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日本郵便は12月1日、国際配送サービス「ゆうグローバルエクスプレス（UGX）」の新たなサービスとして、2016年4月に始まった中国越境ECの新税制に対応した2つの配送サービスを開始した。

「注文情報」「支払い情報」「輸送情報」などを中国税関に提出する必要がなく、簡易な手続きで「UGX」を利用できるのが特徴。税率は国際スピード郵便（EMS）と同じ「行郵税」（15～60%）が適用される。

クーリエサービス

許認可証などの提出が不要で、国際郵便物に課される行郵税と同じ税率が適用される「クーリエ通関」を使った配送サービス。

荷主または受取人の身分証の提出が必要となる。日本郵便が出資している香港の物流企業レントングループが国際配送を行う。料金は相対料金でEMSの30～50%引き程度。配達日数は通関検査保留を除き5～7日。

クーリエ通関サービス

e-Expressサービス

レントングループ、中国郵政、香港郵政が共同で開発した中国越境 EC 向け事前電子データによる通関を利用した個人宛て配送サービス。

荷物受取人の身分証の提出は原則不要。料金は相対料金でEMSの20～50%引き程度。配達日数は通関検査保留を除き7～10日。

e-Express通関サービス

中国における新越境EC制度

中国政府は越境ECに関する税制度改革を行うため、2016年4月8日から新たな制度をスタート。越境ECの税制を変更するとともに、取引の「注文情報」「支払い情報」「輸送情報」などを事前に税関に登録する規制などを導入した。

「注文情報」「支払い情報」「輸送情報」の3つの情報がデータ連携された通関システムを三単情報（または三単合一）と呼び、主に大手越境ECプラットフォームを通した注文に対してデータ連携された直送方式として使われている。

ただ、越境ECプラットフォームに出品していない事業者は、三単情報の取得が容易ではないといった状況がある。日本郵便は、越境EC事業者が簡単に中国個人宛の配送サービスができるよう、今回の新サービスを始めた。

中国個人宛て配送比較表

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オリジナル記事：日本郵便が中国越境ECの新配送サービス、新輸入通関制度に対応
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サイバーエージェントは12月1日、インターネットテレビ局「AbemaTV」で通販番組の配信を始めると発表した。動画コマース事業をCM収入と会員収入に次ぐ収益の柱に育てたい考え。

同日付で動画コマースを行う子会社を設立した。新会社の社名は「売れるAbemaTV社」。

テレビ朝日とロッピングライフ（テレビ朝日のテレビ通販子会社）を含む3社による共同出資。資本金は1億5000万円で、出資比率はサイバーエージェントが55%、テレビ朝日が40%、ロッピングライフが5%。

売れるAbemaTV社の代表取締役社長はサイバーエージェントの藤田晋社長が兼務している。

「AbemaTV」を運営している株式会社AbemaTVはサイバーエージェントとテレビ朝日の合弁会社。2016年4月に動画配信サービスを開始した。

「AbemaTV」のアプリのダウンロード数は2017年9月時点で約2200万DL。同月の月間アクティブユーザーは849万人。

テレビ朝日は、KDDIと共同で2018年1月上旬から3月までライブコマース事業を行うことを発表している。テレビ朝日グループのロッピングライフが手がけている通販番組「特選ものコンシェルジュ」の出演者が、番組の企画でライブコマースを行う。

テレビ朝日の2017年3月期におけるテレビ通販を主体としたショッピング売上は81億7800万円（前期比5.3%増）。

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オリジナル記事：AbemaTVが動画コマースに参入、ECを新たな収益源に
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平成28年の改正特定商取引法について（編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加）

定期購入の条件を注文確定ボタンから離れた場所に小さく記載するなど施行規則に違反した場合は、特商法に基づく指示や業務停止命令の対象となる可能性がある。

12月1日に施行する特商法の施行規則では、新たに定期購入に関する規定を盛り込んでいる。広告に定期購入を購入条件としていることや、総額、契約期間などの取引内容を表示することを義務付けた。消費者相談が急増していた「お試し購入だと思って、申し込んだら定期購入だった。複数回購入が条件とは知らなかった」などとする消費者トラブルに対応する。

11月1日に公表したガイドラインは、定期購入の申し込みの最終画面ですべての取引条件を示していない場合や、注文確定ボタンから離れた場所に小さく表示している場合、注文確定前に内容を確認して修正できない場合は、禁止行為としている「消費者が意図せず申し込みをさせる行為」に当たる可能性があるとした。

適切な表示例として、注文確定前に定期購入の期間や商品単価、契約期間中の送料、総額などのすべての内容を表示することや、定期コースのすべての内容を確認できるページを用意することと説明。申し込みの最終画面で、定期購入の内容をすべて確認できることや、申し込みの最終段階で変更や確認ができるようにすることが適切とした。

ガイドラインはネット販売の定期購入の表示例を示したものだが、施行規則の対象はカタログ通販やテレビ通販なども含む。特商法ではこれまで契約が複数回に分かれている定期購入に対応した規定がなく、執行につながらなかった。

定期購入を巡る新しい規制の導入について日本通信販売協会（JADMA）は、「取引条件に明確化することは会員企業にとって、悪質な事業者との差別化になると考えている」（JADMA）と指摘する。JADMAでも定期購入のトラブルに関する相談が急増しており問題視していたという。昨年6月に定期購入トラブルの注意喚起を行った国民生活センターと連携し、会員企業に取引条件を明確化するよう周知するなどの対応を進めていた。

なお、国センは11月17日に、定期購入に関する相談件数を公表。昨年度は前の年から3倍に増えており、今年4月～10月までの期間も前年同期比1.8％増の7814件で推移していたという。「新規事業者の参入で相談が増加した」（国セン）と分析。今年10月までの通信販売の定期購入に関する相談のうち、「危害・危険」に関する相談は947件、「効能・効果」は769件、「連絡不能」が1805件だった。

ホームページなどで「1回目90%OFF」「初回実質0円（送料のみ）」など通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、数か月間の定期購入が条件となっている健康食品や化粧品等の通信販売に関する相談が増加（編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加）

国センは消費者相談で多く社名が挙がっていた11社に改善を要望。12月1日から改正特商法が施行されることを踏まえて消費者庁に、事業者の違反行為に対する執行をを求めた。

定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化について（※編集部追記）

• 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律にかかる説明会資料（消費者庁がHPで用意したPDFが開きます）
• 特定商取引に関する法律等の施行について（通達）本文（消費者庁がHPで用意したPDFが開きます）
• インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン（消費者庁がHPで用意したPDFが開きます）

顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為に該当しないと考えられる例（編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加）

顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為に該当すると考えられる例（編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加）

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オリジナル記事：定期購入ビジネスは知らないとヤバイ、特商法の施行規則［EC・カタログ・TVが対象］ | 通販新聞ダイジェスト
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猫の肉球のマシュマロなどのECサイト「マシュマロ専門店やわはだ」を運営する、やわはだでは現在、米国や中国を中心に海外からの注文が増えている。

今では英語表記への対応なども行い、日常業務の一環として海外からの注文を処理しているが、ほんの数年前は海外からの受注に四苦八苦していた。

初めての海外注文は米国から。「コーヒーに浮かぶ猫」の商品が日本の大手Webメディアで掲載され、著名な海外YouTuberもTwitterも「やわはだ」のことをつぶやいた。すると、米国の消費者から突然、1件の注文が入った。

海外からの人気も高い「コーヒーに浮かぶ猫」関連商品

1. 物流への対応

当初、EMS（国際スピード郵便）で物流は対処していたが、海外からの注文が増えるにつれて「人手が足りなくなっていった」（マーケティング任責任者の木鋪智史氏）。配送は1～2か月もの期間、購入者に待ってもらう状況が続いたという。「どうしようか？」。こう考えているときに見つけたのが海外向けの配送サービス「転送コム」だった。

やわはだのマーケティング任責任者・木鋪智史氏

「転送コム」は日本の通販サイトの商品を世界に発送代行するサービス。転送コムが用意したバナーを貼る（IPで海外からのアクセスを判別し、サイト上で海外配送対応のバナーを表示する）だけで、海外向け配送に対応できというもの。ECサイト事業者が負担する固定費はなしで、海外ユーザーに手数料と配送料をお支払いいただくという料金体系。手軽に利用できることも決め手となった。

「転送コム」の導入企業は1700社を超えており、86か国への発送に対応。消費者からの問い合わせには「転送コム」の現地スタッフが対応する。

転送コムのサービスフロー
画像出典：https://www.tenso.com/jp/static/guide_flow_index

「転送コム」に登録した海外居住者には、専用の日本の住所情報（転送コムが活用する海外向けに商品を発送するための倉庫の住所）を発行。そして、専用の6桁の数字が割り振られ、登録ユーザー専用の日本向けの送り先住所として利用できるようになる。

ここで1つ知っておきたい落とし穴がある。転送コムユーザーが利用する住所は、「東京都足立区千住曙町42-4」（※この後に6ケタの数字などを入力する）。この住所を知らないEC事業者（つまり転送コムを利用していないEC事業者）は、「海外からの注文なのになぜ送り先が日本の住所なのか？」と不思議に感じることや、不正注文だと勘違いしてしまうケースがあるという。

「海外からの注文で配送先が倉庫になっているので、不正注文だと思って注文をキャンセル扱いにしてしまった」（あるEC事業者）という事業者もいる。

「マシュマロ専門店やわはだ」は現在も「転送コム」を利用して、海外からの注文に対応している。「『転送コム』を利用してからの海外向け配送はスムーズで、国内配送と同じように対応できている」（木鋪氏）。

越境EC専用の配送体制を作るのではなく、都度注文に対応できる「転送コム」で海外注文へ対応している「マシュマロ専門店やわはだ」。いわゆるスモールスタートで越境EC対応した方法は正解だったようで、「転送コム」を提供するtensoの浜田 祐輔執行役員は次のように話す。

越境ECは何が要因となって成功するかわからないので、最初は投資リスクを抑えた方がいい。1700社の導入企業と話してみると、海外からのアクセス状況を調べている企業が少ないことに驚いた。日本語サイトでも意外と海外からのアクセスが多いケースがある。

つまり、海外のECモールに出店しなくても、既存のECサイトを活用して海外向けに商品販売できるチャンスがある。まずは、海外からのアクセスがあるのかどうかを調査し、アクセスがあるのであればすでに訪問してくれる海外ユーザーをターゲットにスモールスタートをした方がいい。

「転送コム」を提供するtensoの浜田祐輔執行役員

2. 決済への対応

日本のECサイト内にも英語の説明文などを入れるなどして、海外からのニーズに対応した「マシュマロ専門店やわはだ」。基本スタイルは、日本のECサイトでも海外ユーザーが購入できるようにすること。「転送コム」の利用も含めて、越境EC専用の体制を整えているわけではない。

海外ユーザーも簡単に決済できるようにと、「マシュマロ専門店やわはだ」に導入したのがオンライン決済の「PayPal」だった。「PayPal」は世界で2億人以上、1700万以上の店舗が利用。年間取扱高は約38兆円（2016年実績）、1件あたりの決済件数は193件というグローバル展開している大手オンライン決済サービス。

「マシュマロ専門店やわはだ」で最も多い海外からの注文は米国で、次は中国圏。利用しているショッピングカートは、「PayPal」に対応している「おちゃのこネット」のため、負荷なく実装できる環境にあった。

越境ECでのPayPalの浸透度

ユーザーアンケートでは、29か国中、22か国で「PayPal」が1位だったという。そして、越境ECの決済においてPayPalを選択した主な理由は、「安心・安全」である。

なお、米国と中国の越境ECサイト利用ユーザーによる商品の購入先国は、PayPalの調査によると次の通り。

米国の越境ECユーザーの購入先国。「過去12か月、オンラインでどの国もしくは地域から購入しましたか」という問いに対し、日本は4位

中国の越境ECユーザーの購入先国。「過去12か月、オンラインでどの国もしくは地域から購入しましたか」という問いに対し、日本がトップ

海外からの注文には「PayPal」で対応し、越境ECニーズを捉えている。ユーザーが「PayPal」を海外サイトで利用する理由などを、PayPal Pte. Ltd. 事業開発の野田陽介部長は次のように話している。

「PayPalを使えば、ユーザーはID・パスワードだけで決済できるので、カード情報を入力する必要がない。海外ユーザーから見えると、海外ECサイトでの決済に不安がある。その不安を解消できるのもPayPalの特徴。世界の消費者は「安心・安全」と認識している。

PayPal Pte. Ltd. 事業開発の野田陽介部長

「PayPal」の仕組み

3. 顧客対応

「マシュマロ専門店やわはだ」は、ECサイトを海外ユーザーも負担なく利用できるように工夫している。たとえば買い物カゴの中。住所の入力欄には英語の説明分を入れ、海外ユーザーでも内容を理解できるようにしているのだ。

英語での説明分を記載している個人情報入力ページ

カートに入れるボタンも英字で説明

海外からの問い合わせについては、問い合わせテンプレートを作り、業務の負荷を軽減している。日本でも多い問い合わせ上位20個ほどを列挙。それに対する回答を外国語に翻訳し、テンプレート化して運用している。

「お客さまに不安を与えないことがまずは重要だと思った」（木鋪氏）。海外からの注文への対応は2人程度。ほとんどの問い合わせはテンプレートで対応できているという。

内容はいつ届くのでしょうか？ といったものがほとんど。テンプレートで対応できない内容の問い合わせは僕がメインで応じるようにしている。テンプレートの作成には少し時間がかかったものの、作ってしまえば運用はスムーズになる。（木鋪氏）

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オリジナル記事：「海外からの注文が増加! どうすればいい?」となる前に知っておきたい越境EC対応方法
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アリババグループが1日で1682億元（約2兆8594億円、1元17円換算）を売り上げた中国最大のECイベント「独身の日」。「天猫」「天猫国際」における日本企業の販売状況について、アドウェイズが独自レポートを公表した。

「2017年シングルデーレポート」によると、「独身の日」（11月11日）のアリババ全体の流通額は前年比39％増、越境ECサイト「天猫国際」の流通額は同91％増だった。

「天猫」における人気ショップランキングの日本企業トップは6位の「ユニクロ」。7位の「シャープ」は前年の53位（アドウェイズによる調査）から大きく躍進したという。

「天猫国際」における上位にはサプリメントや化粧品のブランドが並んだ。日本企業では「マツキヨ」「ムーニー」「ウテナ」がトップ10に入った。

2017年9月に「天猫国際」に出店した「ウテナ」は、フェイスマスクを中心に売り上げを伸ばし、今年の「独身の日」では「天猫国際」における日本の化粧品ブランドで売上1位だったという。

日本製品の人気1位は「ReFa」

「天猫国際」で最も人気が高かった日本製品はMTGの美顔器「ReFa」。2位以下はメリーズ、ウテナ、ドクターシーラボ、ムーニー、メリーズの商品が続いた。

「天猫」全体における人気の商品ジャンルは「服・靴・バッグ」「デジタル製品・家電」「インテリア・車用品」。「天猫国際」では「化粧品」「食品/健康」「マタニティ・ベビー」となっており、国内ECと越境ECで人気の商品カテゴリーは大きく異なっている。

レポートはアドウェイズとADWAYS TECHNOLOGY LIMITEDが提供するECデータ推計サービス 「Nint(ニント)」に基づき作成した。「2017年シングルデーレポート」は5万円（税込み）で販売している。

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オリジナル記事：流通額2.9兆円のアリババ「独身の日」、日本の人気サイトは「ユニクロ」「シャープ」
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カルビーは11月30日、中国杭州市内に輸入販売会社を設立し、中国でシリアル食品「フルグラ」のECを本格的に開始すると発表した。

現在は越境ECで「フルグラ」を中国向けに販売している。現地法人を設立しEC事業を強化することで、成長が期待される中国シリアル市場で「フルグラ」の販売拡大をめざす。

新会社の名称は「カルビー（杭州）商貿有限公司」。資本金は800万人民元（約1億3500万円）。カルビーの執行役員が代表取締役を兼務する予定。

カルビーの連結子会社であるCalbee E-Commerce Limitedが100%出資する。Calbee E-Commerce Limitedは、カルビーと上海のEC企業による合弁会社。

カルビーは2017年8月、中国越境ECサイト「天猫国際（ Tmall Global）」で「フルグラ」のECを開始した。アリババが所有する中国国内の消費に関するデータや知見を活用し、中国の消費者の嗜好に合わせたセールスプロモーションや商品開発を行うとしている。

カルビーは「フルグラ」の将来的な売上高目標として国内500億円、海外1000億円を掲げている。

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オリジナル記事：カルビーが「フルグラ」で中国EC市場に本格参入、現地に輸入会社を設立
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：どうなる！？ 師走の配送ラッシュ。ヤマトと佐川が要望通達【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ヤフーは11月30日、「Yahoo!ショッピング」が米アップルの電子決済サービス「Apple Pay（アップルペイ）」に対応したと正式発表した。

「Yahoo!ショッピング」のiPhone・iPadアプリに導入した。

「Apple Pay」ユーザーは、Touch IDやFace IDで認証することによって、名前、配送、連絡先、クレジットカード番号などを入力することなく支払いを完了することができるようになる。

「Yahoo!ショッピング」ではヤフーの決済サービス「Yahoo!ウォレット」を展開している。「Apple Pay」の導入によって決済手段を拡充し、「Yahoo!ショッピング」の利便性を向上する。

「Yahoo!ショッピング」の出店数は2017年9月時点で60万店を超え、スマートフォンから利用するユーザーが急増しているという。「Apple Pay」による、モバイルに最適化されたスムーズな購入体験を提供。「Yahoo!ショッピング」のさらなる成長を加速させていくとしている。

「Apple Pay」支払いを利用した注文フロー

「Apple Pay」とは

「Apple Pay」は、iOS端末内にインストールしたアプリケーションやSafariのWebサイト上での買い物時に、あらかじめ設定しておいたクレジットカード情報や配送先情報を活用して決済する支払い方法。

「Apple Pay」に設定したカード情報や住所などを活用してネット通販することが可能で、個人情報などを入力することなく、Touch IDやFace IDによる認証で買い物を完了することができる。

「Apple Pay」は、クレジットカードを設定すれば、「連絡先アプリ」にある「自分のカード」から個人情報を引っ張ってくる仕組みを採用。住所などの情報が入ってない場合、初回利用時に送付先や連絡先などを一度入力すれば、それ以降の利用時は「Apple Pay」に対応したどのECサイトでも情報入力の手間を省くことができる。

自社ECサイトが「Apple Pay」を導入するには、「GMOペイメントゲートウェイ」、BASEの「PAY.JP」、ソフトバンク・ペイメント・サービス、ソニーペイメントサービス、Stripe、ベリトランスといった決済代行企業の決済代行サービスを利用すれば、決済のバックエンド側に実装することが可能。

「FutureShop2」を提供するフューチャーショップは、ECプラットフォームとして「Apple Pay」を実装（詳しくはこちらの記事を参照）。ブラウザベースのECサイトへの導入に対応し、ユーザーインターフェース（UI）などWeb側での実装を実現している。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」がアップルの決済「Apple Pay」を導入
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城山観光が運営するECサイト「城山観光ホテル オンラインショップ」が外部から不正アクセスを受け、最大でクレジットカード情報234件が流出した可能性があることがわかった。セキュリティコードも漏えいした懸念がある。

流出した可能性がある対象は、2017年7月25日から10月4日の間に、「城山観光ホテル オンラインショップ」でクレジットカード決済を利用した顧客。クレジットカード情報は、カード番号、有効期限、セキュリティコードが対象。

Webアプリケーションの脆弱（ぜいじゃく）性を利用した外部からの攻撃によって、カード会員情報が不正に外部に転送されていたという。加盟店のWebサーバーをカード会員データが通過する決済方法を採用していたと考えられる。

今後は、カード情報がサーバーを通過しない決済システムに変更し、再発防止を図っていくとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：ホテルのECサイトでカード情報234件が流出か。セキュリティーコードも漏えいの可能性
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メルカリは12月1日、ライブ配信機能「メルカリチャンネル」を法人向けに開放する。メーカーやネット通販企業がアプリ内のライブ配信機能を活用し、商品販売を行えるようにする。

12月1日のスタート時点で、伊藤久右衛門（抹茶スイーツ・宇治茶）や夢展望など有力EC企業など11社が参画する。

「メルカリチャンネル」は、視聴者と販売者がコメントやリアクションを通して相互にコミュニケーションを取ることが可能。写真や文章だけでは伝わらない商品のイメージを、ライブ配信動画を通じて訴求することができる。

メルカリによると、「法人企業ならではの商品やモノ作りの過程など、お客さまにお楽しみ頂けるコンテンツの拡充をめざし、『メルカリ』内での法人企業利用の『特区』として、機能開放する」と言う。

「メルカリ」は日本で6000万ダウンロードを突破している。「メルカリチャンネル」の初期費用・月額利用料は無料、販売手数料は10%。

調理している様子のライブ配信、衣服を着用した様子やコーディネートの方法を見せながら販売するといった活用を見込んでいる。

12月1日時点で参画する企業は次の通り。

• 株式会社伊藤久右衛門（抹茶スイーツ・宇治茶）
• 株式会社インプローブス（メンズアパレル）
• 株式会社携帯市場（中古スマホ・スマホアクセサリー）
• 株式会社コージィコーポレーション（子供服）
• 有限会社ズーティー（レディースアパレル）
• 株式会社ネオグラフィック（レディースアパレル）
• ネスレ日本株式会社（飲料品、ドルチェグスト等）
• 株式会社ピービーアイ（メンズアパレル、レディースアパレル）
• 株式会社ポケットマルシェ（野菜や魚介類）
• 株式会社マイティー（レディースアパレル）
• 夢展望株式会社（レディースアパレル）

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