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レナウンは6月12日、男性用のワイシャツと靴下の定期購入サービスを6月中旬に開始すると発表した。

4か月ごとにワイシャツ4枚を3万円で販売するプランと、4か月ごとに靴下4足を6500円で販売するプランでスタート。公式通販サイト「R-online“TheShop”」で注文を受け付ける。

ビジネスシャツや靴下は季節ごとに買い換え需要が発生することから、忙しいビジネスマンを中心に定期購入サービスのニーズが見込めると判断した。

季節の変化に応じた商品をレナウンが選び4か月ごとに届ける。ワイシャツのプランの場合、夏にはクールビズに対応したノーネクタイのシャツ、秋にはネクタイを締めたスタイルに適したデザインのシャツを販売するという。

靴下のプランでは、夏は接触冷感の清涼素材、秋は暖かい履き心地の温度調節素材の商品を販売する。

ワイシャツの対象製品はオンライン限定の「ビージーアール ブルーレーベン」。形態安定性の高い素材を使用しており、洗濯してもシワになりにくいのが特徴。靴下の対象製品は、抗菌防臭機能を持つ糸を使った「通勤快速」。

レナウンの2017年2月期におけるEC売上高は10億4900万円。連結売上高のEC化率は1.6%だった。

2018年2月期はEC売上高で前期比24.0%増の13億円をめざす。また、2018年度には低価格のアパレル製品をECで展開する新規プロジェクトを開始する計画。

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オリジナル記事：レナウン、男性用ワイシャツや靴下の定期購入ECをスタート
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クルーズは6月12日、ファストファッション専門のECモール「SHOPLIST.com by CROOZ」の新たな物流センターの運用を2018年10月に開始すると発表した。EC事業の拡大に伴いフルフィルメントを強化する。

物流センターの名称は「SG2物流センター」の予定。神奈川県相模原市内で新たに建設される倉庫を借り上げ、リース契約を結ぶ。賃借面積は約1万3734坪。

倉庫を自社で所有せず、リース契約を選択した理由について、「自社で固定資産を保有するよりも、リースを活用することで、外部環境を含めた事業外のリスクを排除することが適切であると考えたため」と説明している。

リース契約の開始日は2018年10月31日の予定。リース料の総額は開示していないが、クルーズの連結純資産額の30％を超えているという。

クルーズのEC事業は急拡大しており、2017年3月期の「SHOPLIST」売上高は前期比31%増の190億円だった。

事業拡大に伴いフルフィルメントの強化に取り組んでおり、2017年1～3月期（前期の第4四半期）には自社物流センターにマテリアル・ハンドリングを導入。出荷能力を従来比2倍の1日2億円以上に増やした。

また、配送サービス強化の一環で「全商品5日以内配送」を進めており、2017年9月をめどに完了する見通し。

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オリジナル記事：「SHOPLIST」のクルーズが新物流センターを2018年秋に稼働、フルフィルメントを強化
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登場人物

僕　大学院を卒業後、地元大阪の大手メーカーに就職したが、なぜか配属された広告宣伝部でアドテクに興味を持ってしまい、あっさり東京のインターネット広告会社に転職してしまった。現在入社3年目の27歳。オカンには「虎の子は虎やな」とわけのわからないコメントをもらったが、たぶん応援してくれていると信じて毎日楽しく忙しく働いている。

オカン　純然たる大阪のオカン。自慢（？）のファッションセンスをビジネスにいかそうとネットショップを始めた。

八百屋のおっちゃんにもいつも「お姉さん」言われて、年齢不詳の美魔女で通ってんのに、誰がシニアやねん！ これは間違いなく個人情報取られてるやろ！？ 情報漏えいや！！名誉棄損やぁ！！！！

ターゲティングされただけじゃないの？ 例えばGoogleで広告を配信する時、年齢で絞り込むことができるんだけど、精度がすごく高いからそれが当たったのかもしれないね。

なんでグーグルはそんなのわかるんや！

検索結果とか見ているサイトから大体の年齢層を解析しているみたい。もちろん解析してほしくないって人もいるし、強制ではないからやめてもらうこともできるよ。

それにこの間話したCookieもだけど、基本的には個人情報を読み取ったり悪用したりっていうことはしないよ。収集して解析したデータは、あくまでもユーザーに有用な広告を届けるためなんだ。

そうなんか。しかし、こんなんちょっと前までなかった気がするけどなあ。最近のネット広告は裏で何が起きてるのかわからんで、なんかモヤモヤするわ。

オカンもだいぶ詳しくなってきたから、もう少しネット広告の話をしてみようか。わかると面白い世界だし、たぶん個人情報まわりの不安感もすっきりするんじゃないかな。

故きを温ねて新しきを知る。ネット広告の歴史

ネット広告がはじまった1990年代後半は、広告を掲載したい広告主が「この期間、この枠を買います」って、広告枠を持っているメディアサイトに直接依頼をして配信をしてたんだ。これを「純広告」って言うんだけど、Yahoo! JAPANのトップ画面の右側とかが有名かな。

なんや「純」って。不純な広告でもあるんか。

「通常の広告」って意味での「純」みたいだよ。当時、広告はサイトのコンテンツと同じサーバーから配信されていて、人の手で差し替えられていたんだ。それが「アドサーバー」が出てきて変わった。

……？

広告を配信する専用のサーバー、つまり「アドサーバー」を立てることで、広告をコンテンツとは切り離して管理できるようになったんだ。

ふむふむ。

その後、Webサイトとかブログが気軽に作れるようになって、広告を掲載できる場所が一気に増えたんだ。

広告主側はメディアごとでのレポート管理や分析が大変だったし、表示やクリックされた分だけお金を払いたいっていうニーズがあり、メディア側は空いた広告枠を収益につなげたいってニーズがあって、「アドネットワーク」が生まれたんだ。

あ、知ってるで！ 元締めやろ！

違うって言ったじゃん。アドネットワークはそういう大小さまざまな規模のサイトの広告枠をまとめる存在として注目されたんだ。

メディア側は売りたい広告枠をアドネットワークに提供する、広告主もアドネットワークに依頼をすれば、自動でメディアに配信できる。今までかかっていた作業を取りまとめてくれるから……

仲介役ってわけやな！

そう。でも、アドネットワーク自体もだんだんと数が増えていって、今度は広告主がどのアドネットワークを選んでいいか分からなくなってしまったんだ。広告枠を売っていたメディア側も一緒で、一番高値で買ってくれるアドネットワークがどこか分からなくなってしまった。

そら、広告主は自分の配信したいとこに出したいし、メディアも稼げた方がええからな！

……（商売の勘がすごい！）。そこで登場したのが「DSP」と「SSP」なんだ。

DSPはDemand Side Platformの略で、複数のアドネットワークやWebサイトの中から広告主にとってなるべく安く、そして効果が高くなるであろうユーザーのいる広告枠に広告を配信するためのツール。

SSPはSupply Side Platformの略で、メディア側で広告枠の収益が最大になるようにするためのツール。

この2つが組み合わさって行われるRTB（Real Time Bidding）っていう広告枠の自動取引が今ネット広告の主流になっているよ。

……。

DSPは広告主側に、SSPはメディア側に利益をもたらす。そのために2つが組み合わさって広告配信システムを構成してるって感じかな。

プシュ～（※湯気が出ている）

ごめんごめん。これは難しいから細かく話していくよ。

いま主流の「RTB」とは？

あるユーザーが広告枠を持つメディアサイトに訪れた時（①）、メディアは「この枠に広告を出しませんか？」というリクエストをSSPに送る（②）。

するとSSPは「このユーザーのこの広告枠に対して、広告を表示させるために入札しませんか？」というリクエストをDSPに送る（③）。

この時、前回説明したように、実際には細かいユーザー情報が送られるわけじゃなく、Cookieという名札（ID）だけが受け渡されるから（④）、別にオカンの名前や個人情報が送られることはないよ。

DSPはサイトを訪問しているユーザーの過去の履歴とかを分析して、瞬時に適正な価格で入札する。広告主が事前に決めた目安をもとに、DSPが各サービスのロジックで自動で入札額を決めて入札するんだ。広告主Aは105円、B社は110円、C社は115円で入札したとするよ（⑤）。

DSPは入札の結果をSSPに伝えて（⑥）、SSPはその結果を元に落札者（最も高い値段を付けた広告主）を決定し、それをメディアに伝える（⑦）。

※わかりやすくするために、上の図ではSSPに対してDSPが1つ接続された状態になっていますが、SSPは複数のDSPと接続している場合もあります。その場合は、各DSPの中で最も高値を付けた入札者同士で、再度勝者が争われます。2回戦ですというわけです。

C社が最も高い値段で入札しているので、C社の広告がメディアサイトに掲載される（⑧、⑨）。

複雑やなぁ。なんや株の取引みたいやな。

そうそう、まさにこの技術を作ったのは、リーマンショックで職を失った金融工学の雄たちだ……なんてことも言われているんだよ。

1枠ごとに広告掲載のやり取りをしていたのは純広告時代と変わらないけど、昔は人と人とのやり取りだったから、時間や手間がかかっていたんだ。RTB取引では、ユーザーがサイトに訪れてから配信する広告が決まるけど、わずか0.1秒ほどしかかからないんだ。

へ〜、素早いんやなあ。

歴史を振り返ると、1つの枠を個人で取引していた時代から、アドネットワークで複数メディアの広告枠を束ねるようにり、DSPとSSPで枠ごとでの自動取引が実現され、利便性や効果をがどんどん高くなってきたってことだよ。

だから、「シニア向け」って出てるのも、進化したテクノロジーによって「オカンにこの情報が役に立つんじゃないか」と思った人がいたから配信された広告なんだよ。

アタシのためやったんか……！ RTBおもろいわ！

後日……

過去の注文履歴から瞬時に適正な価格を提案……！ 見える！！ おっちゃんの後ろに最新鋭のRTBが見えるでぇ！！！！

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オリジナル記事：シニア向けのバナー広告ねーって、誰がシニアやねん！！【オカンでもわかるネット広告の歴史】 | オカンでもわかるアドテク教室
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カルチュア・コンビニエンス・クラブがTカード利用利用者18～69歳の男女1600人を対象に実施した意識調査「ファッションに関するアンケート調査」によると、18～60歳代女性の4割超がネット通販で普段買い物をしていると回答した。

「普段、洋服をよく買う場所は？」という設問に対し、回答が最も多かったのは「ショッピングセンター・ショッピングモール」（64.1%）。

2位「ネットショップ」（38.8%）、3位「アウトレット」（30.6%）、4位「百貨店」（21.5%）、5位「セレクトショップ」（20.5%）と続いた。

ネット通販では、18～29歳女性、30～49歳女性、50～69歳女性の4割超がネット通販を洋服の買い物で利用すると回答。

男性では30～49歳が最も高く4割弱。最も低かったのが50～69歳男性で20%超だった。

女性の4割超は洋服をネット通販で購入する（CCCの発表資料の一部を編集部が加工）

1か月あたりの洋服の購入金額を聞いたところ、男性で最も多かった回答は「3000円未満」（30.9%）。女性は「5000円～10000円未満」（28.2%）。

調査概要

• 調査方法：インターネット　（Tアンケート）
• 調査期間：2017年5月11日（木）～5月15日（月）
• 調査地域：全国
• 調査対象：18～69歳の男女（T会員）
• サンプル数：1600名

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オリジナル記事：女性の4割超は洋服をネット通販で購入、よく買う場所の1位はショッピングセンター
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7月8日（土）大分市府内町にて、どっとこむおおいたセミナー「理論があれば文才は要らない！ CVRが必ず高まるランディングページ作成方法／アフィリエイターを味方につけて売上を拡大する集客方法」が開催される。

第1セッションではアクションをうながす説得型のランディングページを、センスではなく理論から作る方法を、第2セッションでは、アフィリエーターの力を借りてアイデアと文才の限界を突破する方法について講演する。

CVRの向上に課題があり、限界を突破する糸口をつかめずにいる商用サイト運用者、運用型広告におけるCPAの高騰やCV数の低下に苦しんでいる商用サイト運用者に向けた内容。

セミナープログラム

【セッション1】
　理論があれば文才は要らない！ CVRが必ず高まるランディングページ作成方法
　SEO検索エンジン最適化　住 太陽

【セッション2】
　アフィリエイターを味方につけて売上を拡大する集客方法
　鈴木 珠世

開催概要

• イベント名：どっとこむおおいたセミナー
• 日程： 2017年7月8日（土）
• 時間：13:30〜18:30（受付開始：13:00）
• 場所：大分県大分市府内町1丁目5番38号 コンパルホール 4F 視聴覚室［地図］
• 主催：どっとこむおおいた
• 参加費：一般：4,000円　会員：無料

申し込み・詳細

• どっとこむおおいた：https://www.oitaec.com/ja-jp/event/details/20170708/

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オリジナル記事：セールスライティングとアフィリエイトセミナー 7月8日 大分市
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楽天は7月1日付けで合併する完全子会社のケンコーコムと爽快ドラッグの新会社の商号を「Rakuten Direct株式会社」とすると発表した。

新会社の代表取締役社長には、爽快ドラッグ社長の小森紀昭が就任予定。

ケンコーコムを存続会社とする吸収合併方式で、爽快ドラッグは消滅する。

「Rakuten Direct」は、生活用品や日用品を取り扱うECサービスを提供。合併によって、物流インフラや情報システムの効率化、販売商品の拡充を徹底し、顧客サービスの向上をめざすとしている。

楽天は2012年にケンコーコムを連結子会社化し、2015年に完全子会社化を目的とした株式公開買付を実施。2016年12月には爽快ドラッグを約89億円で買収した。

爽快ドラッグを買収する際、ケンコーコムとのシナジーとして物流インフラの強化やシステムの効率化、経営リソースの最適化などが見込めるとしていた。

所在地は、福岡県福岡市中央区天神1-15-6。

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オリジナル記事：楽天傘下のケンコーコムと爽快ドラッグの合併会社は「Rakuten Direct株式会社」に決定
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カー用品大手のオートバックスセブンは6月1日、日用雑貨やアウトドア用品などを揃えた新ブランドを立ち上げ、ファッションECモール「ZOZOTOWN」で販売を開始した。全社売上高の減少が続く中、業績改善に向け新規事業を育成する。

新ブランドの名称は「JACK&MARIE（ジャックアンドマリー）」。トートバッグやフレグランス、折りたたみコンテナなどの収納整理グッズ、アウ トドアで利用できる家具などを販売している。

取扱商品数は約800品目からスタートし、順次追加していくという。商品の約3割はオリジナル製品。

オートバックスの連結売上高は過去10年で2割以上減った。業績改善に向け2018年3月期から3年間の中期経営計画を発表。その中で「ライフスタイル提案ができる業態」の開発を掲げた。

ライフスタイル分野での具体的な施策は、「JACK&MARIE」の立ち上げのほか、商品開発と既存売り場への展開などを計画している。

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オリジナル記事：オートバックスが「ZOZOTOWN」に出店、日用雑貨やアウトドア用品など販売
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「この人がやったらきっと面白いだろうな」。この感覚をショップ運営にも

古くて新しい広告キャラクターで受講者3割増！ 「日ペンの美子ちゃん」復活の舞台裏 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4359

導入してしまったらやめづらいので慎重に

オンライン決済サービス15選。手軽な決済方法で、アパレルECはもっと身近になる | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4317

まとめると、

• スマホ比率が多いアパレルECはスムーズな決済サービスが強みになる
• 大手ECモール系の決済サービス、キャリア決済など多様な決済サービスが提供されている

表 オンライン決済サービス一覧（2017年5月版）

各サービスの公式サイトで公開されている情報をもとに編集部で作成（情報は5月17日現在のものです）

雑誌のページをめくるような感覚でアパレルECを利用する消費者にとって、普段から慣れ親しんだモバイルデバイスやメッセンジャーアプリと連携した決済システムは、生活のリズムを崩すことなく、よりカジュアルなショッピング体験を促すものと言えるでしょう。

まさに書かれている通りなのですが、導入するとなると規約を確認したり、受注スタッフに伝えたり、基幹システムとつないだり……と、とにかく大変です。利用率や導入の手順、現場の使い勝手などを検討してから導入しましょう。

着用画像のヒントはリアル店舗にあるかも

そごうのマネキンがまるで無重力状態　担当者「逆転の発想だったんです」 | HUFFPOST
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/31/sogo-mannequin_n_16903604.html

EC全般

「宅配ボックス実証実験」最終結果報告 4ヶ月間の平均再配達率8％を確保| Panasonic Newsroom Japan
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/06/jn170608-1/jn170608-1.html

メルカリが月イチまとめ払いを一部ユーザーから試験開始、アプリDL数は日米で7500万件に | THE BRIDGE
http://thebridge.jp/2017/06/mercari-next-month-payment

運用型広告を始める前に、何より先に考えるべき3つのこと | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4644

LINE@の友だち獲得作戦。チラシ、Web、メルマガ、SNS、一番効いたのはどれ！？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4366

かつてのカリスマ店員は今のインフルエンサー SHIBUYA109の「人」単位のECとオムニチャネル | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4631

ヤマト運輸の新しい配達時間帯の画像素材を無料配布しています［ネットショップ素材］ | WEBLE
https://weble.tokyo/blog/360

今週の名言

でも、もし「少しくらい、間違ってもいいじゃん」という寛容さを、わたしたちひとり一人がほんのちょっとだけ持てたとしたら、そこにワクワク感が生まれるかもしれません。

注文を「忘れる」料理店　ふしぎなお店が目指すものは | Yahoo!ニュース（市川衛）
https://news.yahoo.co.jp/byline/mamoruichikawa/20170604-00071670/

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オリジナル記事：「十中八九怒られると思った」。パロディ作家の不安を一掃した担当者の想いとは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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家電量販店のエディオンがオムニチャネルを強化している。2017年4月にリアル店舗とECの会員情報やポイント、販売価格などを統一。スマホアプリの新機能として店頭受取サービスも開始した。

今後は自社ECサイトを軸に、価格よりもサービス重視でEC事業を拡大していく。

今期（2018年3月期）はオムニチャネルをさらに押し進めるため、リアル店舗と自社ECサイトにおけるサービスの均一化をめざしている。

会員サイトの役割を担っていた「エディオンメンバーズサイト」を廃止してオンラインショップに統合。リアル店舗とECの会員情報を一元化した。

ポイントを共通化しただけでなく、販売価格や長期修理保証対応サービスを店舗と自社ECサイトで統一。店頭で提供しているサービスをECで展開することで差別化を図っている。

エディオンはこれまで、ECモールに出店して安い価格設定で顧客を獲得する戦略を取ってきた。ただ、今後は価格以外で差別化するため、自社ECサイトを軸に「サービス重視」「修理」「保証」「配送設置」などを訴求する計画。

2017年3月期の決算説明会では、今期のEC事業について「家電販売やエコ・リビングソーラー商品にとどまらず、eコマースでも当社の強みを前面に出していくのが、2017年度のeコマースの政策と考えている」（小谷野薫常務）と説明した。

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オリジナル記事：エディオンがオムニチャネル強化、店舗とECの会員統合など
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ECサイト構築パッケージの大手ecbeing（イーシービーイング）は6月12日、富士キメラ総研社発行の「富士マーケティング・レポート」2016年版のECソリューション市場占有率で、すべての商材カテゴリ、ユーザーEC事業規模で9年連続シェア1位を獲得したと発表した。

ecbeingはECシステムの開発を400人体制で行い、100人以上でマーケティング面もサポートしている。デザイン・サイト分析・広告運用など、システム構築後の売上アップといった支援も手がける。

9年連続でシェア1位を獲得したことについて、ecbeingは「（アパレルや健康・美容関連品などにおいて）オムニチャネルや越境ECなどのトレンドに対する意識が強く、EC事業社のeビジネスをトータル支援する体制がecbeing導入の拡大につながっている」とした。

ecbeingは2017年2月、SaaS版「ecbeing SaaS」の提供を開始。4月にはクレジットカード情報保護のための国際的な情報セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠したオプションサービスの展開もスタートしている。

ecbeingの導入サイトは、ナノ・ユニバース、ビームス、エービーシー・マート、メガネスーパーなど中堅・大手向けで1000サイトを超える。

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オリジナル記事：ecbeing、ECソリューション市場占有率で9年連続シェア1位を獲得
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ヤマト以外も値上げ要請、対応策は？

ヤマト運輸が4月末に運賃引き上げや荷受量の抑制などを内容とした「2017年度『デリバリー事業構造改革』」を発表した後、ニッセンは5月24日から5000円未満の購入の場合390円の運賃を徴収していたのを490円へと100円増額した。また別の大手総合通販企業も運賃の顧客負担額を増やす意向を示している。

ヤマト運輸は4月28日に行った記者会見で大口顧客約100社との値上げや総量コントロールの着手したことを明らかにした（ヤマトホールディングスの山内雅喜社長（写真左）とヤマト運輸の長尾裕社長）

大手通販企業のこうした一連の動きは他の通販企業にも波及するものと考えられ、顧客負担部分を増額し今回の宅配便運賃値上げに対応していく企業が増えることが予想できる。

通販新聞社が5月末に通販企業約30社へ送付し行ったアンケート調査の結果では、値上げ要請などを受けている企業が前回のアンケート調査時（3月中旬）より大幅に増えており、ヤマト運輸以外の宅配便事業者も含めて各社が取引先との値上げ交渉を本格化し始めている状況が窺える。

ヤマト運輸から値上げ要請を受けた通販企業は運送コストの吸収を「値上げ幅が少ない場合は据え置き、大きい場合は（商品の）販売価格の見直し、送料無料のしきい値を変更」して対応する考えだ。佐川急便から要請を受けた通販企業は値上げ幅により判断することを前提として「企業内努力で吸収不可能と判断した場合は顧客への送料値上げも検討する」という。

宅配便2社のほかに日本郵便とも取引のある通販企業は「半分を顧客負担、残り半分を経営努力で吸収」する方向で検討を進めている。日本郵便へ配送を委託している別の通販企業からは「配送料無料サービスの廃止を検討する」との回答があった。

また佐川急便から値上げ要請を受けた別の通販企業はさまざまな対応策を検討しており「他の宅配便への変更や小サイズ配送などの併用、店舗受け取りや宅配ロッカーの活用」などを模索しているとし、宅配便3社すべてと取引のある通販企業の中にも同様の対応策を検討するというところがあった。

顧客転嫁や経営努力での吸収に関して、ヤマト運輸から値上げ要請を受けた通販企業の中には、定期購入の配送インターバルを長期化してコスト吸収することを検討するとの回答もあった。仮に2カ月に1回の頻度だったものを3カ月に1回、あるいは3カ月に1回を6カ月に1回の頻度に削減することでコスト吸収していくような取り組みとなるようで、同様の施策は他社でも実施するケースが出てきそうだ。

一方で値上げ要請がないとする企業も見受けられる。ヤマト運輸、佐川急便のそれぞれと取引がある通販企業からは、いずれも値上げ要請はないとの回答があった。ヤマト運輸に関しては採算面や荷物量のボリュームを検証してリストアップした約1000社を対象に交渉を着手している状況で、採算面で問題ないとヤマトが判断した大口顧客への値上げ要請はないと見られる。ただし、交渉は順次進めていくことと見られ、今後に値上げ対応する企業が多くなってくると見られる。

今回、宅配便の値上げは一般報道で数多く取り上げられたことから、一般消費者が事態を認識し一定の値上げに理解を示しているとも言える。これまで無料配送などを競争軸としたネット販売企業の攻勢が、今後の通販業界にどう影響をもたらすかにも関心が集まりそうだ。

ヤマト運輸は1000社との交渉を9月中に完了する考え。既に配送料金の改定を行っている通販企業も徐々に出始めてきたが、10月以降に多くの企業で配送料金の見直しを実施していくことになるだろう。

時間帯の変更や当日配送休止も

一方、各種の配送サービスの見直しの動きも始まっている。ヤマト運輸は6月19日から配達時間帯の指定枠を変更し、「正午～午後2時」の時間帯を廃止するほか、午後8～9時の指定枠を「午後7～9時」の時間帯に変更する。

このヤマト運輸側の変更に先駆け、カタログハウスは4月17日発刊の通販カタログ「通販生活」の夏号から配送ルールを変更した。正午～午後2時までの時間帯指定配送を受け付けないようにした。

セブン&アイ・ホールディングスもグループ統合のオムニチャネルポータルサイト「オムニ7」の配送時間帯指定を変更。正午～午後2時の指定枠はイトーヨーカドーの通販で5月25日に廃止し、6月9日は他の4社の通販でも廃止する。また午後8～9時の時間帯は全ての通販で6月19日から午後7～9時の時間帯にする。

これまで時間帯指定が顧客サービスとして重要なサービスとの位置付けから内容変更には難色を見せる通販企業が比較的多かった。しかし、ここに来て一般消費者へ宅配便業界の人手不足問題についての認識が広まっていることもあり、今後は柔軟な姿勢を見せ始める通販企業も少なくない。

ある通販企業はアンケートで「配送サービスレベルの低下については一時的にやむを得ない」ことと回答し、顧客への説明をしっかりと行っていくことで対応していくという。一方で「顧客の解約リスクがある事象と捉えており、カスタマーサポートによる個別の顧客対応を行う」との通販企業もあり、時間帯指定やリードタイムなどのサービスレベル低下を依然懸念するところも存在している。

時間帯指定に加えヤマト運輸が長時間労働の要因ともする当日配送を展開してきた通販企業の中には同サービスを取り止める動きも出始めた。

アスクルは個人向け通販サイト「ロハコ」での当日配送を5月16日午後6時から休止した。ヤマト運輸の要請に応じたもので、再開のメドは立っていない。ただし、自社便により対象地域で当日配送も実施している小刻み時間指定配送サービス「ハッピー・オン・タイム」のエリア拡充を検討しているという。

同社のほか、アパレルのネット販売企業での当日配送中止の動きが目立つ。スタートトゥデイは6月12日からファッション通販サイト「ゾゾタウン」の即日配送サービスの内容を変更し、関東エリアで実施してきた当日配送を中止する。同社では今回の措置について「ヤマト運輸の配送時間の変更に伴って」（秘書広報部）と説明している。

同社の即日配送サービスは利用手数料350円（税込）で通常配送よりも早く届くというもので、関東・関西・中部・中四国の4エリアをサービス対象エリアとしている。当日配送はこのうち関東エリアでのみ対応してきたが、これまでは午前0時から午前8時59分までの注文は当日に商品を届けており、それ以外の時間帯の注文は翌日に届けていた。変更後は午前6時から午後7時59分までの注文については翌日に届ける。それ以外の時間帯は即日配送の受け付けを停止する。また、関東以外の3エリアでも受付を停止する時間帯や翌日配送に対応する時間帯を変更している。

6月12日からファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の即日配送サービスの内容を変更するスタートトゥデイの案内

アパレル通販事業などを手がけるクルーズも5月24日に運営するアパレル仮想モール「SHOPLIST（ショップリスト）」での当日配送サービスを廃止。同社は以前より、毎日午後1時までの注文で最短翌日に商品を届ける「スピード便」を展開。昨年4月からは東京、神奈川を対象に「スピード便」の対象商品であれば朝8時までの注文については最短で当日午後6時以降に届ける当日配送を開始していた。

今回の当日配送廃止の理由については「元々対象エリアも限定的で利用率も低かった。様々なユーザーのニーズに対応するための施策のひとつでもあったが、実益に伴っているようなレベルでもなかった」（同社）と説明。見直しの契機となったヤマト運輸の配送時間の変更については「交渉をして無理に続けるという状況でもなく、当日配送を止めても（今後のサービスレベルに）影響はないと言い切れるものだった」（同社）とした。

なお、従来からの最短翌日配送の「スピード便」については今後も継続する方針。
当日配送についてはヤマト運輸が最大の荷主と見られるアマゾンジャパンとの交渉を進めている模様。ただし、アマゾンは他の輸送事業者などへ当日配送の委託をシフトしているとの報道もあり、同社は今後とも当日配送を堅持していく公算が強いと見られる。

荷受量抑制への対応はこれから

ヤマト運輸は宅配便の総量コントロールを目的にした荷受量の抑制についても荷主側との交渉を進めている。今回の通販新聞社のアンケート調査結果では荷受量抑制に対して明確な考えを示す回答が少なく、これからの課題となると見られる。

ある通販企業はアンケートで「サービスレベルを担保するために必要なことと捉えている」とした上で、出荷量を可能な限り均一化することで波道を減らす出荷体制に取り組むことも検討するという。

ヤマト運輸は年末などのほか、仮想モール大手が行うセール時の荷物量が一時的に急増する際の対応にも苦心するとしている。それだけにセール時への荷受量の抑制で通販企業に協力を要請することもありそうだ。

総量コントロールでヤマト運輸は、17年度の宅配便の取扱個数について16年度（約18億6756万個）より8000万個程度（約4.3%）削減する考えだが、荷受量の抑制は今年度下半期から本格化すると見られる。市場拡大が続くネット販売市場にとって、その受け皿を用意することも早急に求められることになる可能性は高い。

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オリジナル記事：宅配便の値上げ問題、通販・EC企業はどう対応する？ 【各社のコスト吸収策】 | 通販新聞ダイジェスト
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