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まだまだ先だと思っていた実験が始まります

自動運転の宅配「ロボネコヤマト」、まずは非対面の荷物受取から実用実験 | MONOist
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配送圏内のコンビニとスーパーには脅威かも？

アマゾンが「Amazonフレッシュ」を開始、最短4時間で生鮮食品を届ける仕組みを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
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スマホのアクセスは多いけどCVRが低い人は必見！

カゴ落ち率84%のモバイルECでコンバージョン率を確実に伸ばす4つの方法 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4236

EC全般

「新品販売」と「レンタル」はユーザー属性が違う。ファッションレンタルサービス「メチャカリ」の今 | ECzine
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後払い決済サービス「NP後払い」の年間流通総額が1400億円を突破 ー 累計利用者数は1億人 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/36199/

2017年のスマートフォン広告の市場規模、8,010億円と推計【サイバー・コミュニケーション調査】 | ECzine
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コンビニ全店全品にICタグ導入へ、経産省と大手コンビニ5社が宣言 | ITpro
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2021年、世界の小売りはどうなっている？ 変わる消費者に対応する企業の投資戦略とは | ネットショップ担当者フォーラム
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名コピーは「コアなファンのひとり言」で決まる！ 人を動かす言葉のつくり方 | ECzine
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今週の名言

売上ばかりが上がっても、嫁やスタッフ、お客さまの誰も幸せになっていない…。そのときにふと、『お客さまがくるから不幸になるんだ。だったら、お客さまは来なくていい』と思ってしまったんです

廃業寸前から人気旅館へ。リピート率88.6%を誇る宝生亭のファンマーケティング戦略 | シナジーマーケティング株式会社
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オリジナル記事：魔女の宅急便ならぬロボネコの宅急便が登場。ヤマト運輸とDeNAが「ロボネコヤマト」をスタート | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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日本国内の消費者向けEC市場は15兆1358億円に拡大（前年比9.9%増）。EC化率（物販系分野が対象）は5.43%（同0.68ポイント増）に伸長。スマートフォン経由の物販ECは2兆5559億円に――。

経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、EC市場が堅調に拡大している。

2016年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比9.9%増の15兆1358億円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.68ポイント増加して、5.43%まで上昇した。

なお、EC化率について、報告書では次のように指摘している。

2016年の物販系分野のEC化率は5.43%と初の5%超えとなった。しかしながら、米国のEC化率は約7%であり、近年ECの市場規模拡大が著しい中国のEC化率は既に15%を超えている。したがって、我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、伸びしろを残しているものと推測される。

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが8兆43億円で前年比10.4%増。ホテル予約などサービス分野系は同9.2%増となる5兆3532億円。デジタル分野が同8.9%増の1兆7782億円だった。

分野別の構成割合は物販系ECが52.9%、サービス分野が35.4%、デジタル分野が11.7%。

物販分野におけるスマートフォン経由のEC市場規模を推計したところ、2016年は2兆5559億円だった。物販分野全体（BtoC）の市場規模に占めるスマートフォン経由の比率は31.9%だった。

今回の調査結果で注目しておきたいのが伸び率の再伸長。2014年の伸び率は前年比12.8%だったように、ここ数年2ケタ成長で伸びていたEC市場だったが、2015年は1ケタ台にとどまった。物販系だけで見ると2014年は13.5%の伸び率を記録したが、2015年は6.4%と約半減した。

ただ、2016年はEC市場全体では9.9%の伸び率。物販系だけでは再び2ケタ台の伸び率を記録した。こうした市場拡大の要因について、報告書では次のように指摘している。

順調にBtoC-EC市場が拡大した要因には、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者（＝売り手）の増加、物流事業者による宅配時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増大化等が挙げられる。そのような要因によって人々のライフスタイルにネットショッピングが着実に浸透した結果と言えよう。

一方で、こんな市場拡大による競争の激化も言及している。

BtoC-ECが広く浸透したことで近年企業間の競争が激化し、その結果一取引あたりの販売単価が下落している可能性を指摘する声も聴かれた。仮にその指摘が正しければ市場拡大の観点ではマイナス要因であるが、それでも市場はこれまで拡大を続けてきた。販売単価の下落を上回るレベルでのEC利用消費者の増加や取引回数の増加がその理由と考えられる。

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オリジナル記事：【2016年】ネット通販市場は15.1兆円、EC化率は5.4%、スマホEC市場は2.5兆円
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楽天は4月24日、公益社団法人日本プロサッカーリーグと共同記者会見を行い、「JリーグオフィシャルECプラットフォームパートナー」契約の締結を発表した。

楽天は「Jリーグオンラインストア」をリニューアルする形で7月中旬をメドに引き継ぎ、J1、J2、J3すべてのクラブのグッズ販売業務を受託する。

株式会社Jリーグデジタルの出井宏明氏（専務執行役員 デジタル担当）によると、今回の運営モデルは委託販売モデル。ささげ、ページ作成、集客・販売、決済、配送、カスタマーサーポートといった運営全般を楽天グループが担う。

また、楽天グループサイトからの集客や、購買データを活用したデジタルマーケティング支援も行う。

楽天ポイントでの支払いや取得も可能だが、楽天のサービスに限定しない。ソーシャルログインも採用する予定など、ユーザーの利便性を図る。

左から株式会社Jリーグデジタル 専務執行役員 デジタル担当 出井宏明氏、日本プロサッカーリーグ チェアマン 村井 満氏、楽天株式会社 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏、楽天株式会社 執行役員 ECカンパニー CEO＆ディレクター 矢澤 俊介氏

共同記者会見に最初に登壇した公益社団法人日本プロサッカーリーグのチェアマン・村井 満氏は、クラブを支える3つの柱を、「パートナー契約（スポンサード）」「放映権」「物販」と考えており、「Jリーグとしてクラブとリーグをつなぐデジタルプラットフォームの建設を続けてきた。おおかたメドが立ってきたので、具体的に物流関連の機能を実装することになった」と語った。

我々はサッカーをなりわいとしているのでECの基本構造を持っていませんが、決済、商品開発、物流、お客さまへの顧客フォロー、それらの一連の業務について、日本で最大級のプレイヤーである楽天とタイアップできた。これが第三の柱を完成させる最後のピースになりました。楽天と手を携えて、Jリーグがクラブをしっかり支えていける体制を築いていきたいと考えています。（村井チェアマン）

日本プロサッカーリーグ チェアマン 村井 満氏

プロ野球では東北楽天ゴールデンイーグルス、Jリーグではヴィッセル神戸、テニスでは楽天ジャパンオープンテニスと、プロスポーツと深い関わりを持っている楽天グループ。

海外のさまざまなリーグでは、リーグがマーチャンダイジングをある意味束ねていくということが大きな潮流かなと思っていますし、そうすることでリーグ自体がさらなる集客を生み、魅力を生んでいくということができるのではないかと思っています。

我々がインターネットショッピングのプラットフォームを提供することによって、そこに行けばすべてのチームのグッズが買えるということになれば、ますますJリーグが発展し、盛り上がっていくのではないかと思っている。精一杯ご協力をさせていただきたい。（三木谷氏）

楽天株式会社 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏

Jリーグデジタルの出井氏によると、 「デジタル技術の活用推進」は「スタジアムを核とした地域創生」「経営人材の育成」などと並ぶ、Jリーグの重要戦略の1つ。「プロ野球と比較しても、サッカーグッズの販売はまだ伸びしろがある」と語る。

現状のJリーグオンラインストアは、商品としてはスマホカバーやマグカップなど受注生産型の商品が多く、販売しているのも全クラブではないのが実情。今後はJ2、J3を含めたすべてのクラブで、できるだけ気軽にグッズをご購入いただける機会を提供したい。（出井氏）

株式会社Jリーグデジタル 専務執行役員 デジタル担当 出井宏明氏

楽天株式会社 執行役員 ECカンパニー CEO＆ディレクター 矢澤 俊介氏

楽天をパートナーに選んだ理由について、村井チェアマンは「顧客基盤の多さと、三木谷氏自身が野球やサッカーなどのスポーツをはじめ、人が喜んだり感動したりするエンターテインメントに関心をお持ちで、単に物を売るということよりも、スポーツを通じて社会を元気にしていくということへのイマジネーションが非常に高い方だと判断した」と語った。

また三木谷氏はJリーグとの協業について、「楽天の企業哲学は、地域経済をいかにエンパワーメントするかということがベースにあり、それがJリーグの理念とマッチしている」と語った。

村井チェアマンと三木谷会長兼社長

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オリジナル記事：楽天がJリーグのECサイトを運営代行。｢オフィシャルECプラットフォームパートナー｣に
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中国電子商会 常務副秘書長 彭李輝氏

中国の越境EC市場は日本企業にとって大きなチャンス

成長を続けている中国の越境EC市場には、日本の中小企業が成功する大きなチャンスがある。（彭李輝）

講演の冒頭、彭李輝常務副秘書長は日本から中国への越境ECの市場はすでに1兆円規模に達しており、今度も拡大していく見通しを踏まえ、日本企業にとって中国市場は大きさ可能性を秘めていると説明した。

中国の中産階級の人口はすでに2億人を超え、数年以内に3億人に達する見通し。彭氏は中国で中産階級人口が急速に増えていることについて、「中産階級の消費者は高品質の製品やオーダーメードの製品を求めている。日本メーカーの優れた製品を買い求める中国の中産階級は今後も増えていくだろう。日本の製造業の優れた技術は中国市場で十分通用する」と力説した。

そして、韓国企業が次々と中国市場に参入し、成功を収めていることなどを例にあげ、「日本の企業も越境ECを通じて中国市場に参入してほしい」と訴えた。

税制改正や輸入規制によって越境ECの健全な発展を目指す

彭氏は日本企業が越境ECに取り組む上で、中国政府の政策を理解することが重要だと指摘する。中国政府は近年、越境ECに関する税制や規制を頻繁に変更している。

たとえば、2016年4月には越境ECの徴税を強化するために税制改正を行った。また、2017年末までに食品や化粧品など幅広い商品の輸入規制（ポジティブリスト方式）を導入する方針だ。

2016年4月、越境ECに対する「行郵税」を廃止し、一般貿易と同じ増値税などの適用を開始した

こうした中国政府の政策変更が越境ECにマイナスの影響を与えるのではないかと懸念する日本のEC事業者は少なくない。彭氏はこうした懸念に対し、「越境ECに関する適正な徴税や流通管理は中国政府にとって重要な課題」であると説明した上で、税制改正や輸入規制は「越境ECの健全な発展を図ることが目的」と述べた。

その上で、2016年9月に中国国務院が越境ECの発展のための3か年計画（アクションプラン）を発表したことなどを挙げ、「中国政府は越境ECを強化する方針を打ち出している」と強調した。

中国EC市場の規模は2015年時点で4兆8000万元（日本円で約76兆円）。今後さらに拡大すると予想されている

中国政府は越境ECの発展ために、さまざまな政策を実施している。日本の企業は中国政府の政策を理解することで中国市場でチャンスを掴めるだろう。

中国越境ECを健全化する「正規品認証サービス」とは

続いて彭氏は、中国ECの健全な発展のためには模倣品や偽造品の排除が不可欠だと述べ、中国電子商会が主導している「正規品認証サービス」について説明した。

「正規品認証サービス」は越境ECで売買される製品に認証ラベルを付与し、生産国や製造者の情報を消費者に明示する取り組み。消費者はラベルに紐付いたデータを閲覧することで、その商品の生産情報を知ることができる。すでにニュージーランドの粉ミルクやワインが同制度を利用して販売されているという。

2015年11月1日に日中韓の首脳会合が韓国で開かれた際、日本の通信販売協会など各国の事業者団体が越境ECの健全な発展のための方針を協議した。このとき、模倣品や偽造品の氾濫が越境EC発展の足かせになっているとして正規品認証制度の設置が決まった。正規品認証サービスは中国電子商会が主導しており、日本のワイドテック社も協力している。

日本の企業は、この認証制度を活用して中国市場での信頼を高めてもらいたい（彭氏）

「正規品認証制度」は越境ECで売買される製品に認証ラベルを付与し、生産国や製造元を消費者に明示する

彭氏は、「中国電子商会は、さまざまな技術や手段を駆使して偽物を取り締まっていくことを約束する」と模倣品対策への姿勢を訴えた。また、認証を受けた製品の流通データを収集し、マーケティングなどに活用することで、日本企業のビジネスを支援していく計画も披露した。

産業界が先頭に立ち越境ECの枠組み構築を

彭氏は、商習慣が日本とは大きく異なる中国で日本企業が円滑にビジネスを行うには、日中の政府レベルで越境ECの枠組みを構築することが必要だと指摘。例えば、韓国政府は中国政府と経済協定を結び、北京や上海など5つの都市において、韓国企業が資金調達や現地企業との業務提携などを行いやすくしているという。

日本も韓国のように越境ECの公的な枠組みを作ることで、個別の企業が中国進出において悩むことは少なくなる。中国政府はビジネスの情報提供や法律の専門機関の紹介、販売認可取得の支援など、さまざまな点で日本の企業を支援する準備がある。（彭氏）

2015年11月の日中韓経済サミットでは、越境ECの推進に関する共同声明も発表した

さらに彭氏は、日中の政府間の枠組みの構築が進まないようであれば、「産業界が先頭に立って枠組みの構築に取り組んでも良いと思う」と事業者らに訴えかけた。

講演の最後、「越境ECのチャンスを広げ、模倣品などへの懸念を排除していくことに中国電子商会は力を注ぐ。モバイルインターネットが発展する中で、消費者と企業のマッチングや物流などの面でも、日本の企業を支援していく」と述べ、中国電子商会が日中間の越境ECを推進していくを改めて強調した。

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オリジナル記事：中国向けECで成功するには何が必要か？ 政府系EC団体の幹部が語る越境ECの活性化策
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食品や日用品など消費財のECサイトに対して、世界の消費者は「返金保障」や「柔軟な受取方法」などを求めているーー。

ニールセンがこのほど公表した「グローバルコネクテッドコマース調査（食品・日用品オンラインショッピングの未来）」から、消費財のECサイトに求める消費者の本音を読み解く。

消費財ECに対する消費者の懸念

消費者は消費財カテゴリーのオンラインショッピングに対して、①商品を実際に見て確かめられないこと②品質や新鮮さが確実ではないこと――という2つの懸念を抱いている。

回答者の3分の2以上（69%） が「（消費財を購入するときは）商品を自分の目で確かめる方を好む」と回答。「オンラインで購入した商品の新鮮さや品質について懸念がある」と答えた回答者は64%にのぼった。

また、食料品のECに対する懸念として57%が「配達された食料品が注文内容と正確に一致しないこと」を上げたほか、55%が「留守中に食料品が届くこと」を心配している。

ECサイトへの懸念を払拭する方法

消費財全般のECサイトに対して、最も多くの消費者が求めるサービスは「注文内容と製品が一致しなかった場合の返金保証」だった。

検討客（現在はオンラインで購入していないが、近い将来購入を検討する可能性がある）の58%とトライアル客（過去にオンラインで購入歴があるが最近は購入していない）の56%が、返金保証があればオンラインでの購入意欲が高まると回答している。

地域別ではインドが62%、東南アジアは58%、中国は52%、欧州の新興国は54%、北米は46%、アジア太平洋の先進国は37%、ヨーロッパの先進国は36%だった。返金保証はどの地域でも効果は高いが、先進国よりも途上国の方がより強い影響力を発揮する。

価格設定と配達スケジュールに関するサービスも高い効果を発揮する可能性がある。「正確な配達時間（30分間隔）または火曜から木曜の無料配達が可能であれば間違いなくオンラインでの消費財の購入意欲につながる」と回答したのは、検討客の50%、トライアル客の46%を占めた。

また、「購入金額が一定以上で無料配達」（47～79%）、「柔軟な配達指定時間が可能」（46～50%）、「注文した商品と違う商品が届いた場合、同日中に交換商品を配達」（46～49%）などを求める消費者も多い。

ミレニアル世代（21～34歳）とベビーブーム世代（50～64歳）で結果を比較した場合、求めるサービスはどちらの世代も「返金保証」が1位だった。また、すべての戦略でミレニアル世代の方が効果的という結果が出ている。

調査概要

「ニールセングローバル・コネクテッドコマース調査」は、アジア太平洋地域、ヨーロッパ、中南米地域、中東/アフリカ地域、北米の各地域の63ヵ国のオンライン消費者3万人以上を対象に、2016年10月31日から11月18日にかけて実施した。サンプルは調査への参加に同意したインターネットユーザーを含み、各国に年齢と性別による定員を設けている。各国のインターネット利用者を代表するよう重み付けを行った。

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オリジナル記事：消費者に支持されるECサイトのサービスとは？ニールセン調査
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レナウンは4月21日、低価格のアパレルをECなどで販売する新規プロジェクトを立ち上げたと発表した。

2018年度にスタートし、当初は日本国内でECを軸にショッピングセンターで展開。将来は中国を含む海外展開も視野に入れている。早期に年商50億円規模をめざす。

事業コンセプトは「低価格を意識した日本発信のグローバルファッションビジネス」。消費の二極化への対応を強化するとともに、成長市場への参入を狙う。

原料調達から生産まで、親会社である山東如意グループなどが保有するリソースを活用するとしている。

レナウンはアパレル製品や雑貨の企画と製造、販売などを手掛けている。「アクアスキュータム」「ダーバン」などを始め、レディスとメンズ、フォーマルからカジュアルまで幅広いファッションブランドを持つ。

2017年2月期のEC売上高は10億4900万円。連結売上高におけるEC化率は1.6%だった。

2018年2月期はEC売上高で前期比24.0%増の13億円をめざす。今期の新たな取り組みとして、ドレスシャツ定期お届けサービスで「値ごろ感のあるプライス設定による持続的ファンの拡大」などを掲げている。

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オリジナル記事：レナウン、低価格アパレルのECを新規事業としてスタートへ
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指定場所配達や局受取を検討

楽天と日本郵便が宅配便の再配達削減に向けタッグを組む。楽天市場出店者が発送した荷物を郵便局窓口で受け取れるようにするほか、顧客が指定した玄関前などに置くサービスなどを年内にも実施していく。依然として不在再配達が多い状況下、顧客が不在を気にせずに購入できる環境づくりを進める。

両社は2015年4月に日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」での受け取りの実験に取り組み始めたのを皮切りに、楽天の宅配ロッカー「楽天BOX」、コンビニ受け取りで協業。今回は連携を強化し、不在再配達の削減と受け取りの効率化に乗り出すことにした。

検討するのは、拠点受取の拡充、指定場所配達、配達通知サービスの充実、ポイント付与による受け取り効率化。拠点受取は現在行っている両社の宅配ロッカー、ローソン・ファミリーマート・ミニストップの店頭での受け取りに加え、日本郵便が昨年4月から開始した郵便局窓口での受け取りサービスを展開する予定。2万5000店舗のコンビニ受け取りに郵便局2万局が加わり、合計4万5000拠点での受け取りが可能になる。

指定場所配達は、顧客が注文時に「自宅玄関前」や「ガレージ」など指定した箇所に配達物を置くサービス。顧客からのニーズもあるサービスとしている。またマンションなどの顧客への配送時、インターフォンで呼び出すことをせずに直接宅配ボックスなどへ届けることなども想定している。

ただ指定場所配達は、紛失などの問題もあることから慎重に検討を進めるという。日本郵便は定期的に商品を届ける他の通販企業向けで同様のサービスの実績があるとしているものの、仮想モール出店者向けは初めての取り組みになる。

通知サービスの拡充はメールや楽天のスマホアプリのプッシュ通知など多様なものを活用していくことを検討。日本郵便が出店者から荷物を引き受けた時点、受け付け郵便局を通過した時点、配達局に到着した時点、同局から配達に向かう時点などに通知。顧客宅への「配達30分前」というような通知を可能にすることも視野に入れている。待ち時間を解消できる通知サービスを目指す。

ポイント付与は当初、日本郵便が4月25日から開始するはこぽすやコンビニで受け取った場合にポイントを付与す「COOL CHOISEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」に楽天も参加し、「楽天スーパーポイント」を付与する。付与ポイントは他社のポイントと同様、1回で対象箇受取箇所で受け取った場合にコンビニとはこぽすでそれぞれ5ポイント、不在再配達の場合、はこぽすで1ポイント（コンビニは対象外）で調整しているという。さらに、同キャンペーンとは別に楽天独自のキャンペーンでのポイント付与にも取り組む予定だ。

今回の連携強化では、2社が共同で楽天市場出店者向けの営業活動も行っていく。日本郵便の「ゆうパック」を利用してない出店者へ新たな取り組みによる顧客サービス向上や返送率の低下、さらに再配達削減によるコスト低減により可能にする特別運賃を提示し利用を促す。

自社配送での小刻時間指定対応で

アスクルでは宅配の再配達削減などに向けた施策をすでに展開し、「不在持ち戻り率」が約3%となるなど成果をあげている。同社では運営する日用品通販サイト「LOHACO（ロハコ）」で昨夏から一部地域で自社配送による小刻み時間帯指定配送サービス「ハッピー・オン・タイム」を本格的に開始した。顧客が商品購入時に午前6時～深夜12時まで1時間単位で配送時間を指定でき、かつ配送日の前日（当日配送の場合は当日昼）までに30分単位で配送時刻を専用アプリのプッシュ通知で顧客に知らせ、また、配送10分前にも再度通知するもの。

昨年5月から都内4区と大阪1区で配送指定時間を2時間枠としてテストを始め、8月末からは指定時間を1時間単位でも可能にし、かつ未対応だった午前6～8時や午後10～12時の早朝・深夜帯の時間指定にも対応しつつ、対象地域を都内5区、大阪3区と拡大して本格スタートを切った。なお、利用料は1時間枠の時間指定時には税込350円を徴収するが1回の購入総額が税込3000円以上の場合は無料。2時間枠指定の場合は購入額に関わらず、無料としている。

すでに商品配送時不在持ち帰り率（不在率）は一般的な不在率20%（国交省調べ）に対し、約3%と成果を出している。

荷物待ちの時間の軽減のほか、廃棄に困る梱包材の代わりにエコバッグで配送する施策なども行なっていることで、顧客からの評判が高く、荷物数が順調に増えていることに加えて、昨年11月から主力事業の法人向けオフィス用品通販の荷物との混載による配送を始めたこともあり、1個あたりの配送コストの削減が進んでいることから、同社では対象エリアの拡大を徐々に進めていく考え。

2月に発生した埼玉の物流センターの火災で同サービスは一時休止する事態となったが、現在では同サービスに関しては通常通りに戻っており、対象エリアに関しても3月29日には渋谷区、同31日には品川区とエリア拡大を進めている。5月までに都内では新宿・目黒・大田の3区に、大阪市内では西・中央・淀川・東淀川の4区も対象とし、年内には東京23区および大阪24区の全域まで広げていく計画だ。

置き場所指定 配送の告知強化

ファンケルは女性の社会進出で在宅率が低下し始めた1997年、すでに配送の効率化に向けた取り組みを始めていた。顧客が指定した場所に商品を届けるもの。当初は共働き世帯など不在時の利用を想定していたが、「赤ちゃんが寝ているのでチャイムを押されたくない」など、在宅時の顧客の事情やニーズに応えるサービスとしても好評を得ている。現在、このサービスを使った配送率は30%。今後、積極的に告知し、50%まで高めていく。

「置き場所指定お届け」サービスは、事前に「玄関前」「ガスメーターボックス」「自転車のカゴ」など9カ所から届け場所を選べる。受領印はいらず、配送会社が完了した旨を伝える用紙をポストに入れて知らせる。一度置き場所を登録すれば、毎回同じ場所で受け取れるため、日付や時間帯指定を行う必要もない。

ファンケルの「置き場所指定お届け」は車庫、物置、自転車のカゴ、玄関前、洗濯機、集合ポスト、管理人預け、ガスメーターボックス、宅配ボックスから指定できる

最大の特徴は、商品を“紛失した場合”も改めて商品を届ける体制をとっていること。実際、紛失するケースは「ほとんどない」（同社）ものの、顧客情報を把握し、継続的な関係性を築くことを重視するリピート通販だからこそできる取り組みといえる。今では他社に例のない独自のサービスとして定着している。

サービスを始めた当時、配送会社にとって配送完了を確認する「受領印」は必要不可欠なものだった。難色を示す配送会社が少なくない中、ファンケルは「不の解消」という企業理念を掲げる中で配送会社と粘り強く交渉を重ねこれを実現した。通販荷物の増加やドライバー不足など配送効率の問題が社会問題化する昨今、ファンケルでは配送コストや回数の削減など、配送会社の労働環境改善、環境負荷低減に寄与することを目的に、この取り組みを強化していく。

5月から通販サイトに利用案内ページを開設してネット注文の際の告知を強化するほか、電話注文の際にも積極的に伝えていく。SNSを使った情報発信でサービスも紹介していく。

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オリジナル記事：“顧客視点”の配送サービスで付加価値、再配達削減に向けた事業者の取り組み | 通販新聞ダイジェスト
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