AMP プロジェクトは amp-bind を一般公開した。amp-bind は、“オリジントライアル”に参加したサイトで試験的に公開されてた。しかし、すべてのサイトでもはや完全に機能する。amp-bind により EC サイトでの AMP 対応が現実的なものとなった。
- amp-bindが一般公開、ECサイトでのAMP対応がいよいよ現実的に -
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通信事業者のKDDIは、「スマホ決済利用意向調査」を実施して、その調査結果を発表した。
スマホを所有していて、スマホ決済を利用している人は「20.1％」。利用年代としては、30代の利用が高い。利用理由は、「会計がスムーズだから」（23.4％）が最も高く、「ポイントが付くから」（22.2％）「財布を持たなくて済むから」（15.0％）と続く。
また、「継続してスマホ決済を利用したいか」聞いたところ、「91.3％」が継続利用したいと答えており、スマホ決済への満足度が高い結果に。
将来的にスマホ決済を使うと「42.5％」が回答。年代別では、「10代」（53.8％）が最も高く、続いて「20代」（42.2％）と若年層がスマホ決済に積極的という結果になった。
どの世代も「コンビニ」での利用が最も多く、交通機関やスーパーといった日常的に利用している。
一方、10代では、「ライブ・コンサート会場」（27.0％）、「フリーマーケット」（25.4％）、20代では、「音楽フェス」（27.1％）、「観光地」（25.9％）など、アクティブシーンでの利用が目立つ。
スマホ決済の利用意向理由としては、10～20代が「会計がスムーズ」（10代：50.0％/20代：52.9％）、「財布を持たずに済む」（10代：49.5％/20代：41.3％）と回答。
一方、40～50代は「ポイントが付くから」（40代：56.2％/50代:50.8％）が主な理由で、年代ごとに目的が違う結果となった。
スマホ決済を利用していない理由は、全部の世代で「セキュリティが不安」（38.8％）「スマホの紛失・故障」（34.7％）が多い結果に。一方、10代は「クレジットカードを持っていないから」（28.1％）が多く、「利用したいけど利用できない」ことが浮き彫りとなった。
「悪用される」（25.0％）や「登録が面倒」（23.0％）、「操作方法がわからないから」（15.1％）も上位にあがった。
オリジナル記事はこちら：2割がスマホ決済を利用、30代の利用率が高い。コンビニでの利用がメイン（2017/07/11）
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オリジナル記事：2割がスマホ決済を利用、30代の利用率が高い。コンビニでの利用がメイン
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中国EC大手の京東集団は7月12日、中国向け越境ECモール「JD Worldwide」に出店する日本企業が増えていることや、モールの流通額が伸びていることなどを公表した。
ベビー服のリアル店舗を国内100か所以上に展開する赤ちゃん本舗が2017年4月に「JD Worldwide」で旗艦店をオープン。ミキハウスやオムロンも今後、旗艦店を出店するという。
中国では人口抑制策「一人っ子政策」が2016年1月に廃止となり、中国政府が第二子を容認したことで新生児の数は急速に増えている。中国IT情報・コンサルティングのAnalysys社とマタニティ製品ブランドの販売などを手がけるKidswant社が発表した「中国マタニティ産業白書2016」によると、今後中国では新生児が急速に増加する見通し。
乳幼児の増加にともない、マタニティ関連商材のインターネット消費の拡大が予想されている。
越境ECで日本製品の売り上げが伸びている現状も公表。2016年、集団が運営する越境ECプラットフォームにおける日本製品の総売上高は前年比3ケタで成長した。
2017年6月18日の創業記念セール期間中、日本からの輸入商品の売り上げも劇的に増え、コーセーの製品の売り上げは前年実績比11倍、楽天の商品は同10倍、資生堂の製品は同21倍だったことも明かした。
創業記念セールでは化粧品、食品、飲料、ベビー用品、マタニティー用品、旅行関連商品といった主要カテゴリーにおいて、女性による売り上げが男性を初めて上回ったという。京東集団は、これらのカテゴリーを扱う企業にとって新たなビジネスの機会が生まれたと指摘している。
京東集団は、中国における宅配事業で京東とヤマトホールディングスが包括的アライアンスに向けた検討を行う基本意向書を締結したことも発表。2社は共同で輸送ネットワークの効率化と中国国内における宅配コールドチェーンの構築をめざすという。
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オリジナル記事：赤ちゃん本舗とミキハウス、オムロンが中国ECモール「JD WorldWide」に出店
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
「不必要な迷惑メール」や「興味のないオファーやコンテンツ」を受けとった消費者の半数以上は、そのブランドから離反する――。
SAP Hybrisが7月10日に公表した消費者意識調査「消費者インサイトレポート」で、不要なメルマガやコンテンツを発信し過ぎると消費者のブランド離れを招く傾向が示された。
国内の消費者1000人に対してブランドを利用しなくなる原因を聞いたところ、ブランド離れの理由の上位として「企業側が本人の許可なく顧客データを利用」（84%）、「不必要な迷惑メール」（76%）、「カスタマーサービスの対応の悪さ」（71%）、「過剰なセールス・勧誘電話」（62%）、「興味のないオファーやコンテンツの受信」（56%）があがった。
レポートでは、「企業が収集した個人情報をうまく活用すれば、消費者への『迷惑メール』をさけることができる」と指摘。
その上で、「あらゆる有効なデータの収集・分析を行い、すべての事業部門と共有し、データを活用して消費者に興味および関連性のあるコンテンツを届けることができれば、消費者からの信頼度も高まる」としている。
また、消費者が企業に問い合わせを行った際、何時間以内での顧客対応を希望しているかについても調査。「1時間以内の返信を期待する」と答えた割合は42%。全体の54%は3時間以内、83%は24時間以内の返答を期待している。
本調査は日本、オーストラリア、シンガポール、タイ、インド、韓国、中国などアジア太平洋地域で生活する7000人以上の消費者を対象にアンケートを実施。日本では2017年3月、国内1000人以上の一般消費者を対象に調査を行った。
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オリジナル記事：過剰なメール配信はブランド離れの原因。「興味のないコンテンツ」は5割が嫌悪
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
通販サイトの利用者は、他のユーザーが発している意見に信頼を寄せる傾向があります。ユーザーから効果的に商品などに対するレビューを引き出すための戦略をご紹介しましょう。
優良顧客、リピート顧客、低いカート離脱率、高いコンバージョン率……ビジネスの成功要因を分解してみると、非常にシンプルです。しかしながら、実践して効果を得るのは難しい。ビジネスを成功に導く戦略は、非常に複雑だからです。
消費者は限りない数の選択肢を持ち、さまざまなデバイスを使って、最良の商品、最高の買い物体験を探しています。ECビジネスの成功は、消費者がすべての鍵を握っているのです。
もしも、期待以上の買い物体験を得られなかったと判断した場合、消費者はすぐに別のECサイトに移ってしまいます。
「送料無料」は消費者の消費意欲を維持するために使われる最初の施策で、過去数年間は有効でした。今では、「送料無料」は標準施策として消費者から求められているのです。
次は割引施策です。ホリデーシーズンに50%の割引を提供する小売業者が増えています。割引をすれば売り上げは伸びるかもしれません。しかし、損益面で支障が出る可能性があります。
また、消費者は数年前とは異なる購買行動をとるようになり、コミュニケーション方法も変わってきました。よく利用しているアプリやWebサイトでは、SNSでのつながり、ユーザー同士のコミュニケーションが重要視されています。
電話はテキストメッセージに代わりました。“他のユーザー”は、以前のように“身元のわからない他人”ではなく、“信頼できる情報源”となってきたのです。
マーケティング担当者は、UGC（編注：User Generated Content、ユーザー生成コンテンツ。ブログ、SNS、投稿サイトなどユーザーが投稿して作られるコンテンツの総称）を集める施策、カスタマージャーニーの中で効果的に顧客発信のコンテンツを集める方法を模索することによって、ビジネスとユーザーのコミュニケーションを円滑につなげることができます。
全米の消費者調査で、どのような施策・戦略が購買に最も影響を与えるかを調べたところ、メール、携帯メッセージ、検索を抜いて、UGCが1位になりました（“Hearing the Voice of the Consumer” 2017年 TurnTo社調べ）。
ホリデーシーズンの戦略を立案したり、売り上げアップをめざす際、UGCを上手く取り入れる方法を考えてみましょう。
まずは、以下の戦略を試してみましょう。
UGCを商品ページや同じ場所に配置するだけではコンバージョンUPにつながりません。購買プロセスを確認し、UGCをどこに入れれば良いか検討してみましょう。
サイト内検索の結果に、評価の星の数を入れても良いでしょう。人気ブランドに関しては、たくさんのUGCを準備しましょう。チェックアウトプロセスの中にコメントやレビューを入れ、カート離脱率を下げましょう。カートに商品が入っていることを通知するカゴ落ちメールでも、UGCは有効活用できます。
カスタマージャーニーの中で、どのように顧客からコンテンツを集められるか考えてみましょう。購買後にレビューの記載をお願いするメールを配信する以上のことができるはずです。
たとえば、商品などに関する質問の投稿を顧客に促し、他の顧客に答えてもらうのです。注文確定のページで、どうしてその商品を購入したのか聞いてみるのも良いでしょう。
顧客から声を集めるのが難しい場合はやり方を再考し、顧客の消費行動の特徴や彼らが利用しているサービスやテクノロジーを洗い出してみましょう。通常のWebフォームを活用し、消費者に質問へ答えてもらう方法もありますが、その他にも顧客の声を集める方法はります。
メールに評価やレビューのフォームを埋めこんで、スムーズで簡単に顧客の声を拾えるようにしましょう。メールに埋め込めるフォームを採用するメリットは回答率の向上です。Webページなどに移ってコメントを記入する手間が省けるのです。
また、購入した商品をすぐに撮影できるように、スマートフォンのカメラが立ち上がるリンクを貼り付けておきましょう。
ネガティブなレビュー、少ない星の数、写真なし……マーケティング担当者の心配の種ですよね。実際、このようなケースを恐れ、UGCを拡大できないケースもあります。
マーケティング担当者は、積極的なユーザー同士の会話を促す必要があります。ユーザー同士の会話に混ざっても構いませんが、決して会話をコントロールしようとしてはいけません。
こうしたアプローチを採用することで、ユーザーとの間に信頼関係が生まれます。また、ポジティブとネガティブ、両方の幅広いレビューがあると、消費者の期待値をコントロールできます。また、消費者は確信を持って商品を購入することが可能になります。
将来的にマーケティングを成功させるためには、UGCを活用しなければなりません。UGCが利用者と売り上げの関係にどのように作用するかは、上の図をみれば明らかです。
全米のほとんどの消費者（81%）は、UGCが活用されている商品の方により多くお金を払い、配送に時間がかかっても構わないと考えています。
夏のホリデーシーズンなど、この81%の消費者にネット通販を利用してもらい、売り上げをアップしたいと思いませんか？ 顧客が競合サイトに移ってしまわないように、UGC活用の戦略を立てましょう。
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オリジナル記事：消費者の心を動かすECサイトの作り方は？ ユーザー生成コンテンツ「UGC」の活用方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
Google は、モバイルの画像検索に掲載されるのレシピと動画の結果に、リッチ結果を表示するようになった。リッチ結果とは、構造化データで設定したより詳細な情報のこと。
- Google、レシピと動画のモバイル画像検索にリッチ結果を導入 -
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アマゾンジャパンは7月11日から開催したAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」（7月12日まで）で、「Amazon.co.jp」は過去最高の注文数を記録した。
3回目を迎えた今回は従来の24時間から30時間にわたってセール企画を実施。スタート当初、「Amazon.co.jp」のトップページがつながりにくい状態が約2時間にわたって生じていた。
「プライムデー」（2017年）の主なトピックは次の通り。
Amazonマーケットプレイスに出品している販売事業者にとっても、記録的な日になったという。
アンカー・ジャパンの井戸義経社長は「『プライムデー』の規模が年々大きくなっていることを実感。予想を上回る大きな成果を得ることができた」とコメント。
うなぎ製品のECを手がける川口水産の川口博司専務は、「食材が次々とカートに入っていくスピードには、スタッフ全員が驚いた」と説明。初めて『プライムデー』に参加したというNTTレゾナントは、「『プライムデー』への関心の高さとその反響の大きさに非常に驚いた」とした。
2016年に実施した「プライムデー」では、全世界における販売事業者による出品商品の注文数は2015年比で約3倍だった。
ネットショップ担当者フォーラムが連携している米国の大手EC専門メディア「インターネットリテイラー」では、「2016年に実施したアマゾンの『プライムデー』は、全世界で25億ドルの流通総額を記録。2015年の『プライムデー』における流通総額15億ドルから大幅増になった」と報じていた。
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オリジナル記事：Amazonの「プライムデー」は過去最高の注文数、アマゾンジャパンが日本の状況を発表
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バイク便サービスなどを手がけるセルートは8月中旬、一般消費者などが空き時間を使ってネット通販の荷物を配達する新たな物流サービスを開始する。
専用アプリを使い、荷物を出荷する企業と配送を代行する個人をマッチングする。社会問題化している配送業界における人材不足をシェアリングエコノミーで解消する。
アプリの名称は「DIAq（ダイヤク）」。自転車で通学する学生や買い物に行く主婦、個人事業主のプロドライバー、バイク便のプロライダー、自転車便のプロメッセンジャーなどが登録し、空き時間に荷物を運ぶ仕組み。
アプリのダウンロードは無料。企業と配送代行者の取引が成約した際に配送料金が発生する。決済方法はクレジットカード。
シェアリングエコノミーで配送問題の解決を図る取り組みはこれまで、中小運送事業者のトラックの非稼働時間と荷主企業の物流ニーズをマッチングするネットサービス「ハコベル」などがある。
「ハコベル」を提供している印刷通販のラクスルは7月7日、ヤマトホールディングスと資本提携し、デジタルテクノロジーを活用して企業間物流の構造変革をめざすと発表している。
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オリジナル記事：配送問題をシェアリングエコノミーで解決へ。消費者がEC荷物を配送代行するアプリ
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
もうすぐ夏本番！ なのに、オカンが閲覧していたサイトには、冬に見ていた毛皮のコートのバナー広告が表示されたらしい。汗がすごいが、大丈夫か……！？ イラスト◎浮蓮 要
僕 大学院を卒業後、地元大阪の大手メーカーに就職したが、なぜか配属された広告宣伝部でアドテクに興味を持ってしまい、あっさり東京のインターネット広告会社に転職してしまった。現在入社3年目の27歳。オカンには「虎の子は虎やな」とわけのわからないコメントをもらったが、たぶん応援してくれていると信じて毎日楽しく忙しく働いている。
オカン 純然たる大阪のオカン。自慢（？）のファッションセンスをビジネスにいかそうとネットショップを始めた。数々のネット広告の知識を息子から仕入れ、持ち前のビジネスセンスで事業を拡大している。
え……。でも買ったの？
まあ、せっかくやからな。それにしても、いつまでたっても冬に見た商品の広告が追っかけてくるんやで！？ さすがに迷惑やと思わへんのかいな！
確かに、夏になっても冬物のコートが出てくるのは良くないね。
あれ……？ 待って……！ もしかしてアタシのサイトのリターゲティング広告も、こういう風に思われてるんちゃうの！？
オカンのサイトの冬物の広告は見たことないから大丈夫なんじゃない？
なんや、あんたもアタシのサイト見てくれてるんかいな（にやにや）。
……でも、もしかしたら「いつまでも広告に追いかけられてイヤだ」って思ってる人はいるかもしれないね。
なんやて！！ どないすればいいんや！？
それはね……。
リターゲティング広告は、広告主にとってはCVR（コンバージョン率）が高くなりやすい広告だから、費用対効果の観点からも使いやすいし、ユーザーは買いたいものを思い出せるから、それ自体はとても有用なんだ。
でも、それほど興味を持っていないユーザーをずっと追いかけたり、すでに買った商品を表示したりしていたら、それはやっぱり迷惑だと思われてしまうよね。
広告主は買ってもらいたいから配信したいけど、配信し過ぎもユーザーにとっては良くないってことだね。
配信するんか！！ しないんか！！ どうすればいいんや！！
う～ん、これについては完全に解決する方法はないんだ。でも軽減することはできるよ。そのために、「リーセンシー」と「フリークエンシー」と「サイト階層」、それから「バナークリエイティブ」を考えるんだ。
……ほら、もう言わんで。説明しぃや！
「リーセンシー」がサイトを離脱してからの経過日数、「フリークエンシー」がユーザー1人あたり見せる広告の表示回数、「サイト階層」はECだったらTOPページとか商品詳細ページとかカートページが該当するよ。
いつ、どのページでサイトを離脱した人に、何回広告を表示させるか、これを決めるんだ。
ほうほう、なんとなく分かるで。ユーザーをいろいろと分けて、カテゴリーごとに配信して、バナーの絵柄も変えるっちゅーことやな！
その通り（成長したなぁ）。例えば「商品詳細ページに来た人に対して、リーセンシーを1日、フリークエンシーを1日あたり3回」と設定して広告を配信したとするよ。
そうすると、その人には商品を見た翌日のみ、広告を3回だけ見せることができるんだ。これならそんなにしつこいと思われることはなさそうだよね。
確かにな。でも3回って、それも次の日までて、あんたそれ、広告の意味あるん？
まあ、これだけだとあまり効果は期待できなさそうだよね。
じゃあ「TOPページに来た人に対して、リーセンシーを90日、フリークエンシーを1日あたり1,000回」と設定して配信したらどうかな？
TOP見て離脱してるんやろ？ アタシのサイトに惹かれなかったのに、1日に1,000回も同じバナー見せられて、それが90日続くなんて、あんたそれ、むしろマイナスや。
そう。たとえ同じバナーじゃなかったとしても、同じ会社の広告ばかり出ていて、それが長期間にもなるとストーカーされてるんじゃないかって気分になるよね。
結局どうすればいいんや！
これが難しいところで、正解っていうのがないんだ。ちょっと図を使って説明するね。
誰や、何やこの右上。ハシビロコウか。
これはユーザーの離脱ページと離脱してからの日数を表にしたものだよ。一般的にはより深い階層にいて、かつ離脱してからの日数が短い方が購入意欲は高く、リターゲティング広告を配信しても効果がいいとされているんだ。
上の例だと、「カートページ離脱 × 離脱してから1日以内」のユーザーをターゲットとして配信すると、効果が良くなりやすいってことになる（注：図でいうと左下のオカン）。
逆に、浅い階層にしか訪れていなくて、離脱してからの日数が長いと、効果はあまり良くないとされているよ。ここで言うと「TOPページ離脱 × 離脱してから14日」のユーザーだね（注：図でいうと右上のオカン）。
なるほどなぁ。確かにTOPページ見ただけのサイトは何日かしたら忘れてしまうわ。あ、だったら「深い階層 × 離脱してから1日以内」のユーザーだけにガンガン配信したら売上もめっちゃ伸びるってことやないの！？
そうそう。だけど、やり過ぎるとしつこいと思われてしまうよね。深い階層に来たからといって、リーセンシーを90日とかにして、いつまでも配信するのも良くない。
きぃいいいいいいい！ どうすればいいんや！
これは適切なものを見つけていくしかないんだ。さっきも言ったけど、リーセンシーとフリークエンシーと階層、バナーのクリエイティブを上手く組み合わせて、効果の良いものを見つけていくのが最善の方法なんだよ。
深い階層 × 離脱日数の短いユーザーには、フリークエンシーをまずはゆるめに設定してみて配信。効果が悪ければ見せすぎて嫌がられてる可能性と、見せな過ぎて気付かれていない可能性を考えて、増減をさせながら再度効果を確認……みたいな感じでね。
TOPページで離脱して何日も経ってしまった人でも、SALE文言を全面に押し出したバナーにすれば、もしかしたら興味を持ってくれるかもしれないよ。
……ぶつぶつ。
もちろん大変だっていう場合には、そういった調整を自動でやってくれるサービスもあるみたいだよ。
……ぶつぶつ。
ユーザーにしつこいと思われないようにしつつ、ちゃんと商品の良さを伝える。すごく難しいと思うけど、ユーザーのことを考えて地道にやっていくのが大事なんじゃないかな。
そうやそうや。自分が消費者で、イヤだと思わないような設定にすればいいんやー！！！
いや〜、難しいとおも…… 行っちゃった……。
アンタのおかげで、水着が飛ぶように売れとるわ！
……（才能がすごい）。
見てみぃ！ アタシもサイトの売れ筋水着、着てみたでぇ。
ほな、今から水着の売上使てバカンスへGOやー！
……。
リターゲティング広告をストーカー広告にしないためには、
いつ（リーセンシー）、どのページでサイトを離脱した人に（ページ階層）、
何回（フリークエンシー） 、どんな広告（クリエイティブ）を表示させるか
を、適切に設定することが大切。
ユーザーがサイトを離脱してからの経過時間のこと。ずいぶん前にたまたま一度見ただけなのに、いつまでも追いかけ続けていれば、それはしつこいと感じられても無理ありませんよね。ECの場合、離脱後3日以内くらいの効果が良い傾向にありますが、探りながら最も効率的な配信日数を見極めるのがいいでしょう。
ユーザーに広告を見せる回数のこと。これに制限をかけることを「フリークエンシーキャップ」と言います。 こちらも何回がベストかは商材によって異なってきますので、色々試して最も適切な回数を決定していく必要があります。
アドテクの世界で「クリエイティブ」と言うときは、バナー広告のデザインや訴求内容のことを指します。 訴求内容や雰囲気を少しだけ変化させ、A/Bテストも兼ねて複数のバナーを並行して配信してみても良いでしょう。
ユーザーが見るバナーに変化を付けることで、「同じ会社の同じ商品がまた訴求されている」「同じ広告に追われ続けている」と思われることを軽減できます。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アタシの広告を見てほしいんやけど、嫌われたくないんや！【オカンでもわかるリターゲティング広告のジレンマ】 | オカンでもわかるアドテク教室
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大学卒業後、Web制作会社を経てファンコミュニケーションズに入社。リターゲティング広告「nex8（ネックスエイト）」の広告主営業を約1年担当した後、マーケティングに異動。
サービスリニューアルに伴うWebサイトのテコ入れに始まり、各種解析ツールを用いてのUI検証・改善、リスティング広告やSNS広告の運用などに従事している。
2016年6月、コンテンツマーケティングの一環として、“EC担当者にためになる情報をわかりやすく”をテーマに発信する「nex8ブログ」を立ち上げ。
他のマーケティング業務のかたわら、メインライティングと編集を担当する忙しい日々から、営業メンバーがリレー形式でライティングする体制に落ち着いてきたのを機に、“さらにやさしくわかりやすくアドテクを伝える力”を磨くべく、ネットショップ担当者フォーラム連載にチャレンジ中。
アパレル製品の製造と販売を手掛けるアーバンリサーチは7月3日、Amazonマーケットプレイスに出店した。店舗名は「アーバンリサーチ公式ストア」。
オンラインショップは直営サイト「アーバンリサーチオンラインストア」の運営をはじめ、楽天市場、Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWNといった大手ECモールにも出店している。Amazonに出店することで多店舗展開を進めて売上拡大をめざす。
Amazonはファッション分野でも存在感を高めている。GMOメディアが2017年2月に公表した消費者調査によると、10歳代の女性がファッションアイテムを購入したことがあるECモールは「Amazon」が71.9%で最多。
他のECモールの利用状況は楽天市場（61.8%）、Yahoo!ショッピング（23.2%）、ZOZOTOWN（17.6%）だった。
米Amazonはオリジナルブランドのアパレル販売に力を入れ始めている。2016年2月にオリジナルのファッションブランド7つの取り扱いを開始。ネットショップ担当者フォーラムが連携している世界最大級のネット通販業界の専門誌『InternetRetailer』が2017年4月に報じたニュースによると、オリジナルファッションブランドの第4四半期（2016年10～12月期）の総売上高は、前四半期（2016年7～9月期）比67%増だった。
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オリジナル記事：アーバンリサーチ、Amazonに出店
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Google Search Console で、特定の期間に新たに利用を開始したユーザーはすべてデータがまったくレポートされないという不具合が発生した。Search Console の障害や更新を案内する Data anomalies のヘルプページに掲載された。
- 特定の期間にGoogle Search Consoleを使い始めたユーザーにレポートが損失する不具合が発生 -
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メルカリは7月6日、フリマアプリ「メルカリ」の新機能として、ライブ配信を行ながら商品を販売できる「メルカリチャネル」の提供を開始した。ライブ配信機能を実装することで売買を促進、「メルカリ」の流通額拡大を図る。
出品者はライブ配信を行うことで、文章や写真だけでは説明しきれなかった商品の使い方などを伝えることができる。
コメント投稿機能を使って出品者（配信者）と購入者（視聴者）が双方向でコミュニケーションを行うことも可能。視聴者は商品に関する質問などを投稿し、配信者はリアルタイムで返答する。
決済時は商品代金をメルカリが一旦保管し、取引完了後に出品者に売上代金を支払う。匿名での配送も可能。
配信時間は毎日21～22時。開始当初はライブ配信を行えるユーザーを一部の芸能人などに限定している。今後、ライブ配信できるユーザーを増やすという。
ライブ配信を行うのは藤森慎吾、ざわちん、佐野ひなこ、佐野真依子、住谷杏奈、武智志穂、古関れん、松井咲子、山本月、大倉士門、井上苑子、小澤しぇいん、尾崎紗代子、mimmam、紗蘭、永島聖羅、田村淳、道端アンジェリカ、熊田曜子、横澤夏子､ジャングルポケット、パンサーなど（敬称略）。
「メルカリ」のダウンロード数は日米合計で7500万（日本5000万、米国2500万）、月間の流通額は100億円超に達している（同社による公表値）。
中国ではECにライブ配信を活用する動きが数年前から活発化している。KOL（Key Opinion Lieader、インターネット上で影響力を持つ有名人のこと）と呼ばれるインフルエンサーが、大手ECモールのライブ配信機能やライブ配信専用アプリなどを使って商品を販売。1回のライブ配信で数億円を売り上げるケースもあり、人気のKOLは年収が1億円を超えると言われている。
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