Web担当者Forumの連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。Googleは、モバイル検索の順位決定要因としてモバイル向けページの表示速度を利用する「スピードアップデート」を2018年7月から導入することを発表した。ほかにも、Search Consoleのアカウントに関する情報、サイトマップの保存場所、AdsBotとGooglebot、hreflangに関する10のTIPSなどなど、SEOに役立つ情報を今週もまとめてお届けする。
- Googleがスピードアップデート発表「モバイルで遅いページは順位を下げるよ！」【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
楽天は1月26日、米国大手の小売企業ウォルマート・ストアーズとの戦略的提携を発表した。
2018年度第3四半期（7-9月）までに、ネットスーパー事業の協働運営を開始。米国では年内に、ウォルマート社の実店舗や「Walmart.com」で、「楽天Kobo」の提供する電子書籍やオーディオブック、電子書籍リーダーなどを、量販店として独占販売する。
楽天はウォルマートの日本子会社である西友と、日本でネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を協働運営することを目的に、新会社を設立することで基本合意した。
西友は現在、ネットスーパー「SEIYUドットコム」を運営しているが、新サービスの提供に合わせて「SEIYUドットコム」はサービス提供を終了。「楽天西友ネットスーパー」へと移行する。
「SEIYUドットコム」は2013年からディー・エヌ・エー（DeNA）と共同展開しているが、提携関係は「SEIYUドットコム」のサービス提供終了とともに解消となる。
楽天が手がけるネットスーパー事業「楽天マート」は今後、西友と共同運営する「楽天西友ネットスーパー」に「統合していく」（三木谷浩史社長）。
なお、共同運営するネットスーパー事業では、「楽天市場」での人気グルメなども取り扱う方針。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、ウォルマートとの提携を発表。西友とネットスーパー事業を共同運営へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
23日に降った雪の影響で、ヤマト運輸と佐川急便は荷物の配送に遅延が生じていると公表しました。
大雪でネット通販の荷物の配送に遅延、EC事業者は「しばらく物流の混乱が続く」
スマホでよく使うネット通販は「Amazon」が約8割、楽天は約5割、ヤフーは約3割
アスクルが年間1000億円の出荷能力を持つ物流センターを2月に全面稼働へ
音声ショッピング時代の到来前に知っておくべきこと［Amazon Alexaの検索対策有］
ナノ・ユニバースがアプリを刷新した理由＆実装した機能と施策まとめ
健食・美容の広告担当者は必見！ 「医薬品等適正広告基準」改定のポイントまとめ【全部で14点】
メガネスーパーを8期連続赤字から脱出させた星崎流・企業再生のレシピ【ネッ担まとめ】
ECに力を入れる丸亀製麺、通販子会社が東雲エリアに八百屋カフェオープン
スマホ時代の新しいEC売上施策、ブラウザプッシュ通知ができるEC向けツールが登場
ヤフー新人事、コマースグループ長の川邊氏が社長へ、小澤氏は常務に就任
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：雪に振りまわされた一週間。配送にも影響残る【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ヤマトホールディングス傘下のヤマトフィナンシャルは1月25日、ショッピングカート機能と決済、配送機能が一体となったカートサービス「らくうるカート」を1月29日に開始すると発表した。
商品管理や受注管理といった機能に加え、クレジットカード決済、コンビニ受け取りサービス、配送用の送り状の発行や、オンライン決済の売上確定・変更を、1つ管理画面で行える。
ショッピングカートと決済、配送を個別に契約する場合、管理画面が別々になり業務が煩雑になることから、こうした課題を解決するために一体型のサービスを作った。
主なターゲットは、ECをこれから始める通販事業者や、開始間もない事業者。
（1）ショッピングカート機能
（2）ヤマトグループの各サービスとの連携による機能
料金プランは、基本機能に限定した「ライトプラン」と、すべての機能を実装し商品登録数が無制限の「レギュラープラン」の2種類。
「ライトプラン」
「レギュラープラン」
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマトフィナンシャル、カート&決済&配送機能を一本化したECプラットフォーム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
丸井は1月25日、ファッションアイテムなどを販売するECサイト「マルイウェブチャネル」で、自分の体に合った服を選びやすくする新たなサービスを開始した。
商品詳細ページで、肩幅や腹囲、股上などのサイズを過去に購入した商品と比較できるようにした。詳細なサイズによる絞り込み検索機能、ユーザーの体に合った商品レコメンド機能も順次開始する。
「サイズが合わない」「試着しないと分からない」「でも試着すること自体が面倒」といったEC利用に関する負の声に対して、試着前提の考えを転換。「サイズを確認するための試着がいらない世界の実現」をめざすことにしたという。
商品詳細ページに、商品のウエスト、ヒップ、股上、わたり幅、袖幅、股下などのサイズを一覧で表示。過去に購入した商品の数字も表示し、比較できるようにする。イラストでサイズの違いを直感的に把握できる機能も提供する。
1月29日に商品検索機能をリニューアルし、ウエストやバスト、肩幅などのサイズで商品を絞り込めるようにする。絞り込み検索の「こだわりサイズ」の項目に、ウエストやバストなどの数字を入力すると、該当する商品を絞り込む。
服のサイズをベースに商品をレコメンドする機能を、2月上旬に開始する。「S」「M」「L」といった大まかな分類ではなく、詳細なサイズに基づきレコメンドの精度を向上させるとしている。
機能の効果測定を行うため、「表示・非表示」の出し分け（ABテスト）を実施するという。
「マルイウェブチャネル」は2006年開設。靴、レディスファッション、メンズファッション、キッズファッションなどを中心に、1100以上のブランド、約15万点を販売している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：丸井が「マルイウェブチャネル」で「自分の体に合う服だけを選べる」サービスを開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
iOS の Safari で PWA（プログレッシブ ウェブ アプリ）がいよいよ稼働し始めました。iOS 11.3 ベータ版に搭載されている Safari 11.1 で PWA の一部機能がついに動くようになった。
- iOSのSafariでPWAがいよいよ動くようになった、iOS 11.3ベータ版がService Workerを本格的にサポート開始 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
ヤフーは1月24日、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク！」といったEC関連事業を管轄するコマースグループ長の川邊健太郎副社長を新社長に昇格する人事を発表した。6月の株主総会の決議を経て正式決定する。
川邊氏は2012年7月に副社長へ就任。2017年4月にコマースグループ長に就いた。
「2020年代初頭、楽天やAmazonを超える国内NO.1のECサービスになる」。ヤフーが2017年12月に開いた報道陣を集めた懇親会で、川邊副社長はコマースグループ長の立場を踏まえてヤフーがめざすECサービスの目標をこう語っている。
新人事では、コマースグループ ショッピングカンパニー長の小澤隆生執行役員が4月1日付で常務に昇格する。
今回の人事について、ヤフーは「変化の激しいインターネット業界を勝ち抜くためには、新たな挑戦とそれに伴う経営幹部の若返りこそが重要な要素であり、新執行体制への移行と代表取締役の異動（内定）を決定いたしました」と説明。
「スマートフォンの会社」に加えて「データの会社」になることをめざすとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤフー新人事、コマースグループ長の川邊氏が社長へ、小澤氏は常務に就任
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは1月24日 、顧客ロイヤルティを図る指標である「NPS（ネットプロモータースコア）」の業界ベンチマーク調査の結果を公表、化粧品通販6社の中で最もNPSが高いのは「ハーバー研究所」だった。
NPS上位の企業は、製品の「効果・効能」や、効果・効能に対する価格感である「コストパフォーマンス」の評価が高かったという。
NPSは商品やサービスなどを「友人や同僚に薦めたいか？」という質問への回答から算出される、顧客ロイヤルティを図る指標。
「ハーバー研究所」のNSPはマイナス6.3ポイント。最下位の企業との差は24.5ポイントだった。6社の平均はマイナス19.4ポイント。
「製品の信頼性・安全性」「無添加・添加物が少ない」など16の要因ごとに、重要度と満足度を質問した。ハーバー研究所は、「製品の信頼性・安全性」「無添加・添加物が少ない」「品質のよさ」「コストパフォーマンス」などの評価が高かったという。
同調査では、推奨度が高いユーザーほど、対象の通販化粧品の年間購入金額が高い傾向が見られた。「批判者」の年間平均購入額を１とした場合、「中立者」（推奨度として7～8を選択した人）は1.2倍、「推奨者」は2.2倍の購入金額だった。
推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。
NPSは次のように計測する。
「友人に（特定商品などを）すすめたいと思いますか？」と顧客に質問し、0～10点で推奨度を計測。次のように分類する。
NPSは、「推奨者」の割合（仮に40%）から「批判者」の割合（仮に25%）を引いた数値（40%-25%=15%）のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：化粧品通販で最も推奨したいのは「ハーバー研究所」。NPSの評価要因は「効果・効能」「コスパ」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
靴やファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは1月22日、午前6時から24時まで、1～2時間単位で配達時間帯を指定できる配送サービス「ファーストクラス便」を開始した。
2017年9月に導入した、夜間（21～24時）や早朝（6～9時）に商品を届ける配送サービス「当日・夜間早朝便」をバージョンアップし、名称を「ファーストクラス便」に変更した。
「当日・夜間早朝便」は、14時までの注文は当日の「21～22時」「22～23時」「23～24時」と、翌日の「6～7時」「7～8時」「8～9時」で配達時間を指定することができた。
「当日・夜間早朝便」の利用者の満足度が高く、再配達件数が非常に少なく推移したことから、サービスを拡充し、9～21時も配達時間帯を指定できるようにした。
送料は従来の490円から390円に変更。買い物1回あたりの金額が5400円以上なら390ポイントが還元されるため、実質無料になる。
「ファーストクラス便」は、ソフトバンクグループの配送ベンチャーMagicalMove社が提供する「Scatch!」を利用している。配送中のトラックの位置情報をアプリなどで見る場合、従来は「Scatch!」の会員登録が必要だったが、「ファーストクラス便」では会員登録不要でマイページから閲覧できる。
ロコンドは「当日夜間・早朝便」の利用状況について、2017年9～11月期（第3四半期）の決算説明会で「時間帯およびサービス提供地域を限定しているため、現時点では（利用率は）1%未満」と説明。「ファーストクラス便」へと変更することで新たなニーズを掘り起こすとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：6～24時までの時間帯配送を実現、ロコンドが再配達ゼロめざす「ファーストクラス便」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
音声検索を使った買い物の時代がすぐそこまでやってきています。小売事業者やブランドにとって難しいのは、音声検索による買い物にはどんなコンテンツが役立つのかを見極め、自社ECサイトのコンテンツをカスタマイズしていくことです。
もうすぐ2歳になるアダムは、英語と自己流の幼児語を話します。夜になると、両親が大きな絵と文字が描かれた絵本を読みます。アダムは読み聞かせをしてもらうことで、動物や色などの名前を覚えていきます。そう、彼は毎日、言語への自信を深めているのです。
最近、アダムの家族は、彼がスマートフォンに話しかけていることに気づきました。絵本で見た牛を検索するために、「モー」とスマホに向かって言うのです。鳥が見たいときは「カーカー」と言い、羊を探すときは「メーメー」と言います。誰に教えてもらったわけでもなく、自発的にやり始めたのです。
興味深いのは、アダムがタイピングを覚える前に、音声を使ったテクノロジーを駆使していること。同時に彼は、言葉の使い方も学んでいます。言語とテクノロジーは、彼の頭の中では対になっているのです。アダムの話は、また後ほど言及しましょう。
最近、音声アシスタントが大きな話題になっています。使い方はとてもシンプルで、幼児でも利用できます。将来的に、Google（グーグル）の検索から、声で質問する検索に変わった場合、どのような変化が起きるのでしょうか？
その流れが、買い物の仕方まで変えることになったら？ すでにデジタル化の波に乗り遅れている小売事業者やブランドは、この変化に対応するにはどうしたら良いのでしょうか？
音声検索の最適化は、ここ数年のトレンドとなっています。2014年にグーグルが発表した資料によると、10代の55%、成人の41%が毎日1回以上、音声検索を使っています。利用用途は主に、電話する時、行き先を探す時、テキスト入力の代替、宿題に関する質問などに音声検索機能を使っています。
今までスマホなどに利用されていたこのテクノロジーを、自宅や家電に応用することが、グーグルとAmazon（アマゾン）の最重要課題です。
最近発表されたアマゾンの第3四半期の収支報告書内で、最も登場した単語がAlexa（アレクサ、編注：アマゾンが提供するクラウドベースの音声認識サービス）でした。私たちは、クリスマスシーズンにアレクサ関連のプロモーションを数多く目の当たりにしていますよね。
「Amazon Echo」（アマゾン エコー、編注：クラウドベースの音声認識サービス「Amazon Alexa」に対応したデジタルアシスタント）のデバイスが自宅に届けられ、さまざまな家電とつながる時、家庭内が“音声革命”の主戦場になります。すでに音声アシスタント時代に突入している今、音声認識を活用した買い物が、ビジネスの次の開拓地になるわけです。
小売事業者やブランドが取り組まなければいけないのは、消費者が音声テクノロジーを使う際、どのようにして自然に彼らへアプローチできるのかを考え、そのための戦略を立てることです。
Webの検索結果で上位に食い込むためにブランドや小売事業者が実行できる対策は、ユニークなコンテンツを作る、価格を下げる、素敵な画像を用意する、ディスプレイ広告を行うといった施策でした。これらを音声アシスタントでどのように実現できるかは、模索状態が続いています。
位置情報サービス支援のYext社で業界分析部門の副社長を務めるデュアン・フォレスター氏は自著「音声検索が全てを変える」で次のように指摘しています。
「これまでの10年がキーワードの関連性を競う競争だったとしたら、次の10年は文脈の関連性を競う競争になるでしょう。音声認識の台頭は、ビジネスシーンを急速に変えています。
そう、文脈が重要なキーワードになるのです。デュアン氏は自著で、「個人が体験している文脈を瞬間ごとに捉え、意味を考えられるかどうかが、音声検索でどれくらい成功できるかどうかのカギになります」と指摘。つまり、スマホに話しかけて検索する時と、文字をタイピングして検索する時は異なる言葉を使うため、文脈にも変化が起きるということなのです。
音声検索を活用した買い物は始まったばかりです。しかし、アマゾンが市場に投入している投資額を考えると急速に広がると予想できます。小売事業者やブランドにとって難しいのは、どんなコンテンツが音声認識による買い物に役立つのかを見極め、自社コンテンツをカスタマイズしていくことです。
音声を活用した買い物が最も利用されるのは、自宅ですぐに欲しいものが発生した時です。洗濯用洗剤、乾電池、おむつなどがその良い例でしょう。これらの商品では、知名度の高い有名ブランドが有利となります。消費者は、「アレクサ、乾電池をお願い」「アレクサ、洗濯用洗剤を注文して」といった内容で話しかけます。
アレクサでの検索結果に名前を出すために、小売事業者やブランドが実行できる対策があります。しかし、それらの対策について事前に知っておくべきことが2つあります。すべての小売事業者やブランドがそれらの対策を採らなければいけなくなること、そして、それらの対策は長期的に見れば大きな戦略のなかの一部でしかないことです。
すでに知られている上記の基本的な項目以外では、アレクサに連携しているすべての商品リストやソーシャルメディアのプロフィール、製品パッケージなどに「（Alexaに）Ask for Us（私たちを尋ねてください）」と追加するのも良いでしょう。どのような効果があるか実際に見てみましょう。
Gartner社は、2020年までに検索の3分の1は音声で行われるようになると予測しています。
その頃、アダムは5歳になっており、きちんと話しができるようになっているでしょう。クレジットカードやビットコインの決済方法はまだわからないかも知れませんが、正確にモバイルデバイスを使いこなし、幼稚園生らしく変わった楽しい質問を投げかけていることでしょう。
今までとは異なる考え方ができ、テクノロジーを最優先事項に置き、そして開発にリソースを割く覚悟がある小売事業者やブランドであれば、音声検索の時代がやってきても将来は明るいでしょう。
ソーシャルメディアができた時、それにどんな意味があるのかわからなかったのと同じことです。大切なのは、すべての可能性を受け入れていくことです。なぜなら今の段階では、ほとんどすべてが可能だからです。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：音声ショッピング時代の到来前に知っておくべきこと［Amazon Alexaの検索対策有］ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
Android 版 Firefox に、PWA のホーム画面アイコン追加 機能が実装された。プレスリリース版にはしばらく前から試験実装されていたのですが、安定版で正式に利用可能になった。
- Android版FirefoxがPWAのホーム画面アイコン追加をサポート -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
通販利用者のうち、ネット通販のセールの利用率が最も高いのは京都府民――。
公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が1月15日に公表した「ジャドマ県民通販第調査2017」から、ECのセールの利用に関する地域性の違いが浮かび上がった。
直近1年間に通販を利用者した消費者に、「ネット通販のセールをどの程度利用しますか？」と質問。「通販セール利用率」の1位は京都府で40%。
2位以下は熊本県（39.0%）、茨城県（38.5%）、大阪府（37.0%）、岡山県（36.0%）と続いた。
全国平均は31.2％。最も低いのは佐賀県の25.0%だった。
選択肢として「セールでないと通販サイトを利用しない」「セールがあれば必ず商品を買う」「セールを頻繁に利用する」「セールはたまに利用する」「セールはほとんど利用しない」「セールは全く利用しない」を提示し、「セールでないと通販サイトを利用しない」「セールがあれば必ず商品を買う」「セールを頻繁に利用する」を選んだ回答者の割合を合算して「通販セール利用率」を算出した。
ランキングは次の通り。
また、「これまでにネットオークション・フリマを利用したことがありますか? その頻度はどのくらいですか?」という質問も実施。「週3回以上」「週2回程度」「週1回程度」「月に2～3回程度」「月に1回程度」「2～3か月に1回程度」「半年に1回程度」「1年に1回程度」「それ以下」のなかから1つを選択してもらい、ネットオークション・フリマ利用率を算出した。
その結果、利用率が高い都道府県のベスト3は京都府（53.0%）、岡山県（51.0%）、福島県（50.5%）だった。
県民性データアナリストの久保哲朗氏は、「ネット通販セール利用率」と「ネットオークション・フリマ利用率」が全国1位だった京都について、「大学生の数が全国1位。非正規雇用率が3位と、通販でかしこく買い物をして、家計を上手にやりくりしている模様」などと分析している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECの「セール利用率」トップは京都、最も低いのは佐賀【JADMA調査】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
「医薬品等適正広告基準」が改定されたのは2017年9月。医療品や化粧品などの広告表現において徐々に浸透してきている印象ですが、今一度、どのような変更がされたのか振り返ってみましょう。
今回「医薬品等適正広告基準」が改定されたきっかけは、2016年6月2日に閣議決定された「規制改革実施計画」です。この中で下記の点が問題視されました。
「医薬品等適正広告基準」自体が古いとありますが、旧広告基準の全面改正が行われたのは1980年10月。当時の薬事法の施行に合わせての改正でしたが、次に一部改正が行われたのは2002年3月。実に15年ぶりの改定なのです。
改正にあたり重要視されたポイントは、「不適正な広告表現に関する基準」です。
これは2016年に設置された「医薬品等の広告監視の適正化を図るための研究班」（厚生労働科学研究費補助金による研究班）が策定したものです。
今回の改正は規制改革の一環なので、上記4点を禁止する内容のものは変更されず、基準に沿わないものや足りないものについては強化されることになりました。
研究班では2016年度の1年間を使って検討を行い、2017年5月に厚労省に報告。厚労省では、この報告書を受けて基準を改正し、9月29日に即時施行されました。
理念・概念を含む基準本体は「医薬品等適正広告基準の改正について」（通称「局長通知」と呼ばれています）にまとめられています。
それぞれの具体的な事例の紹介や解説は「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項について」（通称「課長通知」）として発表されています。
「医薬品等適正広告基準の改定」において、覚えておきたい14の変更を下記にまとめます。特に重要な点には［重要］マークを付けましたので、ここだけも覚えておいてください。
名称について、これまでは漢字の名称はひらがな、カタカナで読み仮名をふる必要がありましたが、インバウンドを意識し、アルファベットも認められることになりました。
医薬品や化粧品等において、届け出た販売名とは別のキャッチーな愛称を使って販売する場合、これまでは、一定の条件を満たせば認められていましたが、そもそも医薬品については愛称を認める必要性が乏しい点や、医療現場での取り違えのリスクを加味し、医薬品・再生医療等製品については愛称を用いる事が不可となりました。
ただし、消費者に誤認を与えない限り、ブランド名の使用は認められます（販売名の併記が必要にはなります）。医薬品・再生医療等製品以外の指定医薬部外品・医薬部外品・化粧品・医療機器は、従来通り愛称を使用できますが、他の製品と誤認をさせるような名称、製品としての同一性に誤認を与えるような名称、販売名に使用できない名称は、そもそも使用できないことに変更ありません。
専門薬的表現の制限について、従来は複数の効能効果を有する場合、少なくとも2つ以上の効能効果を表示する必要がありましたが、専門薬的表現を行っても消費者に不利益を与えるものではないとの観点から規定自体が削除され、1つだけの表示が可能となりました。
例えば「月経痛（生理痛）・頭痛・腰痛・肩こり痛・筋肉痛・関節痛……」と複数の効能を持つ製品の場合、従来は「生理痛」だけを表示することは「専門薬的な表現となるため不可」とされていましたが、今回の改定により差し支えないと判断されるようになりました。
医薬品、化粧品、医療機器等では、「この範囲でしか効果がありません」という条件付けをして承認を与えるケースがあります。これを「しばり表現」といいますが、これまでこの「しばり表現」は「“原則として”省略不可」とされていました。この“原則として”という言葉は含みのある表現であり、解釈の違いによって行政の指導内容に差が出てしまうため、削除扱いとなりました。
その代わりに除外規定が明確に規定されました。省略が認められるのは「しばり表現」が非常に長い傾向にある漢方のみで、中でもテレビ、ラジオにおけるものと限られます。
併用に関する表現が認められないことは従来通りですが、「原則として認められない」ではなく、除外規定が明確にされることとなりました。
「化粧品基準及び医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集（Q＆A）について」のQ31とQ32に基づき、
であれば「混ぜて使用する」といった併用の表現が認められます。「化粧水の次に乳液を使い、その次に美容液を使う」というように、順次使用することを示す表現は差し支えありません。
従来は、医薬品等の適正年齢や性別に制限がある場合を除き、特定の年齢性別の使用表現を不可としていました。
しかし、どの年齢、性別でも使えるものを、「ある特定の年齢や性別にのみ使える」としたところで、消費者に不利益を与えるものではないため、他社誹謗や優位性の強調にならない限り可能となりました。ただし、
としています。
これまで、使用前・使用後の写真は医薬品等の効能効果、あるいは安全性の保証表現となるため不可とされていました。しかし、「使用前・使用後のものは不可」という点が重視されるあまり、「使用中」や「使用方法」のイメージを使用することによって保証表現につながっているケースについて、行政として指導ができないという矛盾が生じていました。よって、今回の改正では、
にあたらない限り、使用前・使用後の写真やイラストの使用は可能となりました。
医薬品等の使用目的を誤らせるおそれがあるため、使用感をことさら強調する広告は不可とされました。
例えば目薬の広告において、「爽快感が非常に気持ち良いので眠気覚ましに使っています！」というように、使用感を過剰に強調すると、目薬本来の使用目的を誤認させるおそれがあるため、たとえ使用感の説明だとしても不可と判断されます。
医薬品等の使用により、炎症等の症状や病原菌などが完全に消えるかのような印象を与えることは不可とされていましたが、消費者の視点では「完全に消失するか否かのみをもって、ただちに誤認を与えるものではない」という判断に基づき、改正後は、「効能効果の保証にあたらないように留意すること」のみが求められるようになりました。
ただし、事実であるかどうかを問う景品表示法については、別途確認が必要です。
化粧品については「低刺激」の表現を認めていましたが、化粧品に限定する必要がないため、化粧品以外のものに対しても「低刺激」や「眠くなりにくい」といった表現が可能となりました。ただし、根拠があり、かつ安全性の強調にならない場合に限ります。
医薬品や指定医薬部外品、再生医療等製品で認められない表現として「売上No.1」が追加されました。医薬品の場合「売上No.1」が消費者個人にとってもっとも良い製品であるとは限らず、誤った製品選択につながる可能性があるためです。
医薬部外品、薬用化粧品や化粧品などは、合理的根拠があれば従来通り「売上No.1」の表現は認められますが、同じ最大級表現でも、効能効果や安全性の保証にあたるものは不可と判断されますので、今まで同様に注意が必要です。
今までは「新発売」「新しい」などの表現は、「製品発売後6か月を目安」とされてきましたが、「製品発売後12か月間を目安」に使用できるようになりました。
医薬品について、「2個買うと通常よりもお値引きします」「沢山の金額を買っていただくと、お値引きします」などの表現は、消費者に不必要な購入を促すおそれがあるため不可となりました。対象は医薬品のみであり、化粧品や医薬部外品等は従来通り可能です。
なお、製品1つの値段に対する値引きは、医薬品であっても従来通り認められます。
医薬関係者の推薦について、薬局や学会による推せんについても適切ではないため、例示に「薬局」「学会」の言葉が追加されました。
化粧品や薬用化粧品の広告作成の現場では、⑦の使用前・使用後の図面や写真についての変更が特に大きいと思います。わざわざ「使用方法の説明に基づき、使用中の画像をもって構成する」という配慮をしなくても良いためです。ルールをしっかりと把握し、より魅力的な広告を作成しましょう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：健食・美容の広告担当者は必見！ 「医薬品等適正広告基準」改定のポイントまとめ【全部で14点】 | 健康・美容業界の今を知る！
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて３年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。
