Aggregator

LINEは6月15日、自社ECサイトへの集客を支援するショッピングサービス「LINEショッピング」を始めたと発表した。

決済機能はサービス内に搭載せず、参加した自社ECサイトに6800万人のLINEユーザーを誘導する仕組み。「LINEショッピング」経由で買い物した消費者にLINEポイントを付与するポイントサイトの位置付け。

アプリのほか、Webでも展開。オフライン連携も視野に入れる2018年度に流通総額1000億円をめざすという。

「LINEショッピング」のスタート時に参加する企業は100社超。ファッションや雑貨、スポーツ、インテリアなど多岐にわたる。

アプリの追加インストールは不要。LINE上から簡単に検索・閲覧することができ、「商品名」による検索、30以上の「カテゴリ」や「ショップ名」での絞り込みで商品を探せることができる。

「LINEショッピング」経由で参加した企業のECサイトに移動し、買い物をした消費者には購入金額の最大20%のLINEポイントを付与する。

たまったポイントは1ポイント1円として利用できるモバイル決済・送金サービス「LINE Pay」、スタンプ購入などに利用できる「LINE コイン」などと交換できる。なお、「LINE Pay」の国内登録ユーザーは3000万人を超えているという。

「LINEショッピング」は2016年12月からテスト運用を行っており、ECサイトへ消費者を送客した後の商品購入率は平均22.8%を記録したという（2017年5月時点）。

6月15日に開いた「LINE CONFERENCE 2017」に登壇したLINEの執行役員O2O事業担当・藤井英雄氏は、「現在のオンラインショッピングはモールによってポイントが異なったり、モールを通すことで自社で顧客データを保有できないといった課題があった。そうした課題を解決し、LINEは店舗をつなぐ入り口になる」と語った。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEが自社ECサイトへの集客を支援するECサービス「LINEショッピング」をスタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

KDDIとKDDIコマースフォワードは6月15日から、総合ECモール「Wowma!」「Wowma! for au」で、新出店プランの申込受付を始めた。

新出店プランは、現在月額1万6500円と5万円の出店プランを、2017年7月に4800円に値下げするのが特徴。成約手数料も決済手数料込みで4.5%～（プランによる）に変更するなどした。

新出店プランは「コミコミ出店プラン」「シンプル出店プラン」の2種類を用意した。

「コミコミ出店プラン」は、成約手数料にクレジットカード/キャリア決済などの各種決済手数料を含んだ料金体系に設定。KDDIとKDDIコマースフォワードによると、国内EC事業最低水準の成約手数料率4.5%から出店できるという。

現在、入会金と月額会費を1年間ゼロ円とする出店キャンペーンを実施中。申込期間は2018年3月31日までが対象で、低コストで出店できるとしている。

KDDIは2016年、ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営していた「DeNA ショッピング」、DeNAと共同で運営していたECモール「au ショッピングモール」を2016年12月に引き受け、1月30日にブランド統合。「Wowma!」として再スタートしている。

KDDIは2019年3月期までに2兆円規模の「au経済圏」をめざす方針を掲げており、「Wowma!」をコマース関連の中核事業に据えている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：KDDIの通販モール「Wowma!」、月額4800円で出店できる新プランの受付スタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンは6月14日、日本の特産品や伝統工芸品などを海外に販売する2つの越境ECサイトを同時オープンした。日本製品に対する海外からのニーズ に応え、物作りに携わる地域の事業者に越境ECの機会を提供する。

1つ目の越境ECサイトは「The Wonder 500 Store」。日本各地の伝統工芸や染色、陶芸といった独自の技術が使われているキッチン雑貨や生活雑貨、インテリア、文具などを販売している。

経済産業省が推進するクールジャパンによる地域活性化推進プロジェクト「The Wonder 500」で優れた地方産品として認定された商品と、 その関連商品のみを取り扱う。 サイトで表記する言語は英語と中国語（簡体字）。

2つ目の越境ECサイトは、日本の伝統的でユニークなオリジナル製品を海外に販売する「Japan Style Store」。取扱商品は風呂敷、手ぬぐい、扇子、うちわ、風鈴、浴衣、ランドセルなど。対応言語は英語と中国語。

「The Wonder 500 Store」と「Japan Style Store」はどちらも「Amazon.co.jp」内に開設した。

「Amazon.co.jp」は2016年3月に海外向けの販売プログラム「Amazon Global」を開始。現在、世界67の国と地域に書籍やヘルスケア用品、化粧品、 ベビー用品、キッチン用品などを販売している。

2017年3月には「Amazon.co.jp」で「UnionPay」のクレジットカード決済に対応するなど、海外の消費者が買い物をしやすい環境整備を進めている。

アマゾンジャパン合同会社のバイスプレジデント・前田宏氏は次のようにコメントした。

「The Wonder 500 Store」ならびに「Japan Style Store」を通じて、海外のお客さまに、日本文化、伝統工芸や独自技術により生み出されたユニークな商品をご紹介できることを、大変嬉しく思います。引き続き、世界のお客様のニーズにお応えし、より快適なショッピング体験を提供できるよう、品ぞろえや配送などの利便性の強化に努めてまいります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾン、特産品や伝統工芸品を海外に販売する2つの越境ECサイトを開設
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

デジタルスタジオが運営する越境ECモール「Discovery Japan Mall」の販売先国ランキングによると、日本製品をもっとも買う国の上位3か国はアメリカ、中国、イギリスだった。売れ筋商品は時計やアクセサリー、化粧品が上位を占めている。

「Discovery Japan Mall」は日本のブランドに特化した越境ECモール。2016年6月にスタートし、現在約120社がアパレルや雑貨、嗜好品、伝統工芸品など計約2万品目を掲載している。2017年6月1日時点で累計30か国からの受注実績があるという。

サイトオープンから１年間における国別の販売シェアを発表。シェア1位はアメリカで全体の34%、2位は中国で23%、3位はイギリスで22%。

販売シェアの8割を先進国が占めていることについて、デジタルスタジオは「人口に対するインターネット普及率の割合や、小売に対するオンライン消費額割合、またネット決済に対するセキュリティー認知度などの差が結果的に先進国からの購入が8割以上となったのではないか」と分析している。

嗜好品や化粧品が人気

「Discovery Japan Mall」で最も多く売れた商材は日本ブランドの腕時計。デジタルスタジオは「5万円を超える高価格帯では送料を含めても日本から購入した方が安い割合が多かったようだ」と見ている。イギリス向けには「G-SHOCK」や「SEIKO」の時計が多く売れたという。

次に多く売れた商品は、大手や中堅メーカーの化粧品。その理由は、アジア各国のYoutubeレビュアーなどと連携して化粧品の動画マーケティングに取り組んだことなどが影響しているとみられる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本の商品を最も買う国はどこ？ 越境ECユーザーが求める商材は？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

プライム会員は自社ECサイトの良い見込み客

アマゾンプライム会員が支払う会員費による売り上げは、2016年だけで64億ドルにものぼりました。この数字には、アマゾンプライム会員が購入した商品購買額は含まれていません。

消費者分析などのConsumer Intelligence Research Partners社によると、プライム非会員の年間利用額は約700ドルで、プライム会員は約2倍にあたる1300ドルを費やしていると分析しています。

8000万人以上のプライム会員（CIRP社調べ）の購買行動から、他の小売事業者が学べることはなんでしょうか？

米国でのアマゾンプライム会員推移（単位は百万人）。出典はConsumer Intelligence Research Partners、画像はInternetRetailerから引用

学べることはたくさんあります。最も注目すべき点は、プライム会員はアマゾン以外のオンライン通販サイトを頻繁に利用し、買い物をしているという事実です。

プライム会員はアマゾン以外の小売事業者が運営するアプリやECサイトにアクセスし、多くの時間を買い物に費やしています。アマゾンのスムーズなショッピング体験に匹敵する買い物体験を提供できる小売事業者にはとても良い見込み客になります。

プライム会員はモバイルアプリを多用しています。プライム会員を自社の顧客に取り込みたければ、モバイルアプリの戦略を練ることが重要になります。

プライム会員は他のECサイトも頻繁に利用する

プライム会員を深く分析するために、プライム会員約300人と非会員約400人の行動履歴を比較してみました。モバイルデバイス保有者の行動履歴を調査しているKnowledgePanelDigital（編集部編注：GfKが保有するカスタマーリサーチのためのオンラインパネル）を利用し、2016年8月1日から12月31日まで行った調査結果になります。

BJ's（全米小売事業者282位のディスカウントストア）のような中堅ECサイトから、Walmart（ウォルマート）といった大企業、1つのカテゴリーに特化しているOverstock（同610位、子供向けアパレルのECサイト）のような専門ECサイトまで、100社以上のECサイトをトラッキングして分析しました。

全体的な傾向として、プライム会員は非会員よりもより多くの時間をオンライン通販サイトに費やしています。調査期間の5か月間、プライム会員1人あたりのオンライン通販サイトへの訪問数は非会員よりも約50回以上多く、費やした時間は約6時間も多いという結果になりました。

アマゾンのECサイトへの訪問数も、プライム会員が非会員の2倍でした。非会員でもアマゾンを頻繁に利用しているユーザーは多いものの、アプリとモバイルサイトではその結果が大きく分かれました。

調査期間中、99%のプライム会員がアマゾンのモバイルサイトを訪問したのに対し、非会員は77%。アマゾンのアプリを利用しているプライム会員は55%で、非会員は30%にとどまっています。

アプリ利用者数はモバイルサイトの利用者数よりも少ないのですが、アプリ利用者の方が頻繁にアマゾンを使い、より長く滞在する傾向があります。そして、プライム会員も非会員も、専門商材や大衆商材といったカテゴリーでは、アマゾンのアプリをよく頻繁に利用します。

プライム会員のアマゾン以外のECサイト利用を見ると、1つのカテゴリーに特化して商品を販売する専門事業者のECサイトを訪問する傾向があります。その数は非会員の2倍です。また、プライム会員の方が食品販売のECサイトにより多くアクセスする傾向があります。

プライム会員と非会員でほぼ差がなかったのは、クーポンと割引サイトの利用に関して。1番人気のサイトはグルーポン（プライム会員32%、非会員32%）、続いて、クーポンサイトのRetailMeNot（20%、16%）、Coupons.com（17%、19%）、キャッシュバックサービスのEbates(10%、8%)、キャッシュバックサイトのIbotta（8%、9%）でした。

プライム会員の11月と12月における購買行動は大変特徴的です。非会員よりも早く年末に向けた買い物を始め、毎週数分以上も買い物に時間を費やしていました。

アマゾンのECサイト以外でのプライム会員の購買行動は、11月1週目から上昇し、11月末にピークを迎えています。アマゾンサイトでは、例年割引が行われる感謝祭（11月の第4木曜日）の週まで、プライム会員の滞在時間の上昇はありませんでした。

アマゾンのECサイトを訪れる前の検索行動に関しては、プライム会員はブランド名を利用する傾向が高く（プライム会員47%、非会員35%）、非会員は商品名で検索する傾向があるようです（非会員29%、プライム会員19%）。

今回の分析結果から得られる主な発見は次の通りです。

• アマゾンのプライム会員だからといって顧客育成をあきらめるのはやめましょう。オンライン通販を使った買い物で多様な選択肢を探していると言えるプライム会員は、さまざまな買い物体験を欲しているのです。
• 消費者とより深く、より長い関係を築くために、アプリをアップグレードしましょう。
• アマゾンを訪問する前にブランド名や商品名で検索しているユーザーが多いことを考えると、検索はブランドや小売事業者にとって消費者を取り込む素晴らしい機会になります。
• ホリデーシーズンの割引を行う時期を早めましょう。プライム会員は、最高の品ぞろえや割引を積極的に探しています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【プライム会員分析】アマゾンユーザーの購買行動から学ぶ自社ECサイトの顧客作り | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

レナウンは6月12日、男性用のワイシャツと靴下の定期購入サービスを6月中旬に開始すると発表した。

4か月ごとにワイシャツ4枚を3万円で販売するプランと、4か月ごとに靴下4足を6500円で販売するプランでスタート。公式通販サイト「R-online“TheShop”」で注文を受け付ける。

ビジネスシャツや靴下は季節ごとに買い換え需要が発生することから、忙しいビジネスマンを中心に定期購入サービスのニーズが見込めると判断した。

季節の変化に応じた商品をレナウンが選び4か月ごとに届ける。ワイシャツのプランの場合、夏にはクールビズに対応したノーネクタイのシャツ、秋にはネクタイを締めたスタイルに適したデザインのシャツを販売するという。

靴下のプランでは、夏は接触冷感の清涼素材、秋は暖かい履き心地の温度調節素材の商品を販売する。

ワイシャツの対象製品はオンライン限定の「ビージーアール ブルーレーベン」。形態安定性の高い素材を使用しており、洗濯してもシワになりにくいのが特徴。靴下の対象製品は、抗菌防臭機能を持つ糸を使った「通勤快速」。

レナウンの2017年2月期におけるEC売上高は10億4900万円。連結売上高のEC化率は1.6%だった。

2018年2月期はEC売上高で前期比24.0%増の13億円をめざす。また、2018年度には低価格のアパレル製品をECで展開する新規プロジェクトを開始する計画。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：レナウン、男性用ワイシャツや靴下の定期購入ECをスタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

クルーズは6月12日、ファストファッション専門のECモール「SHOPLIST.com by CROOZ」の新たな物流センターの運用を2018年10月に開始すると発表した。EC事業の拡大に伴いフルフィルメントを強化する。

物流センターの名称は「SG2物流センター」の予定。神奈川県相模原市内で新たに建設される倉庫を借り上げ、リース契約を結ぶ。賃借面積は約1万3734坪。

倉庫を自社で所有せず、リース契約を選択した理由について、「自社で固定資産を保有するよりも、リースを活用することで、外部環境を含めた事業外のリスクを排除することが適切であると考えたため」と説明している。

リース契約の開始日は2018年10月31日の予定。リース料の総額は開示していないが、クルーズの連結純資産額の30％を超えているという。

クルーズのEC事業は急拡大しており、2017年3月期の「SHOPLIST」売上高は前期比31%増の190億円だった。

事業拡大に伴いフルフィルメントの強化に取り組んでおり、2017年1～3月期（前期の第4四半期）には自社物流センターにマテリアル・ハンドリングを導入。出荷能力を従来比2倍の1日2億円以上に増やした。

また、配送サービス強化の一環で「全商品5日以内配送」を進めており、2017年9月をめどに完了する見通し。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「SHOPLIST」のクルーズが新物流センターを2018年秋に稼働、フルフィルメントを強化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

登場人物

僕　大学院を卒業後、地元大阪の大手メーカーに就職したが、なぜか配属された広告宣伝部でアドテクに興味を持ってしまい、あっさり東京のインターネット広告会社に転職してしまった。現在入社3年目の27歳。オカンには「虎の子は虎やな」とわけのわからないコメントをもらったが、たぶん応援してくれていると信じて毎日楽しく忙しく働いている。

オカン　純然たる大阪のオカン。自慢（？）のファッションセンスをビジネスにいかそうとネットショップを始めた。

八百屋のおっちゃんにもいつも「お姉さん」言われて、年齢不詳の美魔女で通ってんのに、誰がシニアやねん！ これは間違いなく個人情報取られてるやろ！？ 情報漏えいや！！名誉棄損やぁ！！！！

ターゲティングされただけじゃないの？ 例えばGoogleで広告を配信する時、年齢で絞り込むことができるんだけど、精度がすごく高いからそれが当たったのかもしれないね。

なんでグーグルはそんなのわかるんや！

検索結果とか見ているサイトから大体の年齢層を解析しているみたい。もちろん解析してほしくないって人もいるし、強制ではないからやめてもらうこともできるよ。

それにこの間話したCookieもだけど、基本的には個人情報を読み取ったり悪用したりっていうことはしないよ。収集して解析したデータは、あくまでもユーザーに有用な広告を届けるためなんだ。

そうなんか。しかし、こんなんちょっと前までなかった気がするけどなあ。最近のネット広告は裏で何が起きてるのかわからんで、なんかモヤモヤするわ。

オカンもだいぶ詳しくなってきたから、もう少しネット広告の話をしてみようか。わかると面白い世界だし、たぶん個人情報まわりの不安感もすっきりするんじゃないかな。

故きを温ねて新しきを知る。ネット広告の歴史

ネット広告がはじまった1990年代後半は、広告を掲載したい広告主が「この期間、この枠を買います」って、広告枠を持っているメディアサイトに直接依頼をして配信をしてたんだ。これを「純広告」って言うんだけど、Yahoo! JAPANのトップ画面の右側とかが有名かな。

なんや「純」って。不純な広告でもあるんか。

「通常の広告」って意味での「純」みたいだよ。当時、広告はサイトのコンテンツと同じサーバーから配信されていて、人の手で差し替えられていたんだ。それが「アドサーバー」が出てきて変わった。

……？

広告を配信する専用のサーバー、つまり「アドサーバー」を立てることで、広告をコンテンツとは切り離して管理できるようになったんだ。

ふむふむ。

その後、Webサイトとかブログが気軽に作れるようになって、広告を掲載できる場所が一気に増えたんだ。

広告主側はメディアごとでのレポート管理や分析が大変だったし、表示やクリックされた分だけお金を払いたいっていうニーズがあり、メディア側は空いた広告枠を収益につなげたいってニーズがあって、「アドネットワーク」が生まれたんだ。

あ、知ってるで！ 元締めやろ！

違うって言ったじゃん。アドネットワークはそういう大小さまざまな規模のサイトの広告枠をまとめる存在として注目されたんだ。

メディア側は売りたい広告枠をアドネットワークに提供する、広告主もアドネットワークに依頼をすれば、自動でメディアに配信できる。今までかかっていた作業を取りまとめてくれるから……

仲介役ってわけやな！

そう。でも、アドネットワーク自体もだんだんと数が増えていって、今度は広告主がどのアドネットワークを選んでいいか分からなくなってしまったんだ。広告枠を売っていたメディア側も一緒で、一番高値で買ってくれるアドネットワークがどこか分からなくなってしまった。

そら、広告主は自分の配信したいとこに出したいし、メディアも稼げた方がええからな！

……（商売の勘がすごい！）。そこで登場したのが「DSP」と「SSP」なんだ。

DSPはDemand Side Platformの略で、複数のアドネットワークやWebサイトの中から広告主にとってなるべく安く、そして効果が高くなるであろうユーザーのいる広告枠に広告を配信するためのツール。

SSPはSupply Side Platformの略で、メディア側で広告枠の収益が最大になるようにするためのツール。

この2つが組み合わさって行われるRTB（Real Time Bidding）っていう広告枠の自動取引が今ネット広告の主流になっているよ。

……。

DSPは広告主側に、SSPはメディア側に利益をもたらす。そのために2つが組み合わさって広告配信システムを構成してるって感じかな。

プシュ～（※湯気が出ている）

ごめんごめん。これは難しいから細かく話していくよ。

いま主流の「RTB」とは？

あるユーザーが広告枠を持つメディアサイトに訪れた時（①）、メディアは「この枠に広告を出しませんか？」というリクエストをSSPに送る（②）。

するとSSPは「このユーザーのこの広告枠に対して、広告を表示させるために入札しませんか？」というリクエストをDSPに送る（③）。

この時、前回説明したように、実際には細かいユーザー情報が送られるわけじゃなく、Cookieという名札（ID）だけが受け渡されるから（④）、別にオカンの名前や個人情報が送られることはないよ。

DSPはサイトを訪問しているユーザーの過去の履歴とかを分析して、瞬時に適正な価格で入札する。広告主が事前に決めた目安をもとに、DSPが各サービスのロジックで自動で入札額を決めて入札するんだ。広告主Aは105円、B社は110円、C社は115円で入札したとするよ（⑤）。

DSPは入札の結果をSSPに伝えて（⑥）、SSPはその結果を元に落札者（最も高い値段を付けた広告主）を決定し、それをメディアに伝える（⑦）。

※わかりやすくするために、上の図ではSSPに対してDSPが1つ接続された状態になっていますが、SSPは複数のDSPと接続している場合もあります。その場合は、各DSPの中で最も高値を付けた入札者同士で、再度勝者が争われます。2回戦ですというわけです。

C社が最も高い値段で入札しているので、C社の広告がメディアサイトに掲載される（⑧、⑨）。

複雑やなぁ。なんや株の取引みたいやな。

そうそう、まさにこの技術を作ったのは、リーマンショックで職を失った金融工学の雄たちだ……なんてことも言われているんだよ。

1枠ごとに広告掲載のやり取りをしていたのは純広告時代と変わらないけど、昔は人と人とのやり取りだったから、時間や手間がかかっていたんだ。RTB取引では、ユーザーがサイトに訪れてから配信する広告が決まるけど、わずか0.1秒ほどしかかからないんだ。

へ〜、素早いんやなあ。

歴史を振り返ると、1つの枠を個人で取引していた時代から、アドネットワークで複数メディアの広告枠を束ねるようにり、DSPとSSPで枠ごとでの自動取引が実現され、利便性や効果をがどんどん高くなってきたってことだよ。

だから、「シニア向け」って出てるのも、進化したテクノロジーによって「オカンにこの情報が役に立つんじゃないか」と思った人がいたから配信された広告なんだよ。

アタシのためやったんか……！ RTBおもろいわ！

後日……

過去の注文履歴から瞬時に適正な価格を提案……！ 見える！！ おっちゃんの後ろに最新鋭のRTBが見えるでぇ！！！！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：シニア向けのバナー広告ねーって、誰がシニアやねん！！【オカンでもわかるネット広告の歴史】 | オカンでもわかるアドテク教室
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

カルチュア・コンビニエンス・クラブがTカード利用利用者18～69歳の男女1600人を対象に実施した意識調査「ファッションに関するアンケート調査」によると、18～60歳代女性の4割超がネット通販で普段買い物をしていると回答した。

「普段、洋服をよく買う場所は？」という設問に対し、回答が最も多かったのは「ショッピングセンター・ショッピングモール」（64.1%）。

2位「ネットショップ」（38.8%）、3位「アウトレット」（30.6%）、4位「百貨店」（21.5%）、5位「セレクトショップ」（20.5%）と続いた。

ネット通販では、18～29歳女性、30～49歳女性、50～69歳女性の4割超がネット通販を洋服の買い物で利用すると回答。

男性では30～49歳が最も高く4割弱。最も低かったのが50～69歳男性で20%超だった。

女性の4割超は洋服をネット通販で購入する（CCCの発表資料の一部を編集部が加工）

1か月あたりの洋服の購入金額を聞いたところ、男性で最も多かった回答は「3000円未満」（30.9%）。女性は「5000円～10000円未満」（28.2%）。

調査概要

• 調査方法：インターネット　（Tアンケート）
• 調査期間：2017年5月11日（木）～5月15日（月）
• 調査地域：全国
• 調査対象：18～69歳の男女（T会員）
• サンプル数：1600名

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：女性の4割超は洋服をネット通販で購入、よく買う場所の1位はショッピングセンター
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

7月8日（土）大分市府内町にて、どっとこむおおいたセミナー「理論があれば文才は要らない！ CVRが必ず高まるランディングページ作成方法／アフィリエイターを味方につけて売上を拡大する集客方法」が開催される。

第1セッションではアクションをうながす説得型のランディングページを、センスではなく理論から作る方法を、第2セッションでは、アフィリエーターの力を借りてアイデアと文才の限界を突破する方法について講演する。

CVRの向上に課題があり、限界を突破する糸口をつかめずにいる商用サイト運用者、運用型広告におけるCPAの高騰やCV数の低下に苦しんでいる商用サイト運用者に向けた内容。

セミナープログラム

【セッション1】
　理論があれば文才は要らない！ CVRが必ず高まるランディングページ作成方法
　SEO検索エンジン最適化　住 太陽

【セッション2】
　アフィリエイターを味方につけて売上を拡大する集客方法
　鈴木 珠世

開催概要

• イベント名：どっとこむおおいたセミナー
• 日程： 2017年7月8日（土）
• 時間：13:30〜18:30（受付開始：13:00）
• 場所：大分県大分市府内町1丁目5番38号 コンパルホール 4F 視聴覚室［地図］
• 主催：どっとこむおおいた
• 参加費：一般：4,000円　会員：無料

申し込み・詳細

• どっとこむおおいた：https://www.oitaec.com/ja-jp/event/details/20170708/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：セールスライティングとアフィリエイトセミナー 7月8日 大分市
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.