
リクルートが運営する「ポンパレモール」の戦略が注目を集めました。今年で4周年を迎えたポンパレモール。今年度は越境ECの強化とPontaポイントの利用促進を強化するそうです。


6/9福岡開催。JIMOS、豆腐の盛田屋が明かす、中国向け越境ECのノウハウ。グーグル担当者が語る検索のトレンドと本質など全7講演
メルカリとヤッホーブルーイングの社長が語る「強い組織を作る“バリュー”の重要性」

ヤマト運輸の運賃値上げは10/1実施、1個50円値引きのデジタル割など割引制度も用意

「急に売れなくなった」「競合の売上が知りたい」「ユーザーの導線は?」。定番のお悩みにプロが回答

ヤマト運輸が宅急便の運賃変更、サービス規格の改定などまとめた特設サイトを公開
アマゾンvsグーグルなど食品ECの即時配達サービスの市場が拡大する米国市場のいま

アスクルが「LOHACO」でのペット用品ECに本腰、大手のチャームを買収し完全子会社化
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オリジナル記事:ポンパレモール、メルカリ、丸井が注力していること【今週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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セブン&アイホールディングスがグループの総合通販サイト「オムニ7」の配達時間帯指定サービスの内容を改定する。
「12時~14時」の時間帯指定を廃止し、「20時~21時」の時間帯指定を「19時~21時」に変更する。ヤマト運輸が宅急便の時間指定サービスを変更することに伴う措置。
配達時間指定サービスを変更するのはセブン‐イレブンのセブンネットショッピング、西武・そごうのe.デパート、イトーヨーカドーネット通販、アカチャンホンポネット通販、ロフトネットストア。
「12時~14時」の廃止日はイトーヨーカドーが5月25日、それ以外の通販4社は6月9日。「20時~21時」から「19時~21時」への変更は全社が6月19日に実施する。
ヤマト運輸は配送ドライバーの労務環境を改善するため、6月19日に「正午~12時」の時間指定を廃止し、「20~21時」の指定枠を「19~21時」に変更する。

「オムニ7」はセブンネットショッピング、イトーヨーカドー(ネットスーパー含む)、西武・そごう、アカチャンホンポ、ロフト、セブンイレブン(セブンミール)、デニーズ(出前サービス)、セブン旅ネットなど、グループのサービスを横断的に利用できるECサイト。
コンビニでの店頭受取などリアル店舗と連動してサービスを展開している。2017年2月期におけるオムニ7の売上高は、前期比10.8%増の976億6000万円。
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オリジナル記事:セブン&アイの「オムニ7」、配達時間指定の時間枠一部変更を公表
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アクセス解析における、AMP と非 AMP ページ(通常ページ)との間の移動で生じる不正確なトラッキングの問題を Google アナリティクスは解消した。
- ⚡AMPの不正確なアクセス解析をGoogleアナリティクスが解消 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
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| AdWords アカウント、キャンペーン、広告グループ、キーワードのどんな組み合わせでもターゲット可能 |
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| AdWords で作成されたリマーケティング ユーザーを簡単に調査対象に設定できます。 |
‒ Ben Babcock 氏(Jet.com UX リサーチ担当ディレクター)
「Jet.com では、トラフィックの促進に Google 商品リスト広告(PLA)を活用して効果を上げていましたが、コンバージョンを主眼とする最適化が必要でした。サーベイ 360 のおかげで、リマーケティング リストを通して顧客に直接アクセスし、購入判断に最も強く影響する要素を調べることができました。結果は一目瞭然。顧客が最も重視するのは、無料の迅速な配送と、当社が提供している無料返品サービスでした。このインサイトをもとに PLA や Jet.com で発信するメッセージを調整し、すばやくパフォーマンスを改善することができました。」

GMOペパボは5月23日、ネットショップ構築・運用サービス「カラーミーショップ」の利用店から優れたショップを発掘・表彰する「カラーミーショップ大賞2017」の授賞式を行った。
冒頭に登壇したGMOペパボ 代表取締役社長の佐藤健太郎氏は「時代に即した運営をしているか、運営している皆さまの気持ちや、ファンの数などを勘案して大賞を選んだ。皆さまのネットショップ運営のさらなる繁栄のきっかけになれば」と挨拶した。

優秀賞10店舗の中から大賞を受賞したのは、サッカーをテーマにしたファッション雑貨を扱う「BALANCE STYLE」(バランススタイル)。2016年も優秀賞を受賞しており、2度目の挑戦で大賞を獲得した。
一般投票で最も多い4万2989票を集めたことに加え、スマホアプリの開発で買いやすさを追求。ブログの更新を毎日6回以上行うなど、日々の地道な努力でファンから熱い支持を得ている点が評価された。

昨年は大賞を取れなくて本当に悔しかったです。毎日毎日一生懸命やってきて、今日、大賞を取ることができて嬉しく思います。
私が「BALANCE STYLE」始めたときは19歳だったんですが、それからお客さまが増えて、3年前には東京にお店を出すことができました。今年は大阪、名古屋、福岡の出店を控えています。
ネットショップは若くても誰にでも可能性があるものだと思っています。これからもたくさんのお客さんに喜んでもらえるお店を頑張って作っていきたいと思います。(店長の高畠侑加氏)
常務取締役の星 隼人氏によると、今回の投票数は約36万票。前回の投票数が約21万だったのでおよそ1.7倍。
Amazon Pay事業本部事業部長の井野川氏がプレゼンターを務める「Amazon Pay賞」や、運営歴10年以上のショップに贈られる「10年賞」を追加するなど、アワードの内容も変化している。
星常務は「素晴らしいショップを支えさせていただいていることが、われわれれの誇り。皆さんがもっと売れて、もっと運営が楽になるサービスにしていきたい」と会を締めくくった。

カラーミーショップ大賞は、全国4万5000店超のカラーミーショップ利用店からエントリーを募り、一次審査で「デザイン」「接客」「プロモーション」「スマホ対応」「売上成長率」を基準にノミネートショップを選出。一般投票での得票数を加算し、二次審査で受賞ショップを選んだ。
各賞の結果は下記の通り。
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オリジナル記事:全国4.5万超のネットショップから選ばれた優秀サイトは「BALANCE STYLE」
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ソフトバンクグループで新規事業を手掛けるSBイノベンチャー5月24日、人工知能を活用して早朝や夜間の配送を効率化するサービス「Scatch!(スキャッチ!)」を提供する新会社、MagicalMove(マジカルムーブ)を設立した。
これまでSBイノベンチャーが「Scatch!」を運営してきたが、顧客の増加と定着に伴い分社化した。
「Scatch!」は、連携するECサイトで消費者が商品を購入すると、早朝(午前6時~7時、午前7時~8時、午前8時~9時)、または夜間(午後9時~10時、午後10時~11時、午後11時~午前0時)から商品の受け取り時間帯を選択できるようにするサービス。
ECサイトと連携するための機能(API)を提供しており、連携先のECサイト上で「Scatch!」による配送の希望日時を指定できる。APIで連携するECサイトは、自社の物流拠点から直接、購入者に商品を配送することができるようになっている。
荷物はMagicalMoveが提携する配送会社が最短で即日届ける。最適な宅配順序と、配送に必要な車両数を人工知能が割り出すため、配送効率が高まるという。

現在、アスクルが運営する個人向け通販サイト「LOHACO(ロハコ)」の配送の一部を「Scatch!」が担っている。今後、連携するECサイトを増やす計画(「Scatch!」との連携に関する事業者からの問い合わせ窓口を用意している → support@scatch.info)。
「Scatch!」はソフトバンクグループが従業員からアイデアを募集して事業化する新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」で2015年6月に誕生した。
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オリジナル記事:AIで早朝・夜間のEC配送を効率化するサービス、ソフトバンクグループが分社化
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ネット通販を含めた小売事業者にとって、デジタルデータは戦略を立てる上でとても重要な要素となります。しかし、膨大なデジタルデータを前にあ然となり、データを活用した戦略を立てられない小売事業者が数多く存在します。
デジタルの技術革新は一般消費者向けの小売業界に大きな変化をもたらし、消費者は買い物に関する膨大な情報と無数の選択肢を手にいれることができました。
多様なデバイスを使いこなせるようになった一方、デジタルマーケティングのターゲットとなった消費者は、新しいけれども複雑なプロセスを経て買い物をしています。
デジタル世界の裏側では驚くべき新技術が誕生しています。それらの多くは、独自の運用ルールが設けられています。
プログラマティックマーケティング(データに基づいたリアルタイムな広告枠の自動買い付け)、Google・Facebookへの広告入札、消費者ごとにカスタマイズしたランディングページ、Webサイトマーチャンダイジング(サイト上で商品を紹介する特集ページ作りといった商品販促)など、従前の小売業の業務プロセスとは異なる意思決定が必要とされます。
一方、インプレッション、クリック、検索、PV、トランザクションなどのビッグデータを分析することによる「デジタル疲れ」を引き起こす小売事業者も少なくありません。
ただ、ビジネス規模や専門分野に関わらず、どんな小売事業者も賢く新しい方法でデータを取り扱うことが重要です。GoogleやAmazon、Zalando(ドイツのファッションECサイト)など、データの取り扱いを事業の中心に据える会社にとって、データサイエンスはビジネスの根幹を支えています。つまり、企業のDNAなのです。
こうした企業と同じやり方で、伝統的な小売事業者がデータサイエンスを活用していくことは難しいでしょう。多くの小売事業者達は違ったアプローチなど取り入れる必要性を感じていますが、「どこから手をつけて良いのか」「何を変えたら良いのか」「何ができれば成功と言えるのか」がわからない状況です。
企業は、データを今までとは違う考え方を促すための触媒だと捉えなくてはいけません。
データに基づいたイノベーションを追求することで、従来とは違う考え方を持つことができるようになります。そうすることが、プロセス改善、コスト削減、売上アップの改善につながるのです。
組織内で変化を起こすのは大変困難なことです。しかし、伝統的な小売事業者とAmazonの戦いを見ていると、イノベーションを追求しない小売事業者は取り残されてしまうことでしょう。
データの力を最大限に利用して変革を起こすには、正しい理解と考え方を組織全体に浸透させる必要があります。データに基づいて、柔軟性を持ち革新的な小売事業者になるための5つの原則を解説します。
データの活用はCEOの行動計画に入れなければいけません。そうしなければ、データに基づく施策は成功しないでしょう。
データはイノベーションの源となります。企業はデータを今までとは違う考え方を促すための触媒と捉えなくてはいけません。同じ頻度で、同じ部門で、同じデータを使い、同じロジックで、同一の目的を持つ同じ人々と一緒に意思決定をしているようでは、何も変わりません。
データは新しい企業の資産と言えます。データを有効活用するには、まずデータを見つけ、発掘し、抽出、洗練していかなければいけません。そして、組織内で共有するのです。データの活用を、1つの部門だけにとどめてはいけません
“そこそこ”なデータにも大変価値があります。データは完璧で、かつ完全である必要はありません。重要なことは、そこからインサイトを見つけ、アクションを決めるための道筋を作る材料として有効であるか否かです。
大量のデータから重要な要素を見つけてください。膨大なデータに圧倒されることもあるでしょう。しかし、データの中から消費者の意図や行動を理解しなければなりません。何が有効なのかを理解するには、一筋縄ではいかないのです。
すべての決定が正しいとは限りません。新しいインサイトや機会を得たならば、「決定の柔軟性」が必要になります。問題は、いまだに多くの小売事業者が通り一遍の意思決定しかしていないことです。
“そこそこ”の決定を下しましょう。完璧を追求することは必要ありません。「現在あるデータを基にできる最良の決定はなんだろう?」と考えることが重要なのです。
失敗を学びの機会してください。小売事業者が失敗や間違いをそのままにしては、何も改善できません。大切なのは、損失を最小限に抑え、同じ間違いを再び起こさないことです。
データは1人で分析するものではありません。データ分析には、さまざまなスキルが必要です。データアーキテクト、アナリスト、アルゴリズムの設計者、数学者、統計学者が、それぞれ異なるスキルを持ってデータ分析に取り組みます。最高データ責任者(CDO)、もしくはそれに相当する担当者は、データ主体の世界においては“指揮者”のような役割を果たすことが重要です。
部門ごとの組織を見直しましょう。デジタルコマースにおける重要な決定事項は、部門ごとで決められるものではありません。
意志決定をするマネージャーという役割を作りましょう。つまり、生産部門、物流部門、データサイエンティスト達をつなぐ役目を果たす人です。「意思決定者」「ビジネスパフォーマンスマネージャー」という名称で呼ばれることもある役割です。ビジネスにおける課題・問題を数学的アプローチとして捉え、結論をわかりやすく現場に落とし込むのです。
変化を管理できるようにプラニングしましょう。すべての管理職がすぐに新しいデータの利用方法を試すわけではありません。新しい方法には馴染みがなく、ためらってしまうこともあるでしょう。自分たちの仕事が危険にさらされていると感じる可能性もあります。
意思決定者が誰なのかを明確にしましょう。誰もがデータに関して何かしらの意見を持っています。データの活用について議論をする際、20人以上のスタッフが会議室に集まり、さまざまな意見を出し合いますが、目的が微妙にずれてしまい、誰も決定しない……といったことがよく起こってしまうからです。
デジタルコマースの世界では、すべての数値が計算式で説明できます。データを利用する時も、ロジックが必要なのです。
平均値は“敵”だと思ってください。平均値はしばし間違った方向へ導くことがあり、重要な数字であることはまれです。アウトラインプロセッサ(全体構造)、十分位数(データの相対的位置をみるのに用いる数値)、次元(空間の広がりをあらわす1つの指標)、層化(母集団を相対的に同質なグループに分けるプロセス)の概念を使い、平均値をひもといていきましょう。平均値が示された時は、「分布はどうなっているの?」という質問を投げかることが重要です。
分析に対する興味を持ち、建設的なチャレンジを好む文化を醸成しましょう。多くの人が、「自分はデータが得意」だと考えています。本来、優秀なデータサイエンティスト達は大変謙虚なもの。データサイエンスは難しく、厄介で、間違えやすく、誤った分析をしてしまう可能性があるからです。確実性と自己保身には注意を払いましょう。
悪いことは細部に宿っています。上層部はしばしば細部に目を向けません。デジタルの世界では、総計や単純な情報ばかりを見ていると、本質を見失うことがあります。
データ分析によって効果的な変化を起こすために、小売事業者は何から手をつければ良いのでしょうか? 重要なのは、どのような技術がどの問題に適しているかを理解することです。
部門ごとのデータ分析をやめ、ひとくくりにされたデータや、総計分析データも分解しなければいけません。取引データだけを基に行う伝統的なデータ分析方法は、他の分析要素が加わった時に全く違う結果を示す可能性があります。
管理職が部下に対して答えられない質問をするのは簡単ですし、データサイエンティストが意思決定に役立たない分析データをレポートすることは簡単です。
データと小売の変革において重要なのは、明確な方向性を持つことと、組織内の全員が関わることができるプロセスを作り上げることなのです。
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オリジナル記事:小売業者がデジタルデータを活用して売り上げを伸ばすために必要な5つのステップ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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セブン&アイホールディングスは5月23日、グループの総合通販サイト「オムニ7」の登録会員数が500万人を超えたと発表した。
2015年11月のサービス開始から1年半で登録会員数が500万人に到達。約1万9900か所の店舗網を生かしたグループのオムニチャネル化を進め、会員数を増やしていく。
「オムニ7」はセブンネットショッピング、イトーヨーカドー(ネットスーパー含む)、西武・そごう、アカチャンホンポ、ロフト、セブンイレブン(セブンミール)、デニーズ(出前サービス)、セブン旅ネットなど、グループのサービスを横断的に利用できるECサイト。コンビニでの店頭受取などリアル店舗と連動してサービスを展開している。

開始当初は2018年にオムニチャネル売上高1兆円を掲げていたが、2016年10月に事業方針を転換。ECを中心に不特定多数の顧客にアプローチする従来の戦略から、「顧客ごとにグループ各社の利用状況をつなげ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと」へと変更した。
国内のグループ店舗に来店する1日あたり2200万人(発表当時)にのぼる顧客の「顧客生涯価値(Life Time Value)」向上をめざしている。
2017年2月期は「omni7(オムニ7)」における商品力の強化を図ったほか、各社共通のポイントプログラムやパーソナル販売などを可能とするスマートフォン用アプリの開発にも着手した。
2017年2月期におけるオムニ7の売上高は前期比10.8%増の976億6000万円。
主要ブランドの売上高はイトーヨーカドーの「ネットスーパー事業(配達型)」が同3.0%増の447億3500万円、食品宅配の「セブンミール」は同15.5%増の266億7800万円、「セブンネットショッピング」は同62.9%増の141億400万円、「アカチャンホンポ」は同14.7%減の56億1700万円。

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オリジナル記事:セブン&アイHDの「オムニ7」、会員数が500万人を突破
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5月17〜19日に米カリフォルニア州マウンテンビューで開催された Google I/O 2017 で、Google の サンダー・ピチャイ CEO は、Google 検索で求人情報を探せる “Google for Jobs” を発表した。まずは米国で数週間後に公開予定。
- 求人サイトのチャンス?ピンチ?、Google検索で仕事を探せる Google for Jobs が米国で間もなく公開 #IO17JP -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

アスクルがペット用品のネット通販に本腰を入れる。
ペット・ガーデニング用品のECサイト「Charm」などを運営するチャームの全株式を取得し、完全子会社することで合意したと5月24日に発表。
売上高129億円(2016年11月期)のペット用品通販大手のチャームを傘下に入れ、消費者向けECサイト「LOHACO(ロハコ)」におけるペット用品の取り扱いを拡充する。
アスクルによると、ペット関連市場は「ペットの家族化」を背景とした高額化・高付加価値化が進み、引き続き堅調な成長が見込まれると説明。ペットフードやペットシーツなど多くのペット用品は定期購入の需要が高く、他の生活必需品と合わせてECを通じた購買ニーズが増えるという。
アスクルは、「LOHACO」におけるペット用品の取扱商品数を拡大。多種多様なライフスタイルの消費者の消費ニーズに対応する。

アスクルが7月3日付で買収する予定のチャームは1979年設立。1994年に店舗販売を始め、ネット通販を始めたのは2000年。ペット用品・生体・ガーデニング用品を中心に6万点を販売し、「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」のペットフード・ペット用品ジャンル大賞で10年連続受賞などの実績を持つ有力EC事業者。
自社サイトのほか、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、ポンパレモールなど多店舗での販売を展開している。
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モール依存から抜け出して、自社ドメインECサイトを伸ばしていきませんか――。
自社ECサイトの強化をテーマにしたセミナー「脱モール依存。自社ドメインEコマースへのシフト・チェンジの現実は?」を、フューチャーショップが6月に開催する。場所や開催日は東京が6月15日(木)、大阪が6月22日(木)、福岡が6月27日(火)。
▼セミナーの詳細はこちらから
フューチャーショップによると、「モールだけに頼らず、価格競争に巻き込まれず、自社ドメインによるeコマースで、お客さまに本質的な価値を届けることに挑戦。売り上げの自社EC比率を高め続けている中小EC事業者が存在する」と説明。
こうした自社EC比率を伸ばしている企業が登壇し、SEO集客・スマートフォン対策・コンバージョン率アップ施策・価格戦略などを踏まえ、自社ECで成果を上げた方法を、事例と共に公開する。

セミナーは2部構成。
第1部は、ランチェスター戦略の効果的なWebマーケティング活用を中心とした勉強組織などを運営するドリームエナジーコンサルティングの水上浩一氏が登壇。
「自社EC比率を高める『SEO戦略』と『スマホ対策』の具体策および成功事例」をテーマに、自社ECサイトの重要性、転換率の伸ばし方、集客&売上アップ施策などを解説する。
その後、eコマースプラットフォーム「FutureShop2」を行い、第3部で「売上の『自社EC比率』を高め続けているEコマース事業者4名様によるパネルディスカッション~SHIFT:あの時の決断、それぞれのターニングポイント~」をテーマにしたパネルディスカッションを開く。
モール店で売り上げを伸ばしていた企業の自社EC戦略、ゼロから自社ECサイトを立ち上げ売上記録の更新を続けている店舗などが登壇し、自社ドメインECサイトの事例などを披露する。
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オリジナル記事:「脱モール依存」で自社ECサイトを伸ばした事例などが学べるセミナーを6月に開催
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メガネスーパーは、アスクルとヤフーが共同で運営する「LOHACO(ロハコ)」に出店し、5月23日からコンタクトレンズなどの販売を始めた。
「ロハコ」のマーケットプレイスに出店している店舗では初のコンタクトレンズ販売という。
「ロハコ」が直販とマーケットプレイスの両機能を備える“アマゾン型”に移行したのは2016年9月。企業が出店するマーケットプレイス型の仮想モールを「ロハコ」内に導入。まずは、ファッションカテゴリを開設し、約30万点の商材をそろえた。
マーケットプレイスへの出店企業は増加しているといい、取り扱う商品点数は2016年12月時点で43万アイテムを超えた。

消費者の生活を支えるインフラをめざす「ロハコ」は、メガネスーパーが扱うコンタクトレンズやカラコン、サングラス、老眼鏡といったアイケア商品との親和性が高いと判断。
メガネスーパーは日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」への出店などを通じてアイケア商品の販売網を広げており、「ロハコ」出店を通じて新規顧客の取り組みを図る。
なお、メガネスーパーはコンタクトレンズ・カラコン・サングラス、花粉メガネなどの機能性メガネの販売を進めていく。
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通販やECの配送用ダンボールはアイデア次第で梱包時の作業効率を改善でき、消費者に対して「エコ」「開けやすい」といったポジティブな印象を与えることもできる。
日本印刷産業連合会が主催する「第56回ジャパンパッケージングコンペティション」の衣料品部門賞を受賞したマガシークの「テープレス段ボール」。業務効率化とユーザーの利便性向上を両立した梱包資材の工夫とは。
「テープレス段ボール」は配送伝票を封緘テープの代わりに使用する工夫を施している。
梱包時に封緘テープを貼る作業を省くことで1箱あたり最大15秒程度、出荷完了までの時間を短縮。封緘テープそのものがなくなったため、資材削減にもつながっている。
毎日膨大な数の商品を発送する中、商品の梱包にかかる時間の圧縮が長年の課題だったという。作業工程を検証した結果、出荷の際に「封緘テープを貼る作業の完了を待つための時間」が発生していることを突き止めた。
そこで、従来は配送箱の上部に貼っていた封緘テープを廃止するため、配送伝票を封緘テープに利用できる段ボールへと変更した。

顧客の利便性も追求した。購入者が段ボールを開ける際、より簡単に開けられるよう側面にミシン目をつけている。開封時にハサミやカッターナイフを使う必要がないため、誤って中の商品を傷つけることもない。
マガシークは「長年のフルフィルメント力を武器に、これからも庫内の効率アップを追求し、お客様への配送スピード向上に努めていく」とした。
なお、「テープレス段ボール」の制作は凸版印刷が手がけている。
ジャパンパッケージングコンペティションは市場で販売されているコマーシャルパッケージの優秀性を競う商品包装展。1962年に始まり、2017年で第56回を迎えた。経済産業大臣賞や公益社団法人日本パッケージデザイン協会賞などのほか、商品ジャンルごとの部門賞を設けている。4月下旬に東京と大阪で展示会を開催し、優秀作品を展示した。
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