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ディノス・セシールは11月1日、「EC」とカタログやDMなどの「紙」をリアルタイムで連携させたCRMの運用を開始すると発表した。

第1弾として、「ディノスオンラインショップ」においてカートから離脱した顧客に対し、内容を顧客ごとに最適化した紙のDMを最短24時間で発送する。ECと紙を連携したCRMは2018年4月からの本格運用をめざす。

「ディノスオンラインショップ」で顧客が商品をカートに入れた後、購入に至らなかった場合、顧客データや検討中の商品の情報を吸い上げ、それらの情報をDMの内容に反映する。

2017年9月末から2週間、試験的にこの施策を運用したところ、カート離脱対策メールだけを送った顧客に比べて紙のDMも発送した顧客の購入率は約20％向上したという。

こうした施策は、グーフが提供するクラウド型全自動紙DM運用プラットフォーム「Print of Things」と連携した上で、日本HPのデジタル印刷機による自動出力を利用して実現した。

今後、顧客の特性や商品分野などに応じたCRMシナリオについて分析と検討を行い、DM以外の紙媒体も想定しながら本格運用をめざす。

米国の調査会社Baymard Instituteによると、カート離脱率の世界平均は約7割とされている。「カート離脱」への対策はカートの中身に応じた内容のメールを配信する施策が一般的だが、メールの開封率が低いと効果は上がりにくい。ディノス・セシールは紙のDMも活用することで購入率の向上を図る。

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オリジナル記事：カート離脱のユーザーに紙媒体で訴求、ディノス・セシールがECと紙をリアルタイム連携
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越境ECサイトや海外転送サービスなどを手がけるBEENOSは11月1日、100%子会社のネットプライスの全株式をオークファンに売却すると発表した。株式譲渡日は12月1日。譲渡価額は8800万円。

BtoCのオンラインショッピング事業を行うネットプライスはBENNOSグループの祖業だが、現在は非中核的事業となっていることから、ネットプライスとの事業シナジーが見込める売却先を探していたという。

ネットプライスの設立は2004年。オンラインショップ「net price」では仕入れ商品やプライベートブランド商品を販売している。2017年9月現在の会員数は250万人。2017年9月期の売上高は24億900万円、当期純損失は3700万円だった。

オークファンは、一括相場検索・価格比較サイト「オークファン」、BtoB仕入れサイト「NETSEA」、在庫処分品などを扱う「リバリュー」などを運営している。

ネットプライスがオークファングループに加わることで、PB商品の開発や販売の機能、新規メーカーへの営業機会、250万人の消費者への販売経路などを獲得することになる。

また、比較的商品販売単価が高いBtoCの販路を持つことで、「NETSEA」や「リバリュー」の既存の法人顧客への提案の幅を広げることにもつながるとしている。

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オリジナル記事：BEENOSがネットプライスを売却、オークファンの傘下に
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「Amazon Key」の仕組み

「Amazon Key」と呼ばれるこのシステムは、Walmart（ウォルマート）が家の中への食料品配達をテスト運用すると公表した1か月後に発表されました。

アマゾンが「Amazon Key」を始めるのは、顧客が帰宅した際、すでに家の中に商品が届いている状態を作るためです。

インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2017年版」の第1位にランクインしているアマゾンは、プライム会員だけが利用できる「Amazon Key」を提供し、顧客の不在時でも家の中に商品を配達できるようにします。

「Amazon Key」を利用したいプライム会員は、専用キットの“Amazon Key In-Home Kit”を購入する必要があります。販売価格は249.99ドルで、「Amazonクラウドカメラ」と、セキュリティーソリューションのYale社とスマートキーメーカーであるKwikset社が開発したスマートロックが含まれています。

「Amazonクラウドカメラ」と、セキュリティーソリューションのYale社とスマートキーメーカーであるKwikset社が開発したスマートロック（画像は編集部がAmazonのサイトからキャプチャ）

「Amazon Key」は鍵やパスコードなしで作動します。利用客は、自宅に配送員が近づいていることを知らせるAmazon Keyアプリを通じて通知を受け取ります。配送員はチャイムを鳴らした後、小型スキャナーを使用して自宅へのアクセスを要求。アマゾンはその時点で配達員の身元を確認するそうですが、確認方法は明らかにしていません。

顧客が自宅にいる場合、家の中への配達を望まない時は宅内配送を拒否することが可能。配達員は家の外に商品を置いて立ち去ります。また、顧客が不在で、配達員が自宅に入ることを望まない場合も、宅内配送を拒否することができます。顧客は、インターネットに接続されたカメラを通じて配達が無事に終了したかどうかを確認することが可能です。

インターネットに接続されたカメラを通じて配達が無事に終了したかどうかを確認できる（画像は編集部がAmazonのサイトからキャプチャ）

アマゾンの配達技術部門副社長ピーター・ラーセン氏はこう話します。「Amazon Keyは、商品が無事に家に届き、自宅に帰ればすでに家の中に商品が置いてあるという安心感を顧客に与えるのです」

顧客がセキュリティシステムを自宅に導入している場合、「Amazon Key」は家庭のセキュリティシステムと連携していないため、セキュリティシステムを無効にする必要があります。

「Amazon Key」は、アトランタ、シカゴ、ロサンゼルスなど37の主要都市で11月8日から利用できるようになります。宅内配送用の特別配送料金は発生しません。

また、「Amazon Key」のキットに含まれるクラウドカメラは、単体で120ドルにて販売されます。 グーグルの「Nestカメラ」と同様に、家庭の遠隔監視、双方向通信、Webベースのビデオ録画が可能です。

もし自宅に傷が付いたり、宅内配達に不満がある場合、顧客は映像の証拠を提出し、30日以内にアマゾンに異議申し立てをすることができます。

「Amazon Key」は、年額99ドルまたは月額10.99ドルを支払い、注文から2日以内の無料配送を含む、さまざまな特典を利用しているプライム会員が対象のサービスです。

証券調査会社CIRP社の最近の調査では、アマゾンの米国におけるプライム会員数は9000万人（2017年9月末時点）。2016年同時期の6500万人から38.5％増、2017年の第2四半期末（6月30日時点）の8500万人から5.9％増となっています。

米国でのAmazonプライムの会員数の推計値（出典はCIRP発表資料）

在宅業務代行サービス提供企業との連携も実現

「Amazon Key」サービスは、ウォルマート（「全米EC事業 トップ500社 2017年版」第3位）が同様のサービスをテスト運用していると公表してから1か月後に、アマゾンが発表しました。

ウォルマートは、北カリフォルニアのシリコンバレーで、食料品の宅内配送サービスを試験的に行っています。キーレスホームエントリー技術を提供するAugust Home社と、当日配送サービスを提供するDeliv社との共同試験プロジェクトです。

ウォルマートの宅内配送サービスを使うと、同社のECサイトで購入した商品を受け取る際に不在でも、Deliv社の配送員が鍵を開けるためのワンタイムパスコードを送り、宅内配送を依頼できます。ウォルマートは9月、宅内配送サービスの利用料金を複数検討していると説明していましたが、広報担当者は具体的な数字は明かしていません。「Amazon Key」と同様、ウォルマートの顧客は、インターネットに接続された家庭用セキュリティカメラを介して配達の完了を確認することができます。

将来的には、「Amazon Key」は宅配だけではなく、清掃業者やペットシッターなど在宅業務代行サービス提供企業との連携が可能になるでしょう。アマゾンは、家主が不在でも、第三者が家に入って作業を行い、安全に立ち去ることができる環境を作ろうとしているのです。作業が行われている間、顧客はアマゾンのクラウドカメラを使用して、作業を確認することが可能です。

すでに「Amazon Key」の利用を決めた企業は、ServiceMaster Global Holdings（在宅業務代行サービス提供）の子会社で家事代行サービスのMary Maid社、アニマルシッターサービスを提供するRover.comなどです。

また、友人や家族も家に入ることが可能です。「Amazon Key」アプリを使用すれば、事前に許可された人物は家に入ることができると同時に、家主は出入りの頻度と滞在期間を管理できます。しかし、滞在期間の管理方法に関してアマゾンは明確にしていません。

ホームセキュリティ市場は急速に成長しています。調査会社Statista社によると、2019年までに世界のスマートホームカメラの出荷台数は現状の約5倍となる2510万台になると予測しています。また、すべてのスマート家電製品の市場規模は2020年までに409億ドルまで拡大すると予想しています。

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オリジナル記事：アマゾンが生活インフラ化に向けた次の一手、「宅内配達」通じ在宅業務代行も実現 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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スタートトゥデイの2017年4-9月期決算（中間期）における「ZOZOTOWN事業」の商品取扱高は、前年同期比39.9%増の1164億1700万円だった。全体の取扱高は1196億5600万円で同38.3%増。

前期に出店したショップが取扱高の増加に貢献したほか、当期も幅広いジャンルのプランドが新規出店し、取扱高を押し上げた。

9月末時点のショップ数は1016店舗。ショップの純増数は第1四半期（4-6月）が33店舗、第2四半期（7-9月）は29店舗だった。

「ZOZOTOWN」の取扱高推移（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

アダストリアが展開する「repipi armario」、ワコールの「Wing」、資生堂ジャパンの「watashi+ by shiseido」（MAQuillAGE、 INTEGRATE、MAJOLICA MAJORCAの複合ショップ）などが出店。さらに、ストリートブランドの「N.HOOLYWOOD」「BEDWIN & THE HEARTBREAKERS」「ATTACHMENT や、アウトドア商品を扱う「NATAL DESIGN」「Haglofs」なども新規出店した。

2016年11月に後払い決済「ツケ払い」を導入して決済手段を拡充したことや、複数のブランドが合同でクーポンを発行するプロモーション施策なども取扱高の増加に寄与している。

直近12か月(2016年10月～2017年9月）における年間購入者数は696万3986人。アクティブ会員1人当たりの年間購入金額は4万6818円、年間購入点数は10.9点だった。

デバイス別の出荷比率はスマートフォンが80.4%、パソコンが19.5%、モバイスが0.1%。

ZOZOTOWN事業は「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業で構成されている。「受託ショップ」はブランドから商品の在庫を預かり、受託販売を行うビジネスモデルで、ZOZOTOWN事業の商品取扱高の94.3%を占めている。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」の2Q取扱高は1164億円、出店ショップは1000店突破
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ユーザーを本気で知るってなに？

「ユーザーを本気で知る」って具体的にどういうことでしょうか？

ここで言う「ユーザーを本気で知る」とは、アナタのお店やサービスを、今、ユーザーはどのように評価していて、どのような心理状態で関わっているのか、ユーザーの「深層心理」に注目し、商品やサービスに触れる前の行動や心理、購入後の状態まで理解を深めていくことを指しています。

ユーザーについて理解を深めていくことで、心理に即した施策を的確に打ち出していけるようになりますし、お店やサービスのデザインやキャッチコピーも、ユーザーにとってより「刺さる」、ニーズに合ったものを作れるようになります。

例えば、同じ商品を扱う店舗が複数ある場合、店舗担当者は「ユーザーは価格で選ぶだろう」と考えて他店よりも安く提供しようとします。これはこれで正しいのですが、「あるユーザー層」には刺さらない場合があります。

あるユーザーは「誰から買うのか」を重要視し、信頼のある企業からの買い物を好みます。サイトの会社概要は必ずチェックし、社長の顔が掲載されていると安心する……。このように日常の買い物に「信頼」を最重要視するユーザーは実在します。

そのようなユーザーの心理を理解すると、最良の計画は、「他店よりも安く」ではない場合もあります。ユーザーの心理を理解し、応えていく。すると、ユーザーの「良い体験」へとつながります。「良い体験」をしたユーザーは、お店やサービスのファンになります。

ユーザーを本気で知ると、目の前の課題解決だけではなく、将来的なファン層を作ることができるのです。

どうやってユーザーを本気で知るの？

では早速、「ユーザーを本気で知る」ための方法を3つご紹介します。これら方法はマーケティングの基本であり、ユーザーを本気で知るのに大いに役立ちます。

上記はどれも、仮説を立ててユーザーにアプローチし、分析するための方法です。実例を挙げながら紹介します。

方法1. ペルソナ

ペルソナとは、企業が提供する商品やサービスにとって最も重要で、かつ象徴的なユーザー像のことです。

ユーザーとはどんな人物か、「30代　男性　関東在住　既婚」といった属性だけの「ターゲット」ではなく、趣味や嗜好、行動パターンまで詳しく設定します。

ペルソナの重要性をお話するたびに、このような声を聞きます。

「ターゲット」じゃダメなの？

ペルソナだけに絞るのって不安。だっていろんなユーザーがいるし。

ペルソナを作ってみたけど、あまり役に立たなかった。

なぜ、「ターゲット」だけではいけないのか。なぜ「ひとりのペルソナ」（案件によってはペルソナを複数人作成することもあります）が必要なのか。それは、ペルソナを作成することで、広く漠然としたサービス提供ではなく、たった1人に刺さる、いわば究極のサービスを考えることができる からです。

実際の作成方法は次回の【実践編】で詳しくご紹介しますが、分析データなどの調査をもとに（←ココ重要！）、複数人で（←ココも重要！）ペルソナを作成すると、より的確なものになります。

ペルソナを活用できないという場合は、作成方法が正しくなかったか、活用方法が適していなかったと言えるでしょう。

実際のペルソナ活用例をご紹介します。ある食品企業でペルソナを作成しました。「関西在住の58歳女性。人付き合いや近所付き合いを大切にし、おすそ分けやお土産などのギフトは日常的。自分が良いと思ったものは、すぐに周囲におすそ分けしたくなる」というペルソナ視点で、サイト分析を行いました。

ペルソナからは「多くの人に配るために個包装を好む」と推察できましたが、サイトをチェックしてみると、そもそもギフトを購入するまでの導線がわかりにくく、ギフトの包装状態も不明確で個包装かどうかもわからず、安心して購入できない状態だということがわかりました。

そこで、ギフト周りのページを中心に改善した結果、想定した層によるギフト商品のCVRが、改善前より65%アップしました。

ペルソナを作ることでユーザーの姿を思い浮かべることができ、そのペルソナ像を関係者全員で共有し、サービスを作ることができるのも利点です。

方法2. カスタマージャーニーマップ

カスタマージャーニーマップとは、商品やサービスと、ユーザーが関わる部分を時間軸に沿って表（マップ）にしたものです。ユーザーと商品やサービスが触れ合うタッチポイント（接点）ごとに、ユーザーの体験を記入します。記入する際に時間軸に沿ったユーザーの心理状態や、起こした行動を詳しく記載します。

カスタマージャーニーマップを作成することで、ユーザーと企業の関係性を一覧できます。例えばなかなか売上が伸びないと悩む企業のカスタマージャーニーマップからは、タッチポイントの量や質が足りていないことなどが明らかになったりします。

他にも集客方法とユーザーの心理がマッチしていない、購入後のフォローが足りないなど、ユーザーの心理・行動をタッチポイントと照らし合わせてみることで、施策を立てるヒントが浮かび上がってきます。

方法3. ユーザーテスト

ユーザーテストはユーザーが実際に商品やサービスを使っている様子を観察し、分析するテストのことです。「ユーザビリティテスト」とも言います。

ECサイトでは、実際にユーザーにサイトでショッピングをしてもらう様子を観察することで、CVRまでにどのような問題点があるのか発見できます。

ユーザーには企業側の都合は関係ありません。自分の経験やその時の気分でECサイトを利用するのです。その様子を観察することで、多くの改善のヒントが得られます。

実際にユーザーテストをやってみた中で、サイト内で大きく注意文が書かれていたにも関わらず、ユーザーはそれにまったく気付いていなかった、という例もありました。色や配置を工夫して、情報の注目度合いを変化させることはできます。しかし、それが本当にユーザーに理解されているかは、直接ユーザーに聞いてみなければわかりません。

課題発見の手法としておすすめしたいユーザーテストですが、実施するには、機材やテストを受ける被験者の募集が必要なのでハードルは高め。まずは、知り合いの方にサイトを使ってもらうのも良い手でしょう。

ユーザーを本気で知ろうとし続けること、それが一番大事

どうやってユーザーを本気で知るのか、さまざまな手法があります。また、明確なゴールがあるわけでもありません。しかし、大切なのはユーザーを「わかっている」「知っている」と思うのではなく、ユーザーを本気で知ろうとする、その姿勢を持ち続けることです。

担当者の主観に頼ることなく、よりユーザーに「刺さる」方法で集客し、ユーザーが納得して商品やサービスを購入する。そして満足していただく「体験」へとつなげる。ユーザーを知らずしてCVRアップはなり立たないと言い切っても良いでしょう。

「ユーザーを本気で知る」について熱く語ってしまいましたが、いかがでしたでしょうか。次回は実践編。ペルソナを作成する方法について、さらに詳しく解説します。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：売上アップに直結する“本気”のユーザー理解。「わかってるつもり」から卒業する方法 | “本気の”CVRアップ実践講座
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そもそも配信サービスってなぜ必要なんですか？

右からユミルリンク株式会社 セールス本部 営業企画部 シニアマネージャーの渡辺弘一さん、カスタマー本部 サポート部 サポート課の池 絵梨香さん、セールス本部 営業企画部の五十嵐崇之さん。手前にいるのは通称“ユミル君”

渡辺：1回に数100通程度であればそんなにたいそうな仕組みを使わなくてもメールは配信できるんですが、数千、数万という規模になってくると、メールを一斉にちゃんと送るということは意外と難しいんです。

通常ならメールが届かないということはまずありませんが、大量のメールを一気に送ると、メールを受け取る側のキャリアから「迷惑メールなのでは」と判断されて、メールを受け取らない措置を取られることがあるんです。

かといって、1通ずつ送っていたら送り終えるまでに時間がかってしまいます。たとえば、タイムセールの告知を送ったのに、タイムセールが終わる頃に届くようではダメですよね。

他にも、送ったつもりなのにメールが届いてないとか、キャリア側にブロックされてしまって、送りたいのに送れない……そういったことが起こらないように「Cuenote FC（キューノートFC）」のような仕組みをご利用いただいているんです。

ユミルリンク株式会社 セールス本部 営業企画部 シニアマネージャーの渡辺弘一さん

──最近、メルマガって減ってるんじゃないかって言われているそうですが……。

渡辺：LINEなどの普及でメールを使う頻度は減ったかもしれませんが、私たちの月間配信数は実は伸びているんです。

メールはこれまで、幾度も「なくなるんじゃないか」と言われてきた歴史があるんです。2000年過ぎにRSSが出てきたとき「もうWebの更新情報はRSSでまかなえちゃうからメールはいらないね」と言われ、Twitterが出てきた時も「SNSで送れば良いからメールはいらなくなる」と言われました。

最近だとよりメールに近いLINEのようなメッセージングアプリが使われていますが、意外と「メールをやめます」というところは少ないですね。

特にLINEを使っていないシニア層を主要顧客にしている企業など、メールでなければアプローチできない顧客層があるんです。SNSってタイムラインに流れて行ってしまうので、見逃されてしまうことが多いんですよね。これからも顧客に対するアプローチ手段は増えるかもしれませんが、メールはなくならないと思います。

──毎日どれくらいのメールがユミルリンクさんのシステムから配信されているんですか？

渡辺：月単位だとおよそ36億通、1日1億通以上です。ECサイトなど累計1800社にご利用いただいています。Webでサービスを展開している企業だけでなく、メーカーや地方自治体など、幅広くご利用いただいています。

毎月36億通を送信！ ユミルリンクが支持されている理由は？

渡辺：私たちのサービスは大量のメールを早く確実に届けるということが特徴。そして、アプリケーションのパフォーマンスが優れているので、コストが抑えられる。コストが抑えられるから、低価格でサービスを提供できるんです。

また、操作性が良いので簡単にメールを配信できるのも特徴です。中小企業では他の業務と兼任でメルマガを担当されているケースが多いので、マニュアルを見なくても操作ができるのはメリットだと思います。

操作が簡単なだけではなく、メールマーケティングのための機能が一通り標準でそろっているのも特徴です。たとえば、アクセス解析ツールと連携すれば、カゴ落ちメールの配信もできます。一斉配信からマーケティングまで、同じシステムでできるのは大きな特徴だと思います。

そして、メール配信サービスは他にもありますが、毎月36億通のメールを送っている実績がある事業者はほとんどありません。

最後にセキュリティですね。メールアドレスは個人情報ですから、万が一、漏れるようなことがあれば、ご利用いただいている企業さんがお客さんからの信用を失うことになってしまいますから。

──セキュリティ対策ってどんなことをしているんですか？

渡辺：クラウドサービスなのでWeb上からログインしていただくんですが、システム管理者さん用にこのようなトークンをお渡ししていて、これがないとログインできないようになっています。ボタンを押すと6桁の番号が表示されて、それがワンタイムパスワードになります。

Cuenote FCのトークン

渡辺：会社外からはアクセスできないようにするとか、ログインできる場所をIPアドレスで制限することもできます。

あとは、クラウドサービスの中に不正侵入防止装置も入れているので、アタックを感知したらブロックするほか、セキュリティに穴がないかのチェックを定期的に行っています。24時間、自動で監視していますが、何かがあれば担当者が駆けつけます。

──五十嵐さんはもともと「Cuenote FC」のユーザーさんだったとか？

五十嵐：そうなんです。家電量販店でメルマガ担当をしていました。最初は別の製品を使っていたんですが、10～20万件だった会員数が300万件くらいになり、配信のスピードや安定性が課題になってきました。

家電量販店なので開店してすぐのタイミングでメルマガを送っていたんですが、配信に時間がかかっていたんです。朝、店頭で買い物をして帰ってきたお客さまが、家に帰ってから届いたメルマガを見て「こんな情報知らなかったよ」って話になってしまったこともありました。スピードっていうのはすごく大事なんですよね、それで「Cuenote FC」を採用しました。

ユミルリンク株式会社 セールス本部 営業企画部　五十嵐崇之さん

HTMLメールが簡単に作れるって聞きましたけど、本当ですか？

渡辺：従来、HTMLメールはソースコードを書いてもらって、それをシステムに登録、配信する形でした。コードを書ける人がいないと作成できないし、外注すればコストがかかる。「HMTLメールをやりたいけどやれない」という声が多かったんです。今回のバージョンアップは、ソースが書けない人にも簡単にHTMLメールを作れるようになったことが最大の特徴です。WebサイトのCMSのような感じで、ブログ感覚でどんどん作っていただけます。

──なぜHTMLメールが良いんでしょう？

渡辺：画像でないと伝わらない情報ってありますよね。ネットショップを運営している方にとっては、言葉で伝えにくい情報を伝えられるのがメリットです。

メルマガってECサイトに来てもらうためものではありますが、それだけではありません。定期的に発行することでショップやブランドの名前を覚えてもらうのも1つの大きな目的ですよね。その時は買わないけど、いざ何か買おうと思ったときに思い出してもらえる。そういうこともメルマガの効果なので、HTMLメールでショップのロゴやイメージをどんどん伝えていくっていうことは大事だと思います。

──HTMLメールとテキストメールの利用比率ってどれくらいなんですか？

渡辺：ECサイトの売上トップ50社のメルマガを毎年調査しているんですが、最新の調査だと66.6%がHTMLメールでした。サクッと作ってすぐに配信したい入荷情報などにはテキストメールがよく使われています。私たちのクライアントの中には、HTMLメールとテキストメールを比較すると、意外とテキストメールの方が合っているというケースもあるんです。ECサイトで物販をしてる企業だと、圧倒的にHTMLメールが多いですね。

新しくなった「HTMLエディター」を大公開

池：全体の流れとしては、最初にテンプレートを選択します。ここで決めたら他のレイアウトに変更できないわけではなく、途中で変更もできます。次に差出人としてショップの名前を入れ、件名を入力します。

本文についてはドラッグ&ドロップで画像を入れ、それに関する文字を入れていくだけです。パーツごとの場所の移動や入れ替えもドラッグ&ドロップでできます。

ユミルリンク株式会社 カスタマー本部 サポート部 サポート課　池 絵梨香さん

Cuenote FCのHTMLメール作成画面。画像の位置や余白のサイズ、テキストの追加など、直感的に操作できます

池：あとは文字サイズや色を変更したり、文字にリンクを設定したり、宛名を差し込みで入れたり……。Webサイトへ誘導するボタンやSNSのボタンも、画像をご用意いただかなくてもパーツがあるので簡単に追加できます。

──簡単だから画像をたくさん入れたくなっちゃいますね。どれくらい貼っても良いんですか？

渡辺：画像はリンクされているだけなので容量はそれほど増えませんが、ソースコードが増えればメール自体の容量が増えてしまいます。なので、あまり大きなメールにしない方が良いです。まだガラケーの方がいらっしゃるので、100KB以内を目安にするのが良いと思います。

メールで使用した画像はユミルリンクのサーバーに保存されます。HTMLメールはガラケーで受信するとデコメのように表示されるので、画像も一緒に添付しなればいけないんです。最近のスマートフォンのメールやGmailはリンクで参照されているだけなので画像は添付されません。

そういったデバイスごとの違いがちょっと複雑なんですが、「Cuenote FC」ならメールの作成時に配信先のデバイスを意識する必要なく、スマートフォンにもパソコンにもガラケーにも最適化されたメールを配信できます。

──最近のメルマガのトレンドってあるんですか？

渡辺：レイアウトの流行りはレスポンシブデザインです。画面の幅に応じて自動的に4列が2列になったりします。メールはいつどの端末で開封されるかわかりませんが、「Cuenote FC」で作成したメールなら、どのデバイスでも最適な状態で見ていただけます。

PCでもスマホでも最適な状態で表示されるように、レスポンシブデザインにも対応している

渡辺：外資系企業で流行り始めているのはemoji（絵文字）です。昔のフィーチャーフォン時代の懐かしい絵文字ではなく、普通のPCでも見られるUnicodeの絵文字です。iPhoneなどではすでに使えていて、海外では1年くらい前からメルマガに使われています。タイトルに使うとテキストが並んでいる中で目立つので、ちょっとクリックしてみようかなという感じになると思います。

emoji（絵文字）を使えば、一覧で目立つので、開封率アップが期待できます

メールの開封率って、どうしたら上がるんですか？

渡辺：「Cuenote FC」ではメールを配信するだけでなく、効果測定をし、開封率が低かったとしたらその原因は何なのかを検討し、少しずつ効果を上げるための分析ツールも搭載しています。管理画面では時間別やデバイス別の開封率や、URLのクリック率などがわかります。

管理画面の例

──開封率ってどうやったら上がるんですか？

渡辺：ABテストを自動でやってくれるツールが標準で入っているので、件名を2パターン作成してテスト対象の購読者に均等に送信し、開封率が高い方を送信します。ABテストは時間や件名でできますが、頭の中で考えて作っても、やってみると結果が違います。私たちもメルマガを送っているんですが、良いと思っても外れることがあります（笑）。

あれもこれも付いて料金そのまま

渡辺：料金は登録するメールアドレスのユニーク数で決まります。2000件まで登録できるプランで月額費用は5000円から。配信数の制限はありません。月額費用の中に会員登録、退会フォーム（マイページ）、ステップメール、配信リスト連携機能、開封・クリック率効果測定などが含まれており、メールの作成から効果測定、会員管理までが完結します。

標準で付いている機能が多く、外部ツールと連携すればレコメンドメールを送ったりもできますので、通常の一斉配信から、メールマーケティングを少し高度にしたい方にもご満足いただける機能がそろっていると思います。

──「Cuenote FC」への乗り換えや、新規で申し込む際に必要な作業って何ですか？

渡辺：システム間で連携していなければ、導入ハードルはかなり低いですね。「明日からCuenote FCに切り替えできますか？」とお問い合わせいただいて、1日で切り替えたケースもあります。会員情報もシステム間で連携してしまえば、配信リストをCSVでアップロードすることすら不要です。

──サポート体制は？

池：10時から18時まで電話やメールで対応しています。それ以外の時間帯で障害などがあれば随時対応します。

質問内容は管理画面の使い方が多いですね。登録の方法やマイページや空メールの設定方法、HTMLの質問もあります。「開封率が前回より落ちてしまった」なんてご相談もいただくこともありますが、可能な限りお答えします。

「最後に読者の方にお伝えしたいことはありますか？」と質問したら、「HTMLメールを送りたいけどソースが書けないから送れないとお悩みの方は、ぜひ新しくなったCuenote FCのデモを触っていただきたい。試してみてどれくらい簡単なのか、まずは体験してください」と答えた池さん。

私も実際に触ってみてその簡単さにびっくりしました。これならPCに慣れていない人でもできそうです。みなさんもぜひ触って、体験してみてください！

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オリジナル記事：HTMLメールは難しい？ 知識不要で手間いらず。簡単に作成できる方法があるんです！ | はぴさやがゆく！ ネットショップの裏側探検記
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ファストファッション専門のECモール「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズは10月30日、2018年12月に稼働する新たな物流センターの詳細を公表した。

物流施設が拡張することで「スピード便」の保管量は現状の約3倍に拡大する。最新設備を導入して物流を効率化するほか、施設内に商品撮影スタジオも併設する計画。

新たな物流センターは「SHOPLIST.com by CROOZ」専用に構築する。 建物は鉄骨造の4階建で、延床面積は約1万3717 坪。所在地は神奈川県相模原市内。

稼働後は、午後1時までに注文を確定すると最短翌日に商品が届く「スピード便」の保管量が約3倍に増え、配送日数のさらなる短縮が見込めるという。

機動的なフルフィルメントと物流の効率化を実現するため、通過過重5トンを確保したクライミングレベラー（トラックと倉庫間・地上と倉庫間の段差を解消する、可動式のブリッジ兼スロープの役割を果たす設備）も導入する。

最大1000人が働けるよう、休憩室や更衣室、駐車場、駐輪場などを設置する予定。

物流センターはリース契約で使用する。契約開始日は2018年10月31日の予定。リース料の総額は開示していないが、2017年6月時点のクルーズの連結純資産額の30％を超えているという。

クルーズのEC事業は急拡大しており、2017年3月期の「SHOPLIST」売上高は前期比31%増の190億円だった。

SHOPLIST専用の新物流センターの着工にあたり、小渕宏二社長は次のようにコメントしている。

今回の新物流センターの建設は、未来への投資と位置付けており、当社の掲げる重点戦略の 1つ「SHOPLISTをファストファッションEC分野を代表するブランドへ」の第一歩だと考えております。当社は、今後も短期的な利益ではなく、永続的な事業成長のための取組みを積極的におこなってまいります。引き続きクルーズの進化と成長に是非ご期待ください。

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オリジナル記事：クルーズが新物流センター、「SOPLIST」の配送日時短縮などを実現
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