のマインドを伝えるためには、職員が考えないと

志願者数日本一の座を守る近畿大学　派手な広報戦略を支える地味な日常業務とは｜dot.ドット
https://dot.asahi.com/aera/2016100600150.html

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オリジナル記事：「どれ買おうかな」がGoogleからAmazonへ。検索エンジンのショッピング利用が減少傾向【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヤフーは、2回目の開催となるネット通販の買い物イベント「いい買物の日」（10月18日スタート）に参画する。イベントの主催は『いい買物の日』実行委委員会。

今回のイベントにはヤフーを含めた39社が参加。リアルを含めたネット通販イベント「いい買物の日」を盛り上げる。開催規模は2015年と比べると「8倍になる」（ヤフー 執行役員 決済金融カンパニー長・谷田知昭氏）。

ヤフーでは「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」「ヤフオク!」などのサービスが参加。11月5日からは「Yahoo!ショッピング」などで大規模セールを実施する予定。

前年にヤフー、ファミリーマート、ソフトバンク、TSUTAYA、Tポイント・ジャパンで「いい買物の日」を企画。11月11日を「いい買物の日」と定めてキャンペーンなどを実施した。

ヤフーによると2015年11月11日の取扱高は、前年同期比7倍に達したという。

今回は「Tポイント1111万ポイント」「メルセデス・ベンツAクラス」など、総額約3億円規模の豪華商品があたるキャンペーンなどを行う。39社・78ブランドが各種セール・キャンペーンを実施する予定。

参加企業について

• ヤフー
• Tポイント・ジャパン
• ソフトバンク
• ファミリーマート
• TSUTAYA
• ウエルシア薬局
• JXエネルギー
• 青山商事
• マルエツ
• アルペン
• レインズインターナショナル
• キタムラ
• ニッセン
• JR九州ドラッグイレブン
• ドトールコーヒー
• 夢の街創造委員会
• ロッテリア
• 吉野家
• シャディ
• 凸版印刷
• ニッポンレンタカーサービス
• スリーエフ
• エディオン
• BookLive
• カラーズ
• 平成エンタープライズ
• YKK AP
• アマナイメージズ
• 三越伊勢丹ホールディングス
• メルセデス・ベンツ日本
• ジョイフル本田
• 愛眼
• ジェイ・エス・ピー
• かわべフードサービス
• Tトラベル
• しまうまプリントシステム
• Tマネー
• 復刊ドットコム
• カルチュア・コンビニエンス・クラブ

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オリジナル記事：ヤフーら参加の「いい買物の日」10/18スタート、大手39社が参画する大規模イベントに
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楽天マートは10月14日、即時配送サービス「楽びん!」で、一部区内に限定していた港区の配送エリアを全域に拡大した。

利用者は渋谷区、目黒区、世田谷区を合わせた都内4区でサービスの利用が可能となる。

「楽びん!」はこれまで、港区内50％のエリアでサービスを提供していた。新たに新橋や汐留、お台場、浜松町といったエリアを含む区内全域でのサービス提供を始めた。

またサービス拡充にあわせ、配送カテゴリー「レストラン」の対象店舗に、人気のカレー店、寿司のチェーン店、うなぎやとんかつの老舗店、スペイン料理店、メキシコ料理店など、新たに80以上の店舗を追加した。

「楽びん!」は現在、1000円以上の商品を注文すると、送料が無料になるキャンペーンを行っている。10月21日から11月1日まで、「レストラン」の対象店舗で501以上の単品メニューがすべてワンコイン（500円）で購入できるキャンペーンも開催する。

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オリジナル記事：「楽びん!」の配送エリアが拡大、渋谷区、目黒区、世田谷区、港区全域で配送可能
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カジュアル衣料品店｢ユニクロ｣を展開するファーストリテイリングが10月13日に発表した2016年8月期通期連結決算によると、国内ユニクロ事業における通販・EC売上高は前期比30.1%増の421億円だった。

同事業の売上高に占める通販・EC売上高の構成比率は同0.9ポイント増の5.3%。

国内ユニクロ事業を手がけるのはファストリ傘下、ユニクロの通販・EC売り上げはここ数年、右肩上がりを続けている。

2015年8月期の国内ユニクロ事業におけるオンラインストアの売上高は324億900万円（売上構成比率4.1%）、2014年8月期は255億4700万円（売上構成比率3.5%）。2013年8月期は242億円（同3.5%）、2012年8月期は206億円（同3.3%）。

国内ユニクロ事業の売上高は7898億円。近年は国内ユニクロ事業に占めるダイレクト販売の構成比率は3%台で推移していたが、2015年に4%台へ上昇。2016年は1.1ポイントも拡大し、5%台へとネット比率が増えた。

経産省が発表した資料によると、2015年のEC化率は、

• 日本のEC市場（BtoC）のEC化率 → 4.75%
• アパレルECのEC化率 → 8.11%

ユニクロの通販は1999年に開始。当初はカタログをメインに事業を展開していたが、現在はオンラインが中心となっている。

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オリジナル記事：ユニクロのEC売上は30%増の421億円に拡大、EC化率は5.3%台に
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そもそも「アップセル」とは何か？

アップセルとは利用者が申し込もうとしている商品よりも、上位の商品を売ることである。化粧品や健康食品を扱っている多くの通販会社が無料サンプルを提供しているのは、購入へのハードルを下げるためである。

何百億円という大きな売上を立てて大成功している多くの通販企業は、アップセルをうまくやっている。当たり前のことだが、多くの人を引き上げ、リピートさせ、クロスセルさせ、年間購入単価（LTV）を上げていくことが通販の成功の秘訣である。

ここでオフラインのアップセルの方法についてお伝えしておこう。

例えば無料サンプルを注文するために通販会社に電話をすると、コールセンターでは利用者の住所や電話番号を聞いた後で、必ず聞くことがある。それは、

「お客様、よろしかったら無料サンプルだけではなく、本商品も購入しませんか？」

というアップセルトークである。

1個買おうとしている人にはまとめ買いを勧め、ファンデーションを買おうとしている人には美容液を勧めるのだ。

しかしネットの世界ではアップセルは大失敗してきた。なぜかと言うと、オフラインではコールセンターで人間が対応するが、ネットで対応するのは人間ではなくHTMLで書かれたページであり、システムだからだ。 これだけでもネットは非常に不利なのである。

しかし！！ ネットでのアップセル率が悪い理由は他にあるのだ！！ そこで今回紹介したいのがネットの世界でアップセルを劇的に上げる方法だ！

私が普段コンサルティングをしている中で一番オススメする最高のテクニックであり、私の全クライアントがこの方法を用いて、全クライアントが“大成功”している！！！ 実際の成功例と失敗例をクイズとして出題する。

では、早速はじめよう！

【A/Bテスト】アップセルするのに有効なタイミングはどっち！？

【B】申込確認画面でアップセルを行う

正解はこちら！

正解は【B】！
申込確認画面でアップセルを行う

多くのネット通販会社が間違っている点は、ランディングページの中でアップセルを狙おうとしていることにある。

例えば、ネット広告で「無料モニターセット」を掲載しているのに、あわよくば本商品も買ってもらおうと、ランディングページの「無料モニターセットを申し込む」のアイコンの下に、「本商品を申し込む」のアイコンを置いていたりする。

さらに、その下に「本商品を定期で申し込む」や「商品Bも一緒に申し込む」のアイコンを設置したりして失敗しているのだ。

ネット広告をクリックして、ランディングページに来て申し込もうとしている人に、突然そんな選択肢を与えたら、コンバージョン率は低下するに決まっている。

何より消費者は無料に弱い。無料サンプルがあれば、無料の方を選ぶのだ。1個買いと3個買いがあれば、1個買いを選んでしまう。

こんな選択肢の並べ方では、99％以上の人が“無料”の方しか申込まない。そう。アップセルをするのに、このタイミングはまだ早いのだ。

ではいつアップセルすれば良いのか？ ズバリ！！ あと一歩で商品が申込完了になる「確認画面」のタイミングで、アップセルを狙うと劇的にアップセルができるのだ！！

「完了ページ」が目と鼻の先にある「確認画面」でアップセルをすることで、アップセル率は上がる。これはコールセンターが、顧客の情報をすべて手に入れた後に、アップセルトークをするのと同じやり方である。

面倒な申込フォームを入力して確認画面まで辿り着いた人の99％は、あとワンクリックで完了画面に遷移する。そこから離脱することはほとんどない。

しかし、世の中の99％のネット通販の確認画面は、単純に入力内容を確認させているだけだ。もったいない、非常にもったいない。アップセルすべきは確認ページなのに……。

重要なので繰り返すが、このタイミングが一番のビジネスチャンスなのである！

あと一歩で商品が申込み完了になる確認画面のタイミングで、アップセルを行うと劇的にアップセルが成功するのだ！！

確認ページでは「ちょっと待った！よかったら本商品もどうですか？ 今ならこんなにお得なんですよ」とお勧めし、最後に2つの申込ボタンを配置する。

左側にはもともとその人が申し込もうとしていた無料サンプルを表示し、右側にはアップセルをさせたい本商品を表示する。

このような構造にすると、面白いくらいにほとんどの人が右側のアイコンを押してアップセルしてしまうのだ！ 面倒な入力手順が済んで、完了ページへ行く直前だからこそ、アップセルはしやすくなるのだ。

確認画面でのアップセルはなぜこんなに効果があるのか？

それは商品を申し込むと決めて、面倒なフォームを入力し、完了まであと一歩のところでアップセル商品を提案するからなのだ。このタイミングでお客様の心理状態をうまく利用しているのだ！

この“確認画面でアップセル”を使うと、私のクライアントの実績では、

• 無料モニターセットから本商品へのアップセル率（引上率）は最大20％以上
• 500円モニターセットから本商品へのアップセル率は最大40％以上
• 商品Aから「商品A＋B」へのアップセル率（クロスセル率）は最大60％以上
• その都度購入から定期購入へのアップセル率は最大80％以上

になっている！

確認画面でのアップセルは最強の仕組みである！！

通販業界では、2ステップマーケティングで無料モニターセットから本商品へ「10％引き上げられれば十分」と言われる中で、メール配信前のこの段階にも関わらず、これだけ引き上がることが、どれだけ奇跡的なことかおわかりいただけると思う。

重要なので繰り返すが、“確認画面でアップセル”は私のノウハウの中でも一番オススメする最高のテクニックだ。

ネット広告の引上率・CPO・購入単価・年間購入回数・年間購入単価（LTV）・年間ROASなどを改善したい方は、すぐに実行に移してみてほしい。いや、すぐに実行するべきだ！！

続いては、自分の会社の商品をどうしたら拡散してもらえるのか？ そのノウハウについてお話したい。

「いいね！」ボタンやツイートボタンを設置するのに効果的な場所はどこだ！？

【B】ランディングページ内

正解はこちら！

正解は【A】！
申込完了画面

きっとどの通販会社も、広告費なんて使わずに、自分の会社の商品をFacebook、twitter、ブログなどのソーシャルメディアで拡散できればいいな……なんて思っている。

そして、商品ページやランディングページに「いいね！」ボタンやツイートボタンを設置し、お客様が拡散してくれるのではないかという、なんとも淡い希望を抱き続けている。

実際にほとんどの通販会社が自社の商品ページやランディングページにSNSボタンを設置しているが、ほとんど拡散されないのが現実だ。たとえ数人が拡散していたとしても、多分それは社内の人間か、広告代理店か制作会社の担当者など、身内の人間だと考えた方がいい。

ニュース情報やエンタメ情報、iPhoneやiPadのような画期的な商品なら自然と拡散が起こるが、たかが通販の商品、しかも自ら申し込んでもいない商品を、自分のメディアに載せて拡散しようという人はいない。そう。ランディングページに「いいね！」ボタンやツイートボタンを設置しても意味がないのだ。

じゃあ、どうすれば拡散してもらえるのか？

ランディングページを拡散させるポイントは、その商品を見た人が「自分のメディアの読者に伝えたい」と思うタイミングに、簡単に「お得な情報・役立つ情報」を提供できるようにすることだ。

あなた自身が普段、友達に何か商品をオススメするタイミングを思い出してほしい。商品を申し込む前よりも、商品を申し込んだ後の方が友達に勧めたくなるのではないだろうか？

特に女性の人の方に共感してもらえると思うが、人は「商品を申し込んだ自分を肯定したい」という気持ちがあるのだ。自分が申し込んだその商品に対して、誰かに「いいね」と言ってもらいたいのだ。

だからクチコミ率を上げるには、商品の申し込みが完了したタイミングで「友達に紹介しませんか？」と申込者に提案することが重要になってくる。

重要なので再度言う。

クチコミ率を上げるには、商品の申込みが完了したタイミングで「友達に紹介しませんか？」と提案することが重要だ。一番効果的なタイミングは申込みをした後！ つまりは「申込完了画面」である！

一般的に世の中の通販企業では、完了画面はサンクスページでしかなく、結局「ありがとうございました」ということしか伝えていない。つまりそのページは1円もお金を生んでいないのだ。これは非常にもったいない！！ このお金を生んでいない完了画面を有効活用するべきだ！

ネットで劇的にクチコミを上げる“完了画面で友達紹介”とはこれだ！

まずは前回お話しした通り、ランディングページからショッピングサイトのカートにつなぐ構造をやめて、ランディングページと申込フォームを“一体型”にしてしまうこと。

そしてお客様が申込フォームに記入したら、先ほど説明したアップセル付の確認画面があって、その次に完了画面があるという、シンプルな構造にすること。

さらに、完了画面では単純に「ありがとうございました」と感謝を伝えるだけでなく、ここの確認画面でお友達紹介を狙うのである！

具体的に言うと、「ありがとうございました。あなたのお友達にも無料モニターのことをお知らせしませんか？」と提案するのだ！

そして、その下に「パソコンメールからお知らせする」「SNSで共有する」「ブログで紹介する」など、それぞれのお客様が使っているメディアに合わせて紹介ルートを選ばせるのだ。

そこにスクリプトを埋め込んだアイコンを設置することで、各アイコンを押すと、“簡単に” “ワンクリックで”メールやSNS上に指定した文章とURLをクチコミすることができ、劇的にクチコミ率がアップする。

当然ながら紹介された側の友達が申し込みをすれば、そのランディングページの完了画面にもまた友達紹介の提案が入るので、その友達がまた紹介をすれば、どんどん友達紹介（クチコミ）の連鎖が起きていくのだ！

言い方が悪いが、まるでねずみ講のように半永久的に拡散していくのである（笑）! しかも計測用のURLを設定しておけば、そこからの広がりの効果測定も可能だ。

繰り返すが、完了画面に友達紹介を入れることで、ランディングページはどんどん拡散され、クチコミが起こる。

ただし1つ注意事項がある。この戦術とあまり相性の良くない商材があるのだ。それは、ネガティブ系の商材、すなわち「コンプレックス系の商材」だ。

例えばハゲの人が育毛剤を申し込んだ場合、自分でそれをSNSに載せたくはないだろうし、育毛剤やニキビ薬の紹介をされる友達も気分が良くはないだろう（笑）

しかし、このテクニックは化粧品や健康食品では抜群のクチコミ効果を生み出すので、ぜひ実施してさらなる全体的な効率アップにつなげてほしい。

今回のまとめ

これさえ実行すればアップセル率は大幅に改善されるし、多くの人に拡散してもらえて全体的な効率アップもできる。ぜひ実行してほしい！！

次回は、“100％確実に「レスポンス率」を上げ続ける方法”についてお話しよう！ 次回もぜひお楽しみに♪

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【A/Bテスト】アップセルに効果的なタイミングはいつ？ SNSボタンを設置するのに効果的な場所はどこ？ | A/Bテストの結果をカンニングシートとしてバラします！
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≪ポイント1≫
含有成分の中に医薬品でしか使えない成分が使用されている場合、健康食品として販売できない

厚生労働省が食薬区分の基にリスト化している「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）リスト」に収載されている成分が、商品の含有成分の中に認められる場合には、その時点で健康食品ではなく医薬品と見なされます（ただし、着色着香等を目的とした食品添加物として加えられていることが明確である場合には、医薬品と判断されない場合もあります）。

この場合、都道府県の知事を経由して輸入販売業の許可の取得と品目ごとの医薬品としての承認が必要となり、承認を受けずに販売を行うと無承認無許可医薬品とみなされ薬機法違反となります（その他にも外国の製造業者が薬機法第13条の3による認定を受けていないと、医薬品の製造販売承認を取ることができないなど、さまざまな要件があります）。

なお、含有成分が「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）リスト」に収載されていないからといって、医薬品成分ではないとは限りません。

「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）リスト」と対照的に、厚生労働省が食薬区分において、その成分本質（原材料）が医薬品として使用されるものではないと判断したものをリスト化した「医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質（原材料）リスト」があります。このリストにも含まれていない場合、その場で成分の使用可否が判別できません。

商品の輸入営業所がある都道府県の薬務課（薬事監視課）経由で厚生労働省へ照会を求め、判断を仰ぐ必要があります。

また、成分名の記載名称も、上記の「医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質（原材料）リスト」に基づいて正確に明記するようにしましょう。

よくある例をあげてみますと。サンヤク（山薬）、タイソウ（大棗）、シャゼンシ（車前子）、チンピ（陳皮）、ヨクイニン、ボレイ、ハンピ（反鼻）……などが該当します。

など、基源植物名と生薬名が同一である成分（原材料）……たとえば、カンゾウ、ウコン、ケイヒらについては、基源植物名などを使用することをもって生薬名を使用したとはみなされないものがあります。

≪ポイント2≫
管轄の検疫所に食品等輸入届出書を提出、合格判定で初めて輸入できる

食品衛生法に基づき、食品を日本国内に輸入する場合、管轄の検疫所に食品等輸入届出書を提出することが必要です。合格判定を得て初めて輸入ができるということになります。通関届け出の際は、原材料・添加物等の種類・成分や製造・加工方法などの記載が必要です。

詳しくは、東京都健康食品ナビ＞輸入の届出（東京都のサイトにジャンプします）をご覧ください。

≪ポイント3≫
医薬品的形状のモノは医薬品と見なされ、不可とされるケースも

商品を見た時に、医薬品としか思えないような形（医薬品的な形状）の場合には、医薬品であると見なされ不可と判断される可能性があります。

たとえば、

• アンプル……薬液や薬を溶かす液を入れる、密閉された容器です。主にガラス製で、注射液用途に使用されます。
• 舌下錠……舌の下などに入れて、口腔粘膜から薬剤を急速に吸収させ薬効を発揮させるために用いる錠剤です。狭心症の発作を抑える用途などの特定疾患用に用いられます。

といった形式では、医薬品的形状とみなされますので注意が必要です。

≪ポイント4≫
輸入する健康食品の容器、包装、添付文書、広告物の内容に用法用量指定、効能効果は表示できない

健康食品と同様、医薬品的効能効果を標ぼうすること、用法用量の指定をすることはできません。明示／暗示含めて効能効果を標ぼうすることはできず、「食後に3錠」といったように用法用量の指定もできません。

輸入品の場合に特に注意が必要なのは、輸入した商品のデザインをそのまま使用するなど、現地の表記を残したままの場合です。たとえ、日本で解読ができる人が少ない言語だったとしても、日本語訳した結果、医薬品的効能効果や用法用量の指定を意味しているのであれば不可となります（容器包装という点では、食品表示法に則った表示が求められます）。

特に≪ポイント4≫においては、東京都薬事監視課主催の勉強会でも繰り返し案内されているところですので、注意が必要です。

≪参考資料≫

東京都福祉保健局ホームページ「物の成分本質（原材料）について」

※いずれも、2015年12月28日に一部改正されています。

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オリジナル記事：サプリメントを輸入して販売する時に注意すべき4ポイント | 健康・美容業界の今を知る！
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今回は、国内５大モールの一つ、ポイントの還元率に強みを持つポンパレモールで売り上げを伸ばすための集客施策を５つのポイントに分けてご紹介しましょう。

広告解禁！集客の継続的な底上げが可能に

これまでポンパレモールでは広告の販売がありませんでしたが、解禁となり、早期に出稿している事業者が大きな効果を出しています。

当社のクライアントではポンパレモールの会員全員にメール配信ができる広告を出稿した結果、メール配信日に一気に集客が上がったのはもちろん、その後の集客も目に見えて底上げを行うことができました。当然、集客が増えた分、売り上げも底上げを行うことに成功！これまで無かった広告なだけに、出稿を検討されている方は早期に出稿することで先行メリットを得て集客の底上げを行っておきましょう。

ポンパレモールのキャンペーンに全力で乗る！

モールが主催しているキャンペーンはエントリーすれば掲載されるものや抽選で選ばれるものもあるため、必ずしも効果を出すことが出来るわけではありませんが、上記したような集客の底上げに繋がることが期待できます。モールの動きを注視して乗れるイベントには徹底的に乗る！これがポンパレの売上アップの第一歩です。

プレゼント企画は顧客名簿獲得に効果あり！

プレゼント企画はメールアドレスを獲得するための貴重な導線です。商品を一つ出すだけでもメールアドレスが1000件ほど集まるケースもあるため、まだお試しでない方は是非出品を検討してみて下さい。

クーポンを最大限活用して露出を増やす！

ポンパレはクーポンで露出できる部分が多く、非常に効果的です。数百円単位で効果が出せるので、積極的に活用したいところです。

ちょっとしたクーポン活用のコツをお伝えします。実は、クーポンは獲得数に応じたランキング形式で表示される箇所が多いため、最大期間である３ヶ月間に設定することで上位表示する確率が高まり、上位表示されることで更に売上とランキングが上がり好循環を産み出すことができます。

やはり検索対策は有効！

ポンパレモールにおいても、商品のジャンルによって違いはあるものの、やはり検索対策を正しく行うことでしっかりと上位表示されていることが確認されています。まだ何も手を付けていないという事業者様は是非この機会に手を付けてみて下さい。

いかがでしたでしょうか。商品が揃えば、売上アップの近道はやはり集客！以上の５つのポイントは手を加えた分集客アップに繋がるものばかりですので、見逃していた方は是非テコ入れをしてみて下さい。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
ポンパレモール　売上アップのための集客施策５つのポイント（2016/10/13）

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オリジナル記事：［ポンパレモール］すぐに効果が出る売上アップのための5つの施策 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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