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ジャストシステムがこのほど実施した「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2017年5月度）」によると、ECにおける再配達の増加が社会問題化していることを、10代の3人に1人は認識していなかった。

15歳～69歳の男女1100人に、ECサイトやECアプリで販売されている商品の再配達件数の増加が問題化していることを認識しているか聞いたところ、「報道内容をよく知っていて、他者にも説明できる」と回答した割合は49.1%。

「報道内容を知っているが、他者に説明できるほどではない」は25.8%、「全く知らなかった」は17.4%だった。

年齢が若いほど「全く知らなかった」と回答した割合が高い。「全く知らなかった」と答えた割合は10代が30.0%、20代は20.0%、30代は18.5%、40代は17.5%、50代は13.0%、60代は11.5%。

再配達削減に有効なのは「初回受取でポイント加算」

ECの再配達問題を知っている人のうち、84.7%が「問題と感じている」と回答。

再配達の減少につながると思うサービスについて質問したところ、最も多かったのは「1回目の配送で受け取れると、ポイントがプラスされるサービス」（39.4%）だった。

調査の実施概要

• 調査名：「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査 （2017年5月度）」
• 実施方法：マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用
• 調査期間：2017年5月31日（水）～6月5日（月）
• 調査対象：15歳～69歳の男女1100人

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オリジナル記事：ECの再配達問題、10代の3割が「知らない」
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宅配ボックスによる通販の再配達削減効果を調査していたパナソニックは6月8日、宅配ボックスの設置によって再配達率が49％から8％に低下したと発表した。

再配達率の減少にともない、配送業者の労働時間が約223時間減ったほか、約465.9キログラムのCO2削減効果も生まれたという。

パナソニックは2016年11月、福井県あわら市が進める「働く世帯応援プロジェクト」に参画し、市内在住の共働き世帯を対象とした「宅配ボックス実証実験」を開始した。

パナソニックが開発した戸建住宅用宅配ボックス「COMBO（コンボ）」を106世帯に設置。2016年12月1日～2017年3月31日の4か月間、宅配便の配達状況について調査した。

その結果、再配達率は宅配ボックス設置前の49％から、4か月平均で8％に下がった。

実証実験は日本郵便、ヤマト運輸と共同で行った。

【再配達率】

• 2016年10月：49％（開始前）
• 2016年12月：8％
• 2017年1月：9％
• 2017年2月：6％
• 2017年3月：10％
• 累計：平均8％

【再配達削減回数/総配達数】

• 2016年10月：0回/583回（開始前）
• 2016年12月：300回/779回
• 2017年1月：235回/519回
• 2017年2月：209回/418回
• 2017年3月：269回/542回
• 累計：1,013回/2,258回

【再配達削減による宅配業者の労働削減時間想定値】

• 2016年10月：0時間（開始前）
• 2016年12月：66.0時間
• 2017年1月：51.7時間
• 2017年2月：46.0時間
• 2017年3月：59.2時間
• 累計：222.9時間

宅配ボックスを使わない理由

「宅配ボックスを使用しなかった理由」についてモニター世帯にアンケート調査を実施したところ、「複数個受取りできない」「（荷物が）大きすぎて入らない」「冷蔵が入らない」などの理由があがったという。

パナソニックは、さらなる再配達削減のために必要なこととして、宅配ボックス設置有無の表示検討、冷蔵・冷凍やサイズの大きな郵便物などに対する宅配ボックスの幅広い対応――をあげている。

実証実験を行ったパナソニックや、あわら市のコメントは次の通り。

あわら市

・総評

「社会問題化しつつある課題の解決に、全国の自治体に先駆けて関わることができたことは大変有意義であったと思います」

・今後について

「全国に先駆けて宅配ボックスの設置費用の一部を助成する補助制度を創設することといたしました。全国で宅配ボックスが普及することの一助となり、再配達の解消とともに、CO2削減といった環境負荷の低減や、配達に従事する方々の負担軽減に寄与できるものと考えています」

パナソニック

・総評

「繁忙期のみならず、約半年間にわたっての定点観測においても再配達率8％という劇的な結果が出たことにおいて、再配達解消の一つの商材であることが実証できたと考えています」

・今後について

「当社が住宅用宅配ボックスを始めて今年で約25年経ちます。我々の最終的な目標である人が住まうすべての建物にこの宅配ボックスを設置することを目指し、CO2削減、労働力削減に努めていきます」

○あわら市暮らしやすいまち推進協議会顧問、流通経済大学・矢野教授

・総評

「戸建用の宅配ボックスは、社会経済的損失を小さくし、宅配便事業者における効率的なサービスの提供を実現するとともに、受け取り側の利用者にとって利便性を高める優しい仕組みであり、宅配サービスを持続していくための重要なインフラになると考えています。戸建用の宅配ボックスが、普及していくことが必要であり、そのための仕組みづくりが課題といえます」

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オリジナル記事：再配達率が49%から8%に減少、パナソニックの宅配ボックス実証実験
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オリジナル記事：オンライン決済サービスまとめ／通販の送料に8割が抵抗感【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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モールの場合、ほとんどの訪問客は商品購入の意思があるのに対して、自社サイトの場合、さまざまな目的を持ったお客さまが訪れます。商品の情報だけを知りたい段階であったり、購入以前の情報収集の段階であることも少なくありません。

そんな状態の訪問見込み客が、何か商品が欲しいと感じた際に、商品名だけではなく「商品名＋店舗名」で検索して貰えるようになることは、競合との価格競争・SEO競争に巻き込まれないためにも大変重要で、売り上げを向上させていく上で1つのキーポイントとなります。

しかし、店舗名での検索流入が少ない状態で売上アップのために安売りなどのセールを行っても、そもそも自社で購入する意思のある人が少ない状態のため、利益を出せない状態になってしまうのです。

というのも、自社ECサイト立ち上げ当初は、自社ECの認知度を上げるためにコツコツと“店舗名”を売るための努力を続けていたのに、ある程度一定のお客さまが来店するようになると、いつの間にか店舗名の認知度を上げる努力を忘れてしまうということが多いのです。

すると、ある一定までは店舗認知度があるため、セールなどの販促企画を打つと売り上げも上がってくるのですが、徐々に店舗認知度が低下を始めると、少し前に大きな効果を得ることができた企画でも、その効果は徐々に減少。あの手この手を尽くしても思ったような効果が得られない危険な状態に陥ってしまうのです。

そうならないためにも、店舗の認知度を常にチェックしておく必要があります。

店舗名での検索が減ってきたことをどのように察知するか？

ここでは、2つの方法をご紹介しましょう。

まず1つ目の最もポピュラーな方法がGoogleAnalytics（グーグルアナリティクス）で察知する方法です。その具体的な方法を以下の通りです。

まずアナリティクスで調べる期間を設定。期間はシーズン商品の場合など、商材によって異なるため、比較的長いレンジで見ていく必要性があります。半年間くらいで数字を追い、「比較」をチェックして昨対の数字も同時に追うと良いでしょう。

期間が設定できれば、集客メニューのキャンペーンから、「オーガニック検索キーワード」をクリックすると全体の自然検索流入を見ることができます。

「not provided」という項目が上位に表示されますが、これは訪問者の検索キーワードが、Googleアナリティクスで把握できなかった数となりますので、一旦無視します。

ここで、「not provided」の次に表示されたキーワードが店舗名になっていると良好な状態と言えます。しかし、店舗名が上位に来ていなかったら黄色信号、要注意状態かもしれません。

次に、キーワード検索で店舗名を含むキーワードを検索してみてください。そのセッション数の数値が昨対で落ちていた場合、来店数が下がっているため全体の売り上げが下がっているはずです（転換率が上がっていても全体の売上が落ちていることも）。

実際、「not provided」となっていた、データとして取れていなかった膨大なセッション数でも同じように下がっていると考える必要があるため、ここに表示された数字以上のインパクトがあるため、大変危険な状態なのです。

また、「Googleトレンド」で店舗名を検索してみることも状況を察知する上でヒントになります。上図は先ほどアナリティクスで調べた店舗の店舗名検索の結果です。

赤く囲った部分が先に分析した期間と同じですので、やはり昨年対比で店舗名検索数が減少しているという結果が出ています。

指名ワードの「店舗名」を覚えてもらうにはどうするか？

一度下がってしまった店舗名での自然検索数をアップするにはどうすれば良いのでしょうか。

危険信号の状態を放置していると、他社との価格競争やSEO競争に巻き込まれていくため売り上げはゆっくりと落ち続けてしまいます。そのため、何よりもまずは店舗名を知ってもらう施策が必要になります。

いくつか方法がありますが、①商品名で流入した人に店舗名を知ってもらう方法②店舗名そのもの認知度を上げていく――という両輪で進める必要性があります。

有名なマーケティング用語の「AISAS」で説明すると、「検索」行動を起こす前の「注意」と「関心」が落ちていると考えられるため、これらを刺激する広告を打つのも効果的です。

こういった活動は、自社サイトが売れるようになる前の立ち上げ初期にはできていたはずのものです。しかし、その他の広告などを運用して売りたい商品が出てくると、ついおろそかになってしまうことが多いのです。

商品購入目的前のユーザーを自社EC店舗に呼んだり、店舗名を覚えてもらうきっかけを作る店舗名認知度アップのための活動は常に続けておく必要があるのです。

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オリジナル記事：自社ECサイトの売り上げが落ち始めた時にチェックしたい重要ポイント | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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今後数年間は、モバイルからの購入がEC売り上げの中心を担います。インターネット調査を手がけるcomScore社のレポートによると、2016年第3四半期に、モバイル売り上げが初めてEC全体の売り上げの20%に達しました。

気象庁によると今夏（6月~8月）の気温は例年より高くなる見込み。猛暑になればネット通販の売れ筋が、がらりと変わる可能性もある。すでに暑さ対策商品が例年以上にヒットしているEC事業者も登場した。

気象庁が5月24日に発表した「3か月予報」によると、今年6月から8月までの平均気温は全国的に例年より「高い確率」が50%、「例年並みの確率」は30%、「低い確率」は20%となっている。

気象庁の確率予報で「高い確率」が50%を超えると例年より気温が高い見込みとなる。

同庁は「全国的に暖かい空気に覆われやすく、盛夏期には太平洋高気圧が本州付近に張り出しやすいでしょう。このため、向こう3か月の気温は全国的に高い見込みです」としている。

Yahoo!ショッピングで「かき氷器」の売上急増

暑さ対策商品のヒットを予感させる動きも目立ち始めた。

「Yahoo!ショッピング」では「かき氷器」の売れ行きが5月時点で前年比300%に急増。例年、かき氷器の売り上げは7月にピークを迎えるが、今年は5月時点で2年前の夏のピークを超えるほどの売れ行きだという。

5月は降水量が少なく、晴れの日も多かったため、かき氷器の需要が拡大した可能性がある。6月以降も平年並み以上に暑い日が多くなると予想されていることから、かき氷器の販売に注力する。

2016年は7月1日から4日までの4日間、最高気温が30度を超える猛暑日が続き、ネット通販での売れ行きにも変化が生じた。

ヤフーは「Yahoo!ショッピング」における「梅雨の合間の、真夏並みの暑さで起こった消費動向」（2016年7月1日～3日の速報値）を調査。飲料カテゴリーの取扱高が前年同期比80%増に跳ね上がり、特にノンアルコールビールが同280%増、地ビールは同60%増で推移した。かき氷（氷菓）ジェラートなどの売り上げも大きく伸びた。

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オリジナル記事：今夏は猛暑の可能性！暑さ対策グッズに商機
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楽天市場で65歳以上の男性が購入する商品カテゴリの1位は「ヘアケア・スタイリング」。

楽天は6月7日、楽天市場におけるシニア世代の男性に人気の商品ランキングを公表した。6月18日の「父の日」を控え、プレゼント需要を探るのが目的。

65歳以上の男性ユーザーが購入している商品カテゴリの上位5項目は、1位が「ヘアケア・スタイリング」、2位は「グラス・タンブラー」、3位は「リクライニングチェア」、4位は「シェーバー・バリカン」、5位は「掃除機・クリーナー」だった。

ヘアケア用品やグラス、リクライニングチェアなど、実用性が高く継続して使う商品の人気が高い。

本調査は、楽天市場の販売トレンドに基づいて新たなライフスタイルのヒントを提案する連載コンテンツ「楽天お買いもの研究所」にて実施し、「父の日特集号」で公表した。

集計期間は2016年4月1日～2017年3月31日。日用品や季節商品などは集計対象から除外している。

「楽天市場」では６月18日の「父の日」に先駆け、「父の日特集 2017」の特集ページを開設した。グルメ商品や酒といった定番ギフトの他、本調査でランキング上位となったヘアケアグッズやタンブラー、リクライニングチェアなども取り揃えている。

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オリジナル記事：65歳以上のシニア男性に人気の商品は？「ヘアケア」が楽天市場では1位
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2016年に小田急グループに入った下着の通販サイト「京都発インナーショップ白鳩」を運営する白鳩は6月6日、リクルートライフスタイルが手がけるECモール「ポンパレモール」に出店した。

自社サイト、楽天市場店、Yahoo!ショッピング店、Wowma!店、Amazon店、グローバル店、天猫国際店、Qoo10店など、白鳩は多店舗展開を進めている。

「ポンパレモール」は開設から4周年を迎え、出店者の売上増につながる施策を打ち出している。

通販新聞によると、「ポンパレモールは」は2017年、昨年夏から開始した試験広告を2017年も継続、中国など越境ECへの展開も強化。スマホサイトでは、トップページの配置やスマホサイトの商品選択、購入などのメイン導線を変えている（「ポンパレモール」の2017年戦略はこちら）。

「ポンパレモール」の出店者数について、2016年度は前年比で500店舗増の3500店舗（3月末時点）、商品数は3400万点。

白鳩は2016年、小田急電鉄を引受先とした第三者割当増資を実施。小田急電鉄は議決権所有割合で20.21%を保有する筆頭株主となり、白鳩を持分法適用関連会社とした。

白鳩の2016年8月期の売上高は45億9500万円。純利益は1億200万円。2017年2月末現在で、ECサイトの課員数は約290万人、商品数は約1万1000アイテム。

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地方産品専門の越境ECプラットフォームを運営するゴハンスタンダードは6月2日、越境ECプラットフォーム「和食エクスプローラー」をリニューアルし、タイへの越境ECを強化した。

日本食の需要が高まっていることを受け、現地の中間層や富裕層をターゲットとした食品の取り扱いを拡充。ECサイトで表示する言語は従来の英語に加えタイ語にも対応した。今後、冷凍・冷蔵・チルドの物流も準備が整い次第開始する。

ゴハンスタンダードのタイ事業は日本貿易振興機構（ジェトロ）や地域金融機関による支援を受けている。千葉銀行や横浜銀行、山梨中央銀行、東邦銀行、京葉銀行といった地方銀行は、取引先の食品メーカーをゴハンスタンダードに紹介し、「和食エクスプローラー」の出品促進を後押しする。

タイでの認知拡大を図るため、5月末にバンコク市内で開催された食品展示会「Thaifex（タイフェックス）」のジェトロブースに出店した。

「和食エクスプローラー」は日本国内で販売されている地方産品や特産品をラインナップしたセレクト型ECサイト。取扱商品は原則海外では販売していない特産品や農水産品、6次産業化商品など。米欧など世界21か国、約3万1000人以上が同サイトを利用しているという。

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