Aggregator

1. 

   楽天が2位、Amazonは3位――ネットユーザーが選んだブランド力の高いWebサイト

   26

   日経BPコンサルティングが実施した「Webブランド調査2017-春夏」の結果は？

   2017/6/28
2. 

   【Amazon調査】利用者の16%がプライム会員、買い物頻度「数か月に1回」が最多

   20

   Amazonの利用率は87%で、利用者の16%がプライム会員に登録している

   2017/6/23
3. 

   なぜAmazonで買い物する？ アマゾンの利点は「品揃え」「安さ」「配送料無料」

   21

   プライム会員の年会費アップが検討された場合の許容率は約40%（「許容できる」と「ある程度許容できる」の合算）

   2017/6/26
4. 

   ヤフーのビッグデータに学ぶ男女の違いによる商品検索&買い物行動【梅雨対策編】

   「キーワード」は、人それぞれによる商品の呼び方だけではなく、性別や生活スタイルによる「ニーズ」の違いも大きく反映する

   2017/6/28
5. 

   デジタルマーケが上手なブランド1位は無印良品、SNSやアプリの活用が評価

   日経BP社が実施、トップ3は上位から「無印良品」「マクドナルド」「ユニクロ」

   2017/6/24
6. 

   アダストリアのECが伸びている理由と今後の戦略

   “ブランド力”に加え、各ブランドの営業部が在庫配分も含めてECの成長を考慮した運用を行っている

   2017/6/26
7. 

   越境EC事業者は知っておきたい、中国で施行された「インターネット安全法」とは？

   インターネット安全法のポイントと今後の可能性（vol.27）

   2017/6/26
8. 

   「メルカリ」Web版で5.4万人の個人情報流出、カード情報などが閲覧可能状態に

   Web版の「メルカリ」で5万4180人分の顧客情報が他者から閲覧できる状態になっていたことを明らかにした

   2017/6/23
9. 

   「EC拡大はトップの覚悟がないと無理」「カゴ落ち対策は必須」。ネッ担のお悩みにぶっちゃけ回答

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年6月19日〜25日のニュース

   2017/6/27
10. 

    売れるECサイトを作る鉄則とは? システム選び・構築前にやるべき3つのステップ

    ECサイト構築を成功させるポイントは、課題や目標、方針、コンセプト、機能要件など「事前の検討」を徹底することにある

    2017/6/28

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ブランド力の高いサイトは？ なぜアマゾンで買い物するの？ デジタルマーケのNo.1企業は？【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

防犯カメラや監視カメラを販売しているアルコムは6月27日、運営するECサイトからクレジットカード情報112件が漏えいした可能性があると発表した。

第三者がWebアプリケーションの脆弱性を利用して不正アクセスを行い、クレジット情報などを不正に流出するプログラムをWebサーバ内部に仕組んだことが原因。

漏えいした情報（疑いを含む）は氏名（カード名義人名）、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード。情報漏えいの対象は、2017年4月17日～5月23日にECサイトでクレジットカード決済を行った顧客。

5月23日にクレジットカード決済代行会社から情報流出の可能性があると指摘を受け、専門調査会社などを通じて被害状況を確認した結果、個人情報流出の可能性が判明したという。 

経過と再発防止策

5月24日に所轄警察署である福岡警察本部・生活安全部サイバー犯罪対策課へ、6月16日には個人情報保護委員会へ報告した。

6月26日から情報流出の対象者（疑いを含む）に電話と郵送で謝罪と注意喚起を行っている。問い合わせ専用コールセンターも設置した。

再発防止策として、クレジットカード決済に関するセキュリティの国際基準「PCI DSS」に準拠した決済代行会社が提供するリンクタイプ決済方式にシステムを変更する予定。

また、Webページのアプリケーションに特化したセキュリティ監視システム「WAF」を導入したほか、オンラインショップの脆弱性対策として必要なプログラムの修正や適切な対処を実施していく方針。

ECのセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：防犯カメラのECサイトに不正アクセス、セキュリティーコード含めカード情報が漏えいか
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

オルビスは7月5日の注文分から、小型商品の配送は受領印不要で郵便受けに投函するメール便に切り替える。昨今、問題となっている再配達に関し、企業として再配達削減に取り組むための措置という。

現在、オルビスでは購入金額5400円（税込）以上の場合は宅急便で商品を配送している。7月5日注文分から、購入金額にかかわらず小型商品はメール便での配送に変更。宅急便に切り替える場合は手数料300円（税込）を徴収する仕組みにする。

メール便での配送になる小型商品の例としては、スキンケアのつめかえ、食品のアルミパウチなどを想定している。

なお、小型商品ではない場合、購入金額にかかわらず宅急便で配送する。

オルビスは顧客に対し、配送サービス変更のお知らせというダイレクトメール（DM）を配送。そのDMにあは、配送サービス変更に踏み切った理由が次のように記載されている。

昨今、ニュースなどで取り上げられているインターネット通信販売の拡大による運送業界の疲弊は、オルビスも深く関わる社会的な問題と捉えております。

中でも「お客様ご不在時の再配達」が大きな要因とされていることを踏まえ、一企業として出来ることを検討して参りました。その結果、まずは再配達の削減に向けて、お買い上げ金額にかかわらず小型商品を、受領印不要で郵便受けに投函するメール便でお届けさせていただきます。

-オルビスが顧客に配送しているDMから引用-

再配達問題は昨今、大きな社会問題に

国交省によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えているほか、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。

環境省と国土交通省は「オープン型宅配ボックス」の設置費用の50%を補助する導入支援策を2017度予算案に盛り込むなど、再配達削減の活動に本腰を入れている。

環境省主導による官民一体の再配達削減プロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」も2017年にスタートしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オルビスが自社で再配達削減策、小型商品の配送は郵便受けに投函できるメール便に変更
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

今回の提言は、物流が果たす社会インフラとしての役割、物流を取り巻く社会構造の変化・ライフスタイルの変化、人口減少社会への対応、今後の社会構造やニーズの変化への対応など現行の大綱（13～17年度）策定後に生じた状況変化や今後の社会情勢の変化を見据え6項目に関し行っている。特にAIやIoTといった新技術は、隊列走行や自動運転の実現を早めるほどに進展していることなどから、委員や国交省関係者から早期実現への期待の声が上がった。

編注：国交省は「総合物流施策大綱に関する有識者検討会提言」を6月27日に公表した

6つの提言

提言は1つ目が「サプライチェーン全体の効率化・高付加価値を生みだす物流への変革」。“競争から共創へ”の副題を付けており、荷主、物流事業者など事業者間の連携・協働を図り無駄のない物流を実現することや、共同物流やモーダルシフトでの効率化の実現を訴えている。

提言2では「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」を掲げ、サービスと対価との関係の明確化を図ることの推進などを掲げている。

提言3の「ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現」は、道路・海上・航空・鉄道の機能を強化し国内外でのシームレスな輸送の実現を図る内容とした。

提言4は「災害等のリスク・環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築」で、東日本大震災や熊本地震での教訓を踏まえて物流を巡る混乱の抑制策、物流インフラの老朽化対策、地球温暖化対策への備えを求めている。

提言の5は「新技術（IoT、BD、AI等）の活用による“物流革命”」とした。現状でも進展し続けている新たな技術により、サプライチェーン全体の最適化をはじめ、隊列走行や自動運転による運送の飛躍的な効率化、ドローンの物流への導入、物流施設での生産性向上・省力化を図ることが可能になりつつあり、新技術を積極的に活用することの重要性を記載している。

最後の提言6は「人材の育成・物流への理解を深めるための国民への啓発活動等」で、現場を支える人材の確保・育成とともに効率化・高付加化価値化に向けての提案力のある人材の育成も重要とした。同時にネット販売市場の拡大などから荷主でもある消費者へ物流が果たす役割や特性を理解して利用してもらうことが持続的かつ効率的な物流の提供に必要になるとし啓発などの場を増やしていくことが必要になるとしている。

今回の提言を踏まえた総合物流施策大綱は今後、閣議決定を経た後、具体的な取り組みに関するプログラムづくりが行われる予定。そのプログラムは毎年度フォローアップされ、効果測定するという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：国は物流問題をどう解決する？ AIやIoTなどを活用する新物流大網の提言を国交省が決定 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

通販事業者と宅配事業、消費者の相互理解と未来に向けた協力が大切。自分たちの業界や自社の都合のみを優先するのではなく、業界相互の協力のもとに取り組んでいかなくてはならない。

宅配業界を取り巻く労働環境の悪化や人手不足が社会問題化する中、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）の阿部嘉文会長は6月23日、都内で開催された定時総会後の懇親会の挨拶で、通販業界全体で配送問題の解決に取り組む必要性を通販業界各社にこう訴えかけた。

阿部会長は宅配便をめぐる問題が昨今、大きなニュースになっていることに触れ、「通販事業者と宅配事業者は切っても切れない関係にある。（宅配便の問題は）通販のビジネスモデルや業界の行方にも関わる大変大きな問題だと認識している」と危機感を示した。

再配達削減のために宅配ボックスの標準設置やIoTの活用などが必要だと指摘。そのためには「通販事業者と宅配事業、消費者の相互理解と未来に向けた協力が大切」と強調した。

さらに、「自分たちの業界や自社の都合のみを優先するのではなく、業界相互の協力のもとに取り組んでいかなくてはならない」と述べ、業界や企業の利害関係を超え、一丸となって課題解決に取り組むべきだと各社に訴えかけた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：物流問題は「通販事業者と宅配事業、消費者の相互理解と未来に向けた協力を」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンの買収が引き金、小売事業者によるEC企業の買収策が進むか

アマゾンがホールフーズを137億ドルで買収する発表した後、Thrive Market社の共同創設者兼CEOのグナー・ラブレース氏は一躍有名人になりました。

買収発表後、名だたる小売事業者3～4社が、Thrive Market社を買収したいとラブレース氏に話を持ちかけたのでした。

Thrive Market社が運営するオーガニック食品などのECサイト

ラブレース氏と共同創設者のニック・グリーン氏は、「全米EC事業トップ500社2017年版」（編注：インターネットリテイラー社が発行する全米EC売上高ランキングなどの雑誌およびデータベース）で244位にランクインしているThrive Market社を売るつもりはないと話します。

インターネットリテイラー社の調査では、Thrive Marketの2016年売上高は、前年比380%増の1億2000万ドルまで成長しています。ラブレース氏は次のように語りました。

この数日間で当社への興味・関心が急上昇しているのは驚きです。大規模な小売事業者から声がかかれば、売却という選択肢もあるでしょう。多くの小売業者は、アマゾンによって存続の危機にさらされるという恐怖を感じています。

EC事業者専門の投資家は、アマゾンのホールフーズ買収によって、小売事業者がオンライン食品事業者を買収する動きが増えると予想。Lazard Middle Market社（編著：世界27か国43都に拠点を構えるフィナンシャル・アドバイザリー・サービスを提供する企業）で小売事業部を統括するエリック・ロス氏は次のように話します。

伝統的な実店舗も宅配サービスを行っています。実店舗運営は多くのコストが発生しますし、消費者へのさまざまな対応も必要です。ですから、ますます宅配サービスにシフトする実店舗が増えていくでしょう。ただ実店舗にもイノベーションが必要になります。

ロス氏はこのような意見を踏まえ、今後はECに知見のある企業を小売事業者が買収する動きが増えていくと予想されると指摘します。また、投資銀行のTully & Hollandで社長を務めるスチュワート・ローズ氏はこう話します。

Blue Apron（ブルーエプロン、編注：アメリカの食材キット宅配サービス最大手）はIPOをめざし、ブルーエプロンの同業他社は小売業者から提携などを含むさまざまなオファーを受けているようです。ウォルマートや他の食品販売事業者も、オンライン販売や配送・ピックアップサービスを強化していくでしょう。食品事業者のオンライン化が進むのは間違いありません。

ただ、Thrive Market社のラブレース氏は、他社に自社を売却するつもりはないようです。しかし、Thrive Market社などのオンライン食品販売事業者が、実店舗との協業に興味がないというわけではありません。

ラブレース氏はこう言います。「買収以外の選択肢もあるでしょう。たとえば、実店舗の中に私たちのお店を作るという可能性もあるかもしれません。私たちのビジネスモデルは、すぐに廃れるようなビジネスではありません」

米国EC業界は「アマゾンは食品ECで試行錯誤状態」と分析

オンラインで料理キットを販売するChef'd社（全米EC事業トップ1000社2017年版で838位にランクイン）の創設者兼CEOであるカイル・ランスフォード氏は、アマゾンによるホールフーズ買収が発表される前から、小売事業者からさまざまな声がかかっていたと言います。

アマゾンの買収ニュースが報道される前から、私たちは料理キットを実店舗でも販売するためにさまざまな人たちと交渉を続けています。ただ、ニュース発表後、新たな買収の申し出はありません。

米国EC市場でランキング838位にランクインするChef'd社

オーガニック食品の宅配サービスを手がけるDoor to Door Organics社（全米EC事業 トップ500社 2017年版415位）のCEOであるマイク・デムコ氏によると、アマゾンのホールフーズ買収発表後、どこからもアプローチがなかったそうです。

しかし、近い将来、増資をする際にDoor to Door社に興味が集まりそうなのは喜ばしいことだと言います。

米国EC市場で415位にランクインするDoor to Door Organics社

受注日の当日もしくは翌日までに商品を配送する「Amazon Fresh（アマゾンフレッシュ）」がオンライン食品販売業界の勢いを加速させたように、アマゾンのホールフーズ買収も業界の成長を加速させるとデムコ氏は考えています。

アマゾンとホールフーズが一緒になれば、消費者や投資家がオンライン食品販売に注目し始め、成長が一段と早くなるでしょう。私たちは自社のビジネスを知り尽くしています。アマゾンがオンライン食品販売について理解を深めるまでの間、まだ誰でも勝てるゲームだと考えています。

現在、アマゾンは食品に関してさまざまな購入の選択肢を提供していますが少し複雑です。

たとえば、アマゾンのプライム会員は、日用品や非生鮮食品を「Prime Pantry（プライムパントリー）」経由で購入でき、対象商品を5品以上購入すると送料無料になります。もし対象商品が5品に満たない場合は、配送料として5ドル99セントを支払う仕組みです。

また、特定都市に住むプライム会員は、14ドル99セントを支払うとアマゾンフレッシュ経由で生鮮食品を購入できるようにしています。さらに、アマゾン利用者が消耗品の定期購入に申し込めば、15%の割引が適用されます。

デムコ氏は言います。「アマゾンのこの状況を見ると、食品販売においてはまだまだ試行錯誤している状況がわかります。食品販売は参入が難しい業界なのです。オンライン食品販売は一筋縄ではいきません」。

食品業界を攻めるAmazonに勝つためには

ホールフーズの買収で、全米EC事業 トップ500社 2017年版1位のアマゾンは、高品質の製品・生鮮食品を販売するネットワーク、全米に460の実店舗を持つブランドを手にいれることになります。2016年に全米証券取引委員会に提出された年次レポートでは、ホールフーズの売り上げの67%は生鮮食品という記載があります。

オンライン食品販売業界は、まだまだ初期段階にあると言えます。インターネットリテイラー社の「2016年オンライン食品販売レポート」によると、2015年の全食品販売の売り上げにおけるオンラインの割合はたった2.4%。今後大きな成長の余地があります。

2000人を対象に2月に実施したAdobe社の調査によると、ミレニアル世代では31.7%、36～55歳までは22.1%が、2014年当時よりもオンラインで食品を購入することを選択肢に入れていると答えています。Chef'd社のランスフォード氏はこう話します。

アマゾンのホールフーズ買収に伴い、伝統的な小売事業者はイノベーションを加速させ、オンラインでの存在感を確立していく必要があります。オンライン通販事業者は、より多くの消費者がECで食品を購入すれば、自然とチャンスが広がるわけです。

アマゾンは、ホールフーズの買収を2017年後半には完了する意向です。アマゾンの卓越した物流と資金力、ホールフーズの実店舗での実績が1つになれば、怖いものなしに見えるでしょう。しかし、今まで続けてきたやり方を変えるつもりはないと話す小売事業者もいます。

「アマゾンのホールフーズ買収で、多くの消費者が新しい食品購入の方法を試すようになります。料理キットを販売する業界にも良い影響を与えるでしょう」。こう語るのは料理キット販売のHome Chef社（全米EC事業 トップ500社 2017年版291位）最高販売責任者のリッチ・デナルディス氏です。

Chef'd社はアマゾンのマーケットプレイス経由で料理キットを販売していますが、今後もマーケットプライスでの販売を続ける予定です。Chef'd社のランスフォード氏によると、アマゾン経由での売り上げは全体の10%弱だそうです。

アマゾンのホールフーズ買収は、料理キット販売業界を大きく変えるものではありません。ほとんどのオンライン食品販売事業者は、実店舗で売っているモノをそのままオンラインで販売しているだけ。私たちは、コアなお客さまを大切にし、綿密にキュレーションした商品を提供しながら、コミュニティを作り上げています。アマゾンの力を見くびることはできませんが、アマゾンのビジネスモデルを真似ていくことに興味はありません。

Thrive Market社は、①無料登録で初回購入時15%割引②登録後、30日間は無料のトライアル期間③健康的な食品を年会費59.95ドルで利用でき、低所得者は会員費無料で使えるようにしている

オーガニック食品などのECサイトを運営するThrive Market社のラブレース氏はこう話しました。

ラブレース氏は、オーガニック食品を買う消費者の中には、アマゾンに買収されるホールフーズに嫌気がさし、Thrive Market社を利用し始める人たちもいると考えています。ラブレース氏こう言います。

消費者の反応を見ていると、アマゾンは独占し過ぎてしまい、消費者に提供する価値を考えていないといった声が多くあります。ですから、私たちのブランドがより声を大きくして宣伝できるようになるのです。アマゾンと対比することで、自社をアマゾンの対極に置くというブランディングも可能なのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンのホールフーズ買収の影響。危機感あらわの小売業者、歓迎するEC企業の理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

今回追加されたダッシュボタンの一部

Amazon Dash Button（以下、ダッシュボタン）は2016年12月にスタートしたプライム会員向けサービス。Wi-FiとBluetoothの設定をすれば、2回目以降はボタンを押すだけで注文が完了する。アプリに確認用の通知を出すことで誤注文を防ぐ仕組みを採用している。

価格は500円だが、商品の初回購入金額から500円が差し引かれるので実質無料。1つのボタンに紐付けできる商品は、選択肢の中からユーザーが選択できる。

例えば「赤いきつねうどん」のダッシュボタンに「緑のたぬき」を紐付けることも可能

スタート時の42ブランドの中での人気商品は、1位「サントリー天然水」、2位「ウィルキンソン」、3位「エリエール」、4位「アリエール」、5位「ムーニ―」。

ダッシュボタンの人気ランキング

消費財事業本部 統括本部長の前田宏氏は次のようにコメントした。

洗剤のように日々使用して、なくなったらすぐ補充したいものや、重くてかさばるものが人気。予想以上の反響があり驚いている。新しいショッピング体験の1つとして、日本のお客さまに受け入れられてきたと考えている。

アマゾンジャパン バイスプレジデント 消費財事業本部 統括本部長 前田宏氏

今回新たに追加されたのは、菓子やオフィス文具、ベビー用品、ペット用品、飲料など（文末に一覧を記載）。ユーザーの生活空間で、カテゴリーごとにどんなダッシュボタンがあれば便利かを検討した。

今回追加された商品カテゴリー

設定から注文までのデモンストレーションを行った橋本 肇氏（デバイス プロダクト・マネージメント部 シニアプロダクトマネージャー）は、次のようにコメントした。

「もう少しでなくなるな」と思ったときに、このボタンを押していただければ注文が終了する。生活の中の小さなわずらわしさをすぐに解決できる。シンプルで革新的なお買い物体験を提供できると思っています。

Amazonデバイス プロダクト・マネージメント部 シニアプロダクトマネージャー 橋本 肇氏

アマゾンの戦略とメーカー側のメリット

現在の消費財事業部の取扱商品は下記のとおり。

1. ドラッグストア（化粧品・医薬品・日用品）……約250万アイテム
2. 食品・飲料・酒類……約100万アイテム
3. ペット・ベビー……約100万アイテム

品ぞろえを強化すると同時に、顧客満足度を高める取り組みとして、定期おトク便（2010年）、Amazonファミリー（2012年）、Amazonパントリー（2015年）といった取り組みを行ってきた結果、直近5年で10倍以上の成長を遂げてきたという。

消費財事業本部の売上推移（Amazon調べ 2017年6月）

また、2007年の「お急ぎ便」を皮切りに、プライム会員向けのサービスも拡充してきた。

Amazonプライムの特典

今回のダッシュボタンもプライム会員向けサービスの1つ。ダッシュボタンは米国では2015年にスタートしており、日本は1年半遅れでスタートした。現在7か国で展開しているが、日本のダッシュボタン経由の売り上げは米国に次いで2位。

導入したメーカーからも「ダッシュボタンからの注文が予想以上に多い」という感想が上がっている。ボタンにすることで、ユーザーのブランドスイッチが起こりにくい点もメーカーにとっては魅力という。

また、通常その商品を購入していなかったユーザーが、ダッシュボタンを購入して初めてその商品を購入、リピートしたというデータもあるという。

「自分の愛用しているブランドがダッシュボタンにない」といったことも徐々に解決し、お客さまの満足度を高めていきたい。（前田氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Amazon Dash Button（アマゾン ダッシュ ボタン）」に74ブランド追加。1400商品がボタンから購入可能に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.