schema.org を用いた構造化データの利用方法についてGoogle のジョン・ミューラー氏が英語版オフィスアワーでとても役立つアドバイスを与えてくれた。構造化データはすべてが使われるとは限らないが、あればエンティティの理解に役立つこともある。
- 構造化データのいちばんのメリットはリッチリザルト、すべてが検索で使われることはないがエンティティ理解に役立つことも -
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ECサイトで動画コンテンツを利用するネット通販事業者が増えています。商品の使用方法を紹介する解説的な内容や、動画から直接商品が購入できるSNS用の動画投稿など、ブランディング、売上アップのためにさまざまな動画が利用されています。
アパレルのネット通販を手がけるEloquii Design社は、プラスサイズ服を着用する女性が古いファッションルールを打ち破れるような商品などを提案しています。Eloquii Design社は、女性達を大胆にさせる最も説得力の高い効果的な方法は動画コンテンツだと言います。
ブランドマーケティングと消費者インサイトを担当しているクリステン・カンポラッタロ氏は「動画を通じてコミュニティが形成されるため、より深く消費者とつながることができるようになります。動画への投資は、ブランディング面でも売り上げ面でも効果が高い」と説明。それを踏まえ、次のように話します。
商品を販売する上で、ストーリーを伝えることは、とても重要であると同時に、レスポンスも高いのです。動画を通じて、特別なコレクションのPR、商品誕生の背景、商品の背後にあるインスピレーションを伝えてきました。スタイリングのアドバイスをする上でも、動画はとても便利です。お客さま全員にスタイリングのアドバイスをすることはできませんが、動画を視聴してもらうことで好みのスタイリングを見つけてもらうことができます。
インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 話題の100社 2018年版」に登場する多くのEC有力企業と同様に、Eloquii社も動画が万能なマーケティングツールだと感じています。
ブランドストーリーはもちろん、感情に働きかける要素の盛り込み、商品のスタイリング、使用方法などを紹介することで、売り上げアップにつなげることができるからです。
「全米EC事業 トップ1000社 2017年版」で56位に位置するEloquii社は動画の戦略やアイディアをほとんど社内で企画。最終的な動画制作な制作会社にアウトソーシングしています。
カンポラッタロ氏によると、今まで最も影響力が大きかったのは「Closet Confidential」というタイトルの動画です。シリーズ化したこの動画は、消費者をEloquii社本社に招き、パーソナルスタイリングのアドバイスを受けている様子を収録するというもの。動画の目的は、消費者がEloquii社の新しい洋服を身にまとい、普段の自分の殻を破ることによって視聴者に勇気を与えることです。
動画コンテンツを採用してから、ブランドへのロイヤリティも高まり、コンバージョン率もアップしました。カンポラッタロ氏は、次のように話します。
マーケティングファネルの上部に位置付けられる見込み客には、動画をインスタグラム広告で配信するのが最も効果が高いようです。動画の大半を見る見込み顧客の多くが、フォローアップ広告で購入してくれます。
ただ、Eloquii社は動画コンテンツへの投資額や効果検証データは開示していません。
Top500Guide.com社が提供する分析データによると、「全米EC事業 トップ1000社データベース 2017年版」に掲載された企業の51.9%が自社ECサイトで動画コンテンツを提供しています。
動画を利用している企業全体で、「YouTube」に8万5000本の動画をアップ。平均すると各企業304本の動画を掲載している計算になります。eコマース業界で、動画制作は新しい手法ではありません。ただ、「Snapchat」（スナップチャット）に勢いがある現在の市場で、どのように動画を活用して売り上げを伸ばすかは、各事業者が試行錯誤している状況にあります。
動画制作で注目したいのがMikMak社です。小売業界の動画制作で勢いのある会社として「話題の100社」に選ばれたMikMak社は、インスタグラムとスナップチャットを活用し、より購入につながる動画体験を作り出しています。
MikMak社が提供する「MikMak Attach」というサービスを使うと、動画が入ったランディングページを作成することができ、どんなショッピングカートにリンクすることができます。このサービスは一定価格で利用でき、利用者はMikMakが運営するスタジオの制作サービスも使うことが可能です。
スタジオでは、動画制作に関する最初から最後までの工程を担当し、“カートに入れる”ボタンを押してもらえるような、短い商品紹介動画を作成します。
MikMak社のCEO、レイチェル・ティポグラフ氏はこう言います。
「インターネットは近い将来、1つの大きな動画になっていくと真剣に考えています。ビジネスもその一部にならざるを得ないのです。ブランドは常に、ソーシャルネットワーク上の動画でも販売できるようにしておく必要があるのです 。
MikMak社はアンダーアーマー（「全米EC事業 トップ1000社 2017年版」36位）、Birchbox（199位）、ケイト・スペード（124位）、B&H Photo-Video（241位）、ロレアルグループ（276位）といった企業にサービスを提供。ソーシャルビデオコマースの活用、動画視聴から購入につなげるための施策も行っています。ティポグラフ氏によると、MikMac Attachを利用すると、約14%の消費者が商品をカートに追加するそうです。MikMak社は、2015年設立以来、毎年100%ずつ成長を遂げています。
ティポグラフ氏によると、ソーシャルメディア上の画像やテキスト、GIFやストリーミング動画よりも、動画コンンテンツが購入の決め手となったと答えた消費者は86%に上りました（eMakrketer社のソーシャルコマースに関する最新データ）。巨額の宣伝費を持つ有名ブランドではなくても、商品ストーリーを伝えることができる動画活用に注目が集まっているとティポグラフ氏は考えています。
中小企業は決して高くないクオリティの動画も販売用に採用しています。スマートフォンで数多くの動画を撮影し、有料広告にまでそれらを採用しているのです。画質の粗い動画コンンテンツの方が、洗練されて綺麗な動画よりも反応が良いことは多いのです。消費者は画質の粗さや、音質の悪さに慣れているんです。」
実際、モバイル向けのフィードが、マーケティングファネルを崩壊させたとティポグラフ氏は考えています。
インスタグラムのフィードでは、1億円かけて制作したCMが、安価なカミソリのすぐ横にあります。消費者はブランドのメディアプランなど気にしていません。全てが同じ土俵にあるのです。ダイレクトマーケティングは今や、ブランドを確立するためのマーケティング手法になっています。
ティポグラフ氏は、動画をマーケティングの中核に据えたブランドとしてDr. Brandt Skincare社をあげました。どんな要素が消費者をマーケティングファネルの各段階に移動するのかを見極めるため、全てのSKUで複数の動画を制作。
27秒間のSnap広告では、フェイスマスクの使い方を説明しつつ、40%オフのクーポンコード、商品詳細とカートに追加するボタンを掲載しています。
ティポグラフ氏は、ショートヘアの女性をターゲットにしたLiving Proof社のクレイ商品のインスタグラム広告と、ホリデーシーズンにTarget社（「全米EC事業 トップ1000社 2017年版」20位）が掲載したPepperidge Farm（お菓子）のデコレーション方法を紹介した広告を成功事例としてあげました。
スマートホーム用の商品をオンラインで販売し、「話題の100社」に選ばれたWink社も、コンテンツにハウツー動画を取り入れ、スマートホーム商品の機能や自宅での操作方法を説明しています。Wink社のマーケティングおよびパートナーシップ担当のマット・マクゴヴラン氏はこう言います。
スマートホームの恩恵を受けたいと考えている人はたくさんいますが、その多くは操作が複雑と感じています。消費者の多くは、自分たちの生活のなかに、スマートホーム商品をどのように取り入れらたら良いのか、まだよくわかっていないのです。動画コンテンツを活用して、ハードルを下げるとともに、スマートホームの技術は誰でも簡単に使えることを伝えています。
Wink社のECサイトにアップされている動画は、スマートホームをわかりやすく説明しています。また、サイト内にさまざまな動画を散りばめる工夫をしています。消費者は動画を通じ、ユーザーがWink社の商品を使って温度調整をしたり、ライトを消したり、ガレージのドアを閉めたり、コンセントを入れっぱなしにしていたヘアアイロンの電気を、スマートホーム商品を通じて消す様子を目の当たりにします。
マクゴヴラン氏は、「サイト訪問者が動画を視聴して、スマートホーム商品を購入することで生活が楽になると知ってもらいたい」と考えています。Wnk社の動画は社内制作と外部委託の両方を活用しています。
コンピューター・電化製品を販売する事業者のなかでも、Wink社のECサイトは多くの動画を活用しています。
玩具や趣味用品を販売している事業者は、10社に7社がECサイトに動画をアップしています。インターネットリテイラー社が調査したカテゴリー内ではトップ。コンピューター・電化製品のカテゴリーは57.7%で4位でした。今回調査対象となったカテゴリーでは、半数以上の事業者が動画を活用しています。
今回紹介した企業や、革新的なオンライン事業者の詳細は、インターネットリテイラー社発行の「話題の100社 2018年版」をご覧ください。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：売上TOP1000社の半数が動画を使う米国EC企業、なぜ利用する？ どのように訴求する？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
新しい Search Console のベータ版が、いよいよ本格稼働しました。Google ではこれまで、皆様からのさまざまなフィードバックに耳を傾け、ユーザーの声をデザインに反映するための新たな方法を模索してきました。今回の新しいリリースでは、当初はユーザーの主要な目標をサポートする機能の構築に注力してきましたが、今後数か月は機能の拡張を進めていく予定です。UI にマテリアル デザインを採用するなど長らく期待されてきた変更点もある一方で、多くの機能は、Search Console ユーザーである皆様に継続的にご協力いただいた結果、実現したものです。
ユーザーのご意見を伺うにあたっては、主に次の 3 種類のコミュニケーション チャネルを利用してきました。
こうした取り組みの一環として行ったもののひとつが、検索パフォーマンス レポートについて新しく提案されたデザインのテストです。具体的な目的は、「比較」機能と「フィルタ」機能の使い方がわかりやすいかどうかを確認することでした。できるだけリアルに感じられるテストにするため、実際のデータに接続した本物に近いプロトタイプを使用しました。このプロトタイプでは、本番用コードが 1 行も記述されていない状態でも、テスト参加者が自由にユーザー インターフェースを操作できるようにしました。
このテストでは、「比較」機能が見落とされることが多いことがわかりました。そこで、[新規] チップをクリックすると開く統合されたダイアログ ボックスに「フィルタ」と「比較」が表示されるデザインに変更しました。このデザインに加えて他のデザインについても、ユーザビリティや利便性を最適化できるよう引き続きテストを行いました。
ユーザーからのフィードバックは、実際のデザインの細部だけでなく、構成に関する判断にも取り入れています。たとえば、ユーザーのフィードバックを基に、Search Console の中心となる情報アーキテクチャを大きく変更した結果、新しい Search Console 内のナビゲーションやプロダクトの構成も大きく変わりました。エラーに関するレポートとインデックス カバレッジレポートは当初は別々であったため、同じエラーが複数検出されてしまいました。これらのレポートを 1 つにまとめて包括的に把握できるようにしたのも、ユーザーのフィードバックを受けた結果です。
公開日が近づくにつれて、さらに大規模なテストをいくつか実施しました。30,000 人のユーザーを対象に、新しい Search Console の一部のレポートと既存のレポートを比較する A/B テストを行いました。問題の修正率を記録して、新しい Search Console の方が良好な結果をもたらすことを確認し、テストについて調べるためフォローアップのアンケートを送信しました。この最新のフィードバックから、エクスポート機能が、単にあると便利というよりむしろ多くのユーザーにとって欠かせない機能であることがわかりました。また、最初のリリースで詳細なヘルプページを用意するという点でも、フィードバックが役立ちました。
新しい Search Console は、現在すべてのサイトでご利用いただけるようになっています。Google では、Search Console のフィードバック ボタンやユーザーパネルなどの手段を通じてご協力いただきながらデザインを進めることを重視しています。最良のプロダクトを作ることができるのは、ユーザーの皆様のおかげです。
新しい Search Console は、まだ完成したわけではありません。今後取り入れてほしいという機能がありましたら、ぜひ Search Console 上のフィードバックボタンからお知らせください。皆様からのフィードバック、お待ちしています！
インターネットテレビ局「AbemaTV（アベマティーヴィー）」で2月1日に始まった通販番組「マジでヤバいモノが手に入る！売れるAbemaTV社」（放送時の番組名）の初回放送で、衝撃の告知があった。
それは、通販番組を手がける「株式会社売れるAbemaTV社」の社名を、「株式会社買えるAbemaTV社」に変更したというもの。
サイバーエージェントとテレビ朝日、ロッピングライフ（テレビ朝日のテレビ通販子会社）の3社が共同出資し、2017年12月1日に設立された「株式会社売れるAbemaTV社」に何が起きたのか？
番組に登場したサイバーエージェント社長の藤田晋社長は初回放送で、「売れるAbemaTV社の社名は俺が考えた。実は、売れるネット広告社にインスパイアされた」と告白。「パクった言われる。事前に菓子折り持ってご挨拶して来てよ」と、販売部長に任命した伊達氏にある仕事を命じた。
そのミッションは、売れるネット広告社に対し、“売れる”を冠した社名の使用許可を得ること。ちなみに、商業登記法第27条では、同じ本店所在地において、同一商号（社名）の会社を登記することを禁止しているが、それぞれ本社所在地が異なるので法律上、問題はない。
サイバーエージェント側と売れるネット広告社の間で幾度も交渉が行われた。結論を記すと、「株式会社売れるAbemaTV社」の利用をサイバーエージェント側は断念。初回放送で社名変更を告知し、「株式会社買えるAbemaTV社」として新たなスタートを切った。
実は、この“売れる”を冠した社名使用の交渉は、サイバーエージェントによる12月1日のサービスリリース以前から始まっていたという。
“売れる”を冠した社名使用に関する交渉を撮影したのは2017年11月22日。サービスリリース前から社名に関する交渉が水面下で行われていたのだ。
初めての交渉から数日後の2017年12月1日、サイバーエージェントは「株式会社売れるAbemaTV社」の設立とサービススタートのリリースを発表することに。だが、交渉にあたっていた売れるネット広告社の加藤広一レオ社長は「サプライズだった」と振り返る。
加藤社長によると、その後、数回の話し合いの場が設けられたという。そして2月1日、番組内で「株式会社買えるAbemaTV社」への社名変更が発表された。
そこで編集部は加藤社長に接触。サイバーエージェント側が“売れる”を冠した社名の使用を断念したこたことについて聞いてみた。
――なぜ交渉が破断したのですか。
会社の経営者として社名はものすごく重要なものであり、子供の名前のように大切なものです。単純に嫌でした。当社は“売れる”というキーワードで検索すると上位表示されています。もし、サイバーエージェントさんが「売れるAbemaTV社」を社名に使ったら上位表示の地位を奪われるかもしれないと思ったのも正直なところです。
サイバーエージェントさんが手がける事業はB2Cですので、「買えるAbemaTV社」の方がユーザー（視聴者）目線から見るとわかりやすくなったのではないでしょうか。
――事前に社名に関する交渉があったのですね。
ある日、伊達部長から連絡が入って、最初は「媒体のセールスかな？」と思ったんです。そしたら、いきなりAbemaのカメラクルーが当社の会議室に入ってきました。それが、2月1日に放映された内容です（仕込みではありませんよ）。
その日は、「検討します」と回答して交渉は終わりました。そしたらその後、「売れるAbemaTV社」のリリースがサイバーエージェント側から出ちゃいまして。その後、数回の話し合いを経て、最終的に社名変更ということになりました。
――「買えるAbemaTV社」に一言。
「買えるAbemaTV社」は通販番組に新たな革命を創ろうとしている素晴らしい事業だと思います。伊達部長、応援してます！ 頑張ってください。
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オリジナル記事：「売れるAbemaTV社」が「買えるAbemaTV社」に社名を変えた真相 | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム
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楽天がフリマアプリの一本化に踏み切る。楽天の「ラクマ」、グループのFablicが運営する「フリル」を2月26日にサービス統合。新サービス「ラクマ」としてフリマアプリの運営を一本化する。
「フリル」に「ラクマ」のデータを集約していく形で統合する。現「ラクマ」は3月以降、段階的に機能制限を行い、2019年中にサービスを終了する予定。
「ラクマ」は30代男女が中心顧客。「フリル」はファッションやコスメなどの取引を中心に、10～20代女性から支持を得ているという。
今後、新「ラクマ」はFablicと楽天の双方が協力し合って運営。今後、会員数約9300万の顧客基盤を有する楽天グループとの連携を強化し、新「ラクマ」の成長を加速させる。
統合後も「フリル」ユーザーはそのままアプリを利用できる。現「ラクマ」ユーザーは「フリル」にデータを移行する必要がある。
楽天が2017年11月に発表した2017年1～9月期（第3四半期累計）連結業績によると、「ラクマ」「フリル」は順調に流通総額が拡大。「ラクマ」の第3四半期の流通総額は前年同期比2倍、「FRIL」は同5.9倍に増えた。
決算発表の席で三木谷社長は、「（2017年10月度の流通総額を参照すると）年間流通総額は1000億円を突破。2018年度には流通額2000億円を突破できる」とコメントしてた。
楽天は2016年9月、Fablicの全株式を取得し、完全子会社化している。
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オリジナル記事：楽天のフリマアプリ「ラクマ」と「フリル」が統合、新「ラクマ」として出発
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ECモール「Wowma!」を運営するKDDIコマースフォワードは2月1日、「Wowma!」の出店店舗を対象に、中国市場への越境ECを支援する「越境プラン」の提供を開始した。
中国向け越境ECを手がけるInagora (インアゴーラ) が運営している、日本商品に特化した中国向けショッピングアプリ「豌豆公主 (ワンドウ）」と連携。「Wowma!」の出店店舗は、インアゴーラの日本国内倉庫に商品を配送するだけで、初期設定費と固定費が最低0円で中国向けECを行える。
商品情報の制作や翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応などの全工程をインアゴーラが担う。注文成立時に販売手数料が発生する。
インアゴーラの翁永飆社長は、「越境プラン」の開始について次のようにコメントしている。
KDDIに本ソリューションを提供できて光栄です。「Wowma!」の出店店舗さまにとって中国市場がより身近になるよう、そして中国のお客さまにより豊富な商品ラインアップを提供できるようサポートします。
KDDIとインアゴーラは11月22日に資本業務提携を発表。中国市場と日本国内市場への同時進出を可能とするサービスを「Wowma!」と「ワンドウ」の出店者に提供するとしていた。
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オリジナル記事：KDDIがEC企業の中国進出支援、0円で利用できる「Wowma!」出店者向け「越境プラン」
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ECサイトの構築をクラウド型に移行するEC実施企業が増えている。なかでもインターファクトリーが提供しているクラウド型ECプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」は、累計450社以上が導入。その内、リプレイス率が70%を占めているという。なぜクラウド型への支持が集まっているのか？ 近年、多くのEC事業者が抱える課題や悩みを踏まえて、インターファクトリーの三石祐輔取締役CMOがその理由を説明する。写真◎Lab
インターファクトリーには年間1000～1500件の問い合わせが寄せられており、商談数はここ数年で大幅に増加しているという。さまざまなEC事業者と商談したことを踏まえ、EC事業者には共通する3つの課題を抱えていると三石取締役は指摘する。
EC事業担当者が抱える3つの課題
「ebisumart」はこうした課題を解決した事例、ノウハウを蓄積してきた。三石氏がこれまで実績を積み重ねてきた事例の一部を紹介する。
EC事業者が抱える1つ目の課題である「今までにない新しいチャネルを確立させたい」とは、ECを取り巻く環境が目まぐるしく変化するなか、これまで以上に「顧客目線」を重視した、新たな販売チャネルの構築をめざす企業が増えていることを意味する。
三石氏は、その例として、小売企業が取り組む「オムニチャネル」のあり方に変化が表れていることをあげた。
国内では2011年頃から、小売企業のオムニチャネルが活発化し始めた。ECサイトと実店舗の会員情報の一元化、ポイント連携、在庫の一元管理などに取り組む企業が増えている。近年はこうした取り組みをさらに深化させる形で、「消費者目線に立ったオムニチャネルをめざす企業が増えてきている」（三石氏）と言う。
たとえば、東京・銀座で文房具や生活雑貨を販売する伊東屋は、スマートフォンアプリによる店舗とECの会員情報やポイント、購入履歴を統合。さらに、実店舗でアプリを使ってオンライン決済を行える仕組みを導入することで、来店者がレジに並ばずに買い物ができるようにした。
「ebisumart」はカスタマイズの自由度が高いため、こうした新しい販売チャネルの構築にも柔軟に対応している。
店頭で商品を見たいが、レジに並ぶのが面倒だという顧客の不満を、「ebisumart」を使って解決した。これにより、店舗の客数増加と売り上げ増加、顧客満足度の向上につながっている。（三石取締役）
EC事業者が抱える2つ目の課題は「既存ECシステムが邪魔をして新しいことに取り組めない」こと。
フルスクラッチのECシステムやECパッケージシステムの機能の陳腐化、他のシステムとの連携がうまくいかなかったりすると、システム自体が企業の成長を妨げてしまう。「ebisumart」は、最新性と拡張性によってこうした課題を解消する。
「ebisumart」はマーケットニーズや顧客ニーズに合わせて週に1度、最新の状態にアップデートしており、年間のアップデート数は190回に上る。
稼働に影響が出ないように基盤部分をアップデートするノウハウと知見は、恐らく他のECプラットフォームにはないものを持っていると自負している。（三石取締役）
ソフトの機能を共有するAPIを公開しており、「ebisumart」を導入し、EC事業者や、EC事業者のパートナー企業などが自由にカスタマイズできるのも特徴。もちろん、独自のテンプレートを採用し、商品ページや決済ページなど、各ページとも自由にデザインできる。
APIを使って外部システムと連携できるため、「たとえば、『ebisumart』を利用したいけれども、すでに付き合いのあるシステム会社を使いたいということにも対応できる」（同）と言う。
「ebisumart」は頻繁に標準機能をアップデートする「最新性」と、外部システムとも連携が可能な「拡張性」を兼ね備えていることが、多くの企業から選ばれる理由の1つになっている。
ゲーム大手のスクウェア・エニックスは「ebsiumart」を導入し、ECサイトや会員データベース、ファンサイト、ポイント機能、キャンペーン機能、デジタルコンテンツダウンロード機能など9つのシステムを集約した。
バラバラだったバックオフィスシステムを統合したことで業務効率が改善、受注能力は2倍に拡大したという。
EC事業者が抱える3つ目の課題は、「多種多様なECソリューションから何を取捨選択すべきか分からない」というもの。
この課題に対して三石氏は、システムの機能面だけでなく、システム提供会社の技術力やサポート体制なども含めたシステム選びを推奨する。
つまり3点目の解決策は、ECのプロを活用しましょう、ということだ。（三石取締役）
インターファクトリーはシステムの強化・改善だけでなく、サービス体制の見直しも随時行っている。その一環として2016年、「カスタマーサクセスチーム」を発足した。
「カスタマーサクセスチーム」の役割は「ebisumart」導入先へのアフターサービス。チームの担当者が導入先を定期的に訪問して、「ebisumart」の改善点や課題をヒアリングし、社内の改善チームにフィードバックしている。
カスタマーサクセスチームの取り組み
「カスタマーサクセスチーム」が取り組んでいるサービスメニューのなかでも非常に喜んでもらえているのが無償のコンサルテーション。さまざまなデータが見られるので、そのデータを基に改善・提案を行っている。正式には2018年春にもリリースする予定だが、店舗運営に関わる代行業務への対応も計画している。（三石取締役）
クラウドで提供しているため、突然アクセスが集中したとしても最適な環境で利用できるのも多くの企業から支持されている理由の1つ。年間稼働率は99.95%、1分間当たりの最大受注件数は647件に対応した実績があり、セールスプロモーションを実施した受注集中時にもサイトを落とすことなく処理するという。こうしたシステムの「安心性」が大規模なサイトに選ばれる理由となっている。
ECサイトに限らず業界・業種は問わないで利用されているのも特徴の1つと言える。さまざまな企業から利用されており、なかには東京証券取引所も含まれている。
（東証に）導入する際には非常にハードルの高いセキュリティー要件をクリアして導入に至っているので、そのことも安心性の証明になると思う。（三石取締役）
インターファクトリーは大きなミッションとして、「お客さまのビジネスを最大化する」を掲げている。EC事業者へのサービス強化の1つとして、2018年には「ebisumart AppConnect（エビスマートアップコネクト）」のリリースを予定している。
「これは、EC事業主さまがEC周辺の仕組みのバックにいて、すぐに移動できるような世界観」（同）と説明。EC事業を運営する上で活用できる、さまざまな仕組みやサービスをマーケットプレイスとして提供するという。
「ebisumart」を利用しているEC事業者は、自社で必要なサービスや機能をマーケットプレイス上から選んで利用できるになる。
一方、ベンダー企業は「ebisumart」ユーザーに向けたソリューションを、マーケットプレイスを通じて提供できるようにもなる。
マーケティングオートメーションやCRMの機能など、ECに関連するさまざまな仕組みがあるが、それを1つひとつカスタマイズして導入していると、時間とお金だけがかかってしまう。それをできるだけ最短に、適正価格でEC事業者に使っていただくようなマーケットプレイスを立ち上げる。（三石取締役）
セミナーを通じて三石取締役は、ECサイトの課題を解決するポイントとして、①消費者目線で販売チャネルの再構築を行うこと②ECをプラットフォーム化すること③ECのプロフェッショナルを活用すること――の3点を強調した。そして、これらの課題は「ebisumart」で解決できると話し、講演を締めくくった。
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オリジナル記事：クラウド型ECプラットフォームが解決するECの3つの課題とは？ 導入企業450社に学ぶ成功法則
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検索結果から簡単に旅行を手配できる機能を Google は提供開始した。フライトとホテルの両方を検索結果から直接予約することができる。
- Googleがフライト検索とホテル検索をウェブ検索に融合、検索結果からそのまま予約可能に -
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スタートトゥデイは1月31日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の送料を2017年11月から一律200円に変更したことによる利用者の購買行動への影響について、「総じて大きな影響は出ていない」と説明した。2017年10～12月期（第3四半期）の決算説明会で質問に答えた。
「ZOZOTOWN」の送料は2017年9月末まで、購入代金が4999円（税込）未満では399円（税込）、購入代金が4999円以上で無料だった。
10月1日から23日まで、「ZOZOTOWN」で購入した商品の送料を消費者が決める制度を試験的に実施。買い物客のうち送料をゼロ円に設定した割合は43%、すべての利用者の平均送料は96円だった。その結果を受け、送料を一律200円へと変更した。
送料の変更で、送料負担を回避するために購入額を5000円以上に調整する購買行動は見受けられなくなったとしている。
2017年4～12月期（第3四半期累計）における「ZOZOTOWN事業」の商品取扱高は、前年同期比34.0%増の1915億200万円。
事業別の内訳は「受託ショップ」は同34.8%増の1800億200万円、「買取ショップ」は同10.9%減の1億2900万円、「ZOZOUSED」は同22.7%増の113億7000万円。
商品取扱高が拡大した要因として、①積極的に幅広いジャンルの新規ブランドを出店したこと②決済手段を充実させたこと③ブランドクーポンなどのプロモーションを効率的かつ効果が最大になるよう実施したこと――を上げている。
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オリジナル記事：スタートトゥデイの送料有料化は「大きな影響は出ていない」
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
Lighthouse Chrome 拡張機能に、新しく SEO カテゴリが追加されましたのでご紹介します。
Lighthouse は、ウェブページの品質向上に役立つよう開発された、オープンソースの自動化されたツールです。サイトのパフォーマンス、アクセシビリティ、プログレッシブ ウェブアプリ（PWA）対応状況などについての確認でき、サイトの品質を向上させるための具体的な対策を提示します。デベロッパーの皆様が「暗礁に乗り上げないようにする」ことを目的としているため、「Lighthouse（灯台）」と名付けられました。
Lighthouse 内の SEO カテゴリでは、ウェブページの基本的な「SEO ヘルスチェック」を実行できます。その結果、デベロッパーやウェブマスターの皆様にウェブページで改善可能な箇所を見つけていただけるようになっています。Lighthouse は Chrome ブラウザでローカルに実行されるため、ステージング環境でも、公開中のページでも、認証が必要なページでも、同じように SEO 監査を実行できます。
SEO のおすすめの方法を提示現在の SEO 監査項目はすべてを網羅したものではなく、Google ウェブ検索やその他の検索エンジンでの SEO を保証するものでもありません。現在のリストは、どのサイトも知っておくべき基本事項を検証、反映できるよう設計されており、あらゆるスキルレベルの SEO 担当者やデベロッパー向けに詳細なガイドを提供します。将来的には、さらに詳しい監査やガイドをご提供したいと考えています。ご利用になりたい監査の種類についてご意見やご提案がございましたら、ぜひお知らせください。
使用方法現在、SEO 監査は以下の 2 種類の方法で実行できます。
現在の Lighthouse Chrome 拡張機能に含まれる SEO 監査項目は、今後拡張、強化していく予定です。確実に機能することが確認でき次第、Chrome デベロッパー ツールでもデフォルトで SEO 監査をご利用いただけるようにいたします。
皆様が現在取り組んでいるプロジェクトや今後のプロジェクトで、この機能がお役に立てば幸いです。SEO に関するこうしたヒントをご存知でなかった方や、SEO に関心をお持ちの方は、検索エンジン最適化（SEO）スターター ガイドをご覧になることをおすすめします。ご意見やご提案がございましたら、GitHub、ウェブマスター ヘルプ フォーラムでお寄せください。
イーベイ・ジャパンは2月2日、通販サイト「eBay」に独自の決済システムを導入すると発表した。決済処理業者「Adyen」と提携して決済システムを開発する。
2018年後半に北米市場で小規模に導入し、段階的に新たな決済システムの利用地域を拡大。2021年までに「eBay」を利用する大多数の消費者が新たな決済システムを利用できるようにする。
「eBay」が現在導入している決済手段「PayPal」は、2023年7月まで継続することで合意しているという。
イーベイは独自の決済システムを導入することで、支払いフローをシンプルにし、セラー（販売者）とバイヤー（購入者）双方の顧客体験のさらなる向上を図ると説明。
バイヤーが買い物と決済を「eBay」上で簡単に行えるようにすることは、顧客体験を高める上で大切だと考え、独自の決済システムの導入を決めた。
また、190以上の国と地域に事業展開するグローバル企業として、市場ごとのセラーやバイヤーのニーズに合わせた決済方法のオプションを提供することが必要だとしている。
イーベイは新たな決済システムへの移行により、セラー（販売者）に次のようなメリットが生まれると説明している。
セラーが「eBay」のアカウントに新たな決済機能を導入するには、決済に関する追加情報をイーベイに提供する必要がある。
セラーが「eBay」での出品を継続するには、新たな決済機能に関わる一連の手続きを2021年7月までに完了する必要があるとしている。
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オリジナル記事：eBayが独自決済を2018年後半に導入、「PayPal」も当面継続
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
トラブルが頻発している定期購入。法的な規制も厳しくなってきて、より安全で安心な企業だけが生き残る時代になりそうです。マーケティングの力で強引に買わせたって、誰も幸せにならないですよね。
「5年後には申し込みフォームが消える」 2018年のEC動向について、売れるネット広告社・加藤公一レオさんに訊いてみた | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5372
ECサイト20店を支えるたった4人のチーム。入社4年目のリーダーが実現したアパレル企業の社内改革 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5021
まとめると、
コミュニケーションを増やすと、部の雰囲気がすごく良くなるんです。やっぱり人とつながってないと何も生まれないし、そうやって生まれたものから売上も伸びていくんだと思います。1人では何もできないので、協力していかないと。そういうところをすごく大事にしています。
─株式会社ピー・ビー・アイ カスタマー部 リーダー 無津呂晴菜氏
忙しいと社内もギスギスしがちですし、それがそのままお客さんに出てしまうこともあります。まずは状況を把握して、効率化て、空いた時間で質を上げる……。KAIZENの基本とはいえ、やってみるとなかなか難しいのですが、やり遂げるには無津呂さんのコメントにあるように「楽しさ」が必要なんだと思います。
楽天がウォルマートと提携、「楽天西友ネットスーパー」開始へ | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/48920
楽天 出店者向けに独自配送、低運賃で提供、物流拠点も拡大 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/02/post-3068.html
ショップ・オブ・ザ・イヤー2017 |楽天市場
https://event.rakuten.co.jp/soyshop/
「LINE＠」、楽天市場の出店店舗向けSNSサービス「R-SNS」と連携開始 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/27834
楽天市場初、ネット通販で買った医薬品を店頭受け取り。薬剤師への健康相談も提供 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5104
楽天、日本郵便と連携し全国約2万局の郵便局で受取サービスを開始 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5396
存続率24％の「楽天市場」で生き残れない店は、会社としての生存も難しい【竹内調査】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5071
三木谷社長は「昨年、当社の直販サービスも（総量規制で）出荷制限せざるを得なくなった。『（宅配会社は）何やってんの』という思いもあるが、残念ながら古いプラットフォームだ。新しい取り組みに挑戦しないと楽天市場、店舗の未来はない」と決意を述べた。
個人的に気になったのは楽天の独自配送の記事。記事中にもありますが、2014年に物流センターの拡大を撤回しているので、この時からやっていれば……と思った人も多いのでは。まさに「何やってんの」です（笑）。AIも普及してきて時代が変わったということなんでしょうか。
アマゾンジャパン社長の"日本市場攻略法" | PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/24295
タイトルと内容が……という記事ですが、Amazonがどんな会社なのかサラっとわかります。
商売をするなら読んでおかないと恥ずかしいですよ！『販売の科学』は古くて新しい不朽の名著 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5386
60年前に書かれた本なのに、今読んでも新しい本。面白いですよ。
2月の消費控えがさらに色濃く、3年連続で過去最低値を更新 | ひらけ、みらい。生活総研
http://seikatsusoken.jp/shohiyoho/2018-02/
こちらにも寒波到来……。暖かくなってきたときにすぐに動けるような準備を。
「カラーミーショップ」における情報流出に関するご報告とお詫び | GMOペパボ株式会社
https://pepabo.com/news/information/201801260800
なぜ、セキュリティコードまで？ 流出事件があるたびに思います。
「お客様も、配信者側も、楽しめることが大切」手探りながら見えてきたズーティー流ライブコマース | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5369
今年はライブコマースの記事がどんどん出てくるはずです。流れの定点観測を。
「Wowma!」始動から1年――最新の状況は？ 売り上げを伸ばす方法は？ 出店者とKDDICF社長のホンネ対談 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5093
まだまだ女性向けの商品が多い印象。購入意欲も強いのでしょうが、おじさんは買うものがないです……。
場をつくるとか、コミュニティとか、そんな言葉に踊らされる時代はもう終わりにしなくてはいけません。
「喫茶ランドリー」はどうしてヤバい？市民の能動性を引き上げ、受け入れる。グランドレベルの壮大な実験がはじまりました。｜大西正紀／GroundLevel & 喫茶ランドリー｜note
https://note.mu/masakimosaki/n/n7ff69f4a3067
そう。場やコミュニティは自然とできるもの。これからの時代は、不自然に作られたものはどんどん敬遠されるでしょうね。
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オリジナル記事：2018年に定期購入ビジネスを伸ばす秘訣とは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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2018年は楽天、出店者にとって覚悟の年になる。大きなチャレンジをしていかなければ「楽天市場」でサバイブできない。（楽天・三木谷浩史社長）
毎年1月に開かれる楽天の「新春カンファレンス」で方針を語る三木谷浩史社長の講演は、例年以上に「楽天市場」を力強く打ち出した内容となった。
三木谷社長が2018年の方針として何度も口にしたのが「覚悟」「超挑戦」「Amazon」。このキーワードを踏まえ、三木谷社長が語った独自の配送ネットワーク構築、楽天経済圏の拡大といった構想や方針をまとめた。
楽天は世界最大手の小売企業ウォルマートと提携した。米国ではAmazonがホールフーズを買収し、グローバルでインターネットをプラットフォームにした流通革命、社会革命が起ころうとしている。
中国では現金を持たずにネットを中心とした経済を作っている。ライドシェア、バイクシェアが日常的になり、中国は日本よりも10年先を行っていると思う。
三木谷社長はグローバルで広がる小売業界などの変化をこう説明。それを踏まえ、「2017年は配送ネットワークがパンクした。楽天の直販サービスも出荷制限をしなければならない状況に陥った。（配送については）出店者の皆さんと一緒に新しいことをやらなければ、店舗も楽天の将来もない」と危機感をあらわにした。
そこでぶちあげたのが、楽天が主導する独自の配送ネットワーク作りなどの「ワンデリバリー」構想だ。
（楽天と配送キャリア間で）システムが統合されていないことが現状の課題。注文から手元に届けるまでの配送において、すべてのデータを楽天が管理できるような包括的な管理契約が必要だ。そのために、楽天グループ独自の配送ネットワークを2年で構築し、自分たちで最後まで商品を届けられるようにする。（三木谷社長）
ECプラットフォーム側が購買データ、配送キャリアが配送データを持つ構造となっているため、販売側と配送側で情報が分断されている。APIを活用して配送ステータスをECサイト上に表示するといった取り組みは一部で進んでいるものの、配送状況の可視化は進んでいない。
楽天は、購買データに加え、配送データも管理することで、スムーズな配送環境を整備。受け取りの利便性向上、再配達削減、配送状況の可視化の実現をめざす。
三木谷社長は、すでに大手私鉄の幹部とラストワンマイルの構築で交渉を進めていることを明かし、「この沿線は私鉄の子会社がやるといった話しになっている」（三木谷社長）と説明。そして、既存の配送キャリアの配送ネットワーク以外の、「ECに特化した独自の配送ネットワークを2年で作る」（同）と宣言した。
独自の配送ネットワークピックの構築であげたのがピックアップポイントの多様化だ。これまで、商品受け取りロッカー「楽天BOX」の設置、コンビニエンスストアでの店頭受け取り、日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」の利用などを進めてきた。1月29日には「楽天市場」で購入した商品を全国約2万か所の郵便局で受け取ることができるサービスを始めている。
たとえば、「楽天市場」の店舗に受け取りポイントになっていただくことも考えている。店舗に商品を送り、その店舗が近隣の消費者に商品を送る仕組みなど、ピックアップポイントの多様化を考えている。（三木谷社長）
物流拠点の整備も進める。現在、関東に2か所（RFC市川Ⅰ、RFC市川Ⅲ）、関西に1か所（RFC川西）を構えているが、これを10か所まで拡大する。北は北海道、西は福岡まで増やし、配送スピードや配送コストの低減につなげる。
三木谷社長はこうした物流施策について「ラストワンマイル構築への超挑戦。出店者の皆さんの物流コストを下げていくことに挑戦してく、これが覚悟」と語り、次の取り組みを進めていくとした。
ネット販売は自動販売機のようなショッピングのツールではなく、消費者が買い物を楽しむもの。この哲学がAmazonとの大きな違い。店舗と一体となって店舗と盛り上げていきたい。長所は伸ばし、短所は改善していかないといけない。そのためにも、利便性の高い場を作る必要がある。
Amazonという巨大企業に対してどのように対抗していくか。覚悟を持って店舗は取り組まなければならない。（三木谷社長）
今回の「新春カンファレンス」で三木谷社長が幾度も口にした「Amazon」。事業規模を拡大するアマゾンジャパンは、「楽天市場」出店者にとっても驚異の存在になる。三木谷社長は「楽天は店舗がベース、Amazonは商品がベース」とし、店舗の個性をより一層、伸ばしていくことを表明した。
その1つの施策が「チャット機能」の拡大。店舗スタッフと消費者がチャットできる機能で、2017年から試験的に運用を始めている。現在、数十店舗が利用し、2018年には全店舗への導入を検討する。
簡単な質問にはAIが答え、効率性を上げる。スケーラビリティが実現できる。過去にはこうしたコンセプトのものはあったが、手間がかかる、スタッフを専属で付けないといけないという問題があった。ただ、いまはAIが出てきた。AIが労力を補う時期がくる。（三木谷社長）
「AIチャットボット」の将来性をこう話した三木谷社長は、試験導入している家具のECサイト「タンスのゲン」を例にあげ、「チャットを利用してソファーを購入した。日本人はお人好しなのか、推薦されると購入してしまう。店舗の転換率は上がっていく」と期待を寄せる。
三木谷社長の講演中、タンスのゲンの副社長が登壇し、次のように「AIチャットボット」の効果を語った。
これまではメールや電話で対応していた内容の問い合わせがチャットに移っていった。チャット経由の購入も多く、転換率も上がっている。お客さまからは満足の声をいただいており、CSスタッフのモチベーションも上がっている。（タンスのゲン副社長）
また、「ディープラーニングによって、潜在顧客発見の広告ソリューションを開発し、データを使ってより最適化されたマーケティング施策を皆さんに提案していきたい」と三木谷社長は話し、マーケティング施策の効率化と広告の最適化で、「ユーザーをおもてなししていく」とした。
楽天スーパーポイントの流通が1兆ポイントを突破した。経済圏を囲い込むことによって、「楽天市場」で買ってもらう量を増やしていく。ポイントを使ったさまざまな体験を提供し、楽しんでもらうことが必要だ。（三木谷社長）
こう話した三木谷社長は、ポイントを活用した経済圏の拡大に言及。たとえば、楽天証券では楽天スーパーポイントを使って投資信託を購入できる仕組みを導入したことに触れ、「ポイントは現金に近ければ近いほど、関連サイトに戻ってくる。将来的には楽天カードの支払いを、楽天ポイントでできるようにする」（三木谷社長）と構想を語った。
楽天経済圏の拡大のカギを握るのが「楽天ペイ」だ。「楽天ペイ」は、楽天会員IDで、実店舗、楽天以外のECサイト、オンラインサービスにおける決済と楽天ポイントが利用できるサービス。楽天内では、通称「ワンペイ」と呼ばれており、「楽天ペイ（実店舗決済）」「楽天ペイ（アプリ決済）」「楽天ペイ（オンライン決済）」の3種類を展開している。
「楽天ペイ」の実店舗決済における流通総額は2016年に2275億円に到達したとし、「早期に1兆円へ引き上げる」（三木谷社長）と言う。携帯電話事業への参入などに触れ、「安く利用でき、楽天スーパーポイントで利用料金を支払える環境を整える」と話した。
楽天は2017年に決済サービスのブランドを「楽天ペイ」にブランド統合。楽天IDの利用拡大、楽天IDを他社サイトや実店舗で決済できるようにする取り組みの一環で、三木谷社長は「楽天ペイ」の方向性として「One Payment」構想にも触れた。
その1つの取り組みが、オンラインとオフラインの融合をめざす提携として話題となったウォルマートとの事業提携だ。楽天は、ウォルマートの日本子会社である西友と、日本でネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を協働運営することを目的に、新会社を設立することで基本合意した。
楽天IDを使って、（「楽天西友ネットスーパー」で）日用品を購入し、自宅に持ってきてもらえるようにする。ネット通販という言葉は古くなった。オンラインやオフライン、あらゆるシーンで楽天IDが有効になる。それによって経済圏が広がる。
世界中のさまざまなサービスを本当の意味でつなげていく。私たちはグループサービスを結集して、「楽天市場」を拡大させていく。（三木谷社長）
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天・三木谷社長が語る「覚悟」「超挑戦」とは？ 独自配送ネットワークなど2018年の方針まとめ
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まとめると、
「リピートしやすさ」は「買いやすさ」とほぼ同義です。安心して買うことができる環境、他を探すのが面倒なぐらいのサービス、何度買ってもストレスのない決済。購入金額×購入率という公式は過去のものになりつつあります。