
前回までのあらすじ……先月公開されたネッ担公式アカウント。お友だちは4月7日現在22人。ひと言も発さないアカウントとお友だちでいてくださったみなさま、お待たせしました。今回はメッセージの配信方法について聞いてきました。 写真◎吉田 浩章
:というわけで小林さん、そろそろホントに何か配信しなきゃいけないので、メッセージの配信方法について教えてください。
:大まかな流れとしては、管理画面からメッセージを作成して、その場で送信するか、いったん寝かせて予約投稿する……という感じです。 友だちが100人以上になると送信範囲を属性で絞り込むこともできます。
:まだまだそんな身分じゃないですけど、絞り込みなんてできるんですね。
:はい。友だちになってからの期間とか性別、年齢などで絞り込みができます。ユーザー属性はフォローしている公式アカウントだとか、購入しているスタンプから類推しています。
:へー! スタンプから類推!? へー!
:メッセージは一度に3バルーン(吹き出し)分送れるんです。バルーンが1つのときのみ、タイムラインとホームの両方に投稿できます。
:ホーム? タイムライン???
:タイムラインっていうのはユーザーから見ていろんな情報が集まる部分で、ホームはそのアカウントだけのタイムラインのことです。
:どう使い分けるんですか?
:プッシュでお知らせするほどでもないブログ的な情報はホームに投稿して、「新作入荷しました。来てください!」みたいな、即時性が求められる情報はタイムラインに投稿しますね。
:ホームはハッシュタグが使えますよ。ハッシュタグを使っていると、友だちになっていないLINEのユーザーさんからの流入があります。
:タイムラインハハッシュタグガツカエル……?
:例えば「#銀座」とか。ハッシュタグはタイムラインのメッセージには使えないので、ハッシュタグを使った投稿はホームにします。
:私、リッチメッセージを作りたいんです。
:リッチメッセージは疑似ですがアカウントメディアみたいな見せ方ができるんですよね。メッセージ配信自体は難しいことはないです。ベーシックプラン(月額税込5,400円)に加入すると「リッチコンテンツ作成」というメニューが左側に出てきますので、配信したいパターンに合わせて画像を作ってアップロードし、テキストとURLを設定します。コンテンツは先に作り込んでおいて、管理画面で送るタイミングを設定して送るって感じですね。
:リッチメッセージじゃなくてもURLは入れられますが、リッチメッセージで画像を入れることで4倍くらいクリックされましたっていうお客さんもいらしたので、リッチメッセージにしていただいた方がいいです。
管理画面左側のメニューの「リッチコンテンツ作成」をクリックすると、「デザインガイドライン(PDF)・テンプレート(PSD)はこちら」とあったのでダウンロードしてみました。
PDFのマニュアルと、PSDのテンプレートが8パターン分入っていました。開いてみるとこんな感じ。
ああああああああ、うん。わかんない。マニュアルによると、
リッチメッセージは1枚の画像をテンプレートの分割にそってリンクを設定できる機能です
リッチメッセージでは分割なしから6分割まで、8種類のメッセージが作成できます。それぞれの枠にテキスト(altテキスト的なもの)とリンクを設定します。
それぞれの枠に別々の画像をはめ込むのかと思っていましたが、分割されている風に見える画像を1枚作るということなんですね。サイズは1040px × 1040px。管理画面に「拡張子はpngとjpgのみアップロード可能です(jpg推奨)」と書いてあるので、要は1040px四方のJPGを1枚作ればいいということです。
私はゴリゴリのIllustrator派なのでIllustratorで作業します。
メニューから「リッチコンテンツ作成」をクリック。
2.で決めたメッセージタイトルはトーク画面(アプリを立ち上げたときに最初に表示される、アカウントが並んでいる画面)で、アカウント名の下に表示されるので、“vol.01”とか意味のないタイトルよりも、コンテンツの内容を入れ込むくらいの方が良いみたいです。
ただし、トーク画面でメッセージタイトルが表示されるのは、テキストメッセージ→リッチコンテンツの順番でメッセージを作成した場合のみ。リッチコンテンツ→テキストメッセージの順番だと、テキストメッセージが表示されます。
メニューの「メッセージ」→「新規作成」をクリック。
メニューの「メッセージ」をクリックして「下書き」タブをクリックし(①)、先ほど保存したメッセージをクリックする(②)。
「テスト送信」をクリックする。
「自分のみ」に配信するか、「すべてのログインユーザー」に配信するかを選びます。
こんな感じでテスト配信されました。
なんかいい感じ−−って、ここでハタと気付いたのですが上司
のOKもらってないので、管理者を追加しなくちゃいけません。メニューの「アカウント設定」→「ログインユーザー管理」をクリック。
「管理者」「運用担当者」「送信権限のない運用担当者」「統計閲覧権限のない運用担当者」の中から1つ選び(①)、「認証用URL発行」をクリック(②)出てきたURLをメールで送る。登録が終わるとテスト配信を受信できます。
:テスト配信しましたー。こんな感じで配信しようと思いますけどいいですか?
:いいですね〜。
:何時に配信しましょうかね? 他のアカウントはお昼だったり夜だったり夕方だったりしますが。
:朝8時にしてみましょう。お仕事モードに入る人が読んでくれるかもしれません。
:じゃあそうしましょう。
もう1回「メッセージ」の「下書き」に戻って(①)、送りたいメッセージを選択し(②)、メッセージ編集画面で「送信」を押したら予約完了です。
もう一度「メッセージ」画面に行くと、「予約・送信中」のタブに該当のメッセージが保存されています。
:送信しちゃったら取り消しできないですよね?
:できないですね。メールと同じです。
:URLの間違いは結構ありますね。
:気を付けます……。
:ところで今さら聞くのもなんですけど、うちの読者ってLINEのユーザー層と合ってるんですかね? 友だち増えるんでしょうか。
:ネッ担の中心読者ってどのくらいですか?
:30代から40代って感じですね。
:ぜんぜんLINEのユーザーの中心ですよ。LINEのユーザーの半数以上が30代以上なんです。
:あ、そうなんですか? LINEっていうとやっぱり10代とか20代のイメージがあります。
:利用頻度で言うと10代、20代の方が多いんですが、ユーザーの割合で言うと半数は30代以上なんです。そこもよく言われるんですよね。「うちのお店は30代から50代をターゲットにしていて、LINEをやってない可能性があるから、LINE@は意味がないって思ってます」とかって。でもぜんぜんそんなことないんです。
:ユーザー属性的にはスマホの保有率の属性と近いっていうのが現状です。おかげさまでスマホを持ってる方はLINEを使っていただいている方が多いので、必然的に大人の方が多いんです。活用方法はやっぱり若い方と違いますけどね
:なので安心して使ってください。
:その辺の実体は友だちが100人以上になると管理画面でわかるようになりますから。
:それは超楽しみですね。
:あとは統計情報っていうページがあって、そこでも性別などの属性がわかります。それまで思っていた読者像と変わってくる可能性がありますから、その辺を見ながらメッセージを発信していくといいと思います。
そんなわけで4月10日月曜日の朝8時、ネッ担LINE@アカウントからの初の投稿を行いました!
そしたらいきなりブロックされてしまいました。わーー!(泣)
:言うの忘れてましたが、LINEから通知が届くじゃないですか。そのときにプレビューで少し見えますよね、あそこに何が書いてあるかで読んでもらえるかどうかが変わってきます。「写真を送信します」だけだと「後でいいか」ってなるけど、「タイムセール」って書いてあったら今見なきゃって思いますよね。
:最初の行が大事なんですね。
:そうなんです。あと、例えば吹き出しを3つ送信した場合は、プレビューされるのは最後の吹き出しです。そこも意識するとよりエンゲージメントが高くなると思います。メッセージの中でどこに何を表示させるかっていうのはエンゲージメントを高めるのに大事です。
:まだまだ奥が深そうですね……。
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オリジナル記事:LINE@でもアカウントメディアみたいなメッセージを送れる「リッチメッセージ」の作り方 | ある日突然、上司に「LINE@やって」と言われました。
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4月21日にスタートした「Amazon Prime(アマゾンプライム)」会員向けのサービス「Amazonフレッシュ」。東京都港区、千代田区、中央区、江東区、墨田区、江戸川区の6区域(一部エリアを除く)という、限られたエリアで始まったサービスですが、当編集部は配送エリア内。しかも無料体験実施中ということで、早速試してみました。
「Amazonフレッシュ」のページにアクセスすると、ポップアップウィンドウで郵便番号の入力を求められます。
配送エリア外だと買い物できませんが、閲覧は可能。
配達先を指定します。
ただ今30日間の無料体験実施中。30日を過ぎると月会費500円(税込)が必要です。
はじめに配達日時を指定します。
時間帯は8時から24時までの2時間ごとに指定可能。日にちは約1か月先まで指定できます。
時間帯を指定すると、画面右上で注文締め切りまでの時間を告げるカウントダウンが始まります。この時間が過ぎると予約が解除されてしまします。
あとはいつものように商品を選んでカートに入れて決済するだけ。
配達日前日の夜までは、注文履歴から注文のキャンセルや商品の追加ができました(最終確認は22時51分)。このあたりはネットスーパーの使い勝手と同じです。
13時36分に発送通知メールが来ました。「ご不在等により商品をお受け取りいただけなかった場合、注文はキャンセル扱いとなり、代金は返金させていただきます。再配達は受け付けておりません」とあります。
Prime Nowのように細かい配達状況の通知はありません。16時29分にAmazonアプリからのプッシュ通知で「まもなく配達にうかがいます」と通知がありました。17時9分、ついに配達員さんが登場!
専用端末で、注文情報と配達商品を確認するそうです。
配達員さんによると、今日の配達はこれが5件目。配達の多い時間帯だと、100件近い注文を20台の車で配達するそうです。
常温、冷蔵、冷凍でボックスが分かれています。冷凍の箱をの中を見せてもらったら、保冷剤がキンキンに冷えていました。
左の黒い取っ手の紙袋が常温、緑の取っ手が冷蔵、白いのが冷凍。
袋の文字をよく見たら、
と英語表記で記載されています。それぞれの温度帯のアイテムが書いてあるようです。
合計10,419円のお買い物。6,000円以上で送料が無料です(6,000円以下の場合の送料は500円)。
特にお刺身が期待以上の美味しさでした。ほのかにヒンヤリとしていて、お刺身として適温。
笹の香りがほんのり香るちまき寿司は、鯛、鱒、海老の押し寿司が笹の葉で包まれたもの。常温の箱に入っていましたが、店舗の手提げ袋に保冷剤が貼ってあって、商品同様、丁寧さを感じました。
粗品もいただきました。
中身は「ピーチ煎茶」でした。
シャーベットもまったく溶けておらず、完璧な配送状態。
すべてスタッフが美味しくいただきました。
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オリジナル記事:「Amazonフレッシュ」を使ってみました。こんなに美味しいお刺身がアマゾンから届く日が来るなんて…!
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ウェブページをアーカイブ(取得、保存)する Wayback Machine が robots.txt に従わなくなる仕様変更を検討中。
- Wayback Machineがrobots.txtを無視するようになるかも? -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

ぴあが運営を受託しているチケット販売サイトなどが外部から不正アクセスを受け、カード情報3万2187件などが漏えいした可能性があることがわかった。クレジットカードの不正利用も判明。ぴあが4月25日に被害を公表した。
不正アクセスを受けたのは、ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ「B.LEAGUE」のチケット販売サイトとファンクラブ受付サイト。3月7日から15日の間、Webサーバとデータベースサーバに第三者による不正アクセスを受けた痕跡があったという。
漏えいした可能性があるのは、個人情報(住所・氏名・電話番号・生年月日・ログイン ID・パスワード・メールアドレスの登録情報)14万7093件と、カード情報(会員名・カード会員番号・有効期限・セキュリティコード)3万2187件。
クレジットカードの不正使用は4月21日までに判明しているものだけで197件で、金額は630万円。不正使用の被害者に対して、被害の全額をぴあが負担する。

使用していたアプリケーションワークフレーム「Apache Struts2」の脆弱性を突かれた。外部業者が構築・運用していたサーバで被害が発生。本来の発注仕様や運用ガイドラインと異なり、委託先のデータベース上と通信ログ上に個人情報などが保持されていたことが漏えいの原因としている。
「Apache Struts2」 はWebアプリケーションを作成するためのソフトウェアフレームワーク。「Apache Struts2」を利用していたECサイトの不正アクセスの被害が2017年3月初旬から多発している。
ぴあは再発防止のため「Apache Struts2」のバージョンアップとサーバーの再構築を実施。関連するすべての現行システムと、その運用に対するガイドラインの見直し、安全点検、監視の強化も進める。
外部からの攻撃に対する防御装置「Web Application Firewall」を4月20日に実装。クレジットカード情報の非保持・非処理・非通過化と、決済代行会社による処理方式への切り替えも進めている。
クレジットカード決済の再開時期は、再発防止策が完了してから慎重に判断するとしている。
なお、被害を受けたサイトはぴあの基幹システムとは別に専用の開発体制にて構築したため、主力サービスのチケット販売サイトといった他サービスは完全に切り離して運営しているという。
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「Java Scriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。
また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。
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オリジナル記事:ぴあ受託のECサイトでカード情報3.2万件が漏えいか、セキュリティーコードも
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イーベイ・ジャパンは4月21日、「eBay」のセラー(販売者)向けに新たなフルフィルメント代行サービスを開始した。販売先の国や地域に商品在庫を保管し、受注が入り次第、現地のフルフィルメント事業者がパッキングや配送などを行う。
受注管理や在庫管理、パッキング、配送などを販売国の倉庫で代行してほしいというセラーの要望に応えた。
サービス名は「海外フルフィルメント・サービス」。CONTINENTAL Global Service社とアラウンド・ザ・ワールド社を通じて、国内EC事業者にサービスを提供する。
セラーが「海外フルフィルメント・サービス」を利用した場合、配送に関わる工数やコスト(人件費)の削減が期待できるほか、当日出荷や翌日出荷にも対応可能となる。
「eBay」を利用する消費者からみた場合、国際配送に関わる不安(紛失等のトラブルの懸念)が解消されることや、配送期間が短縮されるなどのメリットがある。

「海外フルフィルメント・サービス」を利用することでメリットが生まれやすい商品として、次の3つをあげている。
「eBay」は1億6900万人の買い手が集まる世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス。2016年の取引高は840億ドル(約10兆円)で、常時11億商品が世界中から出品されている。
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オリジナル記事:イーベイ、販売国に在庫を保管する新たなフルフィルメント代行サービスを開始
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2016年のフリマアプリ市場は3052億円――。
経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」では、日本のネットリユース(CtoC)の市場規模を調査。フリマアプリ市場も初めて算出した。
経産省によると、2012年に誕生したフリマアプリの市場規模は2016年に3052億円規模。今後も市場拡大が続くと予想している。

フリマアプリは「レディースファッション」「コスメ、香水、美容」での利用が多いと経産省は指摘。こうしたことを踏まえて、次のように説明する。
フリマアプリは女性や主婦を中心に利用が広まっていることが推測できる。また、近年若者の間では、いずれフリマアプリ等で売ることを前提に衣服を購入する傾向があるという。このような購入スタイルの変化もフリマアプリ市場の拡大につながっているものと考えられる。
今回の調査では、2016年1年間のフリマアプリの市場規模を統計情報、関連企業などへのヒアリングに基づいて推計したとしている。
なお、フリマアプリ最大手メルカリの2016年6月期(2015年7月~2016年6月)の売上高は122億5600万円(前期比189.2%増)。メルカリの収益の柱は出品者の販売額に対する10%の手数料などのため、単純換算で2016年6月期は1000億円以上の年間流通総額だったと考えられている。
経産省がまとめたリユース市場における各市場規模「ネットオークションCtoC」「フリマアプリ」「BtoC EC」などは次の通り。

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オリジナル記事:フリマアプリ市場は3052億円【2016年の経産省調査】
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ECテクノロジーやマーケティングは日本の先を行くと言われる米国のネット通販市場。今、米国で話題になっているテクノロジー、最新事例を研究するため、AppleやAmazonなどの企業が登壇する小売業向けカンファレンス「Shoptalk」(米国ラスベガスで3月に開催)に行ってきました。VR、AR……日本のIT業界でも話題になっている最新テクノロジーがECでどのように活用されているのか。そんな情報を今回はレポートします。
僕が所属しているフューチャーショップはここ4年程、アメリカの最新事例や技術動向を確かめ、機能開発などに役立てることを目的にアメリカのカンファレンスに参加しています。今回、足を運んだのが今年で2回目となる「Shoptalk」という大規模カンファレンス。
まず、「Shoptalk」のレポートを連載する前にお伝えしておきたいことがあります。実店舗やeコマースをテーマにしたカンファレンスはアメリカでいくつか開かれていますが、「Shoptalk」は他のカンファレンスに登壇しないAppleやAmazonといった企業の責任者などが登場するのが特徴です。
また、登壇者の6割がCEOやCMOといった最高責任者に就いている方。事業の責任者も多数登壇しています。こうした方々の口から、VR(バーチャルリアリティ)/AR(拡張現実)、AI(人工知能)といった顧客接点の改善に役立つ新しいテクノロジー、そして、顧客との関係性構築のための顧客サービスやファン化施策(ロイヤルティ向上)への取り組みを聞ける機会はめったにありません。
まず、僕の印象に残ったテクノロジーやソリューション、事例を何点か紹介します。2016年に初参加したカンファレンスの展示会では見かけることはなかった企業のブースがありました。その1つがショッピング体験をパーソナライズするためのSaaSソリューションを提供するBOLD METRICS社です。
展示していたのは「VR METRIC」というVRを使って衣類を試着するソリューション。自分の体型と同じマネキンを音声入力ですぐに作成し、VR内で衣類を試着できるソリューションです。ヨーロッパのアパレルメーカーがすでに導入したそうです。
写真後ろのディスプレイにマネキンが表示されていますが、これがVR上での試着イメージになります。

VR上で自分の体形に適したマネキンを作るには、一般ユーザーだと45分以上もかかるそうです。それを、「VR METRIC」は音声入力だけで簡単に作成できるようにしているとのこと。BOLD METRICS社のホームページには、「VR METRIC」について次のように紹介されています。
BOLD METRICSのボディ予測エンジンを利用すると、8つ以下の簡単な質問に答えることで、正確なアバターを生成することができます。これは新しい世界です。バーチャルな世界でさまざまなことができるようになるんです。導入企業は3Dモデルを構築する方法を学ぶ必要はありません。「VR METRIC」に大変な作業を任せることで、ユーザーは簡単に仮想世界へ飛び込むことができるようになります。
-BOLD METRICSから引用
ほかにも印象に残ったVRの事例があります。GAPはWeb上のマネキンに衣類を着用させ、サイズ感を確認できるようにしています。
これはGAPが2017年1月に発表した「DressingRoom by Gap」というアプリです。買い物をするユーザーは、購入を検討しているGAPのアイテムを選択します。Google Tango(GoogleのAR技術)対応の端末でアプリを利用すれば、衣服をいつでも・どこでも「試着」でき、気に入った商品はオンラインで購入することができるとのこと。
アパレルEC向けバーチャル試着サービスを提供するAvametric社と開発したそうです。GAPの公式ブログでは開発の狙いなどを次のように記載しています。
ファッション業界では、実際に衣類がどれほどフィットするか、人々に理解してもらうことに対してこれまで協力的ではありませんでした(注:見た目の良いモデルが着ていた製品を消費者が手にとって試着した時の失望感、私にはよくわかります)。GAPは、顧客の見た目や気分を良くする製品を一貫して紹介し、お届けするプロセスに技術を活用することで、顧客の信頼を勝ち得ることに務めています。
-GAPの公式ブログから引用
他の企業の事例も紹介しましょう。Googleの「Tango」を利用し、スマートフォンを店内にかざすことによって、ARで通路に矢印を表示し、顧客が求めている商品に誘導する取り組みが公開されました。
また、購入前の商品を自分の部屋に置いたら、どのくらいのスペースを取られるのかといったサイズ感をARで表示させるという事例もありました。たとえば、32インチと40インチのテレビでは、部屋に置くとどう見え方が異なるのか――といったことが紹介されました。
確かに、家電や家具はサイズなどのスペックを数字で説明されても、実際に置いてみなければイメージがわかないですよね。こうしたことを踏まえると、数年後の日本のネット通販市場でVRやARが活用されているのかもしれません。
デジタルサイネージの技術も進化しています。次の写真は、展示されていたハイヒールを手に取り、実際に履いてみた映像や商品詳細情報などをディスプレイに表示する取り組みのものです。
実店舗で販売している商品の価格タグにQRコードを付け、スマホで読み込むと商品の詳細情報が掲載されているページに移動できる取り組みが話題になったのは3年ほど前でしょうか。
実は僕、その取り組みが話題になったとき、ニューヨークの店内で1時間ほど粘って観察してみたものの、1人しか試さなかったため、「店舗内で商品情報を知りたいというニーズはそんなにないのかな?」と思っていました。
ただ、商品を手に取るだけで詳細情報をディスプレイに表示できるようになると、新しい店頭コミュニケーションの手法として活用できるシーンはあるのではないかなと感じました。
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オリジナル記事:VRやARで買い物行動はどう変わる? 米国の通販&小売の最新事例【Shoptalkレポート】 | 最新の米国EC事例から読み解く日本のECの未来
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こんにちは。BtoB EC・Web受発注システム「BカートASP」を提供している株式会社Daiの鵜飼 智史(うかい さとし)です。当コラムのアイコンは“鵜”ですが、私は名字の通りの“鵜飼い”ではございません。ちなみにご先祖さまの系譜を見てみても "鵜飼い" にはたどり着かないようです。
さて、一般の消費者を対象としたネット通販、つまりBtoCのeコマースに関しては、連日さまざまなニュースが飛び交っていますが、法人や事業者を対象としたBtoBのeコマース(以下、BtoB-EC)は情報が乏しく、まだまだ本格的に取り組んでいる企業が少ないように感じています。
ですがこのところ、BtoBのシーンにおいても少しずつではありますがEC化が進んでおり、徐々に注目され始めています。ただ、BtoBはその性質上クローズドな側面もあるので、外から見ているとどんな事が起こっているのか分かりにくいのも事実です。
当コラムではそんなBtoB-ECにスポット当て、これからBtoB-ECを考えている方や、BtoB-ECの最先端の情報を収集したい方に、わかりやすく解説していこうと思います。
マクロな視点から全体を捉えるという意味で、BtoB-ECの市場規模はどの程度の大きさで、EC化はどれくらい進んでいるのか。そして、その数字からどんな事が読み取れるのかを解説していきます。
今回ご紹介する数値やデータは、経済産業省が平成10年度から毎年実施している「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を参照。BtoBの数値の定義に関しては「広義EC」の数値を採用しています。
平成27年度の調査結果によると、日本国内のBtoC-ECの市場規模は13.8兆円(前年比7.6%増)で、EC化率は4.75%(前年比0.38 ポイント増)。それに対し、BtoB-ECの市場規模は288兆円(前年比3.0%増)で、EC化率は27.3%(前年比0.8 ポイント増)でした。EC関連というと少し大雑把ですが、全ての数値において前年比を上回っています。
「BtoC-ECの市場規模は13.8兆円」という数値は、講演やメディアなどもよく取り上げられるのでご存知の方も多いかと思います。では、BtoB-ECの市場規模はどのぐらいあるかというと、なんと……288兆円! とてつもなく大きな規模で、BtoC-ECの約20倍という、圧倒的な市場規模なのです。
新規事業や経営計画などを作成するにあたり、事前に市場規模などを調査し、参入(または取り組む)に値するかどうか判断する企業も多いと思いますが、そういった観点から見てもBtoB-ECは非常に有望なマーケットであることがわかります。
次に、BtoBのEC化率も見ていきたいのですが、同じようにBtoCと比較しながらご紹介していきます。
BtoCのEC化率は4.75%という数値が出ています。家電量販店などを中心に実店舗がショーケース化していますが、まだまだEC化が進む余地は大きく、昨今注目されているオムニチャネルなどの施策が進めばこの辺りの数字はさらに大きく変化していきそうです。
では、BtoBのEC化率はというと、27.3%という数字が出ています。「あれっ? BtoBってもっとアナログなイメージがあるんだけど」という方も多いでしょう。これは、この調査方法にちょっとした理由があるようです。
BtoBの歴史を紐解くと、EDI(Electronic Data Interchange/電子企業間取引)やEOS(Electronic Ordering System/電子受発注システム)といった形でシステム化が進んでおり、今回採用した「広義EC」では、
コンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの
という定義があるので、そういった取り引きがEC化率に反映されています。つまり、大手企業同士がシステムを介して行う売上金額をベースとしてEC化率を算出するという仕組みなので、BtoBのEC化率が高くなる傾向があります。
「なーんだ。EDIやEOSも含まれるのか」と期待はずれに思う方もいるかもしれませんが、先にあげた内容はBtoB-ECの顕在化しているものを解説したにすぎず、それとは別に、まだ表面には現れていない潜在的なニーズに注目するべきだと考えています。
BtoC-ECに関しては、ギフトなどはあるものの基本的には個人消費ですので、楽しくショッピングをして自己消費していくと思います。それに対してBtoB-ECでは、決まった商品を原則再販していく購買行動で、「業務中の限られた時間の中で効率よく発注したい」というニーズがあります。そういったことからも推測できるように、BtoBにおいては比較的同じような取り引きを何度も繰り返す傾向があり、システム化しやすい領域だと考えることができます。
ただ、BtoBは本質的にシステム化されやすいという潜在的なニーズがあるにも関わらず、システム化が遅れているという現状があります。では、なぜシステム化が進まないのでしょうか?
やはりEDIやEOSといったシステム構築には巨額の投資を必要とされていたことがあげられます。投資対効果を考えると、やはり大企業との取り引きは一定量のやり取りが見込まれるため、業務を効率化するメリットが大きいと考えられます。
ですが、小口(ここでは「スモールB」と呼ぶことにします)との取り引きに関してはそういったシステム構築に投資できるほどの取引量がないので、おのずと電話やFAXに頼らざるをえない状態になっていきます。
ですが、BtoCで発展してきたECの仕組みをBtoBにも応用することで、従来のようなシステム投資をせずに、インターネットから注文を受け付ける体制を構築できるようになってきています。
また、なにかと費用のかさむBtoBのECサイト構築でしたが、クラウドサービスなどの登場もあり、いままで手が届かなかった企業でも比較的安価にサービスを導入できるようになってきました。
これまで放置されがちだったスモールBとの取り引きもECを通して活発に行われるようになり、煩雑な対応が多かったBtoBの取引きがシステム化されてきているのです。
このようにBtoB-ECが注目される背景はさまざまありますが、今回は市場規模やEC化率という側面からBtoBの魅力をご紹介していきました。少しずつではありますが、BtoB-ECの魅力を発信していこうと思います。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:市場規模は288兆円! 知られざるBtoB-ECの今 | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座
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「自動運転宅配の実用実験」という記事だけを見ると簡単そうに見えますが、自治体・地元住民などと調整を重ねたうえで実現しています。本格的に身近なものになるにはまだまだ時間がかかりそうですが、体験するためだけに藤沢市に行ってみたくなります。
自動運転の宅配「ロボネコヤマト」、まずは非対面の荷物受取から実用実験 | MONOist
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1704/17/news043.html
アマゾンが「Amazonフレッシュ」を開始、最短4時間で生鮮食品を届ける仕組みを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4247
まとめると、
購入者には、出荷した段階で1度、出荷確認メール、アプリであればプッシュ通知を配信。配送スタッフが前の配送業務を終え、購入者の自宅へ向かう際に再度、メールもしくはアプリでのプッシュ通知を行い、配送時の不在を防ぐ方針。
プライムの会費+月額500円なら安いと思う人は多いでしょうね。深夜0時まで届けてくれるとなると、一人暮らしや共働きでも有効に活用できそうです。生鮮食品だけに不在はNGです。
カゴ落ち率84%のモバイルECでコンバージョン率を確実に伸ばす4つの方法 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4236
まとめると、
1つの買い物プラットフォームに注力すれば良い時代は終わりました。店舗、オンライン、アプリ、それぞれのカスタマーエクスペリエンスを考えなければいけません。
ポイントはここですよね。買い物ができるところで同じ接客をするということ。どこかだけに注力しても他が必ず足を引っ張ります。しかし、これをやれば必ず伸びるわけではなく、落ちるのを食い止めるぐらいということが多いのも事実……。
「新品販売」と「レンタル」はユーザー属性が違う。ファッションレンタルサービス「メチャカリ」の今 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4508
「忙しくて買い物に行けない働く20代の女性や、大学生になったばかりで制服から私服になり、何を着ていいのかわからないという悩みを抱えた女性像が見えてきました」。これは興味深いですね。
後払い決済サービス「NP後払い」の年間流通総額が1400億円を突破 ー 累計利用者数は1億人 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/36199/
「未回収リスク保証型」といえどもダメな人はダメな場合もあります。100%回収できないこともあることを知っておきましょう。
2017年のスマートフォン広告の市場規模、8,010億円と推計【サイバー・コミュニケーション調査】 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4510
ここが伸びるということは、ここで買っている人が多いという証拠。
コンビニ全店全品にICタグ導入へ、経産省と大手コンビニ5社が宣言 | ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/041801181/
さて、このデータは誰が使うことができるのでしょうか? ビッグデータを持たざる者はどうするかを考えましょう。
2021年、世界の小売りはどうなっている? 変わる消費者に対応する企業の投資戦略とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4144
「2021年には実店舗の75%は特定顧客の来店日時を把握できるようになる」らしいです。予約制になっているんでしょうか(笑)。
名コピーは「コアなファンのひとり言」で決まる! 人を動かす言葉のつくり方 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4390?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
「心の叫びを言葉にする練習」が大切とのこと。外に出ていろんな人の話していることに聞き耳を立ててみると良いかも。
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日本国内の消費者向けEC市場は15兆1358億円に拡大(前年比9.9%増)。EC化率(物販系分野が対象)は5.43%(同0.68ポイント増)に伸長。スマートフォン経由の物販ECは2兆5559億円に――。
経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、EC市場が堅調に拡大している。
2016年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比9.9%増の15兆1358億円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.68ポイント増加して、5.43%まで上昇した。

なお、EC化率について、報告書では次のように指摘している。
2016年の物販系分野のEC化率は5.43%と初の5%超えとなった。しかしながら、米国のEC化率は約7%であり、近年ECの市場規模拡大が著しい中国のEC化率は既に15%を超えている。したがって、我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、伸びしろを残しているものと推測される。
分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが8兆43億円で前年比10.4%増。ホテル予約などサービス分野系は同9.2%増となる5兆3532億円。デジタル分野が同8.9%増の1兆7782億円だった。

分野別の構成割合は物販系ECが52.9%、サービス分野が35.4%、デジタル分野が11.7%。

物販分野におけるスマートフォン経由のEC市場規模を推計したところ、2016年は2兆5559億円だった。物販分野全体(BtoC)の市場規模に占めるスマートフォン経由の比率は31.9%だった。


今回の調査結果で注目しておきたいのが伸び率の再伸長。2014年の伸び率は前年比12.8%だったように、ここ数年2ケタ成長で伸びていたEC市場だったが、2015年は1ケタ台にとどまった。物販系だけで見ると2014年は13.5%の伸び率を記録したが、2015年は6.4%と約半減した。
ただ、2016年はEC市場全体では9.9%の伸び率。物販系だけでは再び2ケタ台の伸び率を記録した。こうした市場拡大の要因について、報告書では次のように指摘している。
順調にBtoC-EC市場が拡大した要因には、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者(=売り手)の増加、物流事業者による宅配時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増大化等が挙げられる。そのような要因によって人々のライフスタイルにネットショッピングが着実に浸透した結果と言えよう。
一方で、こんな市場拡大による競争の激化も言及している。
BtoC-ECが広く浸透したことで近年企業間の競争が激化し、その結果一取引あたりの販売単価が下落している可能性を指摘する声も聴かれた。仮にその指摘が正しければ市場拡大の観点ではマイナス要因であるが、それでも市場はこれまで拡大を続けてきた。販売単価の下落を上回るレベルでのEC利用消費者の増加や取引回数の増加がその理由と考えられる。
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オリジナル記事:【2016年】ネット通販市場は15.1兆円、EC化率は5.4%、スマホEC市場は2.5兆円
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楽天は4月24日、公益社団法人日本プロサッカーリーグと共同記者会見を行い、「JリーグオフィシャルECプラットフォームパートナー」契約の締結を発表した。
楽天は「Jリーグオンラインストア」をリニューアルする形で7月中旬をメドに引き継ぎ、J1、J2、J3すべてのクラブのグッズ販売業務を受託する。
株式会社Jリーグデジタルの出井宏明氏(専務執行役員 デジタル担当)によると、今回の運営モデルは委託販売モデル。ささげ、ページ作成、集客・販売、決済、配送、カスタマーサーポートといった運営全般を楽天グループが担う。
また、楽天グループサイトからの集客や、購買データを活用したデジタルマーケティング支援も行う。
楽天ポイントでの支払いや取得も可能だが、楽天のサービスに限定しない。ソーシャルログインも採用する予定など、ユーザーの利便性を図る。
共同記者会見に最初に登壇した公益社団法人日本プロサッカーリーグのチェアマン・村井 満氏は、クラブを支える3つの柱を、「パートナー契約(スポンサード)」「放映権」「物販」と考えており、「Jリーグとしてクラブとリーグをつなぐデジタルプラットフォームの建設を続けてきた。おおかたメドが立ってきたので、具体的に物流関連の機能を実装することになった」と語った。
我々はサッカーをなりわいとしているのでECの基本構造を持っていませんが、決済、商品開発、物流、お客さまへの顧客フォロー、それらの一連の業務について、日本で最大級のプレイヤーである楽天とタイアップできた。これが第三の柱を完成させる最後のピースになりました。楽天と手を携えて、Jリーグがクラブをしっかり支えていける体制を築いていきたいと考えています。(村井チェアマン)
プロ野球では東北楽天ゴールデンイーグルス、Jリーグではヴィッセル神戸、テニスでは楽天ジャパンオープンテニスと、プロスポーツと深い関わりを持っている楽天グループ。
海外のさまざまなリーグでは、リーグがマーチャンダイジングをある意味束ねていくということが大きな潮流かなと思っていますし、そうすることでリーグ自体がさらなる集客を生み、魅力を生んでいくということができるのではないかと思っています。
我々がインターネットショッピングのプラットフォームを提供することによって、そこに行けばすべてのチームのグッズが買えるということになれば、ますますJリーグが発展し、盛り上がっていくのではないかと思っている。精一杯ご協力をさせていただきたい。(三木谷氏)
Jリーグデジタルの出井氏によると、 「デジタル技術の活用推進」は「スタジアムを核とした地域創生」「経営人材の育成」などと並ぶ、Jリーグの重要戦略の1つ。「プロ野球と比較しても、サッカーグッズの販売はまだ伸びしろがある」と語る。
現状のJリーグオンラインストアは、商品としてはスマホカバーやマグカップなど受注生産型の商品が多く、販売しているのも全クラブではないのが実情。今後はJ2、J3を含めたすべてのクラブで、できるだけ気軽にグッズをご購入いただける機会を提供したい。(出井氏)
楽天をパートナーに選んだ理由について、村井チェアマンは「顧客基盤の多さと、三木谷氏自身が野球やサッカーなどのスポーツをはじめ、人が喜んだり感動したりするエンターテインメントに関心をお持ちで、単に物を売るということよりも、スポーツを通じて社会を元気にしていくということへのイマジネーションが非常に高い方だと判断した」と語った。
また三木谷氏はJリーグとの協業について、「楽天の企業哲学は、地域経済をいかにエンパワーメントするかということがベースにあり、それがJリーグの理念とマッチしている」と語った。
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オリジナル記事:楽天がJリーグのECサイトを運営代行。「オフィシャルECプラットフォームパートナー」に
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まとめると、
これはワクワクしますね~。ロボネコヤマトの車が来ただけで喜んでしまいそうです。場所は藤沢市。約1万2000世帯、約3万人が居住するということなので、人も車もそこそこいる中での実験です。続報を楽しみにしていましょう。
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