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コーディネート掲載サービスとは？

「コーディネート掲載サービス」とは、コーディネート画像を掲載するメディアを開設したり、ECサイト内にコーディネートのカテゴリーを追加したりするサービスのことです。「コーディネートASPサービス」とも言います。

例えば、店舗スタッフによるコーディネート画像を登録し、コーディネートで使用したアイテムについての詳細な情報をまとめて掲載し、商品ページに誘導します。

コーディネート掲載サービスの例。画像はCOCODEMOを導入しているKATHARINE HAMNETT LONDON公式オンラインショップ）

コーディネート掲載サービスの最大のメリットは、寸法を表す数字やテキストでは伝えきれない、商品のサイズに関する直感的な情報提供ができることです。また、コーディネートされることによって、商品がリアリティを帯びてきます。アクセス解析を利用すれば、従来とは違った角度からの商品動向をつかむことも可能です。

コーディネートの掲載を手軽に実現できるサービスをご紹介します。

コーディネート掲載サービス4選

COCODEMO（ココデモ）

　運営：株式会社クラベス
　イニシャルコスト：25万円〜

ITベンチャー企業のクラベスが2015年7月にベータ版をローンチしたコーディネートASPサービス。スタッフごと、店舗ごとに投稿の成果を可視化でき、スマートフォンでの管理も可能です。

SnapBoard（スナップボード）

　運営：株式会社ガイアックス
　イニシャルコスト：10万円〜

特集ページの作成やバーコードを利用した商品データとのスムーズな連携や管理が可能。投稿画像のPV・UUなどのデータを蓄積できます。

STAFF SNAP（スタッフスナップ）

　運営：株式会社アパレルウェブ
　イニシャルコスト：要問い合わせ

400以上のブランドが参加している「ショップスタッフが主役の来店促進プラットフォーム」。マップ機能による店舗への誘導や、アルバム作成などができます。

STAFF START（スタッフスタート）

　運営：株式会社バニッシュ・スタンダード
　イニシャルコスト：要問い合わせ

商品確保から決済、配送手続きまでできる「販売員のためのオンライン売上アップ業務用アプリ」。ブログや特集ページの作成、タグを使った商品との連携やコーディネート同士のレコメンドが可能。スタッフごと、店舗ごとの成果の可視化もできます。

ブログに掲載するのと何が違うのか？

コーディネート画像をブログ上で展開しているアパレルECも多いと思います。ベースとなるプログラムが完成していれば、店舗スタッフが撮影したコーディネート画像を投稿し、サイトを日々更新することは可能です。

とはいえ、サイト自体のユーザビリティを向上させてコンバージョンに結びつけるには、コーディネートに使われている商品と、EC上の商品との紐付けやタグ付けなどの作業が欠かせません。

ある程度専門的な知識を必要とする作業である上に、1日1画像だとしても、撮影から投稿までには相応の時間を要するはずです。店舗スタッフが通常業務と並行して行うのは必ずしも現実的とは言えません。

コーディネート掲載サービスは、シームレスかつ洗練された購入プロセスを実現するという点で、ブログとは明らかに一線を画しています。

EC利用者の多くがスマートフォン経由であることを考えるなら、ブログからECサイトに移動させることで生じる時間的・精神的なラグはもはや軽視できるレベルではありません。ここにコーディネート掲載サービスを導入することの最大のメリットがあると言えるでしょう。

スタッフの意欲向上も期待できる

コーディネート掲載サービスなら、店舗スタッフが業務の空き時間と商品を利用し、スマートフォンを使って気軽に撮影・登録作業ができるのが魅力です。リンクやタグの設定がスムーズに行えるようになっているため、作業にかかる手間と時間を大幅に削減できます。

モデルやカメラマンを外注する必要もなく、すでにある資源を有効活用しながら、サイト内のコンテンツに厚みを持たせ、しかも回遊率を高めることにつながるのです。

さらに、インセンティブ制度を設けるなどすれば、スタッフの意欲向上も図れます。結果的に能力や意識の改善につながることもあるはずです。

ユーザにとってより精度の高い検索が可能なコーディネートのレコメンデーション機能なども備えます。SNSでの拡散など既存のマーケティング施策とも相性が良いのも大きなメリットとでしょう。

コーディネート掲載サービスは理にかなった投資と言えます。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：購入意欲や売上UPに役立つ、アパレルEC向け「コーディネート掲載サービス」まとめ | ファッションEC最前線
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ファッションEC大手各社が物流の強化に乗り出している。スタートトゥデイやクルーズ、ロコンドなどが物流拠点の拡充を発表。出荷量の増加に対応するとともに、事業のさらなる拡大を見据えてフルフィルメントを強化する。

「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは6月29日、フルフィルメント業務全般を行っている物流センター「ZOZOBASE（ゾゾベイス）」を2017年秋以降、段階的に拡張する計画を発表した。

プロロジスが開発する大型物流施設「プロロジスパークつくば1」の全フロア、約2100坪（7万平方メートル）を新たに賃借する。施設の新築工事は2017年8月に開始し、2018年秋の本格稼働をめざす。

「プロロジスパークつくば1」の稼働に先がけ、千葉県印西市の「プロロジスパーク千葉ニュータウン」の一部を2017年7月から新たに賃借。一連の物流センターの拡張により、物流拠点の規模は2018年秋頃までに合計約7万5700坪（約25万平方メートル）となる見込み。

スタートトゥデイの2017年3月期の商品取扱高は2000億円を超えており、中期目標として商品取扱高5000億円を掲げている。

ファストファッション専門のECモール「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズも、2018年10月に新たな物流センターの稼働を開始する予定。新物流センター「SG2物流センター」の賃借面積は約1万3734坪。

コマース事業の売上高が5年で約8.6倍に拡大し、商品の取扱量が急増していることから、物流拠点を拡充してフルフィルメントを強化する。

靴のECを手がけるロコンドは約22億円を投じ、物流拠点の延べ床面積を従来比約2倍の約1万1000坪に拡張した。千葉県八千代市内の新たな物流倉庫「GLP八千代倉庫」が2017年4月までに本格稼働を開始。ロコンドのEC事業者のほか、EC支援事業の商品配送を手がけている。

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オリジナル記事：ファッションEC大手が相次ぎ物流を拡充、スタートトゥデイ、クルーズ、ロコンド
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アマゾンジャパンは7月11日、「Amazon.co.jp」でAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」を開催する。今年で3回目。

7月10日（月）18時からスタートし、30時間にわたって数十万種類以上の商品を特別価格で販売。5分ごとに商品が登場するという。

2017年のプライムデー開催国は合計13か国（中国、インド、メキシコ、日本、アメリカ、イギリス、スペイン、イタリア、ドイツ、フランス、カナダ、ベルギー、オーストリア）。

2016年に実施した「プライムデー」では、全世界で販売事業者による出品商品の注文数は前年比べ約3倍。2017年の「プライムデー」に登場予定の数量限定タイムセールのうち、世界で約40%が販売事業者による出品商品という。

ネットショップ担当者フォーラムが連携している米国の大手EC専門メディア「インターネットリテイラー」では、次のように2016年のプライムデーの結果を試算している。

2016年に実施したアマゾンの「プライムデー」は、全世界で25億ドルの流通総額を記録。2015年の「プライムデー」における流通総額15億ドルから大幅増になりました。

アマゾンなどのマーケットプレイスで商品販売をする企業のサポートを手がけるチャネルアドバイザー社によると、アマゾンの2015年の総流通総額は2256億ドル。2016年の「プライムデー」は、アマゾンの総流通総額（2015年）の1.1%を1日で記録したことになります。

-InternetRetailerの連載コラムから引用-

2017年は都内六本木に「Amazonプライム ポップアップストア」を開設。特典・サービスの体験コーナーなどを設ける

気になる日本のプライム会員の数は？

「プライムデー」はAmazonプライム会員向けセール企画。Amazonはプライム会員数を公開していないが、米国の調査会社Consumer Intelligence Research Partnersによると、米国のプライム会員数は2017年3月時点で8000万人を超えているという。

インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が発売した新産業調査レポート『動画配信ビジネス調査報告書2017』の調査結果によると、日本のAmazonプライム会員への加入率は10.9%だった（Webアンケートによって3万2005サンプルから得た調査結果）。

総務省が発表した「平成28年版 情報通信白書」による2015年末のインターネット利用者は1億46万人のため、単純換算では、ネット利用者のうち1000万人程度がAmazonプライム会員という計算になる（ネッ担編集部推計）。

『週刊東洋経済』とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」が共同で実施した「Amazonの利用に関する調査結果」によると、有料会員制度「Amazonプライム」の加入率はAmazon利用者の16.6％だった。

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オリジナル記事：Amazonの最大セール「プライムデー」が7/10からスタート【2016年の流通実績あり】
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資生堂は6月28日、スマートフォンでメーキャップ製品の色を試せるアプリ「ワタシプラス　カラーシミュレーション」をリニューアル。インカメラ（モバイル端末の内側に搭載されたデジタルカメラ）を使い画面に顔を写した状態で、動きながら口紅やチークなどの色を試すことができるバーチャルメイク体験機能の提供を開始した。

人工知能（AI）を搭載し、ユーザーの目や口、頬などの位置を認識。静止画を使わないため、ユーザーは動きながら、さまざまな角度で色味を確認できる。

静止画を使ったメイクシミュレーションよりも実際の仕上がりを想像しやすいという。

実店舗の店頭で商品テスターを使うような感覚で、オンラインでメイクを試せるようにした。アプリから資生堂の総合美容サイト「ワタシプラス」のオンラインショップにリンクしており、ユーザーは気に入った商品を購入できる。

現在はiOSのみの対応。今後、アンドロイド端末にも対応する計画。

アプリのダウンロードを促進するため、「ワタシプラス」やブランドサイトにAppStoreへの誘導バナーを設置したほか、店頭のPOPなどにもダウンロード用のQRコードを記載した。

資生堂によると、EC市場ではスマホ経由の購入比率が伸長し、化粧品購入でもスマホでの商品購入が増えているという。

その一方、色選びが重要なメイクアップ商品のEC購入では、実店舗のように商品のテスター（見本品）を用いて、自分の顔での仕上がりを確認することができないため、課題となっていた。

資生堂はこうした課題を解決するために今回の機能を開発。いつでもどこでもポイントメイクアップ商品の仕上がりを画面上で試せる「バーチャルメイクテスター」にアプリを進化させたとしている。

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オリジナル記事：資生堂、スマホ上でリアルタイムのバーチャルメイク体験ができる機能を提供
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構成を作成する前にまず前提として重要なポイントとなるのが、自分たちが売ろうとしている商品がどのような立ち位置なのかを客観的に理解するということです。

例えば自社開発などの商品の場合だと、商品知識が豊富にある分、客観性を持つことが難しくなってしまうものです。そのため、初めて見る方にとってはまるで自慢されているかのような印象を与えてしまう構成になってしまい、正しく商品の魅力を伝えられなくなってしまうということがあるのです。

そのため、ターゲットの気持ちになってどうしてその商品が欲しいと考えるのか、客観的に理解しておくことが重要となってきます。

以上を踏まえた上で、構成を作成する上でのポイントをご紹介しましょう。

売れる商品ページ構成の作成方法

構成を作成する上で、重要なポイントとなるのがファーストビューの「掴み」の部分です。

多くの閲覧者は競合となるページと比較を行っているため、一目見て「違う」と思われた時点で離脱を招いてしまいます。

最初に結論を述べ、結果を伝えきるという意識を持ち、写真やコピーなどですぐに理解できるように掴みを作成することが大切です。

例えば、ニキビ対策グッズが欲しいと考えている人で考えてみましょう。「顔にニキビが出て今すぐにでも解決したい！」と、とても困っている方にとって、解決してくれる商品を「すぐに」欲しいと考えているはずです。

そのような場合、真っ暗な背景にニキビの写真と少しネガティブなメッセージを入れ込むことで、とても困っている人にとって自分事であると瞬時に認識できるように掴みを作成することができます。

ところが、仮にこのメッセージが「ニキビが慢性化していて困っているのでじっくり解決していきたい」といった内容だと、すぐに解決したいと考えている方にとっては、離脱対象のページであると直感的に判断されてしまいます。

このように、想定するターゲットによって作るべき内容は大きく変わってきます。逆に慢性的に悩んでおり、ニキビ跡が気になっている人に向けてページを構成するのであれば、少し高くても品質の良いものを求めている人の方がターゲットに近いと考えられるため、信頼感の高いポジティブなイメージを作成する方が自分事であると認識してもらえる可能性が高まるのです。

その際、価格や即出荷できる体制が整っているかなどを加味してページの構成を立てる必要があります。

今すぐ困っている方向けのメッセージを作り、カートに商品を入れてもらえたのに、出荷が1週間後であると知ってしまうと、その場でカゴ落ちしてしまう可能性が高くなってしまうためです。

前提として述べた通り、自社の商品をよく知り、競合の商品と比べてどういう立ち位置にいるのかしっかりと把握した上でページ構成を作成するようにしましょう。

ページ構成を作成する上で、起承転結の起（掴みの部分）がしっかりと固まれば、後の構成も作りやすくなります。製品の特性・価格・発送体制も含めて自社商品を把握することが売れるページを作るための第一歩なのです。

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オリジナル記事：ECサイトのコンバージョン率を向上させるページ構成作りのポイント | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ブランド力の高いサイトは？ なぜアマゾンで買い物するの？ デジタルマーケのNo.1企業は？【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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防犯カメラや監視カメラを販売しているアルコムは6月27日、運営するECサイトからクレジットカード情報112件が漏えいした可能性があると発表した。

第三者がWebアプリケーションの脆弱性を利用して不正アクセスを行い、クレジット情報などを不正に流出するプログラムをWebサーバ内部に仕組んだことが原因。

漏えいした情報（疑いを含む）は氏名（カード名義人名）、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード。情報漏えいの対象は、2017年4月17日～5月23日にECサイトでクレジットカード決済を行った顧客。

5月23日にクレジットカード決済代行会社から情報流出の可能性があると指摘を受け、専門調査会社などを通じて被害状況を確認した結果、個人情報流出の可能性が判明したという。 

経過と再発防止策

5月24日に所轄警察署である福岡警察本部・生活安全部サイバー犯罪対策課へ、6月16日には個人情報保護委員会へ報告した。

6月26日から情報流出の対象者（疑いを含む）に電話と郵送で謝罪と注意喚起を行っている。問い合わせ専用コールセンターも設置した。

再発防止策として、クレジットカード決済に関するセキュリティの国際基準「PCI DSS」に準拠した決済代行会社が提供するリンクタイプ決済方式にシステムを変更する予定。

また、Webページのアプリケーションに特化したセキュリティ監視システム「WAF」を導入したほか、オンラインショップの脆弱性対策として必要なプログラムの修正や適切な対処を実施していく方針。

ECのセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：防犯カメラのECサイトに不正アクセス、セキュリティーコード含めカード情報が漏えいか
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オルビスは7月5日の注文分から、小型商品の配送は受領印不要で郵便受けに投函するメール便に切り替える。昨今、問題となっている再配達に関し、企業として再配達削減に取り組むための措置という。

現在、オルビスでは購入金額5400円（税込）以上の場合は宅急便で商品を配送している。7月5日注文分から、購入金額にかかわらず小型商品はメール便での配送に変更。宅急便に切り替える場合は手数料300円（税込）を徴収する仕組みにする。

メール便での配送になる小型商品の例としては、スキンケアのつめかえ、食品のアルミパウチなどを想定している。

なお、小型商品ではない場合、購入金額にかかわらず宅急便で配送する。

オルビスは顧客に対し、配送サービス変更のお知らせというダイレクトメール（DM）を配送。そのDMにあは、配送サービス変更に踏み切った理由が次のように記載されている。

昨今、ニュースなどで取り上げられているインターネット通信販売の拡大による運送業界の疲弊は、オルビスも深く関わる社会的な問題と捉えております。

中でも「お客様ご不在時の再配達」が大きな要因とされていることを踏まえ、一企業として出来ることを検討して参りました。その結果、まずは再配達の削減に向けて、お買い上げ金額にかかわらず小型商品を、受領印不要で郵便受けに投函するメール便でお届けさせていただきます。

-オルビスが顧客に配送しているDMから引用-

再配達問題は昨今、大きな社会問題に

国交省によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えているほか、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。

環境省と国土交通省は「オープン型宅配ボックス」の設置費用の50%を補助する導入支援策を2017度予算案に盛り込むなど、再配達削減の活動に本腰を入れている。

環境省主導による官民一体の再配達削減プロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」も2017年にスタートしている。

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オリジナル記事：オルビスが自社で再配達削減策、小型商品の配送は郵便受けに投函できるメール便に変更
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