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「インターネット安全法」は2015年6月に初回の草案審議が行われ、3回の審議を通過し、2016年11月7日、全国人民代表大会（全人代）で法案が可決。2017年6月1日に施行されました。全7章79条で構成されています。

http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1146557/n1146614/c5345009/content.html

目的

インターネット空間で国家主権の原則を確立する（ネット犯罪やサイバー攻撃などを管理し、国家、国民の主権を確立する）。

対象

中国企業、中国に本社を置く外資系企業、海外企業（越境EC事業者など）、中国ユーザー、海外ユーザー

施行時期

2017年6月1日より

管轄

工業和信息化部。日本でいう総務省です。主に工業、情報通信、バイオ、医薬、新材料、航空宇宙など、中国の科学技術に関する産業や業界を主管する省庁で、政府部門のIT化の推進も担当しています。

トピック（意訳）

• ネット上で政権の転覆（例えばテロ）や国家の分断（例えばデマ）などを図るような活動の禁止
• 中国国内で発生した個人情報を、当局の許可なく中国外へ持ち出し禁止
• ネット上での実名登録の義務化（SNSなども含む）
• 海外からのサイバー攻撃に対して、当局が資産凍結などの制裁処置を決定できる （※ただし、どのようにして制裁処置を行うかは不明）
• サーバー会社などネットインフラ提供者による、当局への協力の義務化
• 社会の安全を揺るがす案件が起きた場合、特定地域のネット通信を制限できる ……など

海外からの反応

中国当局は「海外企業の活動を制限するものではない」と公表していますが、海外やアジアのビジネス団体は「取引国の情報セキュリティーを危険にさらす可能性と、中国のデジタル経済を後退させる可能性がある」として、法案内容の修正を依頼しています。

考えられる日本企業のリスク

可能性レベルではありますが、下記のようなリスクが考えられます。

• グレートファイヤーウォールなどによる、ネットの検閲ならびに遮断
  ……過去何度かありましたが、この法律に基づいた正当な理由で行う可能性あり
• 機密情報などが筒抜けになる可能性
  ……こちらは可能性としてあり得るというレベル
• 越境ECを行なっている日本商品などの締め出しのきっかけになる可能性
  ……何らかの理由をつけて、中国国内での販売に制限をかける可能性あり

あくまで可能性レベルですが、中国にサーバーを置いた越境ECで得た個人情報を、インバウンドに活用するために日本国内で使用したら、この法律によって違法と判断され、罰則を課せられる……といった可能性もゼロではありません。

6月23日現在、この法律によっての何らかの規制が起こったというニュースはありません。そういう意味では、急に何かが制限されるということはないでしょう。

筆者は長年、中国でビジネスを行なっていますが、ネット通販の分野で海外企業が何らかの規制を受けたという話は聞いたことがありません。

ただ、実際にこのような法律が施行されていることをまずはしっかりと認識し、何か起こった場合のシナリオを用意しておくことも、着実な中国展開を目指すためには必要なことだと考えます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：越境EC事業者は知っておきたい、中国で施行された「インターネット安全法」とは？ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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Amazonの利点は「品揃え」「安さ」「配送料無料」――。

『週刊東洋経済』とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」が共同で実施した「Amazonの利用に関する調査結果」にから、消費者がAmazonに対して感じてる利点が明らかになった。

他のECサイトと比較した場合のAmazonの利点に関する質問（選択式の複数回答）では、「品揃えの多さ」が72.4％で最も多く、「価格が安い」は50.9％、「配送料が無料」は46.3％だった。

「品揃えの多さ」に利点を感じている人の割合は、男女の各年代で6割を超えている。特に30～40代男性の比率が高い。

若い年代ほど「価格の安さ」を利点に感じており、特に20代女性は63.6％と年代別で唯一6割を超えた。

＜年代別＞ほかのECサイトと比較したAmazonの利点（回答対象：全員）
出典は『週刊東洋経済』と「NTTコム リサーチ」共同調査

ネット通販市場の拡大などを背景に、配送業者の労働問題が顕在化していることを踏まえ、「アマゾンの通常配送が有料化、あるいはプライム会員の年会費アップが検討された場合」の利用者の許容度合を聞いたところ、「許容できる」と「ある程度許容できる」を合わせた許容率は約40％だった。

配送料アップの許容度（回答対象：Amazon利用者）
出典は『週刊東洋経済』と「NTTコム リサーチ」共同調査

調査概要

• 調査方法：「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象にアンケート調査を実施
• 実施期間：2017年5月26日～5月31日
• 有効回答数：1071人

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オリジナル記事：なぜAmazonで買い物する？ アマゾンの利点は「品揃え」「安さ」「配送料無料」
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日経BP社は6月21日、デジタルメディアを活用して効率的に業績に結び付けている企業・ブランドをランキング化した「デジタルマーケティング100」を発表した。トップ3は上位から「無印良品」「マクドナルド」「ユニクロ」。

スマホアプリやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、オウンドメディアを上手く活用している企業が上位に名を連ねた。なお、ノミネートにはネット専業企業などは除いている。

良品計画が展開する「無印良品」は、スマホアプリ「MUJI passport」を通じて新商品や店舗のイベント情報などを発信。アプリのアクセス数はWebサイトを抜き、アプリ利用者の顧客単価が非利用者の1.5倍に増えるなど売り上げにも貢献している点が高評価につながった。

「MUJI passport」の国内ダウンロード（DL）数は2017年2月末時点で877万DL、アクティブ数（月1回以上稼働）は522万、会員売上高比率（店頭）は46%。 2017年2月期の「muji.netメンバー」は630万人、Facebookのファンは105万人、LINEの友だちは329万人、Instagramフォロワーは56万人となっている。

2位の「マクドナルド」は公式アプリやオウンドメディア「BurgerLove」を活用して消費者の来店促進や購入意欲の向上に成功しているという。期間限定商品の開発の経緯、定番商品の歴史、CM出演タレントが語る「マクドナルドと私」といったコンテンツを公開して多くのアクセスを集めていることなどが評価された。

「デジタルマーケティング100」の公表は今回が初めて。4120人の消費者アンケートに基づき、オウンドメディアやSNS、ペイドメディア、ニュースメディア、アーンドメディアなどが消費者の購買意欲にどの程度つながっているかを調査し、企業・ブランドごとに偏差値を算出してランキング化した。

調査概要

• 調査期間：2017年4月20～21日
• 調査方法：大手民間リサーチ会社のネット調査システムを使って実施
• 有効回答数：4120人（Twitter、Facebook、Instagramのうち1つ以上利用している人）
• 調査主体：日経デジタルマーケティング

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オリジナル記事：デジタルマーケが上手なブランド1位は無印良品、SNSやアプリの活用が評価
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知らないと損をしている可能性も。2つのロケーション管理方法

倉庫内ではロケーション管理方法によって商品の管理を行っています。ロケーション管理とは、倉庫内にある商品をピッキングしやすいように、商品の保管場所を住所と番地で管理し、システムで判別したり、看板などを設置して目で見てすぐわかるようにしたりすることです。

このロケーション管理方法には固定ロケーションとフリーロケーションの2つの方法があり、扱い商品の特性によって“向き不向き”があります。不向きな運用を続けている場合は「保管コスト」「出荷業務コスト」が増加してしまいますのでご注意下さい。

固定ロケーション

固定ロケーションは、言葉の通り毎回同じ商品を、あらかじめ決められた同じ場所に保管する方法。Aという商品が2点ある場合、「001-001-01」など指定された番地に2点まとめて保管されます。

商品の判別が比較的難しいものや、ロット管理をアナログで行う場合などは固定ロケーションを使ってルールを固めてしまうことでピッキングミスを防ぐことが可能になります。

その反面、在庫数が極端に減っても商品の種類ごとの保管場所が固定されているため、種類数が増えると保管坪数が増えていき、一度増えると売り減らしても保管坪数があまり減らないというデメリットもあります。

固定ロケーション中心で商品保管を効率良く行う場合は、終売品のロケーションに販売中の商品を詰めるなどして、定期的に「無駄なスペース」を潰していく運用とセットで行うことが望ましいです。

物流業務を外部に委託している会社は、委託先がWMS（倉庫管理システム）を導入しているか確認してください。WMSが導入されていない場合は高確率で固定ロケーション運用になっています。無駄なスペースがそのまま請求されていることがあるかもしれません。

フリーロケーション

フリーロケーションは流動的に保管場所を変える管理方法を指します。Aという商品が2点ある場合、「001-001-01」という場所に1点、002-002-02に1点などというように、同じ商品でも保管場所が別れることになります。

フリーロケーションは、同じ商品でも複数の場所に別れて保管されています。「棚が空いている所から順に詰めていく」ためにそういう状況になっています。つまり、保管スペースの空きができれば流動的に詰めて保管することが可能となり、効率的に保管スペースを使用することができます。

リアル店舗では各メーカーの場所の取り合い戦があったり、利益性の高い商品を優先して置く必要や、目につきやすいように商品の向きを調整する面出しなど、棚割は商習慣によって保管スペースの効率性を無視したものになっていることが非常に多いです。

バックヤードの効率化は店舗の競争力強化につながる

ECの場合はそもそも保管スペースにお客さまが来ないため、そのような商習慣のしがらみもなく、保管スペースを効率化することはコストを下げることなり、それを商品代値引きや送料無料に還元すればお客さまのためになります。

バックヤードのこんな小さな取り組みでも、店舗の競争力を強化することにつながります。

取り扱う商品や出荷に至る作業によって、「フリーロケーション」「固定ロケーション」どちらが良いかは異なります。効率化のために両方をミックスさせる場合もWMSを導入した倉庫では行う場合もあります。

一部固定、一部フリーといった対応が可能な場合もあるため、倉庫を見学できるようであれば一度現地を見学してみるのもオススメです。

商品管理のいポイントは細かくてもしっかり伝える

商品によっては、化粧品や時計といった高級商材では、倉庫内での移動の際にも手袋の着用を義務付けて指紋が付着するのを防ぐなど、商品に合わせて管理方法に気をつけるべきポイントがあります。

特に温度管理は行っていません、とお問い合わせの際によく耳にします。しかし、常温の倉庫だと夏場に室温が30度を超えてしまう場合もあったり、倉庫のスペースの割り振り上、直射日光が当たる位置となる場合も中にはあります。

実際、常温倉庫に委託していたら、革製品に日が当たって商品がダメになってしまったというお話を伺ったこともあります。

定温、遮光など細かい部分でもきちんと要件を伝えるようにしましょう。これは前述のロケーション管理と大きく関連します。Xxの商品はyy度指定のためzzの番地に保管と細かく伝え、ロケーション管理を行っていないと正確な運用は難しくなります。

ロケーションの管理方法は保管コストや商品を出荷する作業コストなどに大きく影響する重要な項目です。ご紹介したポイントを含め、コストとサービス、さらにはリスク管理まで含めたバランスの良い物流体制を整えるようにしましょう。

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オリジナル記事：物流視点で競争力を上げるために知っておきたい倉庫内の商品管理の常識 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは6月22日、Web版の「メルカリ」で5万4180人分の顧客情報が他者から閲覧できる状態になっていたことを明らかにした。原因はすでに判明、対応も完了しているとしている。

対象サービスはWeb版で、iOS・Androidアプリ版のメルカリは対象外。障害が発生していた時間帯に、Web版「メルカリ」にアクセスした5万4180人分が対象という。

閲覧された可能性のある個人情報は次の通り。

• 名前・住所・メールアドレス・電話番号（登録している顧客のみ）
• 銀行口座、クレジットカードの下4桁と有効期限（登録している顧客のみ）
• 購入・出品履歴
• ポイント・売上金、お知らせ、やることリスト

個人情報を閲覧された可能性のある顧客には、メルカリ事務局から「メルカリ」内の個別メッセージで連絡するとしている。

2017年6月22日、Web版「メルカリ」のパフォーマンス改善を目的にキャッシュサーバーの切り替えを実施。一部の顧客情報について、他者から閲覧できる状態になっていたことが利用者からの問い合わせで発覚した。

発覚後、Web版のメルカリをメンテナンス状態に切り替え、原因の究明と問題の解消を行った。

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オリジナル記事：「メルカリ」Web版で5.4万人の個人情報流出、カード情報などが閲覧可能状態に
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：EC企業のLINEショッピング活用法／AmazonがWhole Foodsを買収した理由【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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『週刊東洋経済』とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」が共同で実施した「Amazonの利用に関する調査結果」によると、有料会員制度「Amazonプライム」の加入率はAmazon利用者の16.6％だった。

なお、加入率についての調査はインプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所も6月に実施。Webアンケートによって3万2005サンプルから得た調査結果によると、Amazonプライム会員への加入率は、ネット利用者の10.9%だった。

プライム会員が利用している会員特典は「配送特典」が89.7％で最も多い。

Amazonの利用頻度は「数か月に1回程度」が27.8％、「月に1回程度」は19.8％。「まったく利用しない」と回答した割合を除いた利用率は87.2％。

月1回以上の頻度でAmazonを利用している消費者の1か月あたりの購入金額は「3000円～5000円未満」が30.9%で最多。「1000円～3000円未満」もほぼ同率の29.6%だった。

1か月の購入金額は、20代の男性や20～30代の女性は「1000円～3000円未満」が約40％を占めた。40代の女性は「3000円～5000円未満」が多く、50～60代の男性は「5000円～1万円未満」の割合が高いなど、年代や性別によって異なる傾向が表れたと指摘している。

調査概要

• 調査方法：「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象にアンケート調査を実施
• 実施期間：2017年5月26日～5月31日
• 有効回答数：1071人

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オリジナル記事：【Amazon調査】利用者の16%がプライム会員、買い物頻度「数か月に1回」が最多
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中国の大手ECサイト「JDドットコム」を運営する京東集団は2018年春をめどに、水耕栽培システムで自家栽培した野菜のネット通販に乗り出す。三菱ケミカルが提供する水耕栽培システムを使って野菜を自社で栽培。中国では食品の安心安全に対するニーズが高まっていることから事業化した。

三菱ケミカルの水耕栽培システムは、育苗は人工光で行い、それ以降は太陽光を利用して野菜を生産する。無農薬で野菜を育てることができ、通年で収穫が可能。

三菱ケミカルホールディングスの広報・IR室によると、京東集団は自社のECサイトや配送のインフラを活用し、中国国内で野菜を販売するという。京東集団に納入する水耕栽培システムは2018年春ごろに稼働を開始する予定。

中国市場においては新鮮で味がよく、安心・安全な食材への関心が急速に高まっているほか、消費者の間で高付加価値の野菜に対する購入意欲が高まりつつあるという。

京東集団は野菜の自社生産から、コールドチェーンを使った配送までの一貫体制を採用。品質の低い商品の流通を防ぎ、「安心・安全・美味しい」というプレミアム野菜を中国の消費者に直接届けるようにする。

三菱ケミカルと京東集団は6月20日、水耕栽培システムの納入に関する調印式をに北京で行った。

京東集団は中国最大のBtoC通販企業で1998年の設立。光磁気ディスクの卸売販売からスタートし、2004年にネットオークションを始めた。デジタル製品を主力商品として、取扱商品を拡大。現在はさまざまな商品を取り扱う総合ECサイトに成長している。2016年の売上高は約4兆2000億円、流通総額は約15兆円。

2013年にネットスーパー「京東商超」をオープン。2012年10月には英語版サイトをオープンし、40か国向けに約40万品目の商品販売をスタートした。

2010年に直販型に加え、プラットフォーム型を導入。出店企業に対して在庫管理、配送、アフターサービス、代引き、返品・交換などのシステムを提供している。海外企業が出店できるECマーケットプレイス「JD Worldwide」も運営する。

JD社・生鮮事業部　王笑松総裁のコメント

植物工場システムの先進的な技術と豊富な経験を持つ三菱ケミカル株式会社と戦略的なパートナーとなることで、消費者に「安心・安全・美味しい」野菜を提供し、中国において優れた品質の野菜市場を創造していきたい。

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オリジナル記事：中国EC大手「JD」が自家栽培野菜のネット通販、三菱ケミカルとタッグで
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