Google Assistant が iOS で動く単独のアプリとして間もなく提供される可能性がある。 Google I/O 2017で正式発表か？
- Google AssistantがiOSの単独アプリとして間もなく公開か？ 今後のSEOにもChatbotは関わってくると予想される -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
有機野菜などのECを手掛けるオイシックスは今期（2018年3月期）、宅配事業の流通総額を400億円以上に引き上げる。前期比1.5倍以上の水準。
主力事業の「Oisix.com」の商品開発強化、生産設備の増強を進めるほか、2017年3月に連結子会社化した「大地を守る会」が業績拡大に寄与する。中期計画で掲げた流通総額400億円を1年前倒しで達成する見通し。
2017年3月期の流通総額は254億円。内訳は「Oisix.com」が約210億円、食品の移動販売を手がける「とくし丸」が約36億円、その他が約10億円。
2018年3月期は5つの施策によって流通総額を大幅に増やす。
1. 事業ポートフォリオの強化
3月31日に食品宅配大手の「大地を守る会」を連結子会社化。2018年3月期は同社の流通総額（2016年3月期の売上高は約135億円）が上乗せされる。
買収により、手薄だった高品質の食材を求める40～60代の消費者に客層が拡大。商品の相互供給による客単価向上など相乗効果も見込む。2社は今秋をめどに経営統合する予定。
2. 新商品開発を加速
レシピ付き献立キット「Kit Oisix」のメニューを強化する。手軽に旬の食材を楽しめるセットや麺料理のマンネリを防ぐ麺セット、 料理が苦手な人向けのセットなどを開発・提供していく。
3. 生産設備の増強
Kitサービスのさらなるニーズ拡大を見据え、製造工場を新設する。生産能力は従来比2.5倍に拡大する予定。大地を守る会の製造拠点も統合し、供給の安定と生産効率の向上を図る。
4. リアル店舗を活用したブランド強化
「Shop in Shop」の既存19店舗をリニューアルし、採算性を精査して3店舗を閉鎖。今後はオムニチャネルの施策も実施し、さらなる成長をめざす。また、初の駅ナカショップとして埼玉・エキュート大宮に「OisixMarket」を4月7日に出店した。
5. ローソンとの取り組み
ローソンで「Kit Oisix」や大地野菜を販売することや、移動販売事業での提携、物流インフラや配送網の相互利用などについて幅広く協議する。
オイシックスの2017年3月期における売上高は230億1600万円。今期の売上高計画は前期比65.1%増の380億円に見込んでいる。
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オリジナル記事：オイシックス、宅配事業の流通総額400億円突破に向け5つの施策を計画
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
SHIBUYA109エンタテインメントはこのほど、ファッションビル「SHIBUYA109」と「109MEN'S」のLINEアカウント上で新着商品の通知などを行う自動接客ツールを導入した。
「SHIBUYA109公式通販」とも連動し、気になったショップの新着商品、人気商品の情報も自動で配信。購買につながる機能を搭載した。
今後は商品検索やコーディネート配信などの機能を追加。将来的には公式通販サイトとの連携を強化し、購入に至らず離脱したユーザーにLINEでリマインド通知を配信するなど、これまでEメールで行ってきた施策をLINEに置き換える。
アパレル専門の通販支援サービスを手がけるファナティック提供の接客ツール「WazzUp！（ワズアップ）」を導入した。
「WazzUp!」はLINE上でユーザーと会話をするように、商品提案や店舗の所在地案内、フロア案内などを自動返信するサービス。
「SHIBUYA109」と「109MEN'S」のLINE アカウントを友達登録すると、LINEのトーク画面上でショップ検索・フロアガイド・施設案内などすべての情報を閲覧できるようになる。
料金は機能に応じて初期費用は10万～20万円、月額料金は5万円から。
SHIBUYA109エンタテイメントはSHIBUYA109事業に特化した企業で、東急モールズデベロップメントが2017年4月3日に実施した会社分割により新会社として設立された。
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オリジナル記事：SHIBUYA109、LINEで新着商品通知など行う自動接客ツールを導入
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ヤマト運輸は4月28日、デリバリー事業を見直す「2017年度『デリバリー事業の構造改革』」を発表した。宅急便の一般向け基本運賃を平均約15%値上げするほか、大口顧客の割引率の引き上げや荷受け量の抑制を進めていくことを明らかにした。
大口顧客は採算性を検証した上でリストアップした約1000社と重点的に交渉を進めていく。荷受け総量の抑制では大口顧客の荷物を対象に17年度に前年度（約18億6756万個）比8000万個の減少を目指すとしており、市場が拡大している通販・ネット販売の事業者の配送サービスにも大きく影響しそうだ。
デリバリー事業見直しは「将来にわたり高品質なサービスを維持していくとともに社員がいきいきと働けるように再設計する」（長尾社長）のが目的。主な内容として「社員の労働環境の改善と整備」「宅急便の総量コントロール」「宅急便ネットワーク全体の最適化」「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を挙げた。
総量コントロールに関しは、割引率の改定などともに大口荷主との交渉を進める。既にアマゾンジャパンなどとも着手しており、約1000社との交渉を上半期中には完了する考え。この1000社については、宅急便取扱量の約9割を占める法人のうち、その半数にあたる取扱量となる大口で法人営業支店が管轄する一定量以上の取り扱いがある取引先という。
また大口取引先に対しては、割引率や荷受け量の抑制に加え、繁忙期の出荷調整や届け先への複数荷物のまとめ配送の仕組みの構築、個人会員「クロネコメンバーズ」とのデータ連携により届け先への事前通知など集配効率の向上、再配達削減への協力を要請する。
同時に「法人顧客プライシングシステム」の導入も検討。取引先の契約運賃の決定プロセスを精緻化・均一化し、荷受け量だけでなく、届け先エリア、サイズ、集荷方法はじめ、燃料費・時給単価の変動などの外部環境変化に伴うコスト変動も組み込んだ輸配送のオペレーションコストを総合的に反映するシステムを構築する考え。
宅急便ネットワーク全体の最適化は、大型ターミナル「関西ゲートウェイ」が今年10月稼働予定で、既に稼働している関東と中部のゲートウェイとの多頻度幹線輸送により実現を図り長距離ドライバーの労働環境の改善とコスト削減につなげる。関西が新たに加わることで中部を介した関東・関西間の中距離輸送網を構築し、24時間運行や大型車両の導入も予定している。さらに最新設備による省人化や人を介さない搬送などを大型集配センターに限らず可能にしていくという。
ラストワンマイルネットワーク強化は、宅配ロッカーの設置を前倒しで進めていく。18年3月までに1都3県を中心に累計3000台に拡充する考えで、同設置台数は22年度をめどに5000台とした目標数の過半数となる。同時に6月からはネット配売での注文時に受取先を宅配ロッカーを直接指定できるようにするほか、下半期からは宅配ロッカーに宅急便の発送機能も持たせる。また配送ではITを活用した集配作業の高度化へのとりくみとして、配送指定時間データなどを基にリアルタイムでのコースナビゲーションを行う「自動ルート組み機能」を活用していく。
受取人の利便性向上を図ることでのラストワンマイルネットワークの効率向上策にも取り組む。クロネコメンバーズへの会員登録を簡単に行えるようにし、ネット販売サイトでの初回購入時からすぐに届け日時の変更ができるサービスの提供なども検討している。
一方、基本運賃の値上げは9月中に、60サイズと80サイズを現行運賃に一律140円加算した料金に変更。同じく100・120サイズが160円を、140・160サイズが180円を加算した料金に改定する。付加サービスの料金はクール便やタイムサービスなどは変更なし。
値上げを実施する一方で、割引制度を拡充する。営業所での自動送り状を発行するネコピット送り状の利用で50円のデジタル割引を始めるほか、100円の割引となる営業所などのへ持ち込み割引ではクロネコメンバーズの場合に50円追加の150円に割引幅をアップする。新料金で60サイズを関東から関西へ配送した場合の基本運賃は111円だが、最大で301円の割比となり、旧運賃と比べても差がないという。このほか届け先を自宅でなく、営業所といった直営店（宅急便センター）への直送をした場合、荷物1個につき50円低額化するサービスも開始する。新たな割引制度が加わることで額面では15%の値上率だが、実質は10%程度の値上げになるという。
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オリジナル記事：ヤマト運輸の割引率引き上げ対象はアマゾンなど約1000社……ネット通販への影響は？ | 通販新聞ダイジェスト
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お客さま、あるいはモニター会員などを対象に行ったアンケートの結果について、「せっかく良いデータが集まったのだから広告で有効に使いたい」と考えるのは、広告担当者であれば当然のことです。
ですが、化粧品の広告は薬機法に基づくルールを守らなければばらないものであり、自由に使って良いというものではありません。ヤラセではなく、お客さま自身の言葉で書かれた事実だったとしても、それは同じです。
今回はこのようなアンケート結果を広告に利用する際に、気を付けなければならないポイントについて解説します。
アンケートにはいろいろな種類がりますが、化粧品の広告でよく見られるものをは、
が代表的なものになると思います。
はじめに、医薬品等適正広告基準における表現などのルールを見てみましょう。
【基準3（6）】効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止
医薬品等の効能効果等又は安全性について、具体的効能効果等又は安全性を摘示して、それが確実であることを保証をするような表現をしないものとする。
〔注〕
＜共通＞
─ 中略 ─
（5）使用体験談等について（平成6年一部改正）
愛用者の感謝状、感謝の言葉等の例示及び｢私も使っています｡」等使用経験又は体験談的広告は、客観的裏付けとはなりえず、かえって消費者に対し医薬品等の効能効果等又は安全性について誤解を与えるおそれがあるので行わないこと。
ただし､医薬品（目薬、外皮用剤等）や化粧品等の広告で使用感を説明する場合や､タレントが単に製品の説明や呈示を行う場合は、本項には抵触しない。
この場合には、使用感が過度にならないようにすること。
自社製品についての調査の場合は、実際に商品を使っていただいた感想などに基づくものになる可能性が大きいと思います。
上記には「アンケート」や「モニター」といった表現は出てきませんが、アンケート結果がいわゆる「使用体験談」に該当する場合、効能効果等または安全性について、確実であることを保証する内容は広告において使用できないと考えられます。
例えば化粧品の体験談では、化粧品において標ぼうが認められている効能効果であっても、効果に触れること自体が効果の保証にあたるため不可と判断されています（あくまでも標ぼう可能なのは「使用感」まで）。
よって、アンケート結果も同様に「ハリが出た」「しっとりした」「キメが整った」など、効能効果に関連したアンケート結果は標ぼうできず、あくまでも使用感やテクスチャー的な表現にとどめる必要があるということです。
もちろん大前提として、「シワが消えた」「ニキビが治った」というように、化粧品で標ぼう可能な効能効果を逸脱するような内容は、たとえアンケートに寄せられた事実であったとしても、広告に用いる事はできません。
「満足度98％！」といった広告表現もよく見かけます。「実感」や「満足」であれば、必ずしも「効果」を指すものとは言い切れない……と言いたいところです。
しかし、日本化粧品工業連合によると、
①数値表現
─ 中略 ─
3. 指摘事項
「満足度93％！！」、「愛用者の98％が満足」
4.内容説明
効能効果又は安全性以外の使用方法・使用感・香りのイメージ等であることが、明示されることなく、満足度の高い人が多数存在することをデータで示すことは、効能効果又は安全性が確実であるかのような誤解を与えるおそれがあります。
また、「満足度」の様に使用者の感想等にもとづくデータは、F7.3 使用体験談等にも関連するので注意する必要があります。
F7.3 使用体験談等
化粧品等の効能効果又は安全性についての愛用者の感謝状、感謝の言葉の例示等、使用経験又は体験談広告は、客観的裏付けとはなりえない。従って、消費者に対し化粧品等の効能効果又は安全性について誤解を与えるおそれがあるので行わないこと。
ただし、効能効果又は安全性以外の使用方法・使用感・香りのイメージ等に関しては、事実に基づく使用者の感想の範囲であれば認められるものとする。
と書かれています。
つまり、前例で言うところの「満足度98％！」では不十分である（誤解を与える）ということです。
もしかしたら「効果について満足」「安全性について満足」という、本来述べてはならない、効能効果または安全性の保証につながるかもしれないからです。
ですので、このような場合であれば「使用感の満足度98％！」というように、あえて「使用感である」ということを明記することで、効能効果または安全性に触れるものではないとする方法で対処が可能です（もちろん、「使用感が満足である」という事実が必要です）。
また、「98％」といった表現から受ける印象として、かなりの人が満足しているかのように受け取れます。調査人数について、人数的な制約等は特に決められていませんが、実際問題として、これが十数人程度の調査結果であれば、優良誤認に該当する可能性があります。
パーセンテージだけではなく、各回答の人数も明記し、誤解を与えないような表現とする配慮も必要と言えるでしょう。
次に、一般的な美容意識についての調査で考えてみましょう。例えば、アンケート項目として、
・ いまの肌の悩みは何ですか？（回答例：乾燥、シミ、たるみ 等）
・ 化粧品に求めるものは？（回答例：保湿、ハリ、美白、低価格 等）
というように、あくまでも美容に関して一般的な情報として掲載するのであれば問題はないかと思われます。
ただし、このアンケート結果から誘導する形で、「そんなお悩みにこたえる化粧品◎◎」といった表現を用い、アンケート結果に関する悩みの改善や要望を満たす商品の紹介につなげる表現は、「効果の逸脱」や上記基準3（6）で言う所の「効果や安全性の保証」にあたる可能性があるので注意が必要です。
また、
・ いまの化粧品の不満は？（回答例：高額、効果がない 等）
というような質問項目は、文脈によっては他社誹謗と捉えられますので、この点にも注意しましょう。
一般的な美容意識についての調査であっても、自社製品についての調査と同様に、調査名称や回答人数、調査時期などは最低限明記する必要があるものと考えます。
アンケート結果やそれをもとにした円グラフなどは、広告でも目を引く訴求力の高い手法ですので正しく、かつ有効的に使っていきましょう。
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オリジナル記事：「満足度○○％！」は大丈夫？ 化粧品のアンケート結果を広告に使う際、気を付けるべきポイント | 健康・美容業界の今を知る！
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東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて３年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。
Google の John Mueller（ジョン・ミューラー）氏がスパムサイトから張られたリンクへの対処方法についてアドバイスした。不自然リンクとスパムリンクは異なるし、良いサイトから不自然なサイトを獲得することがありうるし、一方でスパムサイトから自然なリンクを獲得することだってありうる。関与しないスパムサイトからのリンクであれば、否認は不要で無視できる。
- Googleが言うには「不自然リンクとスパムリンクは違う。スパムサイトから張られた自然なリンクだってありうる」 -
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さて、アドウィークアジアでデジタルインテリジェンスもセミナーを開催します。
ベムでもそこに向けていくつか発信します。
まずは、デジタルインテリジェンスNYからのレポート
【インハウスについて考えておく目線】
P&GがAudienceScienceの契約を終了させる件の過去経緯について、
先週のAdageの報告に続き、AdExchangerが長文報告しています。
The Ecstasy And Agony Of AudienceScience’s P&G Partnership
（AudenceScienceのP&Gとのエクスタシーな時期と、痛み分けの時期）
https://adexchanger.com/advertiser/ecstasy-agony-audiencesciences-pg-partnership/
昨年、P&Gがメディアのアカウントの大レビューを行い
Omnicomの新設データドリブン・メディアエージェンシーの
Hearts & Science（とCarat/Dentsu Aegis）に大移行した事とも
タイミング的に辻褄があいます。
この記事では
おそらく、AudienceScienceの9割のアカウント規模ではないかと予測されていますが、
AudienceScience側はこれまで一切取引が禁じられていたCPG企業との取引が
「解禁」になるので「未来は明るい」という高楊枝なコメントも登場しています。
これまでAudienceScienceはCPGとの取引が禁止されているどころか、
P&Gの扱いについてすら、公言できない縛りでした。
The captain of the football team is your boyfriend, but no one’s allowed to know.
すでに過去の話になりますが、
AudienceScienceのP&Gとの契約上は7年だったのですが、
その前身も入れると2000年頃からの付き合いになります。
（digiMine → Revenue Science → AudienceScience)
その経緯も、P&Gが社内システムHawkeyeとRight Media（Yahoo)との
ハイブリッド・マネージド・サービスを2009年に設定したときに
当時RightMediaとの取引が大きかったAudienceScienceを
RightMediaがP&G紹介する形でAudienceScienceを採用して付き合いが広がったいきさつ。。
P&Gのインハウスの必須項目は「グローバルで」運用する事。
この直近にP&Gが発表した数字は
次の5年かけて、グローバルベースで約1100億円（10億ドル）のメディア費用を削減し、
その内、約550億円（5億ドル）のエージェンシーの人件費を削減する、、と宣言しています。
コモディティー化するCPGを販売する企業なので、典型的「コストカッター」な企業です。
ベンダーの取り扱いについても、「コスト」の一部として見ているような
（ちょいと厳しい）企業風土が垣間見られます。
＝＝＝
ここからは私見ですが、P&Gはこれまで
マーケティング戦略や広告の事について静かな企業だったのですが、
去年の終わり頃から、「突如として」Chief Brand OfficerのMarc Pritchard氏が
メディアに登場し、啓発的な発言をされている事が私には少々不思議に思えます。
・ANA（広告主協会）のチェアマンに就任したから、就任式としてコメントをしたから、
・ANAとしてリーダーシップを発揮する必要があったから、
等を割り引いても、なんとなく自然な感じがしませんでした。
Marc Pritchard氏はこれまで、
「透明性、Viewabilityが大事だ → 調べたら身内にもサビがあった
→ 原因をしらべたらエージェンシーの利益モデルにも踏み込む必要がありそうだ。」
、との一連のコメントをされていたので、この部分にAudienceScience
も何らか関係していた、、と連想されます。
何らか、「透明性」の部分にお気に召さない不具合があったよう感じます。
P&Gはインハウス（という名の、ベンダーのエクスクルーシブ採用）でのデジタル買付けは
今後もNeustarとThe Trading Deskとで継続されます。
そして、
メディアエージェンシーとの付き合いはHeart & ScienceとCaratとの付き合いは変わりません。
（参考までに対抗馬であるUnileverはP&Gのインハウス化とは対照的に
WPPとがっぷり組んでMindShareを「オペレーター役」に徹する付き合いを継続しています。）
＝＝＝ インハウス、、について。ここからが本題 ＝＝＝
「Programmatic Buying」の名の元に
デジタルメディアのバイイング「機能」をインハウス化させるトレンドにも代わりがないでしょうし
ますます増える傾向は予想されます。
考えておきたいのは、
Data ManagementやProgrammatic Buyingのインハウス化に気をとらわれず、
今後は「クリエイティブ」や「ブランディング」の部分とを包括する体制や取り組みが
ますます増える傾向になるだろう事。そういう人材や部門が求められる事。
AudienceScienceやThe Trading Deskの事だけを切り出して、あれやこれやと
考えても片手落ちになるし、むしろP&GがOmnicomのHeart & Scienceとの関係が要注目。
「クリエイティブな人びとにデータやメディアの事を教えるより、
データやメディアな人びとがクリエイティブの事を考える方が、近道だ」
詠み人知らずｗのこの一句が象徴するように、
コンサルティング会社がクリエイティブ機能を取り込んでマーケティング領域に進出している傾向もこの事。
そして、落ち目気味だったレガシーな米国テレビ局が
「プレミアムコンテンツ」というクリエイティブを引っさげて
そのコンテンツがProgrammaticに配信される売り言葉で反撃に出ているのも同様。
この米国テレビ局の反撃キックオフが来週から始まる「TV アップフロント2017」での
一連のプレゼンテーションです。
インハウス、ではまだまだ対応しきれていない部分が「プレミアムコンテンツの制作や確保」。
データ動向と合わせて、マーケター企業がどのようにプレミアムコンテンツを
確保（契約）していくのかが注目です。
Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『グーグル検索で1位を獲得するために絶対必要なこととは？』、『RankBrain最適化のSEOをグーグルの中の人が明かした』、『noindexタグとrobots.txtの違い、あなたは理解できていますか？』など10記事+2記事。
- グーグル検索で1位を獲得するために絶対必要なこと + RankBrain最適化【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
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【キャラクターグッズ販売A社からのご相談】
リアル店舗でもECサイトでも、「限定品（販売数や販売期間などの限定）」は良く売れるのですが、多くの在庫を抱える通常品は売上の１割ほどしか売れません。今後を見据え、通常品も伸ばしていきたいのですが、どうすれば良いでしょうか。
ユーザーは「物」ではなく、「特権」を欲している！
ユーザーの優越感や承認欲求を満たす仕組みを作るべし！またユーザー同士のコミュニティを形成することで仲間内での優越権も醸成すべし！
キャラクターグッズの分野は、既にあるアニメやアイドルなど大元となるコンテンツは決まっているため、商品による他社との差別化やブランディングが難しい分野と言えます。
ですので、例えば「会員になってくれた人が通常品をいくら購入したら顧客ランクが上がる」というような会員システムを作り、ランクが上がれば購入できる限定品を用意したり、特別なイベントに参加する権利を用意するなど、特別感を用意することで通常品に新たな価値を用意するというのも1つです。
そこでリアルイベント等の「体験」を通して差別化を図りブランディングを行う方法があります。
ここでも、ユーザーが求める「特別感」を出していくために規模は小さくても一定以上の条件を満たした人だけが参加できる限定イベントを開催したり、一定数以上の商品を購入してくれる特別なお客様だけを招待するイベントを開催するなどして、売上と紐付けながら他社との差別化を図るという手があります。
ここで注意したいのが、あまり露骨に売上にばかり走り過ぎると信頼を失い、逆に顧客離れにつながる可能性もあります。そうならないように感謝イベントや招待イベントなど顧客を大切にする姿勢も忘れないようにしましょう。
また、会員同士のSNSなど、コミュニティを作っておくと、活発な情報交換の中で、ランクの高い会員様にはより特権による優越感を感じてもらえ、まだランクの低い会員様にはより上を目指すきっかけになるため更なる効果が期待できるでしょう。
「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
EC売り上げアップ相談所 他社との差別化を図りながら売上を上げるユーザーコミュニティ活用法（2017/05/11）
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オリジナル記事：売り上げを伸ばすコミュニティ活用法【通常商品の販促例】 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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Il offre sa confirence et son amour（フランス語で愛と信頼をお届けしますの意）
皆さん、このフレーズを覚えているだろうか。1990年代、通販会社として初めて売上高2000億円を突破するなど、通販業界の成長をけん引したセシール（現在はディノス・セシール）放映のテレビCMで使われたブランドメッセージだ。
1880年代を中心に放映され、「何を言っているのか非常に話題となった」（ディノス・セシール）というCMのフレーズが、新しいサウンドになって復活した。
ディノス・セシールは5月12日、「セシール」ブランドから、人気商品「Ｔシャツみたいなブラ」「前汗キャッチャー」の新テレビCMを放送すると発表。この時期は2017年の夏号カタログ発行の時期にあたり、そのタイミングに合わせてCMの放映を始めた。
CMとの連動で新聞広告・折込チラシの実施も予定。メディアミックスによる新規顧客の獲得をめざす。
CM概要は次の通り。
ディノス・セシールが展開している「セシール」ブランドは、1974年創業のカタログ通販会社セシールが前身。1990年代のピーク時には通販企業として初めて2000億円を突破した。
その後、2005年にライブドア（当時）などと資本・業務提携契約を締結。2006年にはライブドアの連結子会社となった。
2009年、フジ・メディア・ホールディングス（FMHD）の子会社がセシール株式の公開買付を実施。FMHDグループ化した後、FMHDグループのフジ・ダイレクト・マーケティング（FDM）、ディノス、セシールの3社を合併。存続会社をディノスとし、商号をディノス・セシールとした。
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オリジナル記事：セシールの「何を言っているのかわからない」あのテレビCMのフレーズが帰ってくる！
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楽天の2017年1～3月期連結業績（第1四半期）における国内EC流通総額は、前期比13.0%増の7775億円だった。
成長率は前年同期（2016年1～3月期）と比べて0.5ポイント上昇。①ユニーク購入者の育生②ジャンル別戦略の強化③モバイルC2Cへの投資――などに取り組んだことで成長率が高まった。
国内EC流通総額は「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天マート」「楽びん」「フリル」「ラクマ」などのほか、ケンコーコムや爽快ドラッグなどの流通額を合算した金額。
2016年2月に発表した中期戦略「Vision 2020」に基づき、ロイヤルカスタマーの育成や新規顧客獲得のための販促活動、スマートフォンやタブレット端末向けのサービス強化、楽天経済圏のオープン化戦略などを推進した。
「楽天市場」の流通総額に占めるモバイル比率（スマホ、タブレット、フィーチャーフォンの合計）は62.8%で、前年同期比5.2ポイント上昇した。
注文件数は同11.5%増、ユニーク購入者数（1～3月の平均）は同9.2%増。「客単価はこれまで下がっていたのが、そろそろ底を打つ見込み」（三木谷社長兼会長）といい、今後は客単価向上による流通総額の拡大を見通しているようだ。
国内ECの営業利益は179億円で前年同期比5.3%減だった。マイナス要因は「ラクマ」「フリル」で実施している手数料無料施策といったCtoCへの戦略投資が主因。
ただ、前四半期（2016年10～12月期）のマイナス19.3%からは大きく改善。2016年1月スタートの「スーパーポイントアッププログラム」（SPU、エントリー不要でポイントを最大7倍付与する施策）を実施しながら、楽天市場単体では営業利益の伸び率はプラスに転換しているという。
2017年3月末時点の楽天市場の出店店舗数は、前年比274店舗減の4万4602店舗。楽天カードの決済比率は拡大基調にあり、当期は51.6%と過去最高だった。
不在再配達の削減や配送サービス強化に向け、日本郵便との連携強化を4月に発表した。コンビニや宅配ロッカー、郵便局などでの受け取りを推進。荷物を1回で受け取った顧客にポイントを付与する施策や、楽天が日本郵便と一括して配送契約を結び、楽天市場の出店店舗に特別運賃を提供することなどを計画している。
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オリジナル記事：楽天の国内EC流通総額は13%増の7775億円【2017年1Qまとめ】
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