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日本郵便が自動走行宅配ロボットの実証実験

8 years 9ヶ月 ago

日本郵便は12月21日、ZMP社が提供する自動走行ロボット「CarriRo Delivery」を使った無人配送の実証実験を福島県南相馬市で実施する。

無人配送の実現可能性を検証するため、配送ロボットを使った実験に初めて取り組む。

南相馬市にある「南相馬スポーツセンター」の敷地内に、仮装の郵便局やコンビニ、住宅などの拠点を設置。「CarriRo Delivery」が「ゆうパック」の荷物やコンビニの商品を住宅に届ける。

「CarriRo Delivery」はレーザーセンサーとカメラを搭載し、周囲360度の環境を認識しながら最大時速6キロメートルで自動走行する自動走行ロボット。人間が遠隔監視し、必要に応じて遠隔操作も可能という。

自動運転技術開発などを行うZMPが開発した自動走行する宅配ロボット「CarriRo Delivery(キャリロデリバリー)」
「CarriRo Delivery(キャリロデリバリー)」はZMPが開発した

実証実験は日本郵便が主催し、南相馬市、ローソン、東北日立、ZMPが協力して実施する。

ローソンは今回の実証実験を通じて、顧客が注文したローソンの商品と郵便物を配送ロボットで配送する仕組みを検討するという。

東北日立は実証実験の取りまとめや、実際の運用に向けた課題の抽出などを行うとしている。

ZMPは2017年10月、東京・六本木ヒルズ内で「CarriRo Delivery」を活用した無人配送の実証実験を開始している。

無人配送の実現へ向け日本郵便と福島県南相馬市で実証実験を実施
実証シナリオ

無人配送ロボットのECへの活用は、中国のECモール大手「JD.com(京東商城)」が宅配用無人カートの運用を中国人民大学の構内で行うなど、海外が先行している。

中国人民大学の構内を走り回り商品を届けるJD.com(京東商城)の無人カート
中国人民大学の構内を走りる無人カート(画像はJD.com提供)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

テレビ×デジタルの統合指標やアロケーションを考える前提を簡単な比喩で説明する

8 years 9ヶ月 ago

ベムの会社には「テレビ×デジタル」のアロケーションに関してそのモデル化についての相談が多い。ただテレビとデジタルを統合的に考える上での前提はテレビの到達実態をしっかり知ることである。
デジタルインテリジェンスには、喩え好きなU副社長がいて、その比喩はなかなか上手い。

そのなかのひとつを紹介しよう。


ここに、10代後半の女性Aさんとそのお母さんと、おばあさんがいる。

Aさんにリンゴをひとつあげたいのだが、Aさんにひとつあげるには、お母さんに3つ、おばあさんには6つあげなければならない。
つまり、Aさんにひとつあげるには全部で10個リンゴが要る。

ところが、パイナップルは、ひとつだけAさんにあげることが出来る。

tvdigital1.jpgtvdigial2.jpg

お分かりだろうか。リンゴはテレビCMでパイナップルなデジタル(動画)広告ということだ。デジタル広告はターゲティングして対象であるAさんにだけ渡すことが出来るが、テレビCMでは、人口の多い高齢層の視聴時間が長く、人口の少ない若年層の視聴時間が短いので、テレビスポットのような投下方法ではどうしてもAさんに一個あげるのに10個要るという状況になっているのである。

U氏の喩え「その2」は次回のエントリーで・・・。

Googleが参照元アクセスとしてFacebookを逆転! ソーシャル集中から使い分けへ【海外&国内SEO情報ウォッチ】

8 years 9ヶ月 ago

Web担当者Forumの連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週の注目ピックアップは『Googleからの参照アクセスがFacebook経由を逆転! ソーシャル全盛の流れに変化』。ほかにも『検索エンジン最適化(SEO)スターター ガイド、大幅改訂』、『音声検索のデータ欲しい人、この指とまれ!』など SEO 情報をまとめてお届け。

- Googleが参照元アクセスとしてFacebookを逆転! ソーシャル集中から使い分けへ【海外&国内SEO情報ウォッチ】 -

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Kenichi Suzuki

ぐるなびが食品ECを強化、有料会員限定の「プレミアムマーケット」を開設

8 years 9ヶ月 ago

ぐるなびは12月12日、厳選した食品を割引価格で販売する有料会員限定のECサイト「プレミアムマーケット」を開設した。有料会員向けのサービスを充実させることで新規会員獲得を図る。

「プレミアムマーケット」では現在、洋菓子や、おかずなど約30品目を、通常価格の20%引きで販売している。

ぐるなびが開設した、厳選した食品を割引価格で販売する有料会員限定のECサイト「プレミアムマーケット」

「プレミアムマーケット」で会員向けサービスを拡充(画像は編集部がキャプチャ)

現役秘書が目利きした手土産を紹介するサイト「こちら秘書室公認 接待の手土産」や、約300人の食の専門家が厳選した食品を紹介するサイト「ippin」などで販売されている商品の中から、厳選した商品を取り扱っているという。

ぐるなびの有料会員サービス「ぐるなびプレミアム会員」は、飲食店のネット予約などを利用した際にポイント還元率が通常の2倍になるほか、限定記事やランキングなどを閲覧できる。会費は月額300円。

ぐるなびはEC事業の強化を進めており、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画では、手土産やお歳暮、法人の会議用弁当など「非日常性の高い食」に特化したEC支援を強化する方針を掲げている。

ぐるなびは、2021年に向けた中期経営計画でEC事業の強化を掲げている

中期経営計画ではECの強化も掲げている(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

また、従来の食品関連EC市場に限らず、 ギフト、お祝い事の食事など新たなニーズを開拓するため、秘書会員や食の専門家らのネットワークを生かしたECサイトの収益化もめざしている。

商品データを活用し、飲食店の自社サイトやクレジットカード会社など、他社と連携し販売手数料収入の拡大も検討している。

ぐるなびは他社連携を模索している

外部連携による収益拡大も模索(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

フリマアプリの登録は20~30代女性で3~4割、「メルカリ」が登録者でトップ

8 years 9ヶ月 ago

インターネット調査事業を手がけるマイボイスコムは12月14日、フリマアプリの利用実態に関する調査結果を公表し、20~30代女性のフリマアプリ登録率が3~4割だった。

フリマアプリの登録者は10.9%、「以前登録していたが、現在は登録していない」と回答した割合は2.4%だった。

マイボイスコムのフリマアプリの利用実態に関する調査(フリマアプリの会員登録状況」

「フリマアプリを知っているが、登録したことはない」は53.9%で、登録者を合わせたフリマアプリの認知率は67.2%。

20~30代女性の登録率は3~4割に達するなど、女性や若年層の登録率が高いという。

直近1年間に利用したフリマアプリは、「メルカリ」が72.2%で最も多い。「ラクマ」は20.2%、「フリル」は18.9%、「ヤフオクフリマ出品」は17.9%、「ミンネ」は11.0%。

マイボイスコムのフリマアプリの利用実態に関する調査(直近1年間に利用したフリマアプリ)

フリマアプリの利用頻度に関する質問では、「ほとんど毎日」と回答した割合は約2割、「年に数回以下」も約2割。直近1年間で出品した経験があるユーザーは利用者の52.9%、購入経験者は61.1%。

フリマアプリを「利用したいと思う」「まあまあ利用したいと思う」を合計した利用意向者は14.5%。20~30代女性は3~4割、50代以上は約1割だった。

一方、「利用したいと思わない」「あまり利用したいと思わない」を合わせた非利用意向者は64.4%を占めた。

マイボイスコムのフリマアプリの利用実態に関する調査(フリマアプリの利用意向)

フリマアプリの登録者や利用経験者がフリマアプリを選ぶ際に重視する要素を選択式・複数回答で聞いたところ、「購入時の支払い手数料が安い・無料」が40.8%で最も多い。「購入・出品手続きが簡単」「販売手数料が安い・無料」「利用者数の多さ」「商品の探しやすさ」はそれぞれ約3割だった。

経済産業省が2017年4月に発表した「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2016年のフリマアプリの市場規模は3052億円。

経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」のフリマアプリの市場規模 3052億円

フリマアプリの市場規模

調査概要

  • 調査対象:「MyVoice」のアンケートモニター
  • 調査方法:インターネット調査(ネットリサーチ)
  • 調査時期:2017年11月01日~11月05日
  • 回答者数:1万0847人
  • 設問数:7~9問

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

10代が使うサイト 1位はアマゾン/サイバーマンデーポップアップストア【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 9ヶ月 ago

カンムが調査した「バンドルカードの決済データから読み解く10代の消費」で、Amazonやメルカリが人気でした。2位もアマゾンの話題ですが、こちらは渋谷で開催されたポップアップストア。記事中の「一度も凍結していない国産生本マグロ」を試食させてもらいましたが、くさみがなくて本当に美味しかったですよ。

  1. クレカを使わない10代が使うECサイトは? 1位は「Amazon」2位は「メルカリ」

    平均利用単価は「ZOZOTOWN」が4208円、「フリル」が2133円、「Amazon」が1655円、「メルカリ」が1350円

    2017/12/14
  2. Amazon最大の「サイバーマンデー」のポップアップストア、渋谷でオープン

    渋谷マルイと渋谷モディの7個所で12月11日(月)まで展開 。「Prime Now」や「Amazon Echo」体験も

    2017/12/8
  3. ニトリの通販物流センターで無人搬送ロボット「Butler(バトラー)」が稼働

    商品の入出庫や保管業務の自動化と、センター内の省人化をめざす

    2017/12/8
  4. 「ZOZOTOWN」がアパレルECで最も推奨したいECサイト、2位は[.st]、3位は丸井

    8サイトのNPSの平均は-56.1で、最も高いZOZOTOWNは-37.6

    2017/12/13
  5. イオンがECのマーケットプレイス事業に参入へ。中小企業などの出店を見込む

    中小事業者や生産者、テナント、グループ会社が出品・出店する見通し

    2017/12/14
  6. 2018年の自社ECサイト、モール店の対策&トレンドを大予測【年間販促予定付き】

    「忙しくて来年の話どころじゃない!」そんなあなたにこそ知って欲しい来年の話

    2017/12/11
  7. イケアのECサイト、生活雑貨などを990円で届ける小物配送サービス

    生活雑貨など、比較的小さい商品をイケア規定の箱に詰めて送った場合、1箱あたりの送料は990円~3000円

    2017/12/13
  8. 大王製紙とピジョンが中国ECでアリババと提携、「二人っ子」需要など狙う

    一人っ子政策の終了や、ベビー用品の関税撤廃を受け、中国EC市場を開拓する

    2017/12/11
  9. 自社EC売上が44%増の137億円のベイクルーズ、伸びている理由は? 物流問題の影響は?

    前期(2017年8月期)のEC事業は前期比27%増の275億円で、自社ECの構成比は50%、「ZOZOTOWN」が39%、その他が11%

    2017/12/11
  10. 検索ワードから見る年末年始の最新トレンド&傾向。今年は「クリぼっち」増加で変化が

    「クリぼっち」「ワンプレートおせち」「プチケーキ」……年末年始の最新トレンド、チェックできていますか?

    2017/12/12

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    完成品の販売で新たなニーズを開拓する「Yahoo!ショッピング」のクリスマス対策。キーワードは「時短」「SNS映え」

    8 years 9ヶ月 ago

    あえて未完成商品の販売を通じて新しい需要を開拓する――「Yahoo!ショッピング」はクリスマスを目前に控え、デコレーションを施さない土台のみの未完成ケーキを販売している。料理の2大トレンド「時短」「SNS映え」を捉えたという取り組みを通じて、新たな消費ニーズを開拓する狙いもあるようだ。

    クリスマスケーキなのに土台のみ?

    「Yahoo!ショッピング」が展開しているクリスマス特集「みんなが喜ぶクリスマス 2017」では、写真だけを見るとクリスマスケーキにしては随分とシンプルな商品が目に映る。

    「みんなが喜ぶクリスマス 2017」内の「フォトジェニックなクリスマス特集」
    「みんなが喜ぶクリスマス 2017」内で展開されている「フォトジェニックなクリスマス特集」で、土台のみのケーキなどが掲載されている

    「グラン ジュール~みんなで作る思い出のひととき~」(取り扱うのはLeTAO - 小樽洋菓子舗ルタオ)「アレンジケーキ 幸せのダブルチーズケーキ」(取り扱うのはパティスリー天使のおくりもの)の2製品。

    両製品に共通しているのはデコレーションが施されていない、未完成状態のまま販売されているという点だ。

    「グラン ジュール~みんなで作る思い出のひととき~」ではツリー型の土台(写真左)にオーナメントが付属する

    難しいケーキの土台作りは販売者側が行い、最後のデコレーションは購入者が行う。購入者は自由にケーキをデコレーションし、その手軽に作ったケーキを通じて思い思いのクリスマスを過ごしてもらう――未完成ケーキの販売にはこんな思いが込められている。

    キーワードは「時短」「SNS映え」

    この企画を考案したのは「Yahoo!ショッピング」の担当者。料理の2大トレンド「時短」「SNS映え」を参考に企画したという。「時間をかけずにケーキを手作りしたい」「自分でアレンジしたオリジナルケーキをSNSに投稿したい」といった消費者ニーズの開拓を狙った。

    ちなみに、総務省が発表した調査データ「平成28年社会生活基本調査 生活行動に関する結果」によると、女性の家事にかける時間は5年前に比べ大きく減少。画像共有サービス「Instagram」のハッシュタグでは「#おうちごはん」の投稿が約600万件に達するなど、「SNS映え」する手作り料理の画像を共有するニーズが高まっているという。

    こうしたことを背景に、「Yahoo!ショッピング」に出店している人気スイーツ店「LeTAO - 小樽洋菓子舗ルタオ」「パティスリー天使のおくりもの」が本企画に賛同。“プロの手”によって作られたケーキの土台が手元に届いてから自分でデコレーションする“未完成ケーキ”を、「Yahoo!ショッピング」限定商品として発売した。

    「アレンジケーキ 幸せのダブルチーズケーキ」はYahoo! ヤフーショッピング限定のチーズケーキ

    混ぜる、形を整える、オーブンで焼くといったケーキ作り特有の手間をかけずに、完成間近のアレンジだけを楽しみながら、味・見た目ともにクオリティの高いオリジナルケーキに仕上げることができる。(ヤフー広報)

    モール側が考案したこの企画。店舗側にとってはこれまでにないコンセプトで新規顧客を開拓できる可能性が広がる一方、「Yahoo!ショッピング」にとってはデコレーション関連商材の買い回りも期待できる。あえて未完成品状態のまま販売することで、新たな消費の喚起につなげることができる企画と言える。

    ケーキ教室も開催

    「アレンジケーキ 幸せのダブルチーズケーキ」などの未完成ケーキは、「絶対に失敗しない、そしてSNS映えする手作りクリスマスケーキ」をテーマに、クリスマスに向けて販売中。11月と12月には、お菓子作り教室を主宰するmarimoさんとコラボし、「土台」を使ったケーキ教室を開催した。

    お菓子研究家のmarimoさん(写真中央)が「時短」「SNS映え」するケーキのデコレーション術を披露

    取材日の教室にはヤフーの広報室・奥村泰之さんも参加した(もともとは女性向けの講座だが、欠員が出たため急遽参加)。「ケーキ作りは初めて」という奥村さんだったが、他の女性参加者に負けない“男らしい”デコレーションを完成させた。

    欠席者が出て、急遽参加することになったヤフー広報室の奥村さん

    今回のテーマは「絶対に失敗しない、そしてSNS映えする手作りクリスマスケーキ」だったが、初心者の男性でも簡単にオリジナルのケーキを作ることができることを実証した。

    料理教室の参加者がオリジナルのデコレーションを施したケーキ。奥村さんがデコレーションしたケーキは左下

    例えば普段キッチンに立つことがない男性でも、今回の商品を使うと簡単にクリスマスケーキを作ることができる。家族に自分で作ったケーキをプレゼントしたいといった男性ニーズが顕在化するかもしれない。年齢や性別に関係なく、気軽にケーキのアレンジを楽しんでいただきたい。(ヤフー広報室 池田瞳さん)

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    Google、新しいSearch Consoleベータ版の一般公開は2018年の早い時期を予定

    8 years 9ヶ月 ago

    検索アナリティクスの期間が最大13か月に延長された、新しい Google Search Console。ベータテスターの枠を Google は拡大したが、全ユーザーが使えるようになるのは来年初めの予定とのこと。

    - Google、新しいSearch Consoleベータ版の一般公開は2018年の早い時期を予定 -

    Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

    Kenichi Suzuki

    EC企業に優良誤認で措置命令、「痩身効果が得られる」レギンスの表示に根拠なし

    8 years 9ヶ月 ago

    根拠がないにも関わらず「著しい痩身効果が得られる」といったレギンスの商品情報をECサイトに掲載したことは、景品表示法に違反する優良誤認の行為(景品表示法第5条第1号に該当)に該当するとして、消費者庁と公正取引委員会は12月14日、販売元のネット通販実施企業SAKLIKIT(サクライキ)に措置命令を出した。

    優良誤認表示の概要

    優良誤認表示の概要(画像は「事例でわかる景品表示法」から編集部がキャプチャ)

    対象となったレギンスは「CC+ DOWN LEGGINGS(シーシープラス ダウンレギンス)」(販売価格は2980円)。表示対象となったのはスマホ向けサイトなど自社ECサイト。

    記載例:
    何もしなくても24時間絶食状態!! 異常なスピードで体重が落ちる!! その威力はたった3日で-5kg 減量! 7日後・・・-10kg 10日後・・・-14kg 21日後には下半身だけじゃない!? 全身の脂肪が痩せていく!! ↓↓↓

    などとECサイト上に記載。対象商品を着用するだけで、短期間で著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。

    消費者庁と公正取引委員会はネット通販実施企業SAKLIKIT(サクライキ)に優良誤認の行為を行ったとして措置命令

    SAKLIKITが実施したECサイトでの表示例(画像は公表資料から編集部がキャプチャ)

    消費者庁は、SAKLIKITに対して当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を要請。だが、SAKLIKITは期間内に資料を提出しなかった。

    「CC+ DOWN LEGGINGS」は他のEC実施企業も販売しており、SAKLIKITは仕入れ販売を行っていたとみられる。大手モールなどで展開している他の販売元のサイトを見てみると、消費者庁が指摘したような「痩身効果が得られる」といった表示は行っていない。

    通販・EC関連企業が過去に受けた優良誤認の措置命令のケースでは、メーカー側から提供を受けた商品情報をそのままECサイトに掲載したところ、その情報には根拠がないとして消費者庁から措置命令を出されたことも少なくない。

    今回のケースはSAKLIKIT自らが「著しい痩身効果が得られる」といった優良誤認に該当する行為を行ったと見られる。

    違反行為に関する行政処分の流れ違反行為に関する行政処分の流れ

    違反行為に関する行政処分の流れ(画像は公表資料から編集部がキャプチャ)

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    電子マネーの利用状況や効果を分析できる機能を搭載、富士通エフ・アイ・ピーのID-POS分析サービス

    8 years 9ヶ月 ago

    富士通エフ・アイ・ピーはID-POS(顧客のID付きPOSデータ、商品購買情報)の分析サービス「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics(バリューフロント アナリティクス)」に、電子マネーの利用履歴データなどから、利用状況や傾向、効果、会員の決済比率、購買動向などを分析できる機能を搭載したと12月7日に発表した。

    従来のPOSは「何が、いつ、どこで、いくつ、いくらで売れたか」という商品の動きを見るのに対し、ID-POSは「誰が(性別・年齢など)」といった情報を追加しているのが特徴。「誰がどの期間に、何と一緒に」など、顧客起点の動向を見ることができる。ポイントカードシステムを導入している企業、通販事業者を中心にID-POSを分析・活用する小売業が増えているという。

    「ValueFront Analytics」を使ったID-POSの分析・活用の仕組み
    「ValueFront Analytics」を使ったID-POSの分析・活用の仕組み(画像は富士通エフ・アイ・ピーのサイトから編集部がキャプチャ)

    「ValueFront Analytics」は、顧客データと商品購買データを掛け合わせたID-POSデータを分析するクラウド型サービス。今回、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービス「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」の利用状況や効果を分析する機能を新たに搭載した。

    「サーバ管理型電子マネーサービス」は約150社、30万店舗以上に導入している。クライアントから、「電子マネーの導入効果が知りたい」「電子マネーの利用を促進するための施策を検討したい」など、電子マネーの利用履歴データを分析し、利用促進のために活用したいという要望が寄せられていたという。

    今回の機能追加で、「ValueFront Analytics」導入企業は、電子マネーの利用状況や効果を継続評価し、次の施策を打つことで、顧客を囲い込み、電子マネーの利用を促進することできるとしている。

    「サーバ管理型電子マネーサービス」利用促進のPDCAサイクル
    「サーバ管理型電子マネーサービス」利用促進のPDCAサイクル

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    「会社員の副業が増えた」──アフィリエイターに聞いた「副業」に関するアンケート

    8 years 9ヶ月 ago

    ファンコミュニケーションズは12月14日、「第1回 アフィリエイト参加者に聞く副業実態調査」の調査結果を発表した。同社が運営するアフィリエイトサービス「A8.net(エーハチネット)」のメディア会員(アフィリエイト参加者)1,013名が対象。

    主婦を本業にあげる女性が大幅減

    同社の2014年の調査と比較すると、アフィリエイト専業者は6%から19%に増加。アフィリエイトでの平均月収が30万円以上と回答した人が3%から5%に増えるなど、3年前より「稼げる層」が厚くなった結果となった。

    女性の属性は「主婦」が2014年の46%から今回は30%に大幅減し、「会社員」「自営業」「その他職業」は増加しており、会社員やフリーランスなど仕事を持つ人が増えた。

    副業でアフィリエイトをする人の本業
    副業でアフィリエイトをする人の本業

    副業OK企業の社員は4割程度

    「所属企業が副業OK」と回答した会社員は42%。「副業NG」は26%という結果だった。

    所属企業の副業可否
    所属企業の副業可否

    地域別では近畿地方が「副業OK」36%(全国平均比-6ポイント)、「副業NG」35%(同+9ポイント)と副業に厳しい様子が目立った。

    東京都を除く首都圏も「副業OK」38%(同-4ポイント)と副業を許可している企業が少なく、東京都あるいは地方の方が副業への許容度が高い傾向が見られた。

    勤務先の副業可否(地域別)
    勤務先の副業可否(地域別)

    東京都の副業会社員は56%が複数の副業を持っているのに対し、近畿地方の副業会社員の69%はアフィリエイト1本となっており、全体的に副業に関してあまり活発でない様子が伺える。

    昼休みに副業にいそしむ副業会社員も

    副業会社員の主な作業時間帯で最も多いのは「夜・帰宅後」で88%。次いで「昼休み」25%、「朝・出社前」19%という結果だった。「朝活」よりも「ランチ副業」をしている人が多いことがわかった。

    毎日副業する会社員では夜の比率が少し下がり、朝と昼が大きく伸びる。1回当たりの作業時間と副業収入も副業会社員全体より多く、毎日副業する会社員はしっかり作業ししっかり稼ぐ人が多かった。

    副業会社員の主な副業作業時間
    副業会社員の主な副業作業時間

    投資や運用にも関心が高い。運用資金はアフィリエイトで獲得

    実施中の副業では「投資・運用」が4位にランクインした。「投資・運用」は副業収入の使い道と来年チャレンジしたい副業でも3位だった。

    アフィリエイト以外の実施中の副業(複数回答可)
    アフィリエイト以外の実施中の副業(複数回答可)

    実施中の副業では通勤型よりネット・在宅型が多く、時間や場所を制限されない副業に人気が集まった。中でも隙間時間に地道にお小遣い稼ぎが出来る「ポイントサイト」や「アンケートモニター」を実施中の人が多かった。

    アフィリエイト以外の実施中の副業(ネット・在宅型/複数回答可)

    来年チャレンジしたい副業では「アフィリエイト」は引き続き1位になったが、「株・FX・その他投資」が「ポイントサイト」と「アンケートモニター」を逆転。空き時間を有効活用できるタイプの中でも、仕組みを作ることで作業時間に対して大きなリターンが得られる可能性のある副業への関心度が高まっている。

    来年チャレンジしたい副業(複数回答可)
    来年チャレンジしたい副業(複数回答可)

    同社では下記のようにコメントしている。

    アフィリエイトを始めたきっかけは本業や将来に不安を抱いたり複数の収入源が必要と感じる人、何らかの事情で働き方を変える必要が生じた人が多い。ゆくゆくは独立したい、アフィリエイト収入のウェイトを増やしたいと考える人も多い一方、本業を辞めなくても両立しやすい点に魅力を感じている人も多く、空き時間を有効活用して作業している人が多い。アフィリエイトが働き方の選択肢を増やすことに貢献している様子が伺える。

    一度作った仕組みが上手く回れば手を動かさない時も収入が発生する点に夢や可能性を感じる人が多く、アフィリエイトでリスクを抑えながら余裕資金が作れたら投資・運用にもチャレンジしたいと考えている人が多かった。

    調査概要
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査対象:全国のA8.netメディア会員(アフィリエイト参加者)
    • 有効回答数:1,013人(男性:507人/女性:506人)
    • 調査実施日:2017年10月24日(火)~11月22日(水)
    uchiya-m

    今年は何があった? 2017年のGoogleアナリティクスのアップデート9件を再チェック![第65回]

    8 years 9ヶ月 ago
    Web担当者Forumの2017/12/14の記事をどうぞ。
    https://webtan.impress.co.jp/e/2017/12/14/27726

    2017年にあった更新情報のまとめ。

    ・「ライフタイム バリュー」レポート
    ・「セッションの品質」レポート
    ・自由な質問に回答してくれる「Intelligence」
    ・「analytics.js」に代わる新しいタグ「gtag.js」
    など
    [email protected] (hiromi ibukuro)

    クレカを使わない10代が使うECサイトは? 1位は「Amazon」2位は「メルカリ」

    8 years 9ヶ月 ago

    「Visa」のプリペイドカード「バンドルカード」を提供しているカンムは12月12日、2017年1~11月に10歳代のユーザーが買い物に使った約5億円分の利用データを基に、ECサイト・アプリの利用状況を公表した。金額ベースで最も多く利用されたのは「Amazon」で、2位は「メルカリ」だった。

    利用金額が多いECサイト・アプリは上位から「Amazon」、「メルカリ」、「iTunes」、「ZOZOTOWN」、「Qoo10」、「フリル」、「PlayStation Network」、「ラクマ」。8位までがEC関連だった。9位には「セブン-イレブン」、10位は「ファミリーマート」。

    平均利用単価は「ZOZOTOWN」が4208円、「フリル」が2133円、「Amazon」が1655円、「メルカリ」が1350円。

    画像はカンムがまとめた「バンドルカードの決済データから読み解く10代の消費」からキャプチャ

    2017年1~11月におけるEC以外での買い物も含む10代ユーザーのバンドルカードの利用状況は、平均利用回数が7.1回、1利用あたりの平均単価は1227円だった。

    バンドルカードはチャージ式のVisaプリペイドカード。生年月日と電話番号を登録すると、ネット決済専用のバーチャルカードや、実店舗で使えるリアルのカードが発行される。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    アマゾンが出品者の商品を割引販売する新プログラムの詳細と米国での反響は? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years 9ヶ月 ago

    オンライン・マーケットプレイスの巨人Amazon(アマゾン)は「Discount Provided by Amazon」(アマゾンが提供する割引)という名前の新しい割引プログラムをスタートしました。マーケットプレイスで商品を販売する販売事業者の商品価格を引き下げて販売するもので、その差額はアマゾンが負担しています。

    割引分はアマゾンが負担、対象などは非公開

    この新しい割引プログラム「Discount Provided by Amazon」は、短期的にも長期的にも、アマゾンのマーケットプレイスで販売している事業者やブランドには打撃となるでしょう。

    アマゾン(インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2017年版 」で第1位)は、新プログラムの開始時期、割引適用商品、割引率など、プログラムの詳細を開示していません。

    しかし、販売事業者が出品しているマーケットプレイスの商品に割引を適用し、割引価格で販売している事実は認めています。アマゾンの広報担当者は次のように説明しました。

    アマゾンの割引が適用されれば、顧客はより満足できる価格で商品購入が可能になります。割引価格が適用されても、中小企業は希望販売価格のまま売り上げを得ることができるのです。

    「Discount Provided by Amazon」の対象となっているのは、マーケットプレイスで扱う全アイテムではありません。しかし、アマゾンのマーケットプレイスを利用している販売事業者は、アマゾンのフルフィルメントサービス「FBA(Fulfillment by Amazon)」を利用して販売している商品には適用されていることに気付いています。

    FBAは、販売事業者が物流倉庫代と配送手数料をアマゾンに支払って物流業務を委託するプログラムです。販売事業者がこのプログラムを使用すると、販売商品は「Amazon プライム」の対象商品になります。ただ、アマゾンは割引適用商品の全てが、FBAプログラムの商品なのかどうかについては言及していません。

    アマゾンは、割引適用商品をECサイト上で消費者にアピールしています。たとえば、商品ページでは割引価格の下に、「Discount Provided by Amazon」と記載し割引を強調しています。

    商品ページでは割引価格の下に、「Discount Provided by Amazon」と記載されている

    「詳細」のリンクをクリックすると、マーケットプレイスで販売事業者が販売している商品にはアマゾンによって割引が適用されている旨が記載されています。「詳細」のポップアップボックスには以下のようなことも表示されます。

    • この商品は第三者の事業者によって販売されています。 割引はアマゾンが提供しています
    • 期間限定の割引です
    • 割引はデジタルコンテンツには適用されません
    • 割引の適用は、在庫がなくなるまで、もしくはアマゾンでの販売が終了するまでです
    • 割引前の価格に送料と税金が適用される場合があります
    • 予告なく割引を変更、またはキャンセルすることがあります
    • 割引商品やコンテンツが返品された場合、返品ポリシーにのっとり対応します。払い戻し金額は支払い金額と同等です

    アマゾンが提供しているセラーディスカッションフォーラムによると、商品が割引されたにも関わらず、割引適用の通知がアマゾンから届かなかったマーケットプレイスの販売事業者が複数存在していることがわかりました。

    販売事業者は割引プログラムから退会することはできるものの、そのためにはサポートセンターに連絡しなくてはなりません。サポートセンターに連絡した販売事業者が受け取ったメッセージは以下のとおりです。

    アマゾンは御社の商品に割引価格を適用します。その場合の売上額や支払い手数料は、御社が設定した本来の価格に基づきます。アマゾンは、御社が設定した価格以上の金額で販売することはありません。もしこのプログラムから退会を希望される場合は、こちらにご連絡ください。

    複数チャネルで販売している販売事業者には打撃

    アマゾンは当面、販売事業者が設定した販売金額と割引価格の差額を自社で負担するとしています。しかし、オンラインとオフラインの両チャネルを通じて商品を販売する小売事業者やブランドにとっては打撃になるでしょう。

    販売事業者の中でも特にブランドが、アマゾンへ商品を卸販売するのではなく、サードパーティ販売事業者としてマーケットプレイスで販売するのはなぜでしょうか? それは、商品の販売価格を自ら設定・管理できるためです。

    たとえば、最低販売価格を設けている販売事業者にとって、アマゾンが提供する割引プログラムは矛盾を引き起こす可能性が出てきます(EC事業者が商品を最低販売価格以下で提供することを防ぐため、メーカーはルールを設けています。最低販売価格ルールに類似した、再販価格や小売価格に関するルールもあります。また、小売事業者が商品を宣伝・広告する場合の宣伝費や販売金額をメーカーが一方的に決定できるようなルールもあります)。

    また、販売事業者自身のECサイトや、eBay、ウォルマート(「全米EC事業 トップ500社 2017年版」で第3位)が運営するECサイトなどで商品を販売している場合も、さらなる問題を引き起こす可能性があるでしょう。

    ECに関するテクノロジーを提供するVolusion社のCTO(最高技術責任者)バーディア・デジュバン氏は、次のように言います。

    自社のeコマースサイトを持ちながら、サードパーティとしてアマゾンでも商品を販売する事業者にとっては悪いニュースでしょう。アマゾンや他のマーケットプレイスで価格競争を余儀なくされるのですから。

    自社ECサイトにおいては29.99ドルで販売するウィジェットを、アマゾンが24.99ドルに引き下げた場合、多くの消費者はアマゾンから購入し、他のサイトでは買わなくなるでしょう。

    ─Volusion社 CTO バーディア・デジュバン

    他のマーケットプレイスが販売事業者に価格の引き下げを要求する可能性も出てきます。事務用品を取り扱うEC会社Jam Paper&Envelope社(「全米EC事業 トップ1000社 2017年版」第737位)のディレクター、アンドリュー・ジェイコブス氏は言います。

    他のマーケットプレイスも、アマゾンで販売されている価格と同じ価格で商品を販売したくなるでしょう。他のマーケットプレイスが自社で割引分のコスト負担、手数料の引き下げなどを行わなければ、販売事業者側に販売価格を下げるように圧力をかけてくるでしょう。

    最終的には、アマゾンの新割引プログラムのせいで、販売価格と利益が坂道を転げ落ちるように下がっていく可能性があるのです

    ─Jam Paper&Envelope社 ディレクター アンドリュー・ジェイコブス氏

    調査会社MarketTrack社のソリューション部門360piのデータによると、アマゾンが在庫を自社で保有する1300万SKUと比較し、マーケットプレイスには3億5000万以上のSKUが掲載されています。アマゾンの自社在庫には、書籍、メディア、ワイン、その他のサービスは含まれていません。アマゾンが公表した最新の収益報告では、第3四半期(2017年7~8月期)に販売された商品の50%がマーケットプレイス経由であると記載されています。

    今回の新割引プログラムがアマゾンの売り上げにどのような影響を与えるかは、まだわかりません。アマゾンを利用する販売事業者向けに支援サービスを提供するSeller Labs社のマーケティングディレクターであるジェフ・コーエン氏によると、販売事業者の約95%が割引された価格、または定価よりも低い価格で販売されているそうです。コーエン氏は、定価よりも販売価格をどんどん下げていく販売事業者に対し次のように言及しています。

    顧客は何年もの間“偽の割引”に対して不満を募らせていました。

    ─Seller Labs社 マーケティングディレクター ジェフ・コーエン氏

    販売事業者から賛否の声

    一部の販売事業者は、アマゾンのセラーディスカッションフォーラムで今回の新割引プログラムに対する意見を表明しています。

    ある事業者は、割引によって商品の価値が下がる可能性があると述べています。

    ある商品をアマゾンでは100ドル、自社サイトでは105ドルで販売するとしましょう。もしアマゾンが販売価格を75ドルに下げたら、私が設定した価格よりも低く販売されるため、商品価値が下がってしまいます。定価で売り上げた収益を受け取れるかどうかなどは関係ありません。アマゾンは購入者にその商品にはもはや100ドルの価値がなくなったというイメージを植え付けてしまうのです。

    別の販売事業者は、アマゾンの割引が競合他社にも影響を与えるかもしれないと指摘しています。

    アマゾンは一部の販売事業者の商品だけを割引するかもしれません。その結果、一部の事業者は売り上げが急増し、他の事業者の売り上げは落ちていくことになるでしょう。

    アマゾンの新割引プログラムは、大きな問題になる可能性があります。競合他社よりも低い価格で販売していた自社商品があったのですが、競合の商品が何らかの理由で新割引プログラムの対象になり、競合がショッピングカードボックスを獲得(編注:出品商品がAmazon.co.jp上で有利な位置に表示されることを意味し、「ショッピングカートボックスの獲得」と表現されています。詳細はこちら )したことがあります。

    一方、新割引プログラムを前向きに捉え、伸び悩んでいた売り上げを伸ばした販売事業者もいます。数商品に新割引プログラムが適用され、セラーディスカッションフォーラムに「素晴らしい取り組み」と書いている事業者もいるのです。

     一例ですが、78.50ドルで販売している商品がありました。ある日、ショッピングカートボックスがなくなり、売り上げが急減しました。その後、売り上げが伸びてきたので、商品ページを確認したところ、再びショッピングカートボックスを獲得できていました。ページには、

    74.90ドル(免責条項あり)、割引:3.60ドル(5%)
    Discount Provided by Amazon

    と、記載されていました。私たちは定価の78.50ドルから手数料を差し引いた売上金額を得ることができます。しかしながら、適用されたのはFBAを利用している商品のみです。アマゾンが割引しても、手数料で回収できるからです。

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