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   インスタグラム利用者の約1割が「投稿された商品を購入」

   20

   Instagram（インスタグラム）を利用している割合は11.1%

   2017/5/31
2. 

   「ZOZOTOWN」の当日配送を停止、スタートトゥデイが公表

   21

   関東・関西・中部、中国・四国のエリアで展開している即日配送の対象となる注文時間の縮小も公表

   2017/5/29
3. 

   ブックオフが「Yahoo!ショッピング」に出店、多店舗展開を推進

   10

   今期EC売上高は横ばいの約66億円を計画

   2017/5/30
4. 

   千趣会、日本水産グループの化粧品会社を買収

   ニッスイファルマ・コスメティックスの全株式を買い取る

   2017/5/29
5. 

   【中国EC】ジャパンバッシングによる食品の輸入・販売規制はどうなった？

   日本の食品が中国で販売されなくなって2か月。現地から最新情報をお伝えします（vol.26）

   2017/5/29
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   ポンパレモール、メルカリ、丸井が注力していること【今週のネッ担アクセスランキング】

   他のユーザーはどんな記事を読んでいるのか？先週1週間で最も人気の高かった記事をチェック！

   2017/5/26
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   ブログを毎日更新するのやめたらアクセスが5倍になった!? 3つの視点で考えるSEO【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年5月22日〜28日のニュース

   2017/5/30
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   バロックジャパンのEC強化策――マーケットプレイス化やプラットフォーム化戦略とは？

   自社通販サイトのマーケットプレイス化やプラットフォーム化、ブランド別通販サイトの新設などに乗り出す予定

   2017/5/30
9. 

   資生堂、「草花木果」の化粧品通販子会社キナリをスクロールに売却へ

   キナリの2016年12月期売上高は22億6900万円、純利益が4300万円。スクロールは化粧品領域の事業を強化

   2017/6/1
10. 

    セブン&アイの「オムニ7」、配達時間指定の時間枠一部変更を公表

    ヤマト運輸が宅急便の時間指定サービスを変更することに伴う措置

    2017/5/26

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「インスタを見て買う」は9.5％／ZOZOTOWNが当日配送停止・他【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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楽天は6月1日、2017年のお中元特集ページを開設し、お中元のトレンドについてやマナーについて学ぶイベント「お中元の学校」を開催した。

イベントでは楽天市場のトレンドハンター・清水 淳氏が最近のお中元事情を解説。清水氏によると、全国的なお中元市場自体は縮小傾向だが、楽天のお中元の商品流通額は5年で約2.3倍。楽天の成長以上に伸びていると語った。主な購入者は30代から40代の女性が全体の約4割。

楽天市場のトレンドハンター・清水 淳氏

清水氏は今年の注目キーワードとして下記の3つをあげた。

① プチギフト・お試し

昨今は上司や親戚に贈る「お堅いお中元」から、日々感謝している相手に気軽に贈る「カジュアルなお中元」へと変化し、商品名に「プチギフト」と入った商品の販売個数は2015年から前年比40%で成長しており、プチギフト市場が伸びている。

具体的にはじゃがポックルやインスタ映えするきれいなゼリーなど、平均単価600円ほどの商品が人気。バレンタインデーや母の日でも同様にプチギフトが流行っている。

② 自分買い

調査によると、お中元商品の自宅発送は2014年から2016年で約2.6倍に伸張。第三者への贈り物が75%、自分買いが25％もある。アイスデザートや洋菓子など、コンビニやスーパーでは買えないちょっと良いものを、自分へのご褒美として購入する傾向がある。

③ 趣味趣向

贈る相手の好みに合わせた相手が驚くようなギフトが人気。例えば、ゴルフ好きの方にゴルフ場ケーキやゴルフバッグのタグ、豪華に贈りたい相手へは6万円の松阪牛、8万円のメロン、15万円の高級酒なども人気。

また、データ分析からわかった意外な人気商品は防災セット、レッドブルの詰め合わせ、アニバーサリー金箔、蚊帳など。

贈る前に試せる「お試しお中元」セットを販売

定番の売れ筋商品は、うなぎ、ゼリー、アイス、ジュース（ウェルチ）、果実（桃）、ビール（クラフトビール）などだが、楽天が扱うお中元関連商品は約140万点以上あるため、毎年「何を贈れば良いのか分からない」「見つけられないから教えてほしい」という声がユーザーから寄せられる。

そんなニーズに応えるために発売するのが「お試しお中元」。相手に贈る前にお試し用のセットでどんな商品か確かめることができる商品。トレンドキーワードから作った3セットで販売する。

間違いないお中元

定番商品であるそうめんや梅干し、ジュースと、トレンド要素のある和の調味料やゼリーなどをセットにした商品。

自分買いお中元

カラフルな商品やレインボーカラーが人気なため、5色の手延べそうめんや色が変わる青いお茶、ヒット商品の甘酒とグラノーラバーをセットにした。インスタ映えする商品なため、プチギフトにもおすすめ。

マッチョが選んだお中元

筋肉関連商品が人気たなめ、プロテイン、鶏のささみをパックにした商品。腹筋ローラー、タンクトップをセットにした。

当日行われた試食会の様子

知っていますか？　お中元のマナー

イベントでは社団法人日本フードアナリスト協会認定講師の里井真由美氏がお中元のポイントについて解説した。

「お中元はルールではなくマナー。マナーというのはルールと違ってペナルティを受けることはないが、できると評価が上がるもの」と語る里井真由美氏

お中元を贈る時期は？

お中元で大切なことは時期を外さないこと。関西では7月初旬から7月15日の2週間、関東では7月初旬からお盆までの1か月くらいがお中元の時期とされている。このため、7月中旬までに送り先に届くように手配すると良い。

金額・品物は？

贈る商品の金額は、仕事関係なら1万円程度、両親など家族は5千円程度、友人、知人は3千円程度で、相手の負担にならない金額のものを送る。会社に贈るなら小分けできるものにするなど、受け取る人の状況や好みに配慮することも大切。

送らない方がいいものは、

• ハンカチ……「別れ」や「涙」を連想させる
• 腰から下のもの（靴下や下着など）……目上の人には失礼にあたるため贈らない
• 刃物や、4（死）や9（苦しみ）という数字にまつわるも……縁起が悪い

前と後のちょっとした気配り

最近では宅配で送ることが一般的だが、確実に受け取ってもらうためにも、いきなり送るのではなく、はがきや手紙、メールなどで事前に一報入れておくのが理想的。

お中元をもらった場合のマナーとしては、友人、知人同士の場合は同等額のものを贈るが、本来はお世話になった人へのお礼として贈るもののため、返礼品を送る必要はない。お礼の言葉を伝えるのは早いほうが良い。

また、お中元とは今後も継続的な人に贈るもの。ちょっとお世話になった相手に贈るとしたら「お礼」として贈る。贈った商品は控えておき、送り先の住所や役職の変更も常に記録しておくと良い。

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オリジナル記事：2017お中元のトレンド。楽天のおすすめは「お試し」「自分買い」「マッチョ」
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海外事業を行う中小企業の資金調達を日本政策金融公庫が支援する「スタンドバイ・クレジット制度」において、越境ECに取り組む企業への融資が増えている。

2016年度における小規模事業者向け融資では、新たに海外展開に乗り出した企業（海外展開開始後5年以内）が約75％を占めた。事業内容は越境ECが多く、米国や中国に向けて名産物などを小ロットで輸出する企業が増えているという。

融資を受けた小規模事業者の約7割は、アジア進出のために資金を利用した。この傾向について日本政策金融公庫は、「成長著しいASEANなどアジアの国々への海外展開を選択肢に考える小規模事業者が増えてきていることが伺える」と分析している。

小規模事業者向けの融資額は、前年度比102%増の103億円に倍増。融資先は同19％増の1310社に増えた。

中小企業者向け融資は、輸出などを手掛ける国内法人が運転資金として利用するケースが増えたことや、外貨（米ドル）貸付の資金ニーズが高まったことなどから、融資額は同28%増の272億円、融資先は同14%増の501社へと増えている。

「スタンドバイ・クレジット制度」は、海外展開する中小企業や小規模事業者が現地通貨建ての借り入れなどを行う際、債務の保証と同等の目的のために日本政策金融公庫が信用状を発行する制度。中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援する目的で2012年から実施している。

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オリジナル記事：越境ECを始める企業への融資が増加、日本政策金融公庫の海外事業支援制度
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宅配便の2016年度取扱個数が40億個を超えそうだ。

国土交通省が実施したトラック輸送に関する実態調査によると、2016年度のトラック輸送による宅配便の取扱個数は前年度比7.3%増の39億5689万個。

例年、取扱個数が4000万個前後で推移している航空等利用運送を合算した宅配便取扱個数は40億個を超える可能性がある。

トラック輸送による宅配便の月間取扱個数の増加率（前年同月比）は約3～12％で推移。すべての月で前年同月を上回り、特に2016年10月以降は10%前後の高い増加率が続いた。

月別の取扱量は年末に向けて増加する傾向が見られ、12月は約4億6000万個と最も多い。最も少ない8月は約3億個。

2016年度のトラック輸送分宅配便取扱個数（国交省の発表資料をもとに編集部が作成）

国交省は50台以上のトラックを持つ事業者の中から指定事業者を対象に、輸送量や稼働日数などを毎月調査している。

航空便を含むと40億個突破の可能性も

国交省が2016年7月に公表した2015年度の宅配便取扱個数（トラック輸送と航空便などの合計値）は、前年度比3.6％の増37億4493万個。

ネット通販の利用拡大などに伴い、年度ごとの取扱個数は増加基調にある。過去10年で約8億個も増加しており、配送業界における人出不足の一因になっている。

航空便などを利用した取扱量は毎年4000万個前後で推移している。2016年度はトラック輸送だけで39億5000万個を超えているため、航空便などを含めると合計40億個に達した可能性もある。

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オリジナル記事：2016年度の宅配便は40億個を超える可能性。トラック宅配便取扱個数は39.5億個
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実店舗の破たん・閉鎖でEC利用が増えている実態

インターネットリテイラー社と消費者調査などを手がけるビズレートインサイツ社が2017年に行った独自調査（2815人のネット通販利用者対象）では実店舗の閉鎖が増える一方、多くの消費者でネット通販の利用が増えている実態が明らかになりました。

全米EC事業 トップ500社 2017年版で408位だったrue21、Sports Authority、The Limited、Gander Mountain（全米EC事業 トップ500社 2017年版224位）が倒産。Sears Holdings（19位）、Macy’s（6位）、J.C.Penny（33位）による店舗閉鎖など、米国では小売業界で大きな変化が起きています。

こうした変化は、オンライン事業者やオムニチャネル戦略を採用している小売事業者にとって有利に働いていることが、2017年3月に行った調査でわかったのです。

調査では、半数以上の消費者が店舗閉鎖に伴ってオンラインで買い物をするようになったと回答。「オンラインでの買い物が多少増えた」と答えた人は30.2%、「かなり増えた」は20.2%にのぼりました。

遠くの店舗まで足を運ぶか、別の実店舗で購入すると答えた人は、13%にとどまっています。

調査対象の96%がオンライン購入・店舗受取サービスを2016年に体験しており、48.3%が「良いサービス」と回答、47.7%が「素晴らしいサービス」と答えています。オンラインで買い物をする多くの消費者が商品の受け取りで店舗を希望しており、店舗受取サービスを好む傾向が顕著になっています。

ビズレートインサイツ社のスコット・マーコン氏によると、オンラインで購入した商品を店舗で受け取るサービスは合理的と指摘します。

送料の節約のほか、早く品物を受け取ることができます。また、店舗に足を運んだものの欲しい商品が在庫切れになっている心配はありません。アマゾンに対抗するには、“早くて便利”なこの店舗受取サービスが有利になります。

2016年にオンライン注文・店舗受取りサービスを利用した消費者（年齢別）
出典：インターネットリテイラー社とビズレートインサイツ社の調査（ネット通販利用者2815人に調査）＊性別に回答した2451名のデータに基づく回答

2016年にオンライン注文・店舗受取りサービスを利用した消費者（性別）
出典：インターネットリテイラー社とビズレートインサイツ社の調査（ネット通販利用者2815人に調査）＊性別に回答した2451名のデータに基づく回答

オンライン注文・店舗受取りサービスを2016年に利用した消費者の年齢層は40歳から44歳が最も多く（この年齢層の73.8%がサービスを利用）、次に35歳から39歳（71.9%）が続きました。

最も利用が少なかったのは65歳以上で44.2%。性別回答者の中では、男性が女性よりも少し多く60.6%、女性は56.5%でした。

店舗で商品を購入する場合、多くの消費者は商品情報をインターネットで確認しています。調査対象者の76%は、店舗で商品を購入する前にインターネットで調べると回答。毎回調べると答えたのは32%、頻繁に調べると回答したのは44%でした。

65歳以上では、毎回もしくは頻繁にインターネットで調べると答えたのは69.3%。他の年齢層では74％以上でした。

また、今回の調査では、3分の2（68.9%）がPC、タブレット、スマートフォンを利用して自宅でネット通販を利用すると回答。一方、会社で利用すると答えたのは8%でした。通勤途中や外出時にスマートフォンでネット通販を利用するのは3%で、自宅・会社・外出時などいつでも利用すると答えたのは19.3%にのぼりました。

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オリジナル記事：小売り店の倒産や閉鎖でEC利用が増える？ 小売業者の“商機”が店舗受取にある理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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味の素が中国向けEC市場に参入する。

中国の消費者が求める「健康」「時短」といったニーズに応えるラインナップを用意。まずはマヨネーズの「ピュアセレクト」など約10種類を販売。今後は商品数を増やし、中国において日本の食文化の浸透をめざすとしている。

中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」を運営するInagora（インアゴーラ）と協業。中国ユーザー向けショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」に出店、6月1日から販売を始めた。

ほんだし、鍋キューブ、ピュアセレクトなど約10種類を販売。今後、商品数を増やしていく。

インアゴーラが、味の素の越境ECにおける販売やマーケティングを全面的に代行する形式で事業を展開する。

中国ユーザー向けに商品の翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応、多チャンネル展開といった工程をインアゴーラが代行。味の素はインアゴーラが用意した日本国内倉庫に商品を配送するだけで、中国向けに越境ECを展開できるようになるスキームを採用した。

「ワンドウ」は、2017年3月現在で約2万7500商品を取り扱う中国向けショッピングアプリ。中国ユーザーに日本商品や企業ブランドの魅力を伝え、日本のライフスタイルを提案する多角的なコンテンツ、アプリ内のSNS機能を通じて販売できるのが特徴という。

味の素は2017年3月期決算資料にて、中国越境ECビジネスへのテストを6月中に始めるとしていた。

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オリジナル記事：味の素、中国向け越境ECに参入。インアゴーラと販売・マーケティングで協業で
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資生堂は5月31日、化粧品ブランド「草花木果」の通販で知られる子会社キナリを7月3日付でスクロールに売却すると発表した。売却額は非公開。

キナリは2001年4月に設立された、資生堂100%出資の化粧品販売会社。30歳代から40歳代女性が中心顧客で、自然派化粧品ブランド「草花木果」のネット通販を主力チャネルとして事業を展開している。

2016年12月期の売上高は22億6900万円、営業利益が6700万円、経常利益が5100万円、当期純利益が4300万円。

スクロールは2017年1月、化粧品や化粧品雑貨の製造・販売会社ナチュラピュリファイ研究所（化粧品ブランド「24h Cosme」などを展開）を子会社化。2010年には通販サイト「コスメランド」を運営するイノベートを買収してる。

また、2017年2月末までにアパレルECサイト「スクロールショップ」とシニア向けアパレルECサイト「ブリアージュ」を閉鎖。一方、化粧品や健康食品事業の強化を図っており、事業の選択と集中を進めている。

キナリの買収はこの一環で、スクロールはキナリの買収で、化粧品領域の事業拡大を図る。

売却に関する契約は5月31日に締結。株式譲渡実行日は7月3日を予定している。

資生堂とスクロール、それぞれのコメントは次の通り。

資生堂

同社（スクロール）は「草花木果」を今後の同事業の成長に貢献できるブランドと評価しており、「草花木果」のブランドコンセプトと、スクロール社が有する会員組織や販路、インフラなどの強みが相乗効果を発揮し、将来にわたる持続的な成長やブランド価値向上につながると判断し、今回の合意に至った

スクロール

当社健粧品事業においてブランド力の高い商材を導入することによる事業強化をめざすため、株式取得（子会社化）するに至りました。

「草花木果」のブランドコンセプトをそのままに、当社グループが持つ販売網および販売促進ノウハウ、ならびに通販インフラを活用することで、株式会社キナリ（草花木果）の成長拡大が図られるとともに、グループ全体としてシナジー効果が得られるものと考えている。

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オリジナル記事：資生堂、「草花木果」の化粧品通販子会社キナリをスクロールに売却へ
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カルビーは5月25日、オーツ麦やドライフルーツなどをミックスしたシリアル「フルグラ」を中国の越境ECサイト「Tmall Global（天猫国際）」で販売すると発表した。販売開始時期は8月の予定。

「フルグラ」を海外で本格的に販売するのは今回が初。中国事業を皮切りに、「フルグラ」の海外売上高1000億円をめざす。

カルビーは中国における「Calbeeブランド」の認知向上を目的として、2015年10月に事業運営子会社「Calbee E-commerce Limited.」を設立。2016年1月から「天猫国際」のカルビー直営店において「じゃがポックル」や「じゃがビー」などを販売している。

「フルグラ」の海外販売に関し、アリババが運営するマーケティング支援制度「Japan MD center」を利用する。アリババが保有する中国国内の消費者に関するデータや知見を活用し、中国在住の顧客の嗜好に合わせたセールスプロモーションや商品開発を行う。

カルビーは「フルグラ」を中国へ輸出するため、2017年８月から北海道工場（千歳市）での生産を開始する。2018年8月には京都府内に工場を竣工し、大量生産を行う計画。

中国政府は福島第一原発事故以降、1都9県（福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、千葉県）で生産された食品の輸入を禁止している。「フルグラ」は現在、栃木工場で生産しているため、中国への輸出は認められていない。

中国で販売する「フルグラ」のパッケージには北海道で生産していることを示す「北海道製造ロゴ」を記し、商品への安心感を高めるという。

「フルグラ」はインバウンドや個人輸入などによって中国国内で人気が高まっていた。今後は越境EC事業で取り扱う商品全般において、アリババと共同して中国市場の開拓をめざす。

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アプリ運営プラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を開発・提供するヤプリ（旧ファストメディア）は5月31日、カゴ落ち（カート放棄）したユーザーにアプリの「プッシュ通知」で再訪問を促す「カゴ落ちプッシュ機能」β版をリリースした。

米国Baymard Institute社によると、ECサイトの「カゴ落ち率」は、世界平均で約70%近く。機能を通じ、利用ECサイトのカゴ落ちによる機会損失の幅を縮小する。

アプリ経由の売上割合が大きいというファッションECの神戸レタスでは、アプリ経由売上の3倍に相当する機会損失が、カゴ落ちによって発生しているという。

「Yappli」の「カゴ落ちプッシュ機能」β版を先行導入した神戸レタスは、アプリ経由売上の6%に相当する売り上げの引き上げに成功したとしている。

「Yappli」はプログラミング知識不要で、ネイティブアプリを制作できるプラットフォーム。アプリ公開後もマニュアル不要の管理画面からドラッグ&ドロップだけで直観的にiPhone、Androidアプリを更新できる。

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オリジナル記事：カゴ落ちユーザーにアプリのプッシュ機能で購入促進、神戸レタスで引き上げ効果も
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