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ニッセンはこのほど、公式通販サイト「ニッセンオンライン」のシステムを刷新し、配達日時指定やラッピングサービスのオンライン注文など新サービスの提供を開始した。システム変更に伴い1月12日にサイトのリニューアルも実施している。

配達日や配達時間帯を指定できる「配達日・時間帯指定サービス」を開始した。注文日の最短5日後以降であれば、注文時に日時を指定できる。日時指定は無料。

指定可能な時間帯は「8:00～12:00」「14:00～16:00」「16:00～18:00」「18:00～20:00」「19:00～21:00」。メーカー直送の商品は時間帯指定サービスの対象外。

有料の「ラッピングサービス」をオンラインで注文できるようにした。これまで電話などで受け付けていた。

「ラッピングサービス」は、商品をギフト用にラッピングした状態で、メッセージカードと一緒に届けるもの。料金は1包あたり350円。メーカー直送商品や取り寄せ商品、予約商品はラッピングサービスを利用できない。

ニッセンはECシステムを刷新するため、2017年12月30日～2018年1月4日まで「ニッセンオンライン」を停止していた。

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オリジナル記事：ニッセンがECシステムを刷新、リニューアル後に複数の新サービス追加
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RoboMarketerは1月16日、広告運用などを自動化するマーケティング・アシスタントサービス「Roboma（ロボマ）」のβ版をリリースしたと発表した。

「Roboma」は人工知能（AI）を活用し、広告の運用や分析業務を自動化するクラウドサービス。

FacebookやInstagram、GoogleAdwords、Twitterなどの広告アカウントと連携し、広告レポートの作成やROI（投資対効果）の可視化などを自動化することで、企業のマーケティング活動の効率化を促進する。

広告アカウントとの連携は、簡単な手順によって1分で完結するという。

連携した広告アカウントのレポートを一元管理し、費用や獲得コスト（CPA）などの指標をグラフで表す。

管理画面の閲覧権限をチームメンバーや代理店などに付与することで、レポートを共有して円滑な意思疎通を図ることもできる。また、データをもとに、AIが最適なアクションをアドバイスするという。

料金プランは「フリー（無料）」「ベーシック（9800円）」「プロ（2万9800円）」「エンタープライズ（個別見積）」の4種類。

RoboMarketerは同日、エウレカ創業者の赤坂優氏などを引受先として総額約4000万円の第三者割当増資を実施したことも公表した。

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オリジナル記事：広告運用の業務を自動化するAIアシスタント「Roboma」β版をリリース、無償から提供
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全国農業共同組合連合会（JA全農）とJA全農インターナショナルは1月12月、アリババが運営する中国ECサイト「Tmall」で日本産のコメの販売を開始したと発表した。

アリババが商品を仕入れて販売する直営店「天猫国際官方直営」を通じ、中国の消費者に国産米を販売することで、中国市場の開拓を図る。JA全農によると、「天猫国際官方直営」における日本産のコメの販売は初めて。

当初は三重県産と石川県産のコシヒカリ2銘柄を販売。今後、取扱商品を順次拡大する予定。

JA全農グループは中国のEC市場に積極的に参入し、国産米の中国での販売拡大に取り組むとしている。

JA全農が中国ECに取り組んでいることについて、齋藤健農林水産大臣は1月12日の会見で、日本の農林水産物や食品は中国で大きな需要が見込めると指摘。ECで中国市場を開拓すること関し、「我が国の農林水産物・食品の輸出拡大が図られていくということは私は大いに期待をしております」とコメントしている。

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オリジナル記事：JA全農が「Tmall」で国産米を越境EC、農水大臣「中国市場は大きな需要が見込める」
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通販・EC業界に長らく携わってきた4名によるパネルディスカッション。モデレータを務めた柿尾正之氏（合同会社柿尾正之事務所）は公益社団法人日本通信販売協会理事で、通販市場拡大の変遷、多くの通販企業を業界団体の立場から見てきた人物。

スクロール360の常務取締役ビジネス戦略室長・高山隆司氏はスクロール（当時はムトウ）に入社後、通販業務に携わること30年以上。ティーライフの取締役商品企画販売部長・須浪薫氏はセシール（現在はディノス・セシール）でマーケティング全般に従事した経験があり、現在はティーライフで単品系通販会社のマーケティング部門の責任者である。ヌーヴ・エイのデジタル戦略部部長・大西理氏もセシール、その他、メーカーなどで通販・ECの責任者などを歴任してきた。

通販・ECビジネスを熟知した4名は、物流クライシス、送料値上げ問題をどう見ているのか。

登壇者（左から）
・合同会社柿尾正之事務所（元公益社団法人日本通信販売協会理事） 柿尾正之氏
・株式会社スクロール360 常務取締役 ビジネス戦略室長 高山隆司氏
・ティーライフ株式会社 取締役 商品企画販売部長 兼 顧客開拓部管掌 須浪薫氏
・株式会社ヌーヴ・エイ デジタル戦略部 部長 大西理氏

起こるべきして起きた送料値上げ問題

柿尾正之氏（以下柿尾）：2017年に起きた大手配送キャリアによる配送料値上げは一段落と見ていいでしょう。ただ、再び配送料値上げの動きが出てくる可能性があります。根本的な問題として、日本の人口は減ってきているが、単身世帯が増えて全体の世帯数が増加。通販・ECの利用が増え、配送キャリアの配送個数が増えています。

このような状況下で起きた配送料値上げに関して、通販・ECに携わる企業によっては意見がわかれるところ。「勘弁してほしい」という声もあれば、「社会問題になっているので理解できる」という意見もある（参考記事はこちら）。スタンスは企業によって異なるので、まず通販・EC業界に長く携わっている皆さんに、個人としての意見を聞いていきましょう。

合同会社柿尾正之事務所（元公益社団法人日本通信販売協会理事）柿尾正之氏
マーケティング会社にて小売業・外食産業等のリサーチ・コンサルティング業務に従事。1986年4月、公益社団法人日本通信販売協会（所管：経済産業省）に入局。おもに調査、研修業務を担当。主任研究員、主幹研究員を経て、理事・主幹研究員。2016年6月、退任。 現在、企業顧問、社外取締役。関西大学大学院商学研究科、東京国際大学商学部講師（非常勤）。日本ダイレクトマーケティング学会理事。著書に「通販 不況知らずの業界研究」（共著：新潮社）等多数

高山隆司氏（以下高山）：アマゾン ジャパンさんとヤマト運輸さんが“パンドラの箱”を開けてしまった、という思いがあります。この業界では、いずれ配送ドライバーが不足する状況に陥ると何年も前から言われていました。けど、誰も手を付けてこなかった……。“パンドラの箱”が開いたことで、ECが抱える課題、ECが成長するために必要なことが公になったことは良かったと思います。

なぜなら、配送キャリア、通販・EC企業側の双方が、課題・問題を共通認識として意識するようになったからです。そしてもう1つ、配送料金の決定権がこれまで通販・EC会社にありましたが、今回の問題で逆転。一気に配送キャリアに価格決定権が移ったと認識しています。

株式会社スクロール360 高山 隆司氏
1981年株式会社スクロール（旧社名株式会社ムトウ）に入社後、新規通販事業の立上げ、販売企画、INET戦略策定を経て、2008年に株式会社スクロール360の設立に参画。以来、多くの企業の通販事業の立上げ、EC戦略策定、物流立上げを経験。現在、スクロール360では300社のEC通販企業のサポートを行なっている。著書に「ネット通販は物流が決め手」、「シニア通販はこだわりの大人女性を狙いなさい」！（ダイヤモンド社）がある

須浪薫氏（以下須浪）：私は2つの視点による感想を持っています。これまで物流業者さんは下請け的な立場であり、苦しめられてきた業種だと思うんです。私が過去に在籍していた大手メーカーや通販会社のときも、会社の方針としては「とにかく配送費を抑えろ」と指示され、物流業者さんと交渉してきました。ヤマト運輸さんも限界が来たんだろうなと。そういった構造的な限界を是正する意味では、個人的な意見として値上げはやむを得ないことだと思っています。

2つ目は事業者からの視点。ティーライフは比較的粗利率が高く、お客さまとの関係性も築けています。体力的にも問題ないのですが、これから先、体力勝負によって苦しくなるところが出てくるのではないかなと思っています。

ティーライフ株式会社 須浪薫氏
総合通販・株式会社セシール（現ディノス・セシール）にてマーケティング全般に従事。 その後、上場会社役員等を経て、2016年8月から現職。商品企画販売部長として、マーケティング部門、顧客開拓部門、商品開発部門、ネット販売部門を統括

柿尾：須浪さんは総合通販会社に在籍していましたが、今回の状況下で総合系の企業で働いていた意見はどうでしたか？

須浪：変わりますね。結局、送料値上げは原価率の問題に直結します。総合通販の原価率は一般的には40%～50%くらい。それでもきつい。粗利率の低い商材を取り扱っている企業、モール主体のビジネスをして営業利益率の低い企業は、これからきつくなるのではないかなと思っています。

大西理氏（以下大西）：お2人とは違う角度の意見ですが、この問題は起こるべくして起きたことかなと思います。本当は前から予想できたことのはず。過去を振り返ると、通販は宅配便と一緒になって市場を創り、成長してきました。その過程で企業同士の競争が激しくなり、時間指定といった消費者に手厚い配送サービスが生まれていった……。言葉は悪いですが、消費者を甘やかしてしまった代償が今回の問題ですよね。

もう1つ事業者側の意見として。もう日本の労働力は増えません。そして、値上げに対してのボールは配送キャリア側に移りました。配送料が下がる余地がないんですよね。ならば、今一度、物流業務を自分たち通販・EC事業者がよく理解して、立て直し・見直しする時期に入ったのではないかなと思います。大手の通販・EC会社がやっていることを、中小EC会社はできていないことが多い。そこを改めて見つめ直す時期がやってきたのではないでしょうか。

株式会社ヌーヴ・エイ　大西理氏
総合通販・株式会社セシール(現ディノス・セシール)にてマーケティング業務からEC事業立ち上げ、Webマーケティング全般に従事。その後、Web制作会社COO、デザイン文具メーカーでのマーケティング責任者、化粧品単品通販のEC責任者等を経て、2016年11月から現職。ファッション/ライフスタイル雑貨小売業のEC事業とオムニチャネル推進、全社デジタル戦略を統括

値上げの影響は？ 値上げで顧客にも負担 or 自社で吸収の二者択一

柿尾：これからの通販・ECの成長にとって、送料値上げ問題は避けては通れない道。送料値上げ問題が浮上し、業務や社内の意識はどう変わりましたか？ どんな影響がありますか？

大西：送料は上がりました。配送コストだけだと値上げ分は7～8%。ただ、当社の顧客単価が2万円以上を超えているということもあり、物流コスト全体から見ると深刻な影響はないと今のところは思っていますが、配送業務全体を今一度見直ししていかなければいけないと思っています。物流業務を1つ1つ分解してコスト構造を見直し、無理・無駄を減らしていかなければ、将来的に増えていくかもしれないコストを吸収することは難しくなると感じています。

それと、送料値上げへの対策は、極論、お客さんに転嫁するか、自社で吸収するかの二者択一しかない。お客さんに転嫁するのは今が最適なタイミングだと思うのですが……。今一度、自社で吸収できる余力はどれだけあるのか、見つめ直すいい時期になったと思い、まずは業務の見直しを始めようと考えています。業務的なところでは、見直しに関するところに出てきそうですね。

須浪：ティーライフは配送キャリアの送料値上げ要請を受け入れたので、値上げ分のコストを吸収しようといろいろと手を打ちました。その結果、現時点では影響は軽微と考えています。

実は、どうしても吸収し切れないコストがあり、その部分についてはお客さまに負担いただく送料を100円値上げしました。これまで、「1回の購入金額3000円未満は送料300円、3000円以上は送料無料」でしたが、「3000円未満は送料400円、3000円以上は送料100円」を頂くよう変更しました。現時点では、値上げしたことによる受注への影響は殆どありません。

柿尾：通販業界全体を見てみると、送料100円程度アップして、お客さまに転嫁する企業が結構多いですよね。

須浪：ええ、そうですね。私たちの考えとしては、配送キャリアが十数パーセントの送料値上げを実施するという報道がなされ、消費者の方も配送は無料ではないんだという認識が醸成されているにも関わらず、事業者側が現状維持、無料とすることは送料を商品価格に含めているんだということになり、今まで築いてきた価格に対する信頼関係に影響が出ると考えています。送料値上げ分については、お客さまにもきちんと求める――それをしないと不正義だと思うんです。これが会社の現在の考え方です。

大西：送料値上げ分の消費者への転嫁は、お客さまとの関係性に依存する部分が大きいですよね。ティーライフさんはお客さまとの関係性が強いので、送料を値上げしても許されるという状況も多分にあると思います。

柿尾：ちゃんとお客さまとリレーションができているということの証左ですね。次は高山さんに聞いていきましょう。多くのネット通販企業の物流業務を受託しています。クライアントへの影響などはどうでしょうか。

高山：クライアントへの影響の前にまず押さえておきたいことをお話しします。2016年度の配送個数は40億個を超え、EC市場は15兆円を突破した。右肩上がりで伸びていますが、配達をする人の数は実はあまり変わっていません。こうした状況は今後も続いていくでしょう。そうなると、考えておかないといけないのが、既存の配送キャリアに依存しない「ネクストワンマイル」です。配送キャリアに依存しない方法で商品を届ける仕組みを構築していかなければならないということです。

もう1つが不在配達ですね。いま宅配便の約2割が不在の荷物。これはドライバーに大きな負荷がかかっています。時間帯指定しても、その荷物の17%が不在配達になっているという調査結果もあるんです。

「COOL CHOICE」のWebサイトからキャプチャ

送料の値上げ幅は30円、50円、なかには1割以上という事業者もいます。1000円も増えたというクライアントもいます。それはなぜか？ 昔から荷主さんと配送キャリアの間では、全エリア一律料金、全サイズ一律料金の契約が存在していました。それが今回の件で問題視され、こうした契約をしているような企業さんが影響を受けていますね。

今、ヤマト運輸さんのドライバー1人が1日で配達する荷物の個数は150～200個と言われています。今後、ドライバーの負荷を減らすか、不在をどう減らすか……通販事業社は協力して、次のステップに向かわないといけません。業界全体で考えないといけないですよね。

EC企業、カタログ通販企業など、年間1億3700万個を出荷する荷主グループが集まった「宅配研究会」という会に僕は所属していますが、そこでは「ウケトル」というアプリを展開しています。「ウケトル」は無料で荷物追跡・再配達依頼ができ、ネットショップで購入した荷物の受け取りを簡単にするアプリ。導入店舗を利用した購入者が荷物を確実に1回で受け取ることができる環境をめざし、通販サイトとの連携を進めています。

今後、GPSを使い配送状況をフィードバックするテクノロジーが増えていくでしょう。無人ドライバーによる配送テストであるヤマト運輸さんの「ロボネコヤマト」も始まっています。省人化、テクノロジー活用によって、顕在化している問題は徐々に解決されていく可能性があります。

各社はどんな対策を？ 値上げで顧客にも負担 or 自社で吸収の二者択一

ECがスタートしたと言われる1996年の年間の宅配便取扱個数は15億3000万個。それから20年。2016年度の宅配便取扱個数は40億個を突破した。20年で約25億個も宅配便取扱個数が増えた計算になる。右肩上がりを続ける通販・EC 市場。このまま市場の拡大が続けば確実に宅配便取扱個数も増えていく。

長期的な企業成長には、短期的な対策はもちろん、中長期を見据えた対策も求められる。

柿尾：そもそも、麻薬のような「送料無料」というワードを日常的に使用していった通販・EC企業にも送料値上げや宅配クライシスの責任の一端があると思います。「（送料無料というキャッチフレーズを使った方が）売れるから」「他社がやっているから」――こうした意識が浸透していた。そもそも、実店舗でショッピングをする際、車で移動すればガソリン代、電車で移動すれば電車代のコストがかかります。それが、通販・ECを利用すると「無料」になるという消費者の認識、ロジックがいつの間にかできあがってしまいました。

業界として対応が遅れたのは事実。そこで、ここからはこれからのお話しをしていきましょう。対顧客、対会社、対配送キャリアなどのお話しを。

須浪：ティーライフは一部上昇したコストを顧客に負担をお願いしたわけですが、その過程 で上昇分のコストを吸収するための取り組みを進めました。短期的には2つ、長期的には1つの施策です。

ティーライフの主力商材はお茶のため、比較的軽量な商品が多い。実はこれまで、段ボールで商品を梱包して送っていましたが、それを封筒タイプに変更しました。つまりメール便へのシフトです。商品形態、パッケージなど設計そのものを封筒にあわせるための見直しも行いました。まず、こうした内部施策で配送コストの吸収に着手しました。

ただ、これだけではコストを吸収できません。ティーライフは年間で相当数の新規顧客を獲得して成長するビジネスモデルです。売上高の3割程度の経費を新規獲得のための施策に投じていますが、その効率をいかにアップさせるか、その取り組みにも注力しました。

そして3つ目。長期的施策となりましたが、それは商品です。原材料を含めたすべての工程を見直し、コスト削減を進めています。こうした施策を一気に行い、短期的に吸収できないところはお客さまに一部負担をお願いしました。

高山：多くの通販・EC企業が利用しているヤマト運輸さん、佐川急便さん、日本郵便さんに依存しない配送体制を作ることが重要です。スクロール360では2018年2月、全国のファミリーマートの店舗で商品を受け取ることができるサービスの提供を始めます。コンビニには共同配送センターがあり、ファミリーマートさんでは全国73か所。この共同配送センターへ、当社のシェアセンターから商品を送ります。再配達の問題などは起こりません。全国一律の料金で提供できる予定です。

新サービスの仕組み

「共同配送」が今後のキーワードになるでしょう。スクロール本体では個別の個配よりも、実は生協ルートを活用して送っている荷物の方が多いんです。「ネクストラストワンマイル」に共同配送は欠かせないものですね。

そして、宅配ロッカーです。不在配達を減らす、荷物の受取効率を上げるためには、配送キャリアさんが個別に展開している宅配ロッカーをすべての配送キャリアが利用できるようにオープン化することが求められます。これは、通販・EC事業者にも大きなメリットとなるはずです。そのためにも、業界としてオープンロッカー化を提案していきたいですね。

そのほか、通販・EC事業者の送料値上げ対策は4つあげられます。

• 配送キャリアとの協力体制
• メール便などの活用
• 複数倉庫（関東、関西、福岡など）
• 運賃以外の物流コストの見直し（物流オペレーションの見直しなど）

そして、個人的には「物流業務のシェアリング」をお勧めしたい。シェアリングセンターを使い、そこでは大きなマテハンなどによる作業の自動化、ロボットによるピッキングなどを共同でシェアリングしていくことです。今後、物流倉庫では人手を使わない物流業務が発展していきますので、こうしたテクノロジーの共同活用によるコスト削減策も検討していくべきでしょう。

柿尾：ECのプラットフォームがシェアを拡大しているなか、通販・EC事業者による共同体を作らなければどんどん差が開いてしまいます。シェアリングは重要ですね。最後は大西さん。実店舗200店以上を活用した送料値上げ対策などをやっているのでしょうか？

大西：これからという話になりますが、まずは物流業務の見直しですね。対顧客としては、1つの注文を1回の配送できちんと終えるために、お客さまとのエンゲージメント、コミュニケーションなどはしっかりやりたいと思っているところです。対社内では、通販・ECの工程に携わっているスタッフの業務コストをしっかりと見直し、コスト削減を進めていきたいと考えています。

2つ目は、当社が持つ200店舗の活用です。店舗の在庫を使えば配送コストはある程度減らせることができます。店舗というアセットをどう活用するのかは今後重要な課題です。これまでは顧客接点として店舗活用が重要視されていましたが、配送拠点としての店舗という視点を持っていきたい。店舗の役割、機能を改めて見直すいい機会となりました。

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オリジナル記事：送料値上げ時代を勝ち抜くための物流対策は？ 通販・EC業界のベテランが本音で語る
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UUUM流、YouTuberのネット通販活用

同社はHIKAKIN（ヒカキン）や東海オンエア、はじめしゃちょー、水溜りボンドといった人気ユーチューバーを数多く抱え、月間の合計動画再生回数は昨年8月に30億回を記録。動画広告収入と企業からのタイアップ広告料が収益の柱だが、所属ユーチューバーを起用した物販を本格化することで、第3の柱として自社ECを育成したい考え。

現状、「ムー・ドットコム」では、人気ユーチューバーの限定グッズのほか、テレビ離れが進む若年層と相性の良いアイテムを、同社所属のユーチューバーが動画で紹介する形で販売している。

各動画の尺や内容などの構成面は基本的にユーチューバーに任せることで各自の持ち味を発揮してもらうとともに、視聴者が違和感なく見られるようにしている。ユーチューバーは自身のユーチューブチャンネルにそのほかの動画と同様にアップし、通販展開する商品の動画は「ムー・ドットコム」へのリンクを貼って誘導。通販サイトでも同じ動画が視聴できるほか、商品の詳細情報を記載して購入を促す。

YouTuberの水溜まりボンドが人気ラーメン店を訪れ、最後に通販セットを紹介する

所属ユーチューバーは多くのチャンネル登録者やSNSのフォロワーを持つため、同社では外部のウェブ広告を使わずにサイト集客できるのが強みのほか、「ユーチューバーのファンは粘着力が強く、ECとしてのポテンシャルは高い」（松山奨執行役員）という。

実際、約260万人のユーチューブチャンネル登録者を抱える東海オンエアの「ムー・ドットコム」限定オリジナルポストカードセット（税込1080円）を12月中旬に販売したところ即完売し、通販サイトやユーチューブチャンネルのコメント欄、ツイッター上で再販売を望む声が多数上がり、再販を決定したケースも出てきている。

同社では、ユーチューバーのインフルエンス力や同社が主催するユーチューバーの祭典「U―FES.」などのリアルイベントを通じて若年層にリーチできる利点と、「ムー・ドットコム」でしか買えない商品を企画・販売することで、「圧倒的に10代が集まるECのプラットフォームを目指す」（松山執行役員）とし、月間数千点単位で商品を展開できるようにしていくという。

松山奨執行役員（左）と附田良徳ライブ・エンタテイメントユニットグループリーダー

今期（2018年5月期）は、食品やコスメ・美容系、ファッション商材、玩具などターゲット層に響く商品の幅を広げる。その際、各商品ジャンルに強いユーチューバーを起用することで、説得力を高める。また、ユーチューバーの限定グッズを強化するほか、ユーチューバー自身が手がけるD2C型のオリジナルブランド（オンラインSPA）も計画する。

加えて、メーカーとタイアップし、「ムー・ドットコム」の限定フレーバーや限定パッケージといった専用品の販売も含め、マーケティングツールとしても活用してもらえるようにする。

来期には、10代が買い物をするウェブ上の売り場として一定の規模感を目指す考えで、スマホアプリの開発を急ぐ方針だ。

また、日本のユーチューバーを好む外国人もいるため、台湾や中国向けの販売体制も整備していくという。

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オリジナル記事：YouTuber活用のネット通販をスタートしたUUUM、動画コマースでどう攻める？ | 通販新聞ダイジェスト
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ファッションブランドを展開するアダストリアは1月15日、コスメブランド「Caleido et Bicé (カレイドエビーチェ）」を2018年秋に発売すると発表した。自社ECサイト［.st］（ドットエスティ）や、直営店で販売する。

コスメブランドを展開するのは初めて。成長戦略の１つに掲げている新規事業開発の一環として、化粧品事業に参入する。

「カレイドエビーチェ」のターゲット年齢は20歳代後半～40歳代。コンセプトは、ライフスタイルにこだわりを持った”大人”の女性に向けたコスメブランド。

メーキャップやスキンケアのほか、ボディケア、生活雑貨、食品、ジュエリーなども扱う。価格帯は次の通り。

• メーク：1000～5400円
• スキンケア：800～1万2000円
• ボディケア：500～1万2000円
• 生活雑貨：600～6000円
• フード：200～6000円
• ジュエリー：1400～3万円

化粧品事業に参入した背景として、化粧品の家計支出が1990年に比べ約20%増加していることや（総務省「家計調査」）、女性の1か月の可処分所得と使い道におけるコスメに対する消費額が多いこと（マクロミルのスキンケア化粧品に関するアンケート調査報告書【2016年版】）などをあげている。

アダストリアは「グローバルワーク」「ニコアンド」「ローリーズファーム」など20種類以上のブランドを国内外で展開。顧客が求めるライフスタイルや購買行動の変化に対応するため、飲食業態やヨガウェア、ライフスタイル業態の展開など、アパレル以外の商品カテゴリーも強化している。

2017年2月期のEC売上高は前年比34.4%増の291億円。2017年3-8月期（中間期）のEC売上高は、前年同期比19.5%増の152億円で、国内売上高に占める比率は15.7%。

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オリジナル記事：アダストリアが化粧品ECに参入。コスメブランド「カレイドエビーチェ」を2018年秋発売
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映えなくてもインスタは使うべき

IT時代の“御用聞き”八百屋「VEGERY」が好調 | 日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/010901084/

信頼できる情報源は探され続けています

【必読】SEO20年間の歴史まとめ | SEO Japan
http://www.seojapan.com/blog/seo_20years_of_history

2018年のSEOを読むために重要な、2017年の10大SEOトピック | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2018/01/12/27989

渋谷109ギャルとSEO対談！！「Googleは終わらない！いまどきの検索スタイルとは？」 | プロモニスタ
https://promonista.com/interviewing_shibuyagal/

スマートスピーカー所有者はスマホ利用時間が減少、米調査 | Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/19263

無人移動スーパーはもうすぐ

【ロボマート】、ついにキターーー？オンデマンド＆無人移動スーパーで買物弱者を救え！ | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52044517.html

EC全般

前提を疑え。｜金沢でネットショップ運営のサポートとアマチュア無線機の中古販売通販を営む北村さん | marketeer
https://marketeer.jp/kitamura/

ECのMD担当者が“やるべき”業務とは？［商品・コンテンツを作る基礎知識］ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5016

ブーツが売れない？｢履きやすさ｣重視の逆風 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/202703

Google Developers Japan | Google Pay で決済をひとつに
https://developers-jp.googleblog.com/2018/01/announcing-google-pay.html

愛宕神社で楽天ペイ決済が可能に　楽天スーパーポイントでの支払いも? | ポイ探ニュース
http://www.poitan.jp/archives/34482

佐川急便で法人向け宅配便が再び値上げへ――複数の物流代行企業に送料値上げ要請 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5043

今週の名言

社名を変えては？というご意見もお見受けしましたが、「ハレノヒ（Halenohi）」という社名は私が起業する際、自分の子供に名前をつけるような思いで命名したので変えるつもりはありません。
当社のハレノヒという名は、
写真を撮る日がその人の「ハレの日」になって欲しいという意味のほか、心が晴れやかになる天気の「晴れた日」の意味と、ハワイ語で「家」を指す「hale」の日、つまり「家族の日」になればいいなという思いのもと付けました。
今はむしろ「はれのひ」という音に付いたマイナスイメージを、当社でなんとかプラスに持っていきたいと考えています。

ハレノヒ違いの渦中にある私からのお礼と「はれのひ」元社長へ伝えたいこと | ハレノヒ柳町フォトスタジオ
http://halenohi-photo.sakura.ne.jp/halenohi_wp/blog-2

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オリジナル記事：ご存知ですか？ インスタで人気の野菜／109ギャルもGoogle検索【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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長崎・佐世保市内のホテルで開催した会合で髙田旭人社長がこれまでの状況について振り返りをした

同社が12月8日に社員や有力取引先などを招いて長崎・佐世保市内のホテルで開催した会合で髙田旭人社長は今期のこれまでの状況について振り返り、「社員の一人ひとりが努力し様々な取り組みを行ってきた結果、今期の売上高目標として掲げていた1870億円は超え、1910～1920億円となりそう」と地上波デジタル化への完全移行を前にした“テレビ特需”の追い風に乗ってそれまでの最高売上高となる1759億円を計上した2010年度の売上高を超えた前期の売上高（1783億円）をさらに今期は上回る見通しを示した上で、順調な業績の理由について、今期から開始した自社企画のクルーズ旅行の販売やガスコンロの設置交換サービスといった新たな商材への積極的なチャレンジに加え、グループのジャパネットサービスパートナーズが行うジャパネットたかたで販売した商品を自社で修理するアフターサービスや同じくグループのジャパネットフィールドサポートが行う家電の配送・設置、エアコンクリーニングなどのメンテナンスサービス、タブレットなどの設定・サポートサービスなど「“商品以外のもの”をどれだけ磨けるかというところにこだわってきたが、今期は（リピート率などの数字を見ると）1度買って頂けたお客様にまた購入頂けていることが多く、このあたりがお客様に認めて頂けたのかなと思う」（髙田社長）と説明した。

ジャパネットサービスパートナーズのサービスイメージ（画像は編集部がキャプチャし追加）

ジャパネットフィールドサポートのサービスイメージ（画像は編集部がキャプチャし追加）

また、今期に特に注力した「働き方改革」の成果についても言及。今期は昨年5月から実施した午後9時以降の残業禁止という社内ルールを1月からは午後8時半以降残業禁止と残業可能時間の制限を前倒しにしたほか、毎週水曜日と金曜日を残業禁止とする「ノー残業デー」を増やす試みなどを実施したが、その効果としてグループ各社とも残業時間が前年に比べて大きく削減できたことを具体的なグラフを示しながら説明し、「残業時間が減った分、減った残業代を（社員に）返したい」とし、残業時間の削減率に応じて1～5万円を「残業時間削減手当」としてグループ各社の正社員および契約社員に12月の給与に上乗せして付与したことを明らかにした。

さらに今期からグループに加わったジャパネットたかたの前社長の髙田明氏が社長を務める長崎のプロサッカーチームの「V・ファーレン長崎」については「ジャパネットは長崎で創業し、長崎に育ててもらった。その地元のサッカーチームが（経営難で）なくなると聞いた時、すぐに支援すべきだろうと思い、当社が100%の株を持って子会社化した。

100%の株式を持つことにこだわったのは選手や監督、コーチ、スタッフが様々な株主の顔色をみるのではなく、スタッフは選手のために、選手はファンのためにと“がんばる方向がぶれないこと”が大事なことだと思ったからだ。今年は本当に期待以上（※J2からJ1に昇格）の結果につながった。皆のがんばりがこんなに早く結果に出せたのは素晴らしいこと」と述べた。

「V・ファーレン長崎」は2017年11月11日にJ1昇格を決めた（画像は編集部がキャプチャし追加）

髙田社長は来期の方向性についても言及。業績目標については「売上高は 2000億円を目指す」とした上で「（創業者の髙田明氏から髙田旭人氏が社長を引き継いで）『新生ジャパネット』になってからこの3年間はこの会社を今後、安定的に成長させるための“土台作り”を行ってきた。来年のテーマは『Challenge to the Next Stage』。次のステージに向けて、大きなチャレンジをたくさんやっていこうと思う」とした上で、今期から開始したクルーズ旅行をさらに強化、拡大していくことや来年からは取引先でウォーターサーバー事業を運営するコウノウォーターを買収して自社運営で同事業に参入することなどを含めて、様々な新しい取り組みに挑戦していく考えを示した。

また、退職金制度の大幅改正や現在は所属企業によっては採用していないリフレッシュ休暇の取得対象者の拡大や休暇期間の延長など「働き方改革」についてもさらに強化していくとした。「V・ファーレン長崎」については「『J1残留』などではない大きな目標を掲げて日本中を驚かせて欲しい」とした。

なお、同会合には髙田明前社長も出席し、ジャパネットグループの現状について「私が社長を退任して3年になるが、心配は本当になくなった。皆よくがんばっている。来期の売り上げ目標は2000億円。私は30年間、通販の世界を見てきたが、ほとんど（の通販企業は）2000億円を前に（売上高が）とまってしまう“壁”がある。来年、2000億円を超えることができれば（ジャパネットグループは）もっと先に行けると思う」と現状について評価と期待感を示した。

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オリジナル記事：年商2000億円超えが見えた“2代目”ジャパネットたかた、好調の理由は？ | 通販新聞ダイジェスト
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送料値上げ問題は続いていく

2017年は通販業界にとって激震とも呼べる宅配便の値上げ問題があった。トラック業界の労働力不足、働き改革などが話題となり、サービスは“タダ”という日本独特の慣習や考え方のベースが相まって、単なる値上げというだけでは語れない問題となった。通販企業として（課題に）協力することはやぶさかではないものの、ほとんどの通販企業、なかでも中小の事業者にとってはその送料負担は重く、大変厳しい状況である。

この送料値上げは社会問題が背景にあることを考えると、2017年だけの特別な現象ではなく、今後も継続的に発生する事案であると考えている。

ただ、いずれの問題も、宅配ボックス、無人運転といった技術革新とともに将来的には解決していく問題であろう。しかし、当面、技術革新などによって解決されるまでは、継続されていく大きな問題であると認識している。

協会としては、個々の協会員の契約には一切踏み込めない。だが、今後の抜本的な解決をめざしていく。手を携えて発展してきた宅配業界と通販業界であるので、より根本的な解決に向けて業界の垣根を乗り越え、話し合っていく場を今後も設けたいと考えている。

公益社団法人日本通信販売協会の阿部嘉文会長

お客との信頼関係、つながりを持とう

こうした厳しい状況下だが、2016年度（2016年4月～2017年3月）の通販市場規模は前年比6.6%増の約6兆9000億円となり、18年連続で増収。2016年の百貨店売上高は約6兆円（日本百貨店協会の発表によると、2016年は前年比2.9%減の5兆9780億円）だった。

2016年度の通販市場規模

市場環境を見ると、アパレル通販、BtoB通販、シェアリングサービスといった事業者が売上高を大きく伸ばしている。新規参入企業、新興企業が好調を維持している一方、カタログ通販など伝統的な通販を手がけているところでは苦戦する企業が出てきている。

ただ、これから日本の人口が減少し、高齢化社会が進んでいくことを考えると、通販の果たすべき役割は大きくなる。その重要性は増していくと考えられる。

企業のこれからを決めるのは、お客さまとの関係性だ。お客さまとしっかりと信頼関係を築き、つながりを持った企業は厳しい状況下でも着実に発展していくだろう。信頼関係を持っていないと厳しい局面に直面すると言わざるを得ない。

自ら襟を正し健全な企業活動を

各社がこうしたことに取り組んでいる一方で、私自身、規制が厳しくなっていると感じている。規制が厳しくなれば健全な企業の活動を萎縮させてしまうことになる。優先すべきは悪質な事業者の排除だ。

規制の在り方については関係官庁と話し合いながら進めていく。関係官庁は規制強化という方向ではなく、健全な活動を行う企業を信頼していただきたい。

JADMAは自主規制団体であるため、加盟企業は自ら襟を正していかないといけない。協会は勉強会の主催、JADMAマークがある企業は信頼できるといった認知の促進に取り組んでいかなければならない思っている。

グローバルの意識を

2017年に日中韓のアジア通販サミットが中国で開かれた（日中韓3か国の業界団体である、日本通信販売協会、中国電子商会、韓国オンライン・ショッピング協会が共催）。重慶へ見学に行ったが中国企業の決済は進んでいて、ECサイトの決済は中国に遅れを取っていると言わざるを得ない。グローバルを意識しなければならない環境下で、日本の決済は課題になっていくだろう。

もともと中国、韓国の企業は世界を相手にビジネスを始めている。一方、日本は国内を相手にしてきた。国際化の問題は通販業界としては避けても通れない問題だ。

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オリジナル記事：送料値上げは今後も発生する――通販協会トップが語った業界の展望と2017年の振り返り
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コマースニジュウイチ（コマース21）は1月12日、ECサイトを構築する際に使用する提案依頼書（RFP）のテンプレートの無償提供を開始した。

見積もり依頼に必要な項目をテンプレート化。納品物について依頼主との認識の食い違いを減らし、見積もりの精度向上を支援する。

コマース21のコーポレートサイト内に、RFP請求用の専用ページを開設した。

開発前の情報提供が不足していると、正確な見積もりを算出することができず、最終的な開発費用が見積もりの2倍以上に膨れ上がる可能性もあるという。

見積もりの精度を高めるには、依頼主側のオペレーションやバックヤードシステムなど、ECサイトの裏側の仕組みを把握する必要がある。

ただ、「どのような情報を提供すれば良いかわからない」という悩みを抱える依頼主側が少なくないことから、RFPのテンプレートを作成し、無償提供することを決めた。

コマース21は、中規模〜大規模EC事業者を対象としたECパッケージシステム「Commerce21 Sell-Side Solution」などを提供している。

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オリジナル記事：ECサイト構築の見積もり提案依頼書（RFP）のテンプレを無料提供、コマース21
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