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楽天が2016年から進めている商品ジャンルごとに販売戦略を強化する「ジャンル戦略」で、新たな動きがあった。
「ジャンル戦略」では、「ファッション」「フード」「ホーム&ライフ」「リテール」でそれぞれ販売戦略を推進。リテール事業部は、「楽天市場」で扱う数十万点超の玩具の中から、子どもが夢中になる玩具を選出する「楽天おもちゃ大賞 2017 supported by 楽天ママ割」を開催した。
これまで「フード」ジャンルでは「グルメ大賞」を開催してきた。いわゆる「フード」ジャンル以外でのジャンルに特化したアワード開催は初めて。
「楽天市場」において、おもちゃジャンルの年間流通総額は2ケタ成長を続ける人気ジャンル。扱う商材も数十万点を超えていることから、アワード開催によって人気商品をキュレーションして紹介、「楽天市場」ユーザーに訴求していく。
「楽天おもちゃ大賞 2017 supported by 楽天ママ割」の受賞商品は、「楽天レビュー4.5点以上」「レビュー投稿数30件以上」の条件を満たした商品を、「楽天おもちゃ大賞」実行委員会がノミネート商品として選定。一般ユーザーからの投票、専門家と「楽天おもちゃ大賞」実行委員会による最終審査を経て決定した。
「楽天おもちゃ大賞 2017 supported by 楽天ママ割」では、受賞商品7商品と2017年の話題賞1商品を決定。受賞商品は特設サイト「楽天ユーザーが選ぶおもちゃ大賞2017」で見ることができる。
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オリジナル記事：楽天の「ジャンル戦略」、リテールジャンル初の「楽天おもちゃ大賞 2017」を開催
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海外製品のショッピングサイト「セカイモン」を運営するショップエアラインは11月16日、11月4週に米国で開催される大型セール「ブラックフライデー」に関する認知度調査の結果を公表した。
「セカイモン」を利用している日本人ユーザー約2500人のうち、ブラックフライデーを「知っている」と答えた割合は29%。「聞いたことがある」は30%、「知らない」は40%だった。
また、ブラックフライデーにちなんだ海外のセールを利用をしたことがあるユーザーは9%。日本で実施されたブラックフライデーのセールを利用したことがあるのは5%にとどまる。
ブラックフライデーのセールを利用したことがあると回答したユーザーに、購入した商品のカテゴリーを複数回答で聞いたところ、海外のブラックフライデーのトップ3は「ファッション（衣類・靴など）」「スポーツ用品」「おもちゃ」、日本のブラックフライデーでは「ファッション（衣類・靴など）」「家電」「おもちゃ」となっている。
「今後ブラックフライデーを利用したいですか？」という質問に対し、66%が「利用したい」と回答。ユーザーの約3分の2がブラックフライデーに関心を持っているという。
「ブラックフライデー」は、米国の感謝祭（11月第4木曜日）の翌日に行われる。多くの小売業者が値引き販売を行い、消費が急増することから米国の小売業界が1年で最も盛りあがる日といわれている。2017年のブラックフライデーは11月24日。
ブラックフライデーにちなんだセールの利用率に関しては、マクロミルが2016年12月に調査結果を公表している。ブラックフライデーのセールを利用したことがあると回答した国内の消費者は9%だった。
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オリジナル記事：ブラックフライデー知ってる？ 海外EC利用者の4割「知らない」
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
11月11日はすっかり定着した感のある中国「独身の日」。今回のアクセスランキングは19記事中7記事が独身の日関連でした。1位を飾ったのは本誌編集長がほぼ徹夜で更新を続けた実況記事でした。
1日で約2.8兆円を売り上げたアリババの「独身の日」まとめ【取扱高推移あり】
1日で2.8兆円を売り上げたアリババ「独身の日」、楽天の年間国内EC流通額に迫る取扱高
イオン初の「AEON.com サイバー“e”セール」、年末商戦をスタート
13時間で2兆円を売り上げたアリババ「独身の日」、2016年の取扱高実績を更新
2時間強で1.3兆円の取扱高突破のアリババ「独身の日」。2016年を上回るハイペース
石けんECサイトでカード情報392件漏えいか。セキュリティコードも
中国大手2サイトで5兆円を売った「独身の日」。JD.comの取扱高が3倍に増えた理由
送料自由だったら「払わない」が3割、「1回あたり249円以内」が約2割
楽天の国内EC流通総額は13.7%増の2.1兆円、CtoCは年1000億円規模［17年3Q累計］
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：今週は「独身の日」だらけ！ ネッ担人気記事ランキング | 週間人気記事ランキング
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はるやまホールディングスは11月15日、大きいサイズの男性用衣料品のネット通販を手がけるミッド・インターナショナルと、ミッド社に衣料品を卸売りしているマンチェスの2社を同日付で完全子会社化すると発表した。
大きいサイズの衣料品販売事業事業を強化し、シェア拡大を推進。アパレル業界でEC化の流れが加速していることに対応する。
はるやまは2006年10月から大きいサイズの衣料品などを取り扱う「フォーエル事業」を運営している。同事業の店舗数は2017年10月末時点で96店舗。
2社を完全子会社化することで、大きいサイズの衣料品の製造・販売機能を強化し、市場シェア拡大を図る。
また、通販やECへの販路拡大を進めており、2016年6月の決算説明会ではECの強化やオムニチャネル対応などへの積極投資を掲げていた。
ミッド・インターナショナルとマンチェスの本社所在地は岐阜県岐阜市、代表者は上田佳宏社長。資本金はそれぞれ1000万円。
はるやまグループは2016年度にマンチェスから年間4億4500万円の仕入れがあった。子会社化以降も既存の取り引きを継続する 。
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オリジナル記事：はるやまHDが大きい服のEC会社を買収、ビッグサイズ市場のシェア拡大を推進
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
カンロ飴などを販売するカンロはこのほど、15歳~35歳の女性500人を対象に「Instagramとライフスタイルに関する調査」を実施し、Instagramの投稿内容が購買に与える影響などを公表した。
「Instagramの投稿を見て購入したことがあるお菓子がありますか」という質問では、48.8%が「ある」と回答。購入に至った理由として「美味しそうだった」（57.4%）「可愛くて欲しくなった」（50%）「トレンドだと思った」 （44.7%）などが多くあがったという。
Instagramの投稿を見て買った菓子の種類 は「チョコレート」（36.8%）、「クッキー・焼き菓子」（24.2%）、「グミ」（15.8%）が多い。
Instagramが購買行動に与える影響を調べた他の調査では、マイボイスコムが2017年5月に公表した「Instagramの利用に関するアンケート調査」で、Instagram利用者の約1割が「投稿された商品・サービスを購入・利用する」と回答していた。
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オリジナル記事：「インスタ投稿を見て買ったことがある」は約5割、SNSがお菓子の購買に与える影響
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
Amazon（アマゾン）は消費者が投稿する大量のレビューの正当性を担保するため、さまざまな努力を重ねています。アマゾンで掲載されているレビューは、自社ECサイトで販売する製品のインサイトを知る上で、素晴らしい情報源になるのです。
アマゾンの出品サービス経由の収益が少ない場合でも、消費者の評価から多くのことを学ぶことができます。アマゾンのレビューに注目すべき理由は次の4点です。
アマゾンが、EC業界において圧倒的なパワーを持つ存在あることは間違いありません（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2017年版」第1位）。一部のレポートでは、アマゾンは米国のEC市場規模の40%以上を占めると推定されています。
また、米国で抱える顧客の半数以上がプライム会員であることを考えると（現在の会員数は約8000万人以上と推定）、アマゾンを見過ごすことはできないのです。
多くの通販・EC事業者は、アマゾンの成長を自社に活用する最善策を模索しています。選択肢の1つとして、さまざまな特典を提供しているFBAプログラム（効率的なフルフィルメントや在庫管理など）の活用などがあげられます。しかし、アマゾンに対する小売事業者の意見は、いまだに賛否両論があります。
アマゾンの良い面をあげてみましょう。販売チャネルとしてアマゾンを利用していなくても、アマゾンマーケットプレイスの動きに注意を払うだけで有益な情報を得ることができます。
特に、何百万アイテムを扱っている商品レビューに注目すると良いでしょう。アマゾンはオンライン購入に関心が高い消費者が最も集まる場所ということを忘れないでください。
なぜ消費者はアマゾンを使い続けるのでしょうか？ 理由の1つとしてあげられるのは、アマゾンは消費者に役立つレビューを生み出すコミュニティとなっているからです。アマゾンの利用者は、レビューを通じてメーカーと販売事業者に商品関連情報をフィードバックするほか、他の購入検討者に自らの経験を知らせる役割を担っています。
これによって、購入検討者が買い物で失敗するリスクが下がり、より詳しい情報に基づいた意思決定を行うことができます。そのため、さらにアマゾンのレビューコミュニティの人気が高まるのです。
あなたの顧客の多くは、あなたの販売商品について他の人がどんな事を言っているかを確認するためにアマゾンをチェックします。
自社ECサイトの利用者数名からフィードバックを引き出すのは簡単ではありませんよね？ フィードバックを得たとしても、そこからインサイトを得るためにはかなりのコストがかかります。
こうしたことを踏まえると、アマゾンの既存レビューに注目する方が得策なのです。たとえば、新しいホイールを開発するよりも、自社の商品に似た他の商品ついて、アマゾン利用客がレビューでどんなことに言及しているのか確認してください。競合他社はすでに行っているはずです。
購入者や購入検討者、販売事業者から関心を集めるレビューに関して、アマゾンはその正当性を担保するために真剣に取り組んでいます。最近、アマゾンは偽のレビューに関与した企業に対し、積極的に法的措置を取っています。また、さらなる改善のため、2016年後半にインセンティブ付きのレビュー投稿に関する新たなガイドラインを発表しました（※日本語のガイドラインはこちら）。
これまでは、「我々のガイドラインでは、レビュー投稿者への報酬はすでに禁止しています。レビュー投稿への報酬として、商品の無料提供や割り引きに限り許可します。レビュー投稿者がその事実（無料提供など）を開示している場合のみ、レビューを書くことができます」となっていました。今回改定されたガイドラインでは、商品の無料提供や割引も禁止しました（Vineプログラムを通じて提供される書籍や商品は除く）。
今回のガイドライン改定に関し、多くの販売事業者が困惑しました。しかし、アマゾンは自社にとって、より重要な取り組みと位置付け、消費者の信頼に対する真摯な取り組みを強化したのです。
アマゾンはオンライン通販利用者が、個人的なオススメと同じくらいレビューを信用していることを認識しています。世界最多のレビュー数を誇るアマゾンにとっては、喜ばしい状況です。
※販売事業者は、顧客にレビューを投稿するよう依頼するかもしれません。レビューを投稿するように顧客へプレッシャーをかけたり、レビューの結果に影響を与えるような行為は禁止しています。
消費者の嗜好は常に変化しています。新しい技術、トレンドの変化、商品の品質などによって消費パターンが形成されます。
数百SKUを管理・販売する販売事業者にとって、自社の顧客ベースから有意義なマクロ情報を読み取ることは困難です。適切なデータが手元にあっても、毎日の業務に追われて顧客の需要の変化を予測する時間はほとんどないでしょう。
アマゾンのマーケットプレイスにおける各取引は、誰でも見ることができるパズルの重要な1つのピースです。625の販売事業者を対象に行った最近の調査では、75%の事業者が定期的にアマゾンの顧客レビューをチェックし、ビジネス上の意思決定（補充や調達など）を行っていることがわかりました。
重要なのは、各顧客のレビューの表示だけではなく、それぞれの日付、レビュー履歴が完全にソートできること。最近の星の数とレビューコメントを見直し、以下の質問に答えてみてください。
アマゾンのレビューデータには簡単にアクセスできます。しかし、少数のSKUでさえ、レビューチェックのプロセスを繰り返すことは時間がかかります。まだ、レビューを手作業でチェックする販売事業者が多いですが（調査によると74%は手作業）、最近はサードパーティのレビュー監視システムや追跡ツールを使用する事業者も増えています（24％）。特に、プライベートブランドを所有する事業者の利用が高くなっているのです。
会社の評判は自社の販売商品と直接関連します。良くも悪くも、多くの顧客は、アマゾンで販売されているあなたの商品に関して、他の人たちが何を言っているのかチェックしています（アマゾンは現在、商品検索エンジンとして1位）。
アマゾンのレビューに注視すれば、より賢い意思決定ができるようになります。そして、ダウントレンド商品にいち早く対応することができます。
自社の評判を高めるためにも、世界一のECサイトでどんなコメントが残されているか無視するわけにはいかないのです。
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オリジナル記事：アマゾンのレビューを自社ECサイト運営に活用した方がいい4つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
ジャストシステムが11月15日に公表した、ECの利用状況に関する定点調査「Eコマース&アプリコマース月次定点調査（2017年10月度）」によると、消費者の約3割は、ECサイトの送料を自由に設定できるなら「送料は払わない」と回答した。
日常的に利用しているECサイトで「送料自由」（送料を自由に設定できるサービス）が開始された場合、送料をいくら払うか聞いた。その結果、「払わない」が30.3%、「1回あたり249円以内」は23.4％、「実費として掛かった金額を払う」は10.0%。
「送料自由」のサービスは、スタートトゥデイが10月1日から23日までファッションECサイト「ゾゾタウン」で試験的に実施。スタートトゥデイのケースでは送料をゼロ円に設定した顧客の割合は43%、すべての利用者の平均送料は96円だった。
「Eコマース&アプリコマース月次定点調査（2017年10月度）」の調査では、直近1年間に「ZOZOTOWN」で購入したことがある消費者のうち54.5％が「送料自由」のサービスを利用していたという。
ECの利用経験者に対し、今年の歳末セールの利用意向を聞いたところ、「楽天市場」のセールを利用したい人は55.5%、「Amazon」は60.0%、「Yahoo!ショッピング」は45.2%だった。
ECの歳末セールで買い物を予定している消費者を対象に、セール前の買い物の意向を聞いたところ、「極力控えるつもり」または「どちらかというと、控えるつもり」を選んだ消費者は合計33.6%を占めた。
一方、「あまり控えるつもりはない」は19.8%、「全く気にしない」は9.0%となり、買い控えを否定した消費者の割合も約3割だった。
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オリジナル記事：送料自由だったら「払わない」が3割、「1回あたり249円以内」が約2割
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