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楽天市場、Amazonが2強。ユニクロやYahoo!ショッピングをおさえてメルカリが4位に

ポジショニングマップの前に、ショッピング関連アプリのユーザー数を見てみましょう。

2017年7月のアクティブユーザー数でランキングを作成したところ、楽天市場とAmazonが他社を大きく引き離し、2トップになっています。次いで3位にドコモの「dポイントクラブ」、4位にフリマアプリの「メルカリ」、5位がユニクロという結果になりました。

ショッピング関連アプリのユーザー数ランキング（2017年7月）

昨今ユーザー数を伸ばしているフリマアプリでは、メルカリとヤフオク!の2つが上位に入りました。

また、リアル店舗の直営型アプリでは、ユニクロ、ジーユー、ヤマダ電機、無印良品、LAWSON、マツモトキヨシなどがランクインしています。

若年層の女性に人気のショッピングアプリはメルカリ、[.st]、ジーユー

横軸に男女比率、縦軸に年齢、アイコンの大きさをユーザー数として、「ショッピング」「ライフスタイル」カテゴリの上位アプリを対象に、ポジショニングマップを作成してみました。

ショッピング関連アプリのポジショニングマップ（2017年7月／「ショッピング」「ライフスタイル」上位アプリ）

フリマアプリのメルカリは女性・若年層で突出したポジションを築いています。また、「グローバルワーク」や「ローリーズファーム」といった若い女性に人気のブランドを保有するアダストリアの「[.st]（ドットエスティ）」は、想定ターゲットの通り、女性ユーザーを獲得できているようです。

ジーユーは[.st]よりも若干年齢層が上がりますが、やはり男性よりも女性に多く利用されていることがわかります。

一方、男性の若年層ではメルカリや[.st]のような独自のポジションを作っているアプリが見当たりません。Amazonでも利用者のメイン層は40歳前後となっており、20～30代の若年層の男性をターゲットとしたユーザーボリュームの多いショッピングアプリは、いわば空白地帯になっています。

電子マネーアプリや家電量販店のアプリの利用が多い男性ユーザー

続いて、カテゴリを「ショッピング」に絞ったアプリのポジショニングマップを見てみましょう。

「ショッピング」カテゴリのアプリのポジショニングマップ（2017年7月／「ショッピング」上位アプリ）

右下の女性・若年層では、メルカリ以外にも楽天の「ラクマ」や、メルカリよりもさらに若年層の位置に「フリル」といったフリマアプリが出現しました。また、ZOZOTOWNも女性・若年層に位置づけられたほか、ハンドメイドマーケットアプリ「minne」も女性ユーザーの特色が出ています。

男性では、価格.comやSuica、楽天Edy、nanacoなどの電子マネーアプリや、ビッグカメラ、ヨドバシ、ヤマダ電機など大手家電量販店のショッピングアプリがよく使われているようです。しかし、男性・若年層では、やはりユーザー数の多い目立ったアプリは出現していません。強い競合がいない分、伸びしろはありますが、ショッピングの領域では集客難易度も高いターゲット層と言えるでしょう。

新たなユーザー層をデータから読み解く

今回はユーザー数が多いアプリでポジショニングマップを作成してみましたが、さらに対象アプリを拡張すると、違った構造も見えてくる可能性があります。

女性をターゲットにしたショッピングサイトは数多く見られますが、一口に女性といっても若年層かミドルエイジ層か、世帯年収が高めの層か低めの層かなど、いくつかの軸でターゲットを明確化し、競合他社と横並びで比較してみて、自社のポジショニングがどのあたりにあるのか、データに基づいた客観的な判断が必要です。

成長著しいモバイルコマース動向をデータで俯瞰しながら、自社ECではどのようなターゲット層を狙えば拡大の余地があるか、マーケティング戦略を練ることが今後ますます重要になってくるでしょう。

株式会社ヴァリューズのeMark+では、Webサイト訪問者だけでなくアプリ利用者についても、性別や年代、年収、職業など詳細なユーザー属性を調査することができます。最近どのようなサイトやアプリが伸びているのかも簡単に把握できます。ぜひ無料版から試してみてください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【ECアプリのポジショニングマップ】ユーザー数1位は楽天、2位はAmazon | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ
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I-1. はじめに

あなたの上司のEC部長はどんな人ですか？ あなたはどんなEC担当者ですか？

上司の顔色をうかがいながら仕事をしてほしいという意味ではないですが、「自分がどうあるべきか」「どう期待されているか」を考えることは悪いことではありません。

また、「ちょっと仕事に自信がついてきたが、担当以外のEC業務はよくわからないし、自分の仕事のやり方が、他社や一般的なレベルに比べるとどうなのか」という方は多いようです。

自身への期待を理解し、ECビジネス全体を把握し、「何のために、どうやってやるか、そしてどうなるか」がわかれば、「やらされている」感がなくなり、仕事の面白みが増え、単なる担当者の枠を超えて、取り組んでいくことができるのです。

EC部長が望むEC担当者とは

EC部長が望むEC担当者とは、簡単にいうと、「普通に仕事ができて、ネット、テクノロジーや新しいことに抵抗のない人」です。普通に仕事ができるとは、ある程度ロジカルで、コミュニケーション能力が高く、業務遂行能力のある人ですが、EC業務以前の話です。EC部長があえて求めるのは、下のような事柄です。

• 販売、MDなどの既存事業で、3年くらい経験があること
• 自分の担当のEC業務に精通していること
• ECビジネス全体のイメージがあり、他の業務を理解し、案件の優先順位がわかること
• 新しいことに対する受容性があり、自分で考え、手を動かして、推進していけること

各担当共通のスキルでいうと、次のような事柄。

• Excelを使い慣れていること
• 担当にかかわらず、できればHTMLを理解または使えること
• 最終的にWeb上でどう表現されるかをイメージできること

また、将来を見据えると、次のような事柄です。

• 複数の業務を担当できるようになること
• 自立的で自律的なこと

趣味的にネットやECに詳しい人、ネットやECにしか興味のない人は向いていません。

本連載の目的

本連載は、筆者がWEB部長やいわゆるEC部長として過ごした約20年の間に、「スタッフに身に着けてほしい」「言わなくてもわかってほしい」と思っていたEC業務の考え方、スキルの解説、トピックスを織り交ぜながら進めていきます。「EC部長が担当者に言う」というシチュエーションに従って、わざと説教臭く書いています。ご了承ください

読者であるEC担当者は、本連載を読むことで、ある程度体系だった知識が身に付き、ご自身の担当業務の考え方の確認や担当以外の業務の概要、ECビジネスの全体のイメージがわかるようになります。結果、視野が広がり、やるべきこと、やったほうがいいこと、指示された業務の優先順位が理解できるようになると期待しています。そして、上記のEC部長の望むEC担当者となることができます。

本連載が想定している読者

読者の想定は、EC専業というよりは、実店舗小売や通販等の既存事業を持ちECを始めた会社の担当者です。また、どちらかというと、楽天などのオンラインモール店というよりも、独自ドメイン店（自社店）の担当者です。経験度からいうとECの何かの担当になって、２～3年からマネジャーの手前までです。

もちろん、EC専業の方にもモール店の方にも役に立つ内容はありますが、表現が独自ドメイン店向けとなっています。また、これからEC担当となる方や日の浅い方にも役に立つ内容にもなってはいます。マネジャーといってもECビジネス全体を見ていない方にも有効です。

連載を読み進めながらも、頭でっかちとならず、目的を踏まえ、まずは目の前の業務をたくさんこなして、現場感を持ちながら、手際が良く、不確定案件、新しいことにも的確に対処できる担当者になることが、EC部長の求めるEC担当者です。

本連載の使い方

まずは、1回1回の連載の全体を読み、考え方を理解してください。上司が自分に言ってくることの意味や「なぜこんなことをやらなくてはならないのか」が見えてくると幸いです。また、自分の担当ではないところもちゃんと読んでください。

ECとは、会社の中の1ファンクションというよりビジネスそのものです。1担当者のときは「その役割をどう回すか」がポイントですが、「ECビジネス全体のために何をどうすればよいか」を考えていくことが、現在の担当業務のレベルを上げ、さらに、役割拡大となっていくはずです。特に、担当の前工程と後工程の業務を知ることは、速やかな運用や成果の向上に大いに役立ちます。

連載の大きな構成としては、次の流れをイメージしています。

• a： ECを行うにあたっての位置付け、組織、役割分担について
• b： ECを行うにあたってやらなくてはならないこと
• c： ECを行うにあたってやったほうがよいこと
• d： ECを行うにあたって、その先
• e： その他（分析など）

まずはaからcまでがひと区切りとなります。d以降は、皆さんのニーズ次第です。

通常の教科書や連載は、内容をファンクションごとに分けているものが多いです。今回の構成にした理由は、基本的な運用ができていない（受け皿ができていない）のに、やたらWeb広告、新しいツール導入、SNS、オウンドメディアなどをやりたがる担当者や上司が多く、その結果「オムニチャネルやECはうちではうまくいかない」と誤解している人が多いからです。また、既存事業と絡む「やらなくてはならないこと」の困難さから、関与の少ないWeb独特の施策へ逃げている場合も多々あります。

「やるべきこと」が十分でない段階では、「やったほうがよいこと」をやる労力やリソースを「やるべきこと」に注いだほうが、売上も集客も満足度もはるかに上がります。なぜなら、（少なくても初期の段階は）もともと「やるべきこと」で生み出される売上の部分が、「やったほうがよいこと」より圧倒的に大きいからです、その大きい部分である「やるべきこと」の整備、改善を行うほうが結果としてアウトプットも大きくなります。

●最初はやるべきこと（基本運用）を改善した方がよい

新規事業（左）では基本業務が確立されておらず、基本運用（オレンジ）改善の余地が大きく、その成果も大きい。一方、成熟事業（右）では基本業務に改善の余地が少ないので、新しいことに取り組むことで売り上げや成果を上げていく。

とはいえ、何らかの新しいことはさまざまな理由で行わざるを得ませんし、将来の展開のためにやった方が良いことも多くあります。その場合は、リソースの5％とか10％と決めて行うことをお勧めします。ただし、これは担当者というよりは、事業責任者であるEC部長が決めることです。

ECに関して、読者がまだよくわかっていない、自信のないことばかりという状態でも、大丈夫です。ECは、まだまだ歴史の浅いビジネスです。一見バリバリやっているような人も、実はそれほどわかっていない場合も多いのです。

ECは、まだ新しい業界です。詳しい人がいない業務を自分の力で楽しんでいきましょう。

I-2. ECの考え方・EC業務の前提

本連載では、経産省の白書でも利用されているOECD（経済協力開発機構）の狭義電子商取引（EC）の定義の中でのB2C部分をECと考えて執筆しています（消費財、サービスが、消費者向けのWEBサイト上などインターネット経由で注文・販売される商取引です。ただし、電話、FAX、従来型のEメールによる受発注は含めていません。詳細はこちら（リンクは新しくタブが開きます）。

ちなみに、売り上げ100億円以上のECサイトはいくつあるのでしょうか？ 実は、まだ60社くらいです。売り上げ上位を見ていると、トップはダントツでアマゾンですが、ほかのネット専業は数社くらいしかありません。その他は、カタログ・テレビなどの通販会社のサイト、量販店などの実店舗を持つ会社のサイトです。

EC、オムニチャネルは小売そのもの

これは何を意味しているかというと、やはりオンラインだけでECを行うより、既存のビジネス、媒体をテコにECをやることの方が売上が大きくなっているということですね。「従来の小売、通販会社のECはうまくいっていない」といわれていますが、ランキングから見ると逆に従来の小売、通販の会社のECの方がうまくいっているといえるかもしれません。

ただ、本業の業績低下をECがカバーできるかは別です。ここしばらく、いくつものEC専業会社が実店舗の会社とイベントを開いたり、協業をしたり、さらに自社で実店舗を持とうとしています。この動きは今後も続くでしょう。昨今「オムニチャネルの失敗」がいわれていますが、筆者は失敗しているとは思っていません。成功までの過渡期にいるだけなのに、しびれを切らして、失敗だと言い放っているだけだと考えています。

そして、小売業にとってオムニチャネルをやめることなどできません。仮に、ある小売チェーンが、現在の品ぞろえと顧客だけをイメージして、ゼロからビジネスを立ち上げ直すとします。実店舗はたぶん作るでしょうし（？）、もちろん紙媒体、Webメディア、ネット販売も準備します。そして在庫の一元管理、顧客情報の一元管理は当然しようと考えるでしょう。

これはオムニチャネルそのものですよね。今まで、店舗や紙媒体のビジネスをしていると、ECや在庫の統合などをつい「後から付け足していく」と考えてしまいます。それを「Click＆Mortal」だとか、「O2O」だとか、「オムニチャネル」と言っているのです。現在、小売業は小売そのものであるEC、オムニチャネルは避けて通れないのです。

ECが簡単に急成長する時代ではない

国内のBtoC-EC市場の成長率は、経産省の『電子商取引に関する市場調査』（リンクは新しくタブが開きます）によると約9.9％。公開されている情報から筆者が計算した限り、アマゾンを含むトップ25に入るような企業の平均EC成長率は12％程度です。新規参入がいまだに多く、参入直後の数年は数十％の成長をしている企業があるのに、全体で10％未満ということは、「成長率が10％に満たない企業がいかに多いか」ということです。

いっときの急成長の幻想を捨てて、現実のECビジネスに向き合う段階です。また、新しい施策、ソリューションなどを追加でやれば単純に急成長するということもなくなっています。従って、EC担当者の実力、努力によって、成長を作っていく段階になったと考えられます。業務の精度を上げて、1つひとつの成功させていくことが大切です。そのためには、1人ひとりの担当者の理解を深め、レベルを上げていくことが必要です。こういったベースがあってこそ、新しいソリューションや施策が結果を出せ、また、成長の踊り場で次のステージの成長への方策を実現できるのです。

次回からは、社内におけるECの位置づけ、組織、役割分担について、説明していきます。

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オリジナル記事：EC部長が担当者に読んでもらいたいこと～はじめに | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと
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公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は8月28日、2016年度（2016年4月～2017年3月）の通販市場規模は前年度比6.6%増の6兆9400億円だったと発表した。会員への聞き取り調査などにもとづき市場規模を算出。「2016年度通販市場売上高調査」としてまとめた。

JADMAの調査では、通販市場規模はマイナス成長を記録した1998年度以降、18年連続で増加している。直近10年の平均成長率は6.6%。

通販市場の傾向として、アパレル通販やBtoB 通販が堅調であるほか、プラットフ ォーム系を含む通販支援サービスの充実が見られるという。

同調査は、協会の会員460社（調査時点）を対象に実施した「第35回通信販売企業実態調査」の売上高を集計。さらに、各種調査から推計した大手非会員285社の売上高を加えて算出している。

経産省や専門紙などの市場調査によると……

経済産業省が4月に発表した「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2016年の日本国内の消費者向けEC市場は、前年比9.9%増の15兆1358億円だった。

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECは、同10.4%増の8兆43億円。EC化率（物販系分野が対象）は5.43%（同0.68ポイント増）に上昇している。

通販新聞社が2017年7月に実施した「第68回通販・通教売上高ランキング調査」では、ランキング上位300社の合計売上高は6兆5806億円だった。

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オリジナル記事：【2016年度】通販・EC市場は6.9兆円市場で6.6%増（JADMA調べ）
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ホームセンターチェーンのカインズと、体験型DIYショップやECサイト「DIY FACTORY ONLINE SHOP」を運営する大都は資本提携を結ぶ。8月29日に資本提携契約を締結したと発表した。

カインズは大都に出資し、取締役副社長の高家正行氏を社外役員として派遣する。出資金額は明らかにしていない。

近年、大手企業がネット通販企業を買収するケースが増えている。その多くの目的がEC企業が持つネット通販ノウハウなどを取り込むこと。ECに関する人材、仕入れルート、顧客データなどを、買収によって自社のECビジネスに取り組みたいといった思惑があるためだ。

カインズと大都の資本提携は多くのそれとは異なる。両社の目的は「新たな価値の創造」にある。

2002年にネット通販をスタートし、当時はホームセンターの競合のような状態でした。でも途中で気が付いたのです。誰かから奪う売り上げはいずれ誰かに奪われる。そこに社会的な価値があるのか。新しい市場を創造することにこそ価値があると。（大都・山田岳人社長）

大都のDIYに対する柔軟なアイディアと、弊社の豊富な商品カテゴリーが組み合わさり、企業文化の異なる両社が融合することで、新たな化学反応を起こし、これまでにない価値を生み出してゆけるものと確信しております。（カインズ 土屋裕雅社長）

カインズと大都の両トップの発言に共通しているのが「価値の創造」。ネット通販に強い大都、2017年4月時点で全国207店舗を展開するカインズの両社が協業関係を深めることで、新たな価値を創造できると考えている。

カインズの土屋社長はこう言う。「小売業界においては、ECとリアル店舗がより密接に連携し、トータルでサービスを提供していくことが、今後の競争の鍵となる」。

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会によると、全国には4700店舗を超えるホームセンターが存在し、2016年の総売上高は約4兆円規模という。

両社は日本国内におけるDIY文化の拡大と定着を図り、さまざまなコンテンツ（商品、サービス、情報、コミュニティなど）の提案を行うことで、新たな価値の創造に取り組んでいくとしている。

2社の協業経緯と内容

両社は2016年9月に業務提携契約を締結。共同での商品仕入れ・販売・売場連動などを進めてきた。

共同仕入れ

全国に200店舗以上を構えるカインズの販売網、大都が扱うDIY商材の専門性を両社間で共有し、メーカー製造商品の共同仕入れの調整を推進。両社の品ぞろえを拡充し、ユーザーの買い物の利便性を高めることをめざしている。

共同販売

現在、両社がそれぞれ開発しているオリジナル商品を、それぞれの販売網で展開している。顧客層の広がりに貢献しており、今後もアイテム数を増加していく。たとえば大都ではカインズが開発したバッテリー「e-cycle（イーサイクル）」シリーズをECサイトで販売。カインズは大都が開発した家庭用デザイン溶接機「sparky（スパーキー）」を店舗を中心に販売。

売り場のコラボレーション

2017年4月以降、カインズの新規出店店舗で、DIY商材の売り場や工房などの空間を、大都がプロデュース。DIY初心者から上級者にも対応するトータルサポートを提案している。

資本提携は両社間の関係性を強化するのが目的。カインズの販売網や商品開発力、大都のDIYをベースとしたコミュニティと企画提案力などを生かし、ライフスタイルの提案を進めていく。

資本提携で推進していくのは主に次の5点。

• リアル・ネット双方における顧客接点の拡大とコミュニティ創出、情報発信力を生かした施策の共同推進
• プライベート・ブランド商品の共同開発
• カインズ店内における新しい価値を生み出す売場作り
• オンラインとリアル店舗を融合させたトータル顧客価値の創出
• 人材交流

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オリジナル記事：カインズと大都が資本提携。「新しい価値を創造」「ECと実店舗の連携が競争のカギに」
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製菓や製パンの食材と調理器具の実店舗やECサイトで「TOMIZ」を展開する富澤商店はこのほど、同業のクオカプランニングからEC事業や店舗事業を9月1日付で譲り受けると発表した。

クオカが持つ事業ノウハウを取り込み、相乗効果の創出をめざす。

富澤商店は製菓や製パンの食材、調理器具、ラッピング資材などの商品開発や卸販売、ECなどを展開している。全国約70店舗で菓子類やパンの最終製品も販売。2017年7月時点の従業員数は1100人。

一方、クオカプランニングは「cuoca」のブランドでパンの食材や器具などを販売。ECサイト運営のほか、東京・自由が丘や日本橋など5か所にリアル店舗を持つ。2000年創業で、同業種のECでは老舗とされる。

事業譲受の目的について富澤商店は、「cuocaさんにしかないものなどがあり、一緒にやることで相乗効果が図れると判断した」（富澤商店担当者）と説明している。

事業の取得価額は非公表。9月1日以降もクオカプランニングは存続する。

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オリジナル記事：パン食材の専門店「TOMIZ」、クオカプランニングのECや店舗などcuoca事業を譲受
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企業間取引のEC化を始める理由

インターネットが登場する以前は、テレアポをしたりDMを送ったり訪問営業をしたりと、営業マンが足で稼ぐしかありませんでしたが、昨今では企業でも分からないことや知りたい情報があればインターネットで検索するので、企業間取引のファーストタッチはいまやインターネットに移りつつあります。

そういった時代の流れで企業間取引をEC化していく企業が増えているのですが、理由としては2つのケースがあります。

●外的要因からBtoB ECを始めるケース

ベンチマークしている競合他社や、懇意にしている企業が企業間取引をEC化し始めた。

最近増えているケースです。BtoBの場合は常に周囲の動きを意識せざるを得ないので、まわりの企業が始めると「そろそろウチも始めるか」となることが多いようです。

取引している相手先から「ネットから発注できるようにならないか？」と言われた。

卸先がネット通販を行っている場合、「ウチはネットで販売しているのだから仕入れもネットでやりたい」といった取引先からリクエストを受け、BtoB ECを始めることもあるようです。

●内的要因からBtoB ECを始めるケース

BtoC EC（ネット通販）はやり切った。会社のさらなる成長の一手として、越境EC、もしくはBtoB ECを始めたい。

BtoBで創業した企業でも、最近ではBtoCで注目されているということがあります。そういった会社の多くはBtoBの休眠顧客を持っています。電話やFAXなどによる取引では費用対効果の観点から対応できませんが、EC化を推進することで、そういった休眠顧客の掘り起こしができるのです。

BtoBはすでにやっているが、電話やFAXベースなのでEC化したい。

メインのビジネスとしてBtoCEC（ネット通販）をやっている企業が、自社のオリジナル商品を卸売りしているケースがあります。意外に思うかもしれませんが、BtoBに関してはアナログな対応をしていることも多いのです。この他には、

BtoBをEC化する前提で新しいビジネスモデルを構築したい。

こうしたご相談も増えています。会社の成長の柱となる新規事業としてチャレンジしたり、既存流通の不合理な部分をITで解消するために導入したりとさまざまですが、このように社内の中からBtoBのEC化が進むこともあります。

さまざまなBtoB向けサービス

そんな理由から始まるBtoBのEC化ですが、具体的にどんなことを行っているのかというと、これもまたさまざまです。例えば、最近よく耳にする「クラウドサービス」。BtoBの分野にもさまざまなクラウドサービスがあります。例えば、勤怠管理や経費精算といったBtoBの業務フローに即したクラウドサービス。かつては手書きやExcelで行っていた業務を、クラウド上で簡単便利に管理するというものです。

また、マーケティング領域ではBtoBマーケティングも登場しています。企業のコーポレートサイトを訪れるユーザーを資料請求や問い合わせなどに誘導し、データベースに属性や行動履歴を記録します。そうしたデータを元に適切なタイミングで営業をおこない、新規顧客として獲得していくというものです。

当然ここには企業の消費行動、つまり企業間取引も含まれるので、顧客になった後の受発注もクラウド上で続けていく流れになります。

上記のどれかにみなさんの会社のニーズが当てはまりませんか？ ネットの世界では一人勝ちになる傾向があるので、BtoBのEC化を始めるのであれば、早いほうが先行者メリットを享受できるかもしれませんよ。

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オリジナル記事：BtoB ECを始める5つの理由。企業間取引をEC化するメリットとは？ | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座
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モールはお客様にメリットだらけという現実を認識すること

ショッピングモールで売れるのに自社サイトで売れない理由を考える【no.1415】 | ECMJ
https://www.ecmj.co.jp/no1415/

未経験でもできる越境EC

英語は苦手、HTMLも未経験の50代一般男性が、時計の越境ECで大成功 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4856

今までなかったEC部長向けの記事

三越伊勢丹のEC責任者を辞めた中島郁さん、これから何するんですか？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4638

EC全般

ゾゾの「ツケ払い」利用者が100万人を突破　利用者の7割は女性 | WWD
https://www.wwdjapan.com/459640

撮影から動画作成まで超簡単！ ECのお仕事でもきっと使える「GoPro HERO5」のすごいところ【オトナの社会科見学】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4609

無印良品が「ネットストア」含むWebサイトをリニューアル――その目的と内容は | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4641

ECサイトも省エネ法の規制対象へ――「事業者を荷主と捉えて省エネ取組を求めるべき」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4634

宅配便ロッカー「PUDO」利用件数増加、阪神電鉄が3駅に増設 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/news/support/45180

ZOZOTOWN、商品受取場所に宅配便ロッカー「PUDO」追加 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/news/pickup/45280

Amazon「仮想ダッシュボタン」日本上陸　スマホから2タップで商品届く | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1708/23/news064.html

今週の名言

予算をすべて使い切るのが仕事ではなく、広告でなくても実現できるものがあるなら、その手段も考慮しなければなりません。

老舗通販がECに本腰 ディノス・セシールCECOが考えるカタログとECの融合とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4914

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オリジナル記事：モールで売れるのに自社サイトでは売れない……そのたった1つの理由とは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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靴やファッションのECを手がけるロコンドは8月28日、配送サービスの強化や送料の見直しを行うと発表した。

9月から配送時間指定の枠を拡充し、14時までの注文は当日21～24時や翌朝6～9時の配送を指定できるようにする。送料に相当するポイントを還元する新たなサービスの導入や、実質的な値下げも行う。

ソフトバンクグループの配送ベンチャー「MagicalMove」と連携して配送サービスを強化する。

ロコンドは現在、配送をヤマト運輸に委託しているため、配送時間はヤマトのサービスに準じている。9月以降は東京都内の一部で、14時までの注文は当日の「21～22時」「22～23時」「23～24時」と翌日の「6～7時」「7～8時」「8～9時」を指定できるようにする。 日中は家にいない消費者のライフスタイルを踏まえた取り組みだ。

購入金額が5400円以上の場合、送料と同等のポイントを付与することで、実質的に送料を無料にする。

深夜や早朝の配送は、MagicalMove社が提供する配送サービス「Scatch!（スキャッチ！）」を利用する。「Scatch!（スキャッチ！）」は人工知能を活用して効率的な配車を行い、ECサイトの深夜・早朝の配送体制を支援するサービス。

配送体系を抜本的に見直し

送料の体系も抜本的に見直す。これまで提供してきた「5400円以上の購入で送料無料」を廃止し、代わりに配送料金と同額のポイントを還元する仕組みに変える。

翌日お届け便（14 時までの注文で当日出荷）の送料は486円から390 円へ引き下げる。また、翌々日以降の配送日を指定したり、翌々日以降に届く「急ぎません。便」を利用したりすると、送料を100円割り引く。

ポスト投函が可能な商品はヤマト運輸の「ネコポス」で配送する。「ネコポス」を使う場合の送料は190円。

【改定後の送料】

• 当日夜間・翌日早朝便：490円（5400円以上の購入で全額ポイントバック）
• 翌日お届け便：390円（同上）
• 急ぎません。便：290円（同上）
•  (翌々日以降の)日時指定便：290円（同上）
• ネコポス便：190円（同上）

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オリジナル記事：ロコンドが当日深夜や翌朝の配送を実現。送料無料は廃止しポイント還元でサービス維持
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カジュアルファッションの製造販売を手がけるジーユーは8月24日、デジタル技術を活用して商品提案を行う新型店を、9月15日に横浜市内にオープンすると発表した。

モニター付きのショッピングカートや、特殊技術を施した鏡を店内に設置。モニターや鏡に商品をかざすと、その商品のコーディネートや商品レビュー、在庫情報などが表示される。

店内にセルフレジ10台を設置し、会計の時間短縮も図る。

新店舗の名称は「ジーユー横浜港北ノースポート・モール店」。店頭に設置されたデジタルサイネージに、流行のアイテムや一般消費者の着こなし、人気商品ランキングなどを表示する。

モニターが備え付けられたショッピングカート「オシャレナビ・カート」をジーユーとして初めて導入。モニターのRFID（近距離無線による通信技術）センサーに商品をかざすと、商品情報と店頭在庫、EC在庫、商品レビュー、モデルの着用画像、一般消費者のコーディネート画像などが表示される。

売場に設置されたビーコン（Beacon）と呼ばれる発信機に顧客が近づくと、お薦め商品や、スタイリストによるコーディネート情報が「オシャレナビ・カート」のモニター上に流れる。

レビューやコーディネートを表示する「オシャレナビ・ミラー」

デジタル画像などを表示する特殊な鏡「オシャレナビ・ミラー」も導入する。通常の鏡として使用できるほか、内臓されたRFIDセンサーに商品をかざすと、商品の着用モデルや一般消費者のコーディネート、商品レビューなどを映し出す。

セルフレジを10台導入し、スムーズで便利な会計をめざす。同社によると、セフレジは有人のレジに比べて、精算所要時間が最大で約3分の1に短縮されるとしている。

「ジーユー横浜港北ノースポート・モール店」の売場面積は約820坪。取扱商品数は標準店舗の約2倍で、ジーユーでは最大の売場面積と品ぞろえという。

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オリジナル記事：デジタル技術で店内モニターや鏡に「レビュー」「着こなし」など表示、ジーユーの新店
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有機野菜などの宅配を手がける、らでぃっしゅぼーやは10月2日付で、自社便の配送料金を改定する。

送料無料の条件となる注文1回あたりの最低購入金額を従来の8000円から5000円に引き下げる。また、契約期間が3年以上の顧客を対象に、定期購入の送料を無料にする。

大手配送業者の運賃値上げなどに伴い、通販や宅配の送料に値上げ圧力が強まる中、送料を実質的に値下げすることで差別化を図る。

らでぃっしゅぼーやは近年、配送サービスの強化を進めている。配送スタッフは商品を運ぶだけでなく、顧客の要望や質問にも応えられる「コンシェルジュ」のような役割をめざしているという。

2016年9月には配送スタッフの「マイスター制度」を開始した。サービスのスキルに応じて「ブロンズ（初級）」「シルバー（中級）」「ゴールド（上級）」の格付けを実施。配送スタッフのスキルレベルを可視化することで、サービス品質の向上につなげている。

宅配便の送料をめぐっては、ヤマト運輸が今年4月、大口顧客1000社に対して値上げや荷受量の抑制などを要請すると発表した。他の宅配便事業者も値上げの動きを強めており、一部の通販会社はコスト吸収や価格転嫁などの対応を迫られている。

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オリジナル記事：送料無料枠の拡大、優良顧客の優遇――らでぃっしゅぼーやの物流強化策
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ECの成長はとめられない

――4月1日に副社長に就任した。

「当社はいま、初のプライベートブランド（PB）を作ろうと社長の前澤がかなり力を注いでいる。会社を不在にすることも多く、前澤が不在時のフォローをするために副社長というポストを新設した。事業規模が大きくなってきたことも理由のひとつだ。立場的にはプレッシャーを感じなくもないが、実際にやることはそんなに変わらない。CFOは以前から務めているし、あくまで『番頭』という認識でいる。創業者である前澤の事業意欲は高く、会社に対する愛は誰よりも強い。当社は商品取扱高5000億円という中長期目標を立てているが、前澤はその先を見据えた上でPB展開を考えている」

――番頭ということで、かなり細かい部分まで気になる性格か。

「そうでもない。血液型もO型で、割と細かいことは気にしないが、大局の中で要点だけはきっちりと取り組むタイプだと思っている」

副社長職を兼務する栁澤孝旨CFO

――ファッションEC市場での立ち位置は。

「当社の立ち位置はECのプラットフォームで、ブランドさんあってのサービスだ。ファッション市場が横ばい、もしくは縮小している中でブランドさんは厳しい環境に置かれているが、当社がブランドさんの売り上げを伸ばすための場として手助けしたいという立場は変わっていない」

――事業環境は。

「実店舗とEC、もしくはカタログとECという比較で言うと、デバイスの革新もあり、世界的な流れとしてECの成長はとめられない。その中で成長を続けることで、各ブランドさんをサポートしたい」

――5年ほど前に事業計画の未達を経験したが、この数年は力強さが戻っている。

「5年くらい前に計画値に対して未達となった時期は、いまほど各ブランドさんがECチャネルに積極的とは言えない環境だった。前澤を含め、当社はアクセルの加減をよくコントロールできていると思う。我慢が必要なときは無理にアクセルを踏み込まない。当時、マーケットからは“成長鈍化”と言われたが、いずれ時流がくるのは分かっていた。とくにこの2～3年はその時流に乗っているため、アクセルを踏んでいる。ブランドさんがEC強化に本腰を入れていることを加味しながらアグレッシブな事業計画を立て、それを達成してきている」

――規模の差こそあるが、他の衣料品ECモールも成長している。

「そうした環境は当社にとっても好ましいことだと思っている。ファッションのEC化率を高めていくことが喫緊の課題で、当社だけでなく、他社のモールも成長することでECに慣れた消費者が増えれば、ファッションEC全体がもっと盛り上がる。ブランドさんが自社でECを強化している現状も良いことだと思っている。当社のやるべきことに愚直に取り組むことが最優先で、競合モールに対してはあまり危機感をもっていない。競合するかしないかは取引先のブランドが重なるかどうかだと思うが、現状はそこまで重なっていないと思う」

――商品単価の下落傾向をどう見ている。

「お客様のニーズに合ったブランドをそろえていくことが基本ポリシーだ。最近ではネットSPAブランドの需要が高いこともあって誘致している。価格コントロールの部分はブランドさんの戦略や問題で、当社としてはブランドさんがやりたいことを実現していく。それがセールや値引き販売であれば当社としても対応せざるを得ない。一方で、値引きにはなるが、ブランドクーポンをサービスとして提供し、極力セール前に商品を購入してもらえるように努めている」

――常連のブランドの中には成長率が鈍化している企業もあるようだ。

「個別の取引先ブランドさんで言えばもちろん浮き沈みはある。数多くのブランドさんに出店してもらっていることによる埋没感は常に気にしている。そのための対応策としては、例えば、ユーザーに対するパーソナライズ対応を強化することで、お気に入りのブランドなどがなるべく埋没しないようにしていきたい。ただ、直近の売り上げを見ると、『ゾゾタウン』の売上高トップ10を占めるブランドさんは古くからの取引先が多く、あまり顔ぶれも変わっておらず、引き続き売り上げを伸ばしているのが分かる」

「ツケ払い」はホームラン施策

――前期は商品取扱高が2120億円まで拡大した。

「前期は新規ショップの誘致や、最大2カ月後の支払いが可能な『ツケ払い』、対象ブランドの商品が割引になる『ブランドクーポン』などが主な成長要因だ。昨年11月から、成長を支える3本柱に『ツケ払い』が入ってきた」

――「ツケ払い」が若者層の獲得につながっているのか。

「まず、『ツケ払い』は想定以上に業績に貢献していて、サービスとしては“ホームラン”と言える。利用者は100万人を超えた。元々は若年層向けに良いと思って始めたサービスで、実際に若年層はサービス開始以前と比べて増えている。ただ、『ツケ払い』の利用が若年層だけかというとそうでもなく、幅広い年齢層に割とまんべんなく使ってもらっている。大学生の利用を想定していたが、20代を中心に30代も多い。代引きを利用していた層の一部が『ツケ払い』に置き換わっているのかもしれない」

――ブランドクーポンは一巡したが、成長をさらに後押しする要素になり得るのか。

「ブランドクーポンは1日限定で取り組んでいるため、数に限りがある。そこで、1回（1日）当たりの取扱高を伸ばすために複数ショップ合同のクーポンを展開している。1ブランドでは取扱高に限りがあるブランドさんにも参加できるようにしたことで、喜んでもらえている。引き続き、ブランドクーポンに対する需要は比較的旺盛だ」

――競合モールにもクーポン施策が広がり、やめられないのでは。

「現状ではやめられない。ただ、クーポン施策を行うサイトを選ぶのはブランドさんで、効果の出ない売り場では実施しなくなるのではないか」

――昨年11月には「買い替え割」も始めた。

「『ゾゾタウン』で新品を購入する際に不用な服を下取りに出すことで新品を割り引く『買い替え割』を始めた。新品が割り引きになるため、より買いやすくなるという側面があり、購入単価の上昇や買い回りにつながるケースもある。古着を扱う『ゾゾユーズド』の仕入れが強化できる面もあるが、当社にとっては新品の販売促進という付加価値サービスで、セール前に定価で購入するきっかけにもなる」

――今期は2700億円の商品取扱高を掲げ、出だし好調だ。

「第1四半期（4～6月）は会社計画に対して上振れしたが、前期の成長軌道に乗れば上期の計画達成は手堅いと見ている。下期は、前期の『ツケ払い』効果が一巡するため、何か仕掛けていかないと簡単には達成できない。そういう意味では第1四半期に大した貯金はできていない。下期はプロモーションコストをかけていくことを発表していて、すでにテストを行っている」

――プライベートブランド（PB）も今期中の始動を目指している。

「PBは既存の出店ブランドとタッグを組むわけではないため、素材から開拓する必要がある。『ゾゾタウン』がPBの売り場になると思うが、既存の出店ブランドさんとケンカにならないように、ちゃんと考えていく必要はある」

――物流拠点の拡大計画も発表した。

「物流センターは千葉県習志野市の『プロロジスパーク習志野4』に加え、千葉県印西市の『プロロジスパーク千葉ニュータウン』の一部を7月から新たに賃借し、また、来年秋に稼働する茨城県つくば市の『プロロジスパークつくば1』の全棟を利用することで、現状の2倍程度に増床する。千葉ニュータウンはすぐに利用しないといけない状況ではないが、秋冬シーズンの本格化と年末に向けて手当した」

――すべて関東の拠点を選んだ。

「物流に関しては将来を見据えてどういう拠点配置にしていくかというシミュレーションをしてきたが、現状では費用対効果も含めて関東圏に持っていた方が良いと判断した。当社のユーザー分布やブランドさんの倉庫配置などさまざまなことを考慮した上で、新拠点を決めた。両拠点が加われば、商品取扱高で中長期目標の5000億円くらいまで対応できる」

――各拠点の役割は。

「基本的には千葉ニュータウンは出荷機能を持たずに保管がメインで、出荷は既存拠点からとなる。品ぞろえが増えて商品の置き場所が足りない。来秋にはつくばのセンターが稼働するが、その頃には出荷も既存拠点だけでは耐えられなくなり、出荷機能が必要になってくると思う」

――配送会社の人手不足が深刻化している。

「基本スタンスとして、当社ではヤマト運輸さんを使い続けたい。複数の運送業者さんを活用することなどはあまり考えていない」

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