ネット通販のスタートからわずか12年で流通額約15兆円（日本円ベース、元ベースでは9392億人民元）のECマーケット（メインは直販）を作ったJD.com（京東商城）。稼いだ資金をフルフィルメントやR&D（研究開発）などに投じ、急成長を遂げている。JD.comが近年取り組んでいるラストワンマイルの“省人化”“無人化”への取り組みを取材した。
大型物流倉庫は中国国内で335か所、配送拠点は6905か所、ピックアップステーションを2691の町に設置（2017年6月末時点）。フルフィルメントの自前化・網羅性が重要と考えているJD.comは、中国全土にわる渡る物流ネットワークを自社で構築している。
自前で築いた物流ネットワークで、広大な面積を誇る中国の99%をカバー。「2017年以内には100%に達する」（劉強東CEO）と言う。スピード配送も重要視し、92%以上の荷物は当日もしくは翌日配送する。
物流施設や配送拠点を拡充すると同時に、近年注力しているのがラストワンマイルの“省人化”“無人化”だ。
2017年にリリースした宅配用の「無人カート」。無人のカートが中国人民大学の構内を駆け回る風景は、いまや学生に取っては当たり前となっている。
「無人カート」が担うのは、JD.comで購入された商品を大学内にいる学生に届けること。普段学内にいる時間が多い学生に対し、より簡単に商品を受け取る環境を作ろうとJD.comが自社開発した。
学生が「無人カート」を利用するには、JD.comで商品を購入した際、届け先に「無人カート」が置かれている大学を指定する必要がある。
商品が入った「無人カート」が指定場所に自動で移動。その後、購入者に「商品を取りに来てください」といったショートメッセージが届く仕組みとなっている。
そのショートメッセージにはパスワードが記載されており、「無人カート」にパスワードを入力すると商品を取り出すことができる。
将来的にはGPS（位置情報）を使い購入者の携帯電話を見つけ出し、構内にいる学生（購入者）がいる場所まで「無人カート」が追いかけていく仕組みを構想。実現に向けて開発を進めている。
顔認証システムの導入も検討されており、顔を一度登録すれば、パスワードを入力せずに商品を受け取ることができるようになるという。
JD.comは物流倉庫の無人化、「無人カート」による商品の配送を手がける一方で、無人トラックを活用した配送業務にも着手している。無人配送車のテストは2016年9月から開始し、すでに試験走行の段階に入っているという。
ドローンを活用した配送に関しても研究・実験を行っている。すでに西安や宿遷といった一部のエリアで低空域の物流ネットワークを本格的に構築し始めたという。
JD.comは2017年4月、先進的な技術と物流の専門知識を活用した物流サービスを提供する「JD Logistics」を設立。9月には、中国の大手自動車企業SAIC Maxus、東風自動車と無人貨物軽トラックを共同開発したと発表した。センサーシステムと電気駆動技術を駆使した車両を物流ネットワークに応用し、無人による都市内配送の実現をめざしている。
11/14＋15に開かれるネットショップ担当者フォーラム2017に日本業務最高責任者 荒井 伸二氏が登壇（講演は11/15）。
「EC開始12年で流通額15兆円のJD.com、なぜ中国最大の直販ECサイトに成長できたのか？～初めて日本で明かす成長の秘訣、物流、販促、リアル進出、テクノロジー開発など～」と題して、JD.comの成長の秘訣、最新テクノロジーを活用した無人倉庫、無人配送など中国最先端のお話をご紹介します。詳しくはイベントページをご覧下さい。
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オリジナル記事：無人配送も始まった中国EC市場、日本よりも先を行くJD.comのラストワンマイル戦略
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中古ブランド品の買取と販売を手がけるコメ兵は11月7日、ブランド品に特化したフリマアプリ「KANTE（カンテ）」の提供を開始した。
新たな販売チャネルを開拓するため、市場の拡大が続くフリマアプリに参入した。
「KANTE」は宝石、時計、ブランドバッグ、衣料品などのブランド品に特化したフリマアプリ。出品された商品の真贋判定をコメ兵が行う「KOMEHYOカンテイ」を実施し、コピー品などの流通を防ぐことで、CtoC取引に対するユーザーの不安を払拭する。
コメ兵には約300人の鑑定士が在籍しており、年間140万点以上の買取実績をすべてデータベース化することで偽物の流入を防いでいる。こうしたノウハウをフリマアプリ事業に生かす。
高級品をフリマやオークションで取引することに対するユーザーの意識をコメ兵が独自に調査した結果、約7割が不安に感じると回答したという。
ユーザーがブランド品を出品した後、一定期間買い手がつかなった場合、コメ兵が買取参考価格をユーザーに提示する。コメ兵による買い取りを希望するユーザーは、宅配便などで商品をコメ兵に送る。
コメ兵は、リアル店舗のほか、オンラインストアやオークションなどの事業を展開しており、2017年3月期におけるオンライン売上高は前期比2.6%減の61億4700万円。新たな販売チャネルを開拓するため、2018年3月期の事業計画に「CtoC事業の育成」を盛り込んでいた。
2017年4月に経済産業省が発表した「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2016年のフリマアプリの市場規模は推計3052億円。市場規模は2017年以降も拡大が続く見通し。
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オリジナル記事：コメ兵、拡大するフリマアプリ市場に参入
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
小売事業者にとって、デジタル対応への転換に必要なのは技術だけではありません。テクノロジー活用で課題を解決しようとする前に、リーダーシップによるチーム力で課題解決に取り組むことが重要です。“真のデジタル転換”には、プロセスの自動化や流行りのテクノロジー活用よりも、ビジネスモデルの革新的な変革が必要なのです。
小売事業者はテクノロジーを活用した課題の解決に飛びつく前に、“素晴らしいリーダーシップ”によって課題解決を導いていくという、重要な課題に取り組む必要があります。
多くの仕事が自動化されていく新たなデジタル時代に突入した今、最新技術が伝統的なビジネスモデルを破壊しています。
デジタル時代の消費者が、実店舗での買い物といった伝統的な消費方法からマルチチャネル消費へと急速に移行する中、小売事業者の成功はカスタマーエクスペリエンスの質に大きく依存しています。
マサチューセッツ工科大学が運営する学術系メディア「MIT Sloan Management Review」とデロイト トーマツ グループのシンクタンク「Deloitte University Press」のレポートによると、世界の3700人以上の経営幹部、マネージャー、アナリストの90%近くが、デジタル化の進展によって自身が関わる業界が中程度もしくは大幅に変わっていくと予想しています。
小売業界で一歩先を行き、デジタルファーストの消費者ニーズを満たすには、オペレーションプロセスの再考とデジタル活用による自動化への移行が不可欠です。
デジタル技術を積極的に取り入れている企業の80%以上が、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）といったデジタルトレンドに対応するため、今後3～5年以内に新しいコアビジネスを開発する予定です。また、多くの小売事業者は、デジタル化への転換を懸命に進めています。
しかし、そこには問題があります。業務プロセスの効率化を目指して、それぞれの課題にさまざまなテクノロジーを応用すれば、デジタル化への転換が達成されるわけではありません。多くのリーダー達は、デジタルの世界でどのようにリーダーシップを発揮すれば良いのか理解しないまま、ビジネスを変革しようと必死になっています。
テクノロジーは変革のための単なる手段です。小売事業者は、テクノロジーを利用して課題を解決しようとする前に、素晴らしいリーダーシップという、より効果的なアプローチで課題解決に取り組む必要があります。デジタル化への真の転換には、プロセスの自動化や流行りのテクノロジー活用よりも、ビジネスモデルの革新的な変革が必要なのです。
デジタルへの転換を図るために、経営者はコラボレーションとイノベーションを促進する企業文化を醸成しなければなりません。
テクノロジーを導入する際の典型的な経営課題として、社内が混乱して仕事が煩雑になることがあげられます。このような状況で新たなテクノロジーを導入しても、社内での調整が不十分なケースが多く、結果として実装が不十分になります。
企業の上層部の51%は、今後12か月間にデジタルへの転換を行うことが重要だと考えています。この焦りがIT予算の急激な増加を招き、多くのブランドは適切な方向にかじを取るという感覚を見失ってしまうのです。組織の変革は明確な枠組みが必要であり、CEOと経営陣だけがこの基盤を確立することができるのです。
デジタル化への転換を図るために、経営者はコラボレーションとイノベーションを促進する企業文化を醸成しなければなりません。経営陣は未来に向かう自社の明確なプランと、ビジョンを実現するための道筋を用意する必要があります。
社内で共有されたビジョンと枠組みがあれば、製品マネージャーからエンジニア、そして上層部を含む全てのチームが、共通の目標に向かって歩んでいくことができます。組織がデジタル文化を受け入れて、その文化を確立できれば、イノベーションに必要な能力を手に入れることができるでしょう。
販売チームとITチームがつながることで、チーム全体の思考力や作業効率がアップしていきます。つながりが密になるほど、経営層との境界線がなくなっていくため、これまで以上により良いコミュニケーションが必要となっていくでしょう。
良好なコミュニケーションがとれているチームは、変化の激しい小売業界においても競争力を維持することができる、フレキシブルな組織になるでしょう。
あらゆるデジタル時代の業界と同様、小売事業者も変化を受け入れることが重要です。デジタル化へ真の転換をし、消費者へ新しい価値を提供するには、テクノロジー以上に必要なものがあります。強力なリーダーシップと、イノベーションを推進できるチームワークは、大きな効果を事業にもたらすことになるでしょう。
不十分なリーダーシップとコミュニケーション不足のせいで、デジタル化への転換に注ぐ努力が無駄になることもあります。誤った経営がデジタルへの転換の邪魔にならないようにしなくてはいけません。
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オリジナル記事：小売りのデジタル化に重要なのはテクノロジーではない、強力なリーダーシップだ！ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
Google は、レストランのナレッジカードと Google マップに推定待ち時間を表示するようにした。
- あとどのくらい待てば入れる？レストランの推定待ち時間をGoogleがローカル検索に表示 -
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宅配便の再配達削減に取り組んでいる京都市は11月8日、パナソニックや京都産業大学などと連携し、宅配ボックスの実証実験を開始した。
パナソニック製の宅配ボックスを京都市内のアパートや大学に設置し、約3か月間の利用実態や再配達抑制効果を調査する。
実証実験のプロジェクト名は「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」。京都市が主催し、パナソニック、京都産業大学、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が協力して実施する。
パナソニック製のアパート用宅配ボックス「COMBO-Maison（コンボーメゾン）」39台を京都市内の5か所のアパートに設置。また、京都産業大学のキャンパス内にも公共用の宅配ボックスを設置する。
モニターに参加するのはアパートに住む学生や単身者のほか、京都産業大学の学生や職員。
実施期間は2017年11月8日から2018年1月末まで。実証実験の結果は2018年3月頃に公表する予定。
パナソニックはこれまで、2016年11月から2017年3月末にかけて福井県あわら市と共同で宅配ボックスの実証実験を実施した。宅配ボックスを設置したことで再配達率は設置前の49%から月間平均8%に減少。宅配ボックスが再配達削減に効果があることを示した。
EC市場の拡大に伴い宅配便の年間取扱個数は増加している。2016年度の宅配便取扱個数は前年度比7.3%増の40億1861万個となり、初めて年間40億個を超えた。
国土交通所の調査では宅配便の再配達率は約2割に達しており、配送業界の人手不足が深刻化する中、不在再配達は配送コスト上昇の一因と指摘されている。
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オリジナル記事：京都市が「京の再配達を減らそうプロジェクト」、パナソニックなどと産学連携で
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
競合店の動向や売れ筋ジャンル、人気価格帯といった販売データを統計・集計できる「Nint（ニント）」などを提供するアドウェイズは11月29日（水）、「独身の日（w11）」売上速報や中国越境EC市場動向を把握できるカンファレンス「中国越境ECカンファレンス2017」を都内で開催する。
当日は、中国大手ECモール「JD.com」（京東商城）と、中国越境ECモール出店サポート・運営代行のC2Jジャパン、アドウェイズの3社が登壇。2017年の「独身の日」の速報データ、中国向けで成功する方法などを解説する。
中国主要ECモールの販売情報を収集・統計・整理し、中国越境EC市場の今を分析できる「Nint for China」を通じた「独身の日（w11）」速報レポートを無料配布する。
「中国越境ECカンファレンス2017」の講演内容は次の通り。
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オリジナル記事：「独身の日」速報、中国EC最大手の登壇など、越境ECまるわかりのカンファレンス【11/29開催】
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殺虫剤などを販売するフマキラーは11月7日、公式オンラインショップを開設してECに参入した。
業務用製品の一部を一般消費者向けに販売するほか、新たな販売ルートとしてECに取り組むみネットを中心としたユーザーの獲得をめざす。
ECサイトの名称は「フマキラーオンラインショップ（FUMAKILLA ONLINE SHOP）」。「フマキラープレミアム」や「どこでもベーププレミアム」といった家庭用商品のほか、これまで業務用製品として販売していた「ウルトラベープPRO1.8 セット」と「GF-1」の2製品も商品ラインナップに加えた。
オンラインショップの取り扱い商品数は12種類。今後、商品を順次追加していくという。
決済手段はクレジットカード決済と代引き。送料は通常が500円で、購入代金が税込3240円以上なら無料。配送会社はヤマト運輸。
フマキラーの2017年3月期における売上高は423億6200万円だった。売り上げの約8割を殺虫剤が占める。海外販売比率は約46％。
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オリジナル記事：殺虫剤のフマキラーがECに参入、業務用含め12品目を販売
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
2000年代に入ると量販店やメーカーによるEC参入が相次いだ。楽天市場やYahoo!ショッピングなどECモールの出店者も急増。自社ECサイトを構築するASPサービスも普及し、ECの裾野は急速に拡大していく。
2000年にはユニクロや良品計画、コメ兵がECを開始したほか、イオンが通販子会社イオンビスティー（現、イオンドットコム）を設立するなど、量販店大手による通販参入が活発化した。
多くのEC専業企業も誕生した。工具ECのモノタロウ、オフィス用品のカウネット、医薬品の爽快ドラッグ（現、Rakuten Direct）、家電のストリーム、エクステリアのデジタルアライアンス（現デジアラホールディングス）、アウトドア用品のナチュラム（現ミネルヴァ・ホールディングス）などが設立された。
2000年11月、Amazonの日本語サイトがオープンした。日本語サイトはドイツ、イギリス、フランスに続く4番目。洋書と和書を約170万タイトル取り揃えたオンライン書店としてスタートした。
日本語サイトがオープンする以前から、Amazon.com（英語サイト）を利用していた日本人ユーザーは19万3000人、日本における年間売上高は3400万米ドルに達していたという。
2001年以降、取扱商品は「音楽」「DVD」「ビデオ」「ゲーム」「エレクトロニクス」「ホーム&キッチン」などにも拡充。そして2002年11月には出店型の「Amazonマーケットプレイス」を開設し、Amazonは直販と出店型の2つのビジネスで急成長していった。
「セサミン」「にんにく卵黄」「ヌーブラ」「アブトロニック」など、2000年代前半の通販市場では多くのヒット商品が次々と誕生した。健康食品ジャンルではロフティ（現えがお）の「にんにく卵黄」、ファンケルの「カロリミット」、サントリー（現サントリーウエルネス）の「セサミン」、エバーライフの「皇潤」、健康コーポレーションの「豆乳クッキーダイエット」など、現在もロングセラーとなっている健康食品が発売された。
また、低反発マットレス「トゥルースリーパー」、機能性下着の「ヌーブラ」、腹筋マシン「アブトロニック」、掃除ロボット「ルンバ」など、ユニークなヒット商品も生まれた。
楽天市場の出店数は開業から5年目となる2002年10月に6000店舗を突破した。EC市場の拡大とともに楽天市場も成長し、モールの流通総額は2001年12月期で360億円となった。
自社ECサイトを構築するクラウド型プラットフォームサービスも登場した。2003年にはフューチャースピリッツ（現フューチャーショップ）が「FutureShop」（現「FutureShop2」）の提供を開始。翌2004年にはGMOメイクショップが「MakeShop」の提供を本格的に始めた。
迷惑メールが社会問題化したことを受け、政府は特定商取引法を改正し、メールの受信拒否の意思を示したユーザーへのメール送信を禁止した（オプトアウト規制の導入）。
この規制は2009年にさらに強化され、あらかじめメール受信を承諾していないユーザーに対する電子メール広告の提供が原則禁止となった（オプトイン規制の導入）。
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オリジナル記事：アマゾンが日本上陸。ユニクロや無印良品が通販に参入した2000年代前半 | 通販の歴史
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
具体的なEC業務の考え方、説明を始める前に、もう一度、この連載の構成を説明します。IIのパートでは、ECを行うにあたって「やらなくてはならないこと」を説明していきます。
「ECを行うにあたってやらなくてはならないこと」は、これをやらなくては「そもそもECサイトを開けられない」あるいは「お客様をお迎えできない」レベルのことです。ECビジネスの構成をレイヤー（階層）分けすると一番下の基本レイヤーに相当する部分です。
「そんなことがあるのか」と思うかもしれませんが、実際できていないところが本当に多いのです。たとえば、ある商品の特集を計画して、バナーや特集ページ、Web広告などを準備したとします。しかし特集の開始当日、バナーや広告のリンクをクリックすると「商品が見つかりません」「ページが見つかりません」と表示が……。
調達の遅れか、商品説明が未完成なのか、登録が間に合わなかったのか、登録方法が間違っていたのか。人気商品の場合、連絡がうまくいっていないと、システムキャパシティ準備不足で表示に時間がかかったり、物流要員不足で通常出荷ができなかったりすることもあります。基本レイヤーができていない、運用ができない、ECサイトが多いのです。アクセスして商品やページが見つからなければ、それは「事故」であり、「人災」です。
一般の小売の広告費に比べると非常にコスト高でもあるWeb広告は無駄になるし、こうした経験をしたお客様は、二度とサイトに来なくなるかもしれません。また、検索エンジンからの評価が下がり、自然流入に影響を与える可能性もあります。「よそでやっていること」や「新しいこと」の前に、まず「やるべきこと」の徹底が重要です。一時的な強化施策以外で、売り上げ、訪問数、認知などを伸ばすのに最も貢献するのはベースの部分を確実に回し、改善していくことです。1つひとつの特集やキャンペーンはプロジェクト的に進めますが、複数の施策を回すことは運用です。運用は基本レイヤーの根幹の1つです。
「やるべきこと」レイヤーで最重要なことの1つが商品です。単純に品数が多ければよいというわけではありません。基本的な集客やその先のマーケティング施策をしても、集客した顧客に提示する基本となる「商品」などのコンテンツの準備が、サイト上でしっかりできていなければ意味がありません。ECでの最も重要なコンテンツは、「商品」と「商品情報」です。
この基本部分は、登録オペレーションだけでなく、社内の関係性・意識、他部署の協力、既存業務の変更を伴うものなどに起因することが多く、とにかく時間がかかります。
一方で「やった方がよい」機能は、担当者のWebスキルと外部リソース、お金で解決できるものが多いので一見取り組みやすく、基本のECの体制の未整備が起因で伸び悩んでいるにもかかわらず、自分たちでコントロールしやすい「やった方がよい」案件につい力を入れてしまうのです。
既存事業では、やるべきことがすでにできているからこそ、いろいろな新しい手法を取り入れて、さらなる売り上げの増加を図っていますが、ECはまだやるべきことができていない新規ビジネスです。同じような感覚で、優先順位を間違えてはいけません。
MD、品ぞろえ、制作、システム、物流、（有料Web広告を除く）マーケティング、SEOや集客、CSなどで「やるべきこと」をこのあとの連載で説明していきます。
「ECを行うにあたってやったほうがよいこと」は、かなり乱暴に仕分けすると、Web広告やリコメン（おすすめ商品の提示）などの売り上げをさらに上げる要素や、本当に顧客が求めているかわからないこと、既存ビジネスでの特徴をWebで実現することなどです。もちろん、これらも一度始めてしまえば、「ECを行うにあたってやらなくてはならないこと」になります。
大きな区別は、「やらないとECサイトが開けられない／売り上げなどがマイナスになること」と「やれば売り上げなどがプラスになること」です。
Web広告やリコメンをやらないECサイトは考えられないかもしれません。ここでは時間軸ではなく、やらなければ基本的な運用ができないという視点、もしくは優先順位で便宜的に分けています。たとえば、商品登録ができていなければ、リコメンで商品は出せませんよね。
自社のECサイトは、どんなサイトですか？ 何のため、誰のためのもので、既存事業との関係性はどうですか？
おそらく、ECサイトを開設する際に、ある程度定義されているはずです。その後変わってきている部分もあるかもしれませんが、まずは次のことを常に意識して活動しなければなりません。
大きく言えば、「コンセプト」ですが、要はビジネスのターゲット、ポジショニングなどマーケティング戦略の基本の考えです。簡単に言えば、「何のための」「誰のための」ECサイトかということです。実店舗でも、媒体でも必ずコンセプトからぶれないようにしているはずです。コンセプトからぶれたものは、やはり顧客から見透かされてしまいますし、品ぞろえや特徴、強みがあいまいになります。
コンセプト・方向性に沿っているかは上長が確認するはずですが、「最初の段階からかかわる担当者がコンセプトを理解し、意識しているか」が、アウトプットの質に大きくかかわります。
たとえば、シニア向けのサイトなのに、細身のシャツばかりそろえたり、文字や図が小さかったり、アイドル情報のサイトに広告を出したりしても、目的は達成できませんよね。要は、マーケティングの基本4P（Place、Product、Promotion、Price）そのものです。「4Pは古い、Webに合わない」という方もいますが、ベースの考え方は同じです。理解したうえで、応用していきましょう。
実務をやっていると、いろいろな関係性やリソース、スケジュールの影響で、コンセプトに合わせることがおざなりになっていきます。本来はEC部長が方向性を正すべきですが、担当者も、コンセプトを簡単にまとめたものがあれば机の前に貼っておくくらいのことをおすすめします。事業計画の最初の方やECサイトのビジネス定義書などがあれば、それを使うのもいいでしょう。
「やるべきこと」や「やったほうがよいこと」に見えても、このコンセプトに合わないならばそれは「やるべきでないこと」です。
筆者は、ネットビジネスには、大きく3つの要素があると考えています。それは次の要素です。
これは、ECでいうと、それぞれ次のことに対応します。
さらに、実店舗では、次のことに相当します。
要は、基本の基本は、実店舗と同じで、実店舗での知識、経験が使えますよということです。もちろん、違うところはちゃんと理解しなければならないのですが。3つの要素をECと実店舗で対比しながらまとめたのが次の表です。
| ネットビジネスの要素 | ECの場合 | 実店舗の場合 |
|---|---|---|
| ネット上のコンテンツの量・質 | 商品、商品情報、ブランド情報（トピックス、豆知識、ノウハウ、オウンドメディア）などなど | 商品、ポップ、VMD |
| サイトのつくり | ECサイトの作り | 店のつくり |
| コンタクトポイント（集客） | サイトそのもの、SEO、実広告、WEB広告、メルマガ、SNSなど | 店そのもの、チラシ、DM、交通広告、看板など |
ほとんどのECの基本要素は、オーバーラップしながらも3つの要素のどれかに当たります。
次回以降は「やるべきこと」を個別のファンクションごとに説明していきます。その中で、それぞれが3つのどれにあたるのかも記載していければと考えています。
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オリジナル記事：ECの「やらなくてはならないこと」と「やったほうがよいこと」はどう違う？ | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと
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中島 郁（なかしま かおる）
ネクトラス株式会社 代表取締役
新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。
ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。
トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員（EC、テレビ編成及びマーケティング）本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce（eBay Enterprise）アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。
おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。
ウェブページのコンテンツやリンクが JavaScript によって生成されたものであっても、きちんとレンダリングされていれば静的なコンテンツやリンクとまったく同じように評価される。
ただし最終的な処理が完了するまでに、より長い時間がかかることがある。
- JavaScriptで生成されたコンテンツもリンクも静的なものと同等にGoogleは評価する。ただし時間がかかることも -
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ゴルフ用品のECを手がける高商事は11月7日、通販サイト「タカゴルフホームページ」から顧客のクレジットカード情報2339件が漏えいしたと発表した。流出した可能性がある情報はカード番号、セキュリティコード、有効期限、氏名、住所。
情報が流出したのは、2010年9月7日から2017年8月16日までに「タカゴルフホームページ」でクレジットカード決済を利用した顧客のカード情報など。
原因はWebサーバーに対する外部からの不正アクセス。カード情報が高商事のサーバーを経由する仕組みだったと考えれる。今回の情報漏えいを受け、カード情報が高商事のサーバーを経由しない、つまりカード情報を保有しないシステムに切り替えるなど、セキュリティインフラを強化するとしている。
8月16日に決済代行会社から情報流出の懸念があると指摘を受け、カード決済の利用を停止。同月29日に調査会社に原因究明を依頼し、9月29日に情報流出の事実を確認した。11月7日から、情報漏えいの経緯などを顧客に順次メールで通知しているという。
高商事は再発防止策として、セキュリティに関する社員教育や社内規定の見直しなどを発表している。
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。
また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。
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オリジナル記事：ゴルフ用品のECサイトからカード情報約2300件が漏えい、セキュリティコードも
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
三井不動産が11月1日にオープンしたグループの商業施設連動のファッションECモール「Mitsui Shopping Park &mall（アンドモール）」。約200ショップ、約3000ブランドでスタートし、今後1年で約400ショップが参画する。
リアル店舗とECモールが相乗効果で売上を拡大できるオムニチャネル・プラットフォームとして展開。出店者は、三井ショッピングパークポイント会員約1000万人の優良顧客基盤を活用し、新たな販売機会を創出することができるとしている。
スマホ時代の機能として重要視される商品検索・サイト内検索エンジンにはZETA（旧ゼロスタート）が提供する「ZETA SEARCH」を導入。リアル店舗との在庫連携、キーワード検索・サジェスト検索・並べ替えなど基本的な機能のほか、コーディネート検索や特集などの検索にも対応した。
また、データフィード広告との連携、ユーザーごとに適したおすすめ検索なども実現。今後、画像タグでの検索、カテゴリ検索では着丈・柄などの条件で絞り込みできる検索機能の実装も予定している。
また、「Mitsui Shopping Park &mall」には2つの大きな特徴があるという。
1つは「リアル店舗における欠品対策やECサイトからリアル店舗への送客支援」。三井不動産が行った商業施設利用に関する事前調査では、「希望の商品が見つからない」「欠品している」ことがストレスにつながっていることや、施設利用者の74%が欠品対応サービスを希望していることが判明。店頭欠品商品はタブレット端末で在庫を有する近隣店舗や倉庫で確認、その場で購入し後日商品が自宅に届く仕組みを採用した。売り上げの約10～2%を占めるという店頭在庫切れによる機会損失を防ぐ。
2つ目は「店舗スタッフのモチベーション向上等によるリアル店舗活性化支援」。店頭のタブレット接客から販売につながった売り上げは、販売店舗の評価として集計することが可能。店頭におけるオムニチャネル化を加速し、リアル店舗との強固な協力体制を築くことができるとしている。
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オリジナル記事：三井不動産のECモール「Mitsui Shopping Park &mall」、サイト内検索は「ZETA SEARCH」を採用
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