Web担当者Forumの連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週の注目ピックアップは『SEOクイズ⇒ robots.txtがステータスコード200・4xx・5xxを返したらGooglebotはそれぞれどう動く？』。ほかにも『リンクを否認するのはどんなとき？ グーグルが解説』、『日経電子版スゲー！ 何をしたらこんなサクサク表示にできたの？？』など SEO 情報をまとめてお届け。
- SEOクイズ⇒ robots.txtがステータスコード200・4xx・5xxを返したらGooglebotはそれぞれどう動く？【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
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『iNTERNET magazine（インターネットマガジン）』は日本でインターネットが本格的に商用化された1994年に創刊された月刊誌です。インターネットに接続するだけでも大変だった時代、「インターネットを楽しみたい」という人から「インターネットをビジネスに利用したい、新しいビジネスを始めたい」という人たちまで、幅広く読まれた雑誌でした。当時からネット関連のお仕事をしていた方なら「読んでたなー、懐かしいなあ」という方も多いのではないでしょうか？
1996年8月号の通販特集には、先日発売されたムック『EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選』にもご登場いただいた、“ECのレジェント”こと岸本栄司氏の「岸本屋（現、プロショップ京都EASY）」が掲載されています（ちなみに岸本氏はこの掲載の反響を受け「この仕事で生きていこう」と決めたそうです！）。
『iNTERNET magazine』は2006年まで136号発行され、そのDNAは「Web担当者Forum」や「データセンター完全ガイド（現、クラウド＆データセンター完全ガイド）」に受け継がれました。この「ネットショップ担当者フォーラム」はWeb担当者Forumから生まれたメディアですので、『iNTERNET magazine』はおじいさんのような存在なのです。
そんな『iNTERNET magazine』が、インプレスグループ25周年記念事業として1号限りの復活を遂げました。
昔を知ってる人なら感涙ものの「プロバイダー接続マップ」や創刊号の復刻版、また、この25年のイノベーションが傍観できる「インターネットキーワード進化マップ」が付録として付いています（この付録は電子版には付いていません）。
もちろん懐かしいだけじゃありません。「いまiNTERNET magazineがあったら何を伝えただろう？」という視点で、これから拡大する「インターネット新世紀」とも言える新しいトレンドを、技術・社会・ビジネスの観点から解説しています。
昔を知っている人にも知らない人にも、日本のインターネットの今を知りたい方にぜひ読んでいただきたい『iNTERNET magazine Reboot』を、ネッ担読者3名さまにプレゼントします。下記のフォームにご記入のうえ、ご応募ください（明日にでも読みたいという方はAmazonでご購入ください！）。
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オリジナル記事：ECのレジェンドも読んでいた伝説のインターネット専門誌が1号限りの復活！【3名さまにプレゼント】
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KDDIとKDDIコマースフォワードは11月24日から、総合ショッピングモール「Wowma!（ワウマ）」の認知度や集客力アップなどを目的に、テレビCMの放映を開始する。
大阪エリアで放映を開始。その後順次、放送エリアを拡大する。
CMキャラクターとしてインスタグラマーの菅野結以さんと星玲奈さんを起用。同日より開始される日替わりイベント「毎日がWow!」と、「アプリを使ってみよう！！ キャンペーン」を訴求する。
「Wowma!」では2018年3月期中にテレビCMとデジタルを活用した大量集客を計画。2017年度の戦略について、KDDIコマースフォワードの八津川博史社長は2017年の戦略説明会で、次のようにコメントしていた。
（テレビCMの活用によって）認知を上げるだけでなく、（デジタルを使って）細やかなアプローチを実現し、購入までの効果を最大化させる。
日替わりイベント「毎日がWow!」は、「疲れた脳に 禁断のスイーツ」「給料日前に嬉しい プチプラ」「今すぐ使える服 冬コレ2018」「忙しい年末 ママ全力応援」「冬こそキレイになる 本気でビューティー」「ぬくぬく生きよう 暖コレ」など、生活に寄り添ったテーマを日替わりで更新するイベント。
「Wowma!」アプリ新規入会登録者を対象に、2,000円以上の買い物で利用できる1,000円OFFクーポンや、通常ポイントにプラスして1%還元する「お買い物応援特典」をプレゼントする。
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オリジナル記事：「Wowma!」がテレビCM放映をスタート。集客力と認知度の向上を実現
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楽天は11月24日、「楽天市場」でブラックフライデーに関するキャンペーン「楽天市場のブラックフライデー ポイント最大36倍！ポイントザクザクの3日間！」を始めた。
期間は11月27日 9時59分までで、「バルミューダ炊飯器」「のどぐろ」など、黒に関連する目玉商品を用意。購入金額に応じたポイントアップ、クーポンの配布などを行う。
ブラックフライデーは、米国の感謝祭（11月第4木曜日）の翌日に行われるショッピングに関する催し。多くの小売業者が値引き販売を行い、消費が急増することから米国の小売業界が1年で最も盛りあがる日といわれている。2017年のブラックフライデーは11月24日。
日本でも近年、11月に消費を喚起する目的などで大手流通企業などが実施。2017年はイオンがショッピングモールで「イオン ブラックフライデー」を行うなど、“11月商戦”が徐々に盛り上がりつつある。
あわせて、オンライン・ポイントバック・サイト「Rebates（リーベイツ）」でもブラックフライデーキャンペーンを行う。名称は「ブラックフライデー・サイバーマンデー」キャンペーン。同企画は2016年も実施している。
米国老舗百貨店「Macy's（メイシーズ）」、レディースファッションブランドの「Rebecca Minkoff（レベッカミンコフ）」など海外のみで展開するECサイト、アパレルブランド「GAP（ギャップ）」など国内でも展開する人気ブランドサイトにおいて、「Rebates」経由で商品購入すると最大20%の「楽天スーパーポイント」還元を受けることができるようにする。
「Rebates」は、楽天が2014年9月に買収した米国で会員制アフィリエイトモールを展開する米イーベイツ社の事業モデルを日本に持ち込んだもの。
楽天会員IDで「Rebates」にログインし各社サイトに移動して商品購入すると、購入金額に対して各サイトが設定した還元率に応じた「楽天スーパーポイント」がユーザーに還元される仕組みを採用している。
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オリジナル記事：楽天もブラックフライデーキャンペーンを開始、「楽天市場」「Rebates」で消費喚起
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ワイシャツ、ネクタイ専門店「ozie（オジエ）」の柳田社長が漫画に登場。AmazonPayの伝道師として丁寧に解説しています。
あのECサイトはなぜ儲かっている？ 人気繁盛店「ozie」の社長が解説する「売れるショップの共通点」
ブラックフライデー知ってる？ 海外EC利用者の4割「知らない」
RIZAPが「楽天市場」に出店。“結果にコミットする”シェイプアッププログラムを販売
アマゾンの「サイバーマンデーセール」は12/8から3日間。渋谷で期間限定店も出店
ECサイト内で荷物の受取場所や時間を変更できる機能、ヤマト運輸がAPIを公開
宅配問題の運賃値上げで「反対だから利用を減らす」はわずか8%
ヤマト運輸とオイシックスドット大地がタッグ、農産品物流の課題解決へ共同研究
LINE@経由で売上を伸ばすにはどうすればいい？【伊藤久右衛門×ネバーセイネバー×メガネスーパー対談】（導入・KPI設定編）
「SHOPLIST」が購入3か月後に支払いOKの「超あと払い」スタート
楽天の「ジャンル戦略」、リテールジャンル初の「楽天おもちゃ大賞 2017」を開催
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：「ozie」の柳田社長が解説するコンパージョンアップの秘けつ【今週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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京都府は11月21日、中国のECサイト「天猫（Tmall）」に京都旗艦店を出店すると発表した。京漆器や京焼、清水焼など、京都の伝統工芸品を中国の富裕層に販売する。
ECサイトのオープンは11月24日。京都の企業16社が約200品目を出品する予定。
また、越境ECサイト「天猫国際（Tmall global）」において、三越伊勢丹のショップ内に京都特別サイトを開設する。インテリアや美容用品、和雑貨、服飾といった京都産品を販売するという。開設時は11社が約100品目を販売する。
京都府は2017年1月、中国のアリババグループと京都の経済活性化などに関する協定を締結した。
（1）京都文化の発信に関すること（2）京都産品の中国での販売促進に関すること（3）中国から京都府内への観光誘客の推進に関すること――の3事項について連携と協力を進めている。
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オリジナル記事：京都府も中国ECに参入、大手モール「天猫（Tmall）」などで伝統工芸品を販売
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ECなど小売事業のマーケティング担当者は、メルマガ登録者に嫌がられないようにブランドや商品を宣伝しなければなりません。
毎月、1人の登録者に何通のメルマガを配信するのかを決めるのは難題です。どんな業界でも、マーケティング担当者は、ブランドや商品を宣伝しながら、メルマガ登録者の登録解除を回避するといった、バランスを保つ必要があります。
登録者がメルマガの登録解除をする大きな理由の1つは何でしょうか？ それは、企業が送り過ぎてしまうメール、つまりメルマガの配信数です。
残念ながら、最適な回数は存在しません。ただ、メルマガ登録者がどのような情報を企業に期待しているのかがわかる複数の調査結果があります。
一般的に、ほとんどのメルマガ読者は月に少なくとも1回は、プロモーション情報が発信されることを期待しています。プロモーション情報なら週1回配信でも、歓迎されることが多いようです。
業界によって配信頻度は異なります。小売事業者では少なくとも週に1回のメルマガ配信、日用品ではない高級商品を扱う企業は月1度しかメルマガを送らないケースもあります。
頻度だけではなく、さまざまな要因を鑑みて、ECビジネスのメルマガ配信における最適な解を見つける必要があります。
業界ごとでメルマガ配信に関するルールが異なります。まずは、競合他社のメルマガを登録・閲覧してみて、何が成功している要因なのか、失敗要因なのかを考えみましょう。
競合他社が配信しているメールの内容や送信頻度を真似しても、意味はありません。ブランドの意志決定には、「訴求している製品」「メールの内容」「配信数」など複数の要因が影響しているますから。
登録者全員に配信されているメルマガなのか、ターゲットを絞り込んで少人数に配信しているのかを考えると同時に、自社のECサイト運営に役立つメルマガの内容なのかを確認してみましょう。
メルマガ配信は、競争他社から学び、自社に合ったやり方を選ぶべきなのです。
分析を重ねて、最適なメール配信の時間を確認しましょう。マーケティング統合管理ソフトウェアを提供するHubspotの調査によると、メルマガの送信でもっとも効果が高いのは火曜日で、週末は効果が低くなるようです。
配信時間に関しては、午前11時が開封率とクリック率が最も高く、効率的な時間であることが証明されています。全体的には、午前10時から午後12時の間の2時間も効果が高いようです。
しかし、何らかの理由で火曜日の午前11時にメール配信できなくても大丈夫です。平日の開封率とクリック率にはそれほど大きな差はありません。
メルマガ登録者に大量のメルマガを配信しなくてもすむようになります。メールマーケティングプラットフォームを利用すれば簡単にリスト分けできますし、多くの利点があります。メルマガのカスタマイズ、頻度のコントロール、メルマガ配信テストもできるようになります。これによって、コンバージョン率を最大208%向上させたECサイトの事例もあります。
リスト分けの方法は、興味関心、性別、年齢、居住区、買い物頻度など、さまざまな方法で細分化できます。たとえば、メルマガをいつもクリックする読者には、通常通りメールを送り続けても大丈夫でしょう。
逆に、あまりクリックしていない読者には、メルマガ配信の頻度を下げる検討をした方が良いかもしれません。
登録者にメールを何回受信したいか聞いてみてもいいでしょう。登録者の好みを知れば、その情報を最大限に活用することができます。
登録者がどんなメルマガを受け取りたいかを知れば、メールの配信頻度をコントロールできるようになります。家の修繕グッズを取り扱うThe Old House社が好い事例です。
メルマガの頻度をコントロールできると同時に、登録者は選択したメルマガだけを確実に受け取れるようになります。開封率、クリック率が向上し、コンバージョン率やROIも向上するでしょう。
メール配信の頻度ではなく、一貫性が重要な場合もあります。人は物事に慣れていくものです。週に1度、木曜日午前11時にメルマガを配信しているならば、それを続けてください。今週は木曜日、来週は金曜日など、バラバラに送信すると、登録者はいつメルマガが届くのかわからなくなってしまいます。
同じ曜日（複数曜日の場合も）、ほぼ同じ時間に送信することで、登録者はいつメルマガが届くかわかり、よりメールを開いてくれるようになります。
ほとんどのメール配信サービスは、メルマガキャンペーンを自動化する機能を提供しています。自動化すれば、メール送信頻度を整理し、トラッキングすることができるようになります。
また、A/Bテスト技術を使用して誰に何回メールを送るか意思決定できるようになります。また、人工知能（AI）もメールマーケティングに活用され始めていますので、効率的なメルマガキャンペーンを提供できる環境になっています。
メール配信の自動プログラムを利用すれば、新規登録者向けのウェルカムメール、サイトで購入した顧客へのサンクスメールを自動で送信することも可能。繰り返しますが、メールの頻度ではなく、カスタマイズされたメールを関連性の高い人に、適切なタイミングで送ることが重要なのです。
メール送信の頻度にこだわるのではなく、今ある情報をどのように生かすかを考えましょう。メール配信の頻度を検討する際は、内容と対象顧客を考えてください。毎日のメールに反応してくれるメルマガ登録者もいれば、無視する人もいます。
フレキシブルに対応できるようにしましょう。登録者リストをグループ分けし、グループごとにメールの中身を調整してください。関連性の高いパーソナルなコンテンツにしましょう。
特別な手法は存在しません。そして、単純なことではありません。しかし、メルマガ配信で効果を出すことはそれほど複雑なものではないのです。
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オリジナル記事：メルマガの効果があがらない！ そんな時に押さえておきたい売上UPにつながる7ポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
Google アシスタント と統合した Google Lens（グーグル レンズ）を Google は公開した。Google Lens はカメラに写した画像に関する情報を提供する新しい機能。文字も音声も使わずに、今まさに目の前に見えているものを Google アシスタントに見せて情報検索できる。
- ビジュアル検索の時代が到来か？、Google Lensが公開される -
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ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは11月22日、初となるプライベートブランドを11月末に発売すると発表した。
全身のサイズを採寸できるボディースーツを消費者に無料で配布。データを活用して消費者の体に合った服を販売する。
プライベートブランド（PB）の名称は「ZOZO」。PBのコンセプトについて、専用サイトで「ロゴの◯△□のように人の姿かたちはそれぞれ けどよーく見てみると◯△□の面積はすべて同じ みんな違うけど、みんな一緒 世界中のすべての尊い個性がファッションで繋がる未来を目指して ブランド『ZOZO』はじまります」と記載している。
PBのコンセプトについてスタートトゥデイは、10月30日に開催した2018年3月期の決算説明会で、「世界共通課題を解決するような商品となり、仮に成功した場合は、世界中のアパレル企業を超えていけるような規模感で展開できる」と説明していた。
身体を採寸するボディースーツの名称は「ZOZOSUIT」。上下セットで、体にぴったりフィットする伸縮素材でできている。全身に伸縮センサーが張り巡らされており、ユーザーは着るだけで肩幅や胸囲、腹囲などを計測できる。
「ZOZOTOWN」のアプリを立ち上げ、ボディースーツのセンサー部分にスマホをかざすと身体のサイズがデータ化される。同日、世界160か国で「ZOZOSUIT」の注文受付を開始した。
前澤友作社長は11月22日にTwitterで、「採寸ボディースーツ『ZOZOSUIT』を無料配布します。ZOZOTOWNにて予約開始。一瞬であなたの体型を採寸できます。プライベートブランドでの活用はもちろん、ZOZOTOWNでのお買い物も圧倒的に便利に。川上から川下まで、ボディーデータ利用でファッション産業を新次元に導きます」とツイートしている。
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オリジナル記事：スタートトゥデイのPBは「ZOZO」、サイズ課題を解決するボディースーツも展開
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
越境ECプラットフォーム「ワンドウ」を展開するInagora（インアゴーラ）は11月22日、KDDIと資本・業務提携を締結したと発表した。KDDIグループのECモール「Wowma!（ワウマ）」の越境ECなどで協業する。
インアゴーラは中国大手のECプラットフォーム「淘宝」「小紅書（RED）」「考拉（Kaola）」など、他社のチャネルと連携。複数のプラットフォームを通じて日本製品を中国の消費者に販売している。
今回の協業の柱は主に2つ。
インアゴーラとKDDIは共同で、中国市場と日本国内市場への同時進出を可能とする「中国越境・国内EC ワンストップソリューション」を、「Wowma!」「ワンドウ」の出店者に提供する。
インアゴーラが越境ECで培ったノウハウを生かし、「Wowma!」出店者に商品情報の制作・翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応、多チャンネル展開など越境ECに必要な作業をサポートする。
「Wowma!」出店者はインアゴーラの日本国内倉庫に商品を配送するだけで、手軽に中国市場へ出店することが可能になる。
「ワンドウ」出店者は、「Wowma!」内に作る「WONDERFULL」ストアを通じ、国内ECでの展開が可能になる。「Wowma!」は出店者、商品の拡充を実現する。
楽天では中国直販EC最大手「JD.com」が運営する越境ECモール「JD Worldwide」に旗艦店を2015年に出店。2016年に中国大手ネットサービスであるネットイース子会社が運営する越境ECサイト「Kaola.com」と協業を始めた。
海外向け流通額は2011年と比べて2016年は5倍に拡大しているという。なお、楽天の海外販売での出荷先ランキングでは中国が1位。
リクルートライフスタイルは2016年、「ポンパレモール」出店者の商品を「Tmall Global（天猫国際）」で販売する取り組みをスタート。「Tmall Global（天猫国際）」への出店・運用を代行するC2Jジャパンと業務委託契約を締結し実現した。
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オリジナル記事：KDDIが中国向けECに進出、「Wowma!」出店者の越境ECをインアゴーラとの協業で支援
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アマゾンジャパンは12月8日から11日までの3日間、年末の大型セール「サイバーマンデーセール」を行う。2000万種類を超える商品を特別価格で販売。5分ごとにセール商品が登場する企画なども計画している。
顧客からの評価が星4つ以上の人気商品を今年最安値で販売する「特選タイムセール」を実施。キッチ用品はル・クルーゼやティファール、家電は日立や東芝、シャープ、LG、マイクロソフト、おもちゃはNintendoなどの製品を販売する。
5分ごとに2017年の売れ筋商品が登場する「数量限定タイムセール」では、食品や飲料、日用品など幅広いカテゴリーを扱う。Amazonのアプリでタイムセールの情報をプッシュ通知する機能も提供する。
セール期間中はプライム会員を対象に、「特選タイムセール」の一部商品を一般会員よりも安く販売するほか、多数のファッションアイテムを参考価格から25%割り引く。
「サイバーマンデーセール」にあわせ、渋谷マルイや渋谷モディに「Amazon Holiday 2017ポップアップストア」を期間限定で出店。タイムセール商品を展示するほか、注文コーナーも開設。「Amazon Echo」や「Amazon Fire TV」などのデバイスを体験できる企画も行う予定。
アマゾンジャパンは毎年12月、「サイバーマンデーウィーク」と題して、7日間にわたってセール企画を実施してきた。「サイバーマンデーウィーク2016」の特選タイムセールの注文数は、2015年の「サイバーマンデーウィーク」の約7倍だったという。
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オリジナル記事：アマゾンの「サイバーマンデーセール」は12/8から3日間。渋谷で期間限定店も出店
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新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
LINE@をネット通販にどのように活用すれば、売上アップやコンバージョンアップにつながるのでしょうか。そもそも、「LINE@ってECの販促に役立つの？」「運用の仕方がわからない」といったEC事業者も多いことでしょう。
今回、LINE@を上手に活用し、効果的に売上アップにつなげている伊藤久右衛門、ネバーセイネバー、メガネスーパーの責任者が集まり、LINE@の効果的な運用方法などを語りました。全2回にわたって掲載する対談の1回目は、LINE@導入編（導入理由 → 不安 → KPI設定まで）です。
司会役：LINE@事業開発部 岡崎想（以下岡崎） 中小企業向けのLINEのビジネス用アカウント「LINE@」の認証済みアカウントが30万件を突破したことを記念し、LINE@を効果的に活用しているトップレベルユーザー3人で座談会を行います。まず、LINE@導入の理由を教えてください。
伊藤久右衛門 足立容子氏（以下足立） 最初にLINE@を活用していたのは実店舗で、すごく反応がよかったんです。ずっとECで実施できないかと思っていました。
その後、ECでもアカウントを開設できるようになった（※2015年に通販サイトへのリンクを掲載することができるようになりました）ことを聞き、すぐに使ってみたというのが始まりですね。ECのリピーターへのアプローチはメルマガが中心で、開封率や集客率もだんだん落ちていました。お客さまにアプローチする新しいツールがないかなと探していたところ、課題を解決するツールとして“ピタッ”と合った感じですね。
会社の方針として、「とにかくやってみたらいいじゃない」というムード。やってみて、だめだったら閉じてしまえばいい。そんな重荷はなかったです。まだまだ小さな会社ですし、フットワークの軽さが強みでもあります。
ネバーセイネバー 朴成桓（以下朴） 当社は社長がいきなり来て、「LINE@あるらしいよ、とりあえずやってみたら」となって。どこから情報を仕入れたのかわからないのですが、うちの社長は、情報感度が高く、よく知っていましたね。
LINE@ 岡崎 社長さんはどうやって情報収集されてるんですか？
ネバーセイネバー 朴 会食が多いことと、メディアの記事をすごく読んでいるんです。そこから情報を収集していますね。今は、社内SNSがあり、社長からスタッフまで社内全体で、さまざまな情報を投稿して共有し合っています。そこから施策が始まるということも結構あるんです。LINE@はリターゲティングという意味では効果的な施策なので重宝しています。
メガネスーパー 川添隆氏（以下川添） 私の前職はいわゆるマルキュー系のアパレル会社。「リップサービス」というブランドをメインで展開していたのですが、2010年当時、店頭スタッフは仲良くなったお客さまとメルアドを交換するケースがあると聞いていました。メールのやり取りといった個別の案内を通じてお客さまとコミュニケーションを取っていたんです。それが、LINEの登場によって、やり取りがメルマガからLINEに切り替わっていると聞きました。ただし、当時は個人で利用するLINEはビジネス利用はNG。企業で利用できるアカウントはないかなと思っていました。
当時はさまざま人からLINE公式アカウントやスタンプの話を聞いていましたが、費用の大きさを考えると手を出すのは難しかった。しばらく待っていたらLINE@のプレスリリースが出て、その時点で「絶対これは開設しよう」と思い、サービスリリース後にすぐ運用をスタートしました。
当時、友だち数は1万人が上限だったのですが、1か月ですぐに到達。アパレルで最短だったそうです。
その後、僕はメガネスーパーに移りました。入社当時のメガネスーパーはデジタル推進が進んでおらず、メルマガは約3万件、SNSはユーザー参加型のキャンペーンをスタートしたところでした。コーポレートサイトは更新が追いついていない、そしてECはほぼ赤字という状態。そこで、店舗送客につながるデジタル施策として最初に手を打とうと考えたのがLINE@でした。
前職の経験上、LINE@は登録するのも簡単で年齢も選ばない。いけるんじゃないかと思っていました。友だち登録は、メルマガと比べるとはるかに簡単ですし。当時、社内は「LINEでそんなことできるんですか？」という状態。運用を始めたら売り上げが伸びていったので、その後すぐLINE公式アカウントへとアクセルを踏みました。
LINE@ 岡崎 皆さん、勢いで開設されてますね（笑）。開始前、「運用はどうするんだ！」「費用対効果はどうなんだ！」といった声はありましたか？ 例えば、「1度開設したら、後には引けないじゃないか！」のような……。
ネバーセイネバー 朴 LINE@はコストが高くないので、トライして後で決めればいいでしょ、という感じでした。
伊藤久右衛門 足立 社内に関しては特に反対もなかったです。ですが、ネバーセイネバーさん、メガネスーパーさんは問題にならなかったのか気になります。
ネバーセイネバー 朴 LINE@に関しては気にしてないですね。導入時ではなく運用時の不安はありました。メルマガも同じですが、1回の送信でたくさんの人に送信するので、「送信ボタン」を押す時の怖さはありますね。
LINE@ 岡崎 それはわかります。LINE@のお得なお店を紹介するアカウントは1000万の累計友だちがいますので、僕も送信時は毎回震えていました（笑）。
伊藤久右衛門 足立 ミスは無かったんですか？
LINE@ 岡崎 ありました。その時はきちんと謝ることが一番大事だと思っています。ミスをしないチェック体制を整備してもミスは起こります。その時どう対処するかは企業にとって非常に重要なポイントになると思っています。
LINE@ 岡崎 川添さんは、リソースの負担の懸念など含めていかがでしょうか？
メガネスーパー 川添 最初は僕がLINE@や公式アカウントの配信・ホーム投稿を行っていました。僕は基本的に新しいサービスを使う時は自分でも触ってみるのですが、LINE@の管理画面を見た瞬間に、これは使いやすいと思いました。左カラムがあるいわゆるメルマガの配信ツールなどと似ていて、誰でも使えると思いましたね。
ただ、これを実際に他のスタッフが運用するとなると話は違いますよね。最初はテキストと絵文字を使ってスタートし、徐々にPRページなども使うようにと指導していました。
LINE@ 岡崎 目標設定・KPIについて、皆さまどのように設定していますか？いつまでに何人の友だちを集めるか、LINE@経由の売り上げはどのくらいにするか、他のSNSと比べて何を指標にするかなど、どのように考えていますか？
伊藤久右衛門 足立 最初は1年で1万人の友だちを作るというのが目標でしたが、思ったよりも早い段階で達成できました。今は公式オンラインショップの売上予算の10%をLINE@で作ることを目標にしています。
ネバーセイネバー 朴 同じです。
伊藤久右衛門 足立 一緒ですか！なんかうれしい（笑）
ネバーセイネバー 朴 当社も10%程度をLINE@で作っていこうと考えています。
メガネスーパー 川添 いや、当社も同じなんですよ（笑）。僕がコンサルとして携わっているアパレル企業ではLINE@経由の売り上げは約20%。あるメンズブランドでは50%といった事例もあるんです。
LINE@ 岡崎 売上総予算の10%の考えは、皆さん同じなんですね。他に、友だち数を目標値とするケースも多いと思います。LINE@経由の売上高10%をめざすために、友だち数などを逆算して設定してるのでしょうか？
伊藤久右衛門 足立 いいえ。まずはもともとのメルマガ会員数から考え、1万人くらいだったらいけるだろうと予測を立てました。最初は深く考えていなかったです。
ネバーセイネバー 朴 当社は特にそのようなことはしていないですね。ただ、できるだけ友だちは集めたいとは思っていますので、通販サイトで「LINE@をやっています」といった告知を至るところで行っています。
「スタイルデリ」ではスマホ経由売上が90%。スマホページからLINE@にすぐ登録できるといった導線を作っているため、友だち数が増えているのかなと思っています。
メガネスーパー 川添 最初に導入した時は、スマホのメルマガの登録数を超えることを目標にしていました。大変でしたが、メガネスーパーでは数か月で突破しました。前職ではもっと早かったです。実証できるというよりも、誰でも超えることができる現実的な数字じゃないかなと思います。
ネバーセイネバー 朴 指標に関して、当社はWeb広告だけで予算管理をしていました。ただ、LINE@の運用などを始めてから、デジタルコミュニケーション・デジタルマーケティング全体でコストを管理するべきだという考えに至りました。Web広告、LINE、メルマガ、Facebook、Instagramなど、管理する人件費も踏まえて、どれが一番効果的なのかという結果を見ながら、どこに一番お金を使うべきなのか、こうした管理体制に移行しようとしています。
LINE@ 岡崎 運用の人件費も含めて考える、って感じですね。LINE@は費用は高くないですし、人件費も、HTMLメールの運用よりも工数がかからないので優位性はありそうな印象があります。
伊藤久右衛門 足立 新規向けの広告と、LINE@などのリピーター向け販促は、同じシートでは管理・分析しにくいと思いますが、ネバーセイネバーさんはトータルで管理するということですか？
ネバーセイネバー 朴 基本的には、新規向けと既存はわけています。LINE@は既存向け販促。会社としてはいま、既存顧客を対象にLINE@などリターゲティングを中心に事業を回しています。
伊藤久右衛門 足立 売上高の90%がスマホ経由で、しかも平均客単価1万円は、食品を扱う私から見ると想像しにくいですね。
ネバーセイネバー 朴 当社が扱うブランドの場合です。昔からこうした傾向があったわけではなく、徐々にスマホ比率が増えていきました。一度購入したユーザーは商品の良さを理解してくれるので、リピート客が多くなっています。
伊藤久右衛門 足立 理想的な形ですよね。
ネバーセイネバー 朴 LINE@のようにコミュニケーションを図る取り組みという意味では、当社は「Q&A Room」というお客さんからの質問を掲示板形式で受付けるページを用意し、すべての質問に対して社内スタッフが全部答えるようにしています。コンシェルジュデスクというコールセンターのような機能を持つ部署があり、「スタイルデリ」のブランドプロデューサーがQ&Aに答えます。そこから顧客の声を拾い、情報をがっちり掴んでいます。今まではそれで信頼というのを勝ち得ているという状況です。
伊藤久右衛門 足立 ファッションは他の通販サイトでもいろいろと購入するお客さんが一番多いジャンルといった印象でした。
ネバーセイネバー 朴 コミュニケーションを通じた信頼って重要なんですよね。
※後編は12月6日（水）にアップします。次回は実際の運用方法などについてのお話です。
なお、このコンテンツは、LINEから提供いただいた記事を編集部が『ネットショップ担当者フォーラム』用に編集したものです。
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オリジナル記事：LINE@経由で売上を伸ばすにはどうすればいい？【伊藤久右衛門×ネバーセイネバー×メガネスーパー対談】（導入・KPI設定編） | ある日突然、上司に「LINE＠やって」と言われました。
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Yahoo! Japan のモバイル検索が正式に AMP をサポートしたと思われる。ヤフーの AMP サポート予定は今年3月の AMP Conf で明らかになっていたが、実際にはすぐにはサポートしていなかった。
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
サンケイリビング新聞社グループのシンクタンクであるリビングくらしHOW研究所は11月21日、全国の女性1119人を対象に行った宅配の利用に関するアンケート調査の結果を公表した。
全国の女性、物流問題はどう感じている？
宅配便の運賃の基本値上げについて、「働く人を守ることになるので賛成」と回答したのは36.2%、「反対なので今後は利用を減らしたい」は8.0%だった。「嫌だが仕方がないので（宅配便を）今後も利用する」は55.9%。
配達時間帯の指定枠の変更は78.5%が「賛成」と回答。再配達受付締切時間の繰り上げも76.9%が「賛成」だった。「反対」はそれぞれ約2%にとどまっている。
配送業界の人手不足などにより「再配達時間など従来のサービスの維持が困難」といった報道について、「内容まで知っている」と回答した割合は72.3%。
「報道を受けて自分や周囲で起きた変化」について選択式・複数回答で質問したところ、「到着時刻や再配達時間を以前より気にするようになった」は51.9%、「配達員をねぎらう気持ちが強くなった」は44.5%だった。
宅配便の利用頻度（受け取る頻度）を3年前と比較すると、「増えた」は24.7%、「やや増えた」は25.6%で約半数を占める。年代別にみると若い世代ほど利用頻度が増えている。
宅配便の荷物を受け取るジャンルは「ネット通販」が86.8%で最多。フリマアプリやネットオークションなどの「個人間取引」は15.3%だった。
宅配ロッカーの利用経験者は7.0%。利用したことがない回答者の中で「利用したい」と答えたのは45.5%だった。
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オリジナル記事：宅配問題の運賃値上げで「反対だから利用を減らす」はわずか8%
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
