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先に結論から申し上げますと、

です。はじめに化粧品等、薬機法の制限を受けるものからご説明しましょう。

化粧品は特許取得が事実でも広告への記載は不可

化粧品の場合は、特許を取得していることが事実でも、広告内での明記は認められていません。

「医薬品等適正広告基準」の中に、下記のような記載があります。

【基準2】
2 製造方法関係

　医薬品等の製造方法について実際の製造方法と異なる表現又はその優秀性について事実に反する認識を得させるおそれのある表現をしないものとする。

　─中略─

(2) 特許について

　特許に関する虚偽の広告を行った場合は、本項に抵触する。なお、事実の広告の場合は、基準10により取り扱う。

　─中略─

【基準10】
10　医薬関係者等の推せん

　医薬関係者､理容師､美容師､病院､診療所その他医薬品等の効能効果等に関し､世人の認識に相当の影響を与える公務所､学校又は団体が指定し、公認し、推せんし､指導し､又は選用している等の広告は行わないものとする。ただし、公衆衛生の維持増進のため公務所又はこれに準ずるものが指定等をしている事実を広告することが必要な場合等特別の場合はこの限りでない。

　─中略─

(3) 特許について

　｢特許｣に関する表現は、事実であっても本項に抵触し、事実でない場合は虚偽広告として取り扱う。

　なお、特許に関する権利の侵害防止等特殊の目的で行う広告は、医薬品の広告と明確に分離して行うこと。（特許に関しては表示と取扱いの相違に注意：｢特許について｣（昭和39年10月30日薬監第309号厚生省薬務局監視指導課長通知））

つまり、特許の取得が事実でも、広告内で特許について記載することはできないということになります。

最後の部分に「特許に関しては表示と取扱いの相違に注意」とあるように、表示と取扱いに違いがあります。ここで参照されている｢特許について｣（正式には「特許の表示について」）の内容は下記のとおりです。

特許の表示について

　昭和39年10月30日薬監第309号 厚生省薬務局監視課長通知

従来、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具、それらの容器若しくは被包またはこれらに添付する文書等に「特許」等の文字を記載することは、当該製品の製造方法、効能効果等について誤解を招く恐れがあるので、薬機法第54条の規定に触れるものとして指導及び取締りを行ってきたが、「医薬品等適正広告基準」の改訂に伴い、今後この種の表示の取扱いについては、次のように特許に係わる旨及びその内容を正確に記載する場合は差し支えないものと認めるので、その指導及び取り締まりに際して十分の配慮をお願いする。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

「方法特許」又は「製法特許」の文字及び特許番号並びに特許発明にかかる事項を併記して正確に表示する場合。

まとめると、「特許についての表示を広告の中で行うことは認められないが、容器やパッケージ、または添付する文書などへの記載については、「方法特許」または「製法特許」の文字、特許番号、特許発明にかかる事項を併記し、正確に表示する場合に限り認められる」ということになります。

ただし、上記の条件を満たせば、特許の文字を大きく強調しても構わない……ということではありません。節度ある記載が求められますので、あわせてご注意ください。

健康食品、雑貨は特許の取得が事実なら記載可。しかし……

次に健康食品や雑貨など、薬機法の制限を受けないものについて解説します。健康食品や雑貨の場合は広告内で特許を明記することは不可ではありません。

例えば、成分を抽出する課程で取得した製法特許など、事実を元に正しく記載する範囲においては、差し支えないものとされています。

ですが、健康食品は医薬品的効能効果（雑貨の場合には医療機器的効能効果）を有する旨の標榜を、明示も暗示もしてはならないことになっています。

ですので、その特許が医薬品的効能効果や医療機器的効能効果に関連するものだった場合、その内容を詳細に記載してしまうと、薬機法に抵触するものと判断され不可となります。たとえ特許の取得が事実だったとしてもです。

また、景品表示法についても、不当表示に当たる具体例として、下記のようなことが記されています（現在は公開資料なし）。

◆平成16年12月15日　東京都生活文化局

　健康食品の試買調査結果からみた景品表示法上の問題点等について

　製法特許を効能特許のように表示　→　特許を根拠にして「日本初」「世界初」と表示

　　「日本で初めて痩身特許取得の実績をもつ」

　　「世界ではじめて考案した特許製法により開発した○○」　等

　─中略─

≪不当表示となるケース・理由等≫

特許は、製造技術に関するものであり、効能を証明するものではない。

また、特許取得が世界初の考案を証明するものではない。

≪表示例≫

「特許申請中」として当該申請が商品の優良性に関係しているかのような表示

≪不当表示となるケース・理由等≫

特許の種類を明示せず、かつ申請中であるものについて表示することにより、一般消費者に優良誤認を与える。

宮城県の健康推進課のサイトでは、健康増進法でも特許表示が、虚偽表示または誇大表示に該当するケースとして、具体例が記されています（食品の健康保持増進の効果等についての虚偽誇大広告等の表示の禁止）。

表示例　ダイエットに効く○○茶（特許番号××号）

［考え方］

　表示例のような記載の場合、通常、当該特許が健康保持増進効果等（ここではダイエット効果）に関して認められたものであると認識される。当該特許が健康保持増進効果と関係ない場合や認められた特許表示の内容に相当する健康保持増進効果等が発現しないと認められる場合は、虚偽表示又は誇大表示に該当することが懸念される。

上記に「認められた特許表示の内容に相当する健康保持増進効果等が発現しないと認められる場合は」という記載がありますが、健康食品において、仮に健康保持増進効果が事実として発現するとしても、健康保持増進効果を有することを広告上で明記することは、無承認無許可医薬品であると見なされることとなり、薬機法に抵触する結果となりますので、注意が必要です。

「特許出願中」はOKか？

「特許出願中」という表現は、他社への牽制というメリットもあるため、広告でもよく見る表現ではありますが、場合によっては優良誤認を与えるものとされる可能性があります。極端な言い方をすると「特許の出願は誰でもできる。でも、取得できるかは別問題」ですので、駄目元で出願してみたというような場合は、表記を控えた方が良いでしょう。

また、仮に特許が認められなかった場合には、すぐに広告から「特許申請中」の表現を削除するなどの対応が求められます。

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オリジナル記事：広告における「特許」表記の注意点。「特許取得」「特許出願中」と書いても大丈夫？ | 健康・美容業界の今を知る！
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アパレルの製造販売を手がけるナノ・ユニバースは9月7日、人工知能（AI）を搭載したチャットボットをECサイトに導入した。Web経由で寄せられた問い合わせにチャットボットが回答する。

問い合わせに対する一次対応を自動化することで、顧客対応の迅速化や均質化、効率化を図る。

導入したチャットボットシステムは、システムベンダーの空色が開発した「OK SKY」。ウェブサイトやアプリケーション上で発生する顧客からの問い合わせに自動で応対する。

商品やセールなどに関する質問は、チャットボットで一次応対を行った後、チャットボットからスタッフへと応対を引き継ぐ。チャットボットと有人対応を組み合わせることで、顧客対応の質と効率の両立を図る。

空色によると、チャットボットはナノ・ユニバースに寄せられる問い合わせの9割以上を学習済み。サービス開始後も学習とデータチューニングを継続し、回答範囲の拡大と精度向上に取り組む。

ナノ・ユニバースは全社売上に占めるECの割合が4割を超えている。こうしたことを含め、ナノ・ユニバースと空色は2017年6月から、AIを使ったチャットボットシステムの導入を進めていた。

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オリジナル記事：ナノ・ユニバース、AI搭載のチャットボットによる顧客対応をスタート
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URLをクリックした移動先を明示しよう

まず最初に押さえておきたいのが、店舗へ誘導するURL。プロフィール欄に1つだけ設置できる外部URLですが、多くの事業者が見落としているポイントがあります。

それは、URLを記載する際に「お買い物はコチラ」といった、URLを踏むとどこに移動すのか明記できているかということです。

地味ですが、インスタ上で品質の高いクリエイティブを作っても、誘導したい場所にしっかりと見込み客を誘導できないようでは、ECサイトにおけるインスタグラム活用は最初の一歩で躓いてしまいます。

利用者は、URLだけの記載ではどこに移動するのかわからないため、心理的にクリックしにくくなってしまいます。必ずリンク先がどんなサイトなのかを明記するようにしましょう。

さらに、投稿写真に商品写真を使っている場合、「商品はプロフィール欄のURLからご購入できます」という一文を添えると、投稿記事からECサイトまでの動線がわかりやすくなります

「インスタ掲載商品」といったカテゴリページに移動させよう

リンク先にもポイントがあります。多くの事業者はECサイトのTOPページにリンクを貼っています。これでは、商品に興味を抱いてもTOPページから商品まですぐにたどり着くことができず、すぐに離脱を招いてしまいます。

この状況れを防ぐために、「インスタ掲載商品」というカテゴリを作り、そのページのURLをインスタのプロフィール欄に設定しましょう。投稿記事の商品に興味を持ってもらってから商品購入までの動線をしっかりと確保することが重要です。

「リポスト」で更新頻度を確保、「ハッシュタグ」で誘導強化を

次に重要なのが更新頻度です。ブランディンするためにクオリティの高い写真をアップしようと力を入れると、毎日の更新が難しくなることがあります。

こういった場合に便利なのが「リポスト」（他人の投稿を再投稿すること）です。自社ブランド商品を利用しているユーザーの記事などを、事前に許諾をとって「リポスト」するだけでも更新頻度が保たれます。

また、ユーザーとコミュニケーションを取ることになりますので、ユーザーのファン化が狙えます。「リポストアプリ」もあるので、比較的簡単に更新を行うことが可能です。

そして、リポストも含めた投稿の際に重要なのがハッシュタグの設定。適正なハッシュタグを入れることでインスタ上の検索流入導線を増やすことができるようになります。最低10個程度を目安にハッシュタグを投稿に入れていきたいところですね。

毎回の投稿でハッシュタグを考えるのも大変という場合があるでしょう。1つのハッシュタグを付ければ自動で複数のハッシュタグをレコメンドする無料ツールなどもあります。積極的に利用してインスタグラムを活用していきましょう。

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オリジナル記事：Instagramのネット通販活用で押さえておくべき3つのポイント | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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通販・EC事業者が抱える悩みの1位は「新規顧客の集客方法」――。

ECサイト構築支援などを手がけるエルテックスは9月5日、通販・EC事業者の実態調査「通信販売事業関与者の実態調査2017」Part2を公表した。

レポートによると、新規顧客の獲得や集客方法に悩む通販・EC事業者は年々増えている。

悩みごとの上位は「新規獲得」「戦略立案」「商品開発」

通販・EC事業における「悩み事や困りごと」について選択式・複数回答で質問したところ、「新規客の獲得や集客方法」が59.7%で最も多かった。

2位以下は「通販事業の戦略や展開の方向性」（54.7%）、「展開する商品の開発（マーチャンダイジング）」（48.3%）、「既存の顧客の満足度の向上」（42.7%）。

上位3項目を選択した回答者の割合は、2013年以降毎年増加している。

2017年に目立って増加した項目は、「外部コスト（金利、物流費、システム費など）」（27.3%）。エルテックスは、「大手物流各社の相次ぐ値上げや、商品配送方法の見直しの余波が、EC/通販事業者を直撃したと考えられる」と分析している。

通販・EC事業における「悩み事や困りごと」

最重要課題は「売り上げの拡大」

通販・EC事業において「ビジネス上重要と思われるもの」を選択式・複数回答で質問。その結果、1位は「売り上げの拡大」（85.7%）、2位は「新規の顧客の獲得」（78.0%）だった。2013年以降、上位2項目の数値に大きな変化はない。

一方、「ビジネス上重要と思われるもの」について単一回答で聞いたところ、「売り上げの拡大」を選択した割合が43.3%で他の項目より顕著に多い。

通販・EC事業において「ビジネス上重要と思われるもの」

BtoBサービスの契約で口コミ重視の傾向

ECシステムや通販システムの導入経験があるユーザーを対象に、導入を決定した際に重視した項目を聞いた結果、上位項目は「導入や運用のコスト」（71.3%）、「ソフトやサービスの機能の充実度」（54.5%）、「希望の納期への適応力」（48.8%）だった。

2017年は「提供している会社の評判や口コミ」（36.1%）の数値の上昇が目立つ。この結果についてエルテックスは次のように説明している。

年商数十～数百億円を支援する通販システムは一度導入したら減価償却が終わるまで数年間使い続け、その間、他のシステムと使い勝手を比べたりすることは難しいため、ネット上にこうした通販システムの口コミはほとんどないのが実情と思われる。

通販・ECのシステムを導入する際に重視したこと

「通信販売事業関与者の実態調査」調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：楽天リサーチ保有の調査パネル（ビジネスパネル）。年商規模3000万円～100億円までの通販事業に携わる1～3の職種の、会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
  1．マーケティング・広告・宣伝
  2．業務（受注、決済、配送、その他の業務）
  3．情報システム
• 調査方法：ネット方式による、アンケート調査
• 調査期間：2017年6月24日～27日
• 回収サンプル数：300
• 調査主体：株式会社エルテックス
• 調査実施機関：楽天リサーチ株式会社

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オリジナル記事：【通販・EC事業者調査】悩みは「新規獲得」、最も重要なのは「売り上げの拡大」
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