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ロコンドとラオックスグループが提携、商品供給や販売支援で協力

8 years 7ヶ月 ago

靴やファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドと、免税店大手のラオックスが婦人靴のEC事業で業務提携した。商品や販売プラットフォームなどを相互に提供する。

ラオックスは業務提携に基づいてEC事業を強化。婦人靴の製造販売を手がける子会社のモード・エ・ジャコモとオギツのEC化率を、2020年までに30%に引き上げる。

ロコンドとラオックスグループは次の取り組みを進める。

  • モード・エ・ジャコモとオギツの商品を「LOCONDO.jp」で販売
  • ラオックスが、「LOCONDO.jp」で販売するプライベートブランドの企画開発商品を提供
  • ラオックスが持つBtoBチャネルや越境ECチャネルをロコンドに提供
  • ロコンドが手がけるEC支援サービス(自社EC運営、店舗出荷受託、店舗欠品フォロー、店舗在庫のリアルタイム販売機能)をラオックスグループに提供

ラオックスは近年、婦人靴の販売を含む「生活ファッション事業」を強化している。2015年にモード・エ・ジャコモ、2017年にオギツを買収。同事業の2017年の売上高は約100億円で、2020年に300億円を計画している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

EメールとDMの併用販促でCVRは2.5倍、売上1.9倍――AOKIグループの調査事例

8 years 7ヶ月 ago

紳士服大手のAOKIはファッションブランド「ORIHICA(オリヒカ)」で、Eメールとダイレクトメール(DM)を併用した販促を実施、Eメールのみと比べて販売件数(CVR)が2.5倍、売上金額が1.9倍となった――こうした調査結果を、データプリントサービスや帳票運用プラットフォームなどを手がけるトッパン・フォームズが2月13日に公表した。

トッパン・フォームズは「ORIHICA」のEC事業部門の協力を得て、EメールとDMのクロスチャネル効果を検証した。

調査では、購入頻度が低い「一見顧客」(2100人)と「休眠顧客」(2100人)、最終購入日から1年以上が経過している「離反顧客」(9000人)を対象とした。

トッパン・フォームズがAOKIの協力を得て、Eメールとダイレクトメール(DM)を併用した販促を実施

調査対象

「一見顧客」「休眠顧客」「離反顧客」を、それぞれ「Eメールのみ」「DMのみ」「EメールとDM」の3つのグループに分けて販促効果を調査。

その結果、「DMとEメール」で告知した場合は「Eメールのみ」の告知よりもCVRは2.5倍、売上金額は1.9倍に増加した。特に「離反顧客」では「DMとEメール」のCVRは「Eメールのみ」の3.9倍、売上金額は2.9倍だった。

AOKIのファッションブランド「ORIHICA(オリヒカ)」がEメールとダイレクトメール(DM)を併用する販促を実施、Eメールのみと比べて販売件数(CVR)が2.5倍、売上金額が1.9倍となった

「DM+Eメール」の併用販促の方が効果が高かった

調査では、DMとEメールを併用した場合、販促効果がEメールのみよりも持続する傾向も見られたという。

AOKIのファッションブランド「ORIHICA(オリヒカ)」がEメールとダイレクトメール(DM)を併用する販促を実施、Eメールのみと比べて販売件数(CVR)が2.5倍、売上金額が1.9倍となった

最終購入日から1年以上が経過している「離反顧客」で効果が高かった

メールの配信タイミングは「キャンペーン開始告知」「中間リマインド」「キャンペーン終了直前告知のリマインド」の3回。

「Eメールのみ」の顧客はメール配信日には売り上げが上がったものの、効果が継続しなかった。一方、DMとEメールを併用した顧客は、メール配信日以降も販促効果が続き、休日を中心に堅調に推移。キャンペーン最終日には1日当たりの最高売り上げを記録した。

紙媒体が手元に残るDMは販促効果が持続するという

こうした結果についてトッパン・フォームズは、Eメールの開封率が低下するなか、DMとEメールを併用した場合の「獲得利益」が「DMコスト」を上回り、十分な費用対効果が得られることを実証できたとまとめている。

調査に協力した「ORIHICA」のEC担当者は、次のようにコメントしている。

リアル店舗ではかねてより大量のDM販促を展開しておりますが、当EC事業分野にとってDM販促は初めての試みでした。Eメールと比べて割高なDMを敬遠していたのが理由です。しかし今回の実地調査で「DM+Eメール」のクロスチャネルによる高い効果が実証され、かつDMコストも獲得利益に見合うことが分かりました。もちろんEC事業では低コストのデジタル販促が今後も主流ではありますが、今後はDMとのクロスチャネル販促により、売上額を上げる販促施策も組み込んでいきたいと思っています。

調査の概要

  • 調査時期:2017年10月1日~10月29日 
  • 対象者:「ORIHICA」のEC会員1万3200人
  • 調査内容:購買実績をもとに、3つにセグメントしたEC会員に対して、DMとEメールを活用した販促キャンペーンを実施。各セグメントから無作為に抽出した顧客に対し「DM+Eメールのみ」「DMのみ」「Eメールのみ」の告知を同人数ずつ行い、ECサイトでの販売件数や売上額を測定することで告知手法と販促効果の関係性を評価した。DMはキャンペーン初旬に1回送付、Eメールはキャンペーン開始前日の告知、中間リマインド、終了直前告知の計3回配信した。 

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

コンバージョン向上の秘訣とは? 改善すべきWebページが一目でわかります!【ホワイトペーパー無料提供】

8 years 7ヶ月 ago

「広告への投資を増やしているのに注文件数が伸びない」「訪問者は増えているが注文件数が増えない」――集客数は伸びているものの、コンバージョン率(CVR)が低く、訪問客が“バケツの穴からこぼれ落ちている”状況のECサイトは少なくない。

バケツに穴が空いた状態で集客し続け、CVRが改善しないといった課題や悩みはどうすればいいのか? ページ離脱率を改善すればいいとわかっているものの何から手をつければいいのか?

詳しい資料をダウンロードできます

こうした課題や悩みの解決策として、ページの読み込み速度とコンバージョンの影響を把握し、自社ECサイトがやるべき改善策の優先順位を付けていく方法がある。

ECサイトの表示速度はコンバージョン率を左右すると言われて久しいが、どのページの表示速度を改善すればコンバージョン率が最大化するのか、それをどのように優先順位を付けて改善していくのかの判断は難しい。

この資料では、表示速度とコンバージョンが与える影響をサイトのページごとにランク付けする相対的スコア「コンバージョンインパクトスコア」について解説。「コンバージョンインパクトスコア」を使用して、表示速度と照らし合わせてページの改善に着手すべき優先順位を決める判断材料を導き出す手法を解説している。

  • 買い物ステップの改善をしたいが何をすればいいのかわからない
  • コンバージョンが伸びない
  • 広告に頼らずに売り上げを伸ばしたい

こんな悩みを課題を抱えているEC事業者は、ぜひ以下から資料をダウンロードし、自社の課題解決のヒントにしてもらいたい。

PDFのご案内
PDFの掲載内容
  • コンバージョンに関する専門用語集
  • ページの読み込み速度がコンバージョンに与える影響を調べる方法
  • ケーススタディ:コンバージョンの最大化に向けた対策の優先順位の付け方
PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します
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アマゾン日本事業の売上高は約1.3兆円【Amazonの2017年実績・施策まとめ】

8 years 7ヶ月 ago

アマゾン日本事業の2017年(2017年1~12月)売上高は円ベースで1兆3335億円だった(2017年の平均為替レートを1ドル=112円で換算)。円ベースの伸び率は前期比14.4%増。米Amazonが2月に公表した「年次報告書」などから、2017年の米Amazon、日本事業などの動向をまとめた。

日本事業の2017年実績

ドルベースの売上高は119億700万ドルで前期比10.3%増(2016年の日本事業売上高は107億9700万ドルで、前の期比30.6%増)。

Amazon日本事業の2017年売上高推移(ドルベース)
アマゾン日本事業の2017年売上高推移(ドルベース)

2017年の年間平均為替レート(1ドル=112円)で換算すると、日本事業における円ベースの売上高は前期比14.4%増の1兆3335億円となる。

アマゾン日本事業の売上高推移(年間平均為替レートで円換算)
アマゾン日本事業の売上高推移(年間平均為替レートで円換算)。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円、2017年は112円で換算

アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入、定期購入サービスなども含まれる。

アマゾンに詳しい業界関係者によると、全体の流通額のうち約4割が第三者による販売で、手数料収入は第三者の販売額の約10%と考えられるという(こちらをご参照)。

ネッ担編集部ではこの数値を前提に、アマゾン日本事業の流通総額をこれまで推測してきた。2015年は、第三者による流通額は約6200億円、直販による流通額は約9300億円。2016年は、第三者による流通額は7200億円、直販による流通額は約1兆800億円となり、流通総額は少なくとも1兆8000億円規模まで広がっていると推計した。

今回もこれまで通りの方法で流通総額を推計したところ、第三者による流通額は約9200億円、直販による流通額は約1兆2400億円となり、流通総額は少なくとも2兆円を超えたとみられる。

なお、米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額を公表していない。

グローバルの販売状況

米Amazonの2017年における連結売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドル。2016年の伸び率は20.7%だったため、規模拡大を続けながら高成長を維持している。

売上高の内訳は次の通り。

  • 仕入れ商品などによる製品売上(デジタルメディアコンテンツなど含む) → 1083億5400万ドル(前期比18.5%増)
  • 第三者販売サービス売上など(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など) → 318億8100万ドル(同38.7%増)
  • 定期購入売上など(「Amazon プライム」の会員費など) → 97億2100万ドル(同52.0%増)
  • AWS(Amazon Web Service) → 174億5900万ドル(同42.9%増)
  • 実店舗売上(主に買収したホールフーズの売り上げ) → 57億9800万ドル(―)
  • その他(広告サービスやクレジットカード契約などの売上) → 46億5300万ドル(同57.7%増)
Amazonの売上高の内訳(2017年)
Amazonの売上高の内訳(2017年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は6.7%。2016年は7.9%だったため、2017年は1.2ポイント下がっている。

  • アメリカ → 1204億8600万ドル(前期比33.4%増)
  • ドイツ → 169億5100万ドル(同19.8%増)
  • 日本 → 119億700万ドル(同10.3%増)
  • イギリス → 113億7200万ドル(同19.1%増)
  • その他 → 171億5000万ドル(同53.9%増)
Amazonの地域別売上高(2017年)
Amazonの地域別売上高(2017年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

ECの分析を手がけるOne Click Retailが1月に公表した調査データでは、Amazonの米国におけるネット通販の流通総額は、米国EC市場規模の44%を占めると推定。全米小売市場の4%にあたると推測している。

One Click Retailは調査データで、2017年のAmazon.comで「売れた商品グループ」「伸び率が高い商品グループ」を推測している。

売れた商品グループ

  1. 家電製品:推定売上は85億ドル以上
  2. ホーム&キッチン:推定売上は55億ドル以上
  3. 書籍や電子書籍など:推定売上は50億ドル以上
  4. スポーツ&アウトドア:推定売上は40億ドル以上
2017年の「Amazon.com」で最も売れた商品グループ
2017年の「Amazon.com」で売れた商品グループ(画像はOne Click Retail発表データから編集部がキャプチャ)

伸び率が高い商品グループ

  1. 高級化粧品:2016年比47%増で推定売上は4億ドル以上
  2. 日用品:2016年比38%増で推定売上は5億ドル以上
  3. 食料品:2016年比33%増で推定売上は15億ドル以上
  4. 家具:2016年比33%増で推定売上は15億ドル以上
2017年の「Amazon.com」で伸び率が高かった商品グループ
2017年の「Amazon.com」で伸び率が高かった商品グループ(画像はOne Click Retail発表データから編集部がキャプチャ)

米Amazonが近年、仕掛けた施策など

『ネットショップ担当者フォーラム』では、米国最大のEC専門誌『Internet RETAILER』と連携。米国を中心としたEC記事を日本で配信している。そのコーナー「海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ」で取り上げたいくつかの記事をピックアップした。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

【UPDATE 動画マーケティング】相手に合わせて自在に「変化」。動画のパーソナライズ技術はここまで進化している

8 years 7ヶ月 ago
ターゲティング広告が一般的になり、SNSなどのフィードもパーソナライズできることが当たり前になった昨今、その流れは動画にも及んでいます。これまでは費用や工数面から固定されがちであった「動画の中身」を...

1秒に3部品が売れるeBayの自動車関連サイトで、交通タイムスが自動車部品のECを開始

8 years 7ヶ月 ago

自動車雑誌の発行などを手がける交通タイムスが、グローバルECサイト「eBay」と提携して自動車パーツの海外販売を開始する。

「eBay」への出店支援などを手がけるイーベイ・ジャパンは2月13日、交通タイムスが運営する自動車部品サイト「Japan Auto Parts by Automesse」を、「eBay」の自動車関連サイト「ebaymotors.com」に開設し、国内車パーツメーカーの海外販売を支援することを発表した。イーベイ・ジャパンと交通タイムスは本事業で業務提携した。

交通タイムスに対するマーケティング支援として、サイト利用者の購入動向やマーケットインサイトにもとづき、出店商品のアドバイスなどを行う。

イーベイ・ジャパンによると、「ebaymotors.com」では1秒間に3部品が売れており、車本体は5分に1台販売されているという(2017年実績)。

イーベイ・ジャパンの佐藤丈彦社長は、交通タイムスと業務提携したことについて次のようにコメントしている。

世界的に人気の高い日本車ブランドは多く、それに伴い、日本車部品の需要は高まっています。交通タイムス社との業務提携により、国内の車パーツメーカーの越境ビジネスをサポートできることを光栄に思うと同時に、eBayバイヤーのニーズにさらに応えることができることで顧客体験を向上できることを非常にうれしく思っております。

イーベイ・ジャパンの佐藤丈彦社長

イーベイ・ジャパンの佐藤丈彦社長

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

大塚家具がEC連動のバーチャルショールーム2店舗目「大阪南港店」開設

8 years 7ヶ月 ago

家具販売大手の大塚家具は2月13日、パソコンやスマートフォンを使って店内での買い物を疑似体験できる「バーチャルショールーム」2号店の稼働を始めたと発表した。

2017年8月に本格稼働した「新宿ショールーム版」に続き、「大阪南港ショールーム版」が2号店目。西日本地域の旗艦店である大阪南港店の品ぞろえをバーチャルで体験できるようにすることで、来店促進を図る。

大塚家具の「バーチャルショールーム」はドイツのNavVis社が提供するインドアマッピングプラットフォーム「NavVis(ナビビズ)」を利用している。

タップやピンチ操作でバーチャルショールーム内を移動。360度の回転やズームで商品を閲覧し、画面上で家具のサイズを測ることができる。

大塚家具は、パソコンやスマートフォンを使って店内での買い物を疑似体験できる「バーチャルショールーム」2号店の稼働を始めた

タップしたまま上下左右を見るイメージ

バーチャルショールーム上にアイコンのついた商品は、タップすると詳細情報がポップアップで表示される。公式オンラインショップ「IDC OTSUKAオンライン」と連携しており、商品ページに移動して購入することも可能だ。

大塚家具はパソコンやスマートフォンを使って店内での買い物を疑似体験できる「バーチャルショールーム」2号店の稼働を始めた

店内を歩き回るイメージ

2016年8月に「NavVis」を試験的に導入し、1年間の試験運用を経て2017年8月に1店舗目の稼働を開始した。

大塚家具はEC事業の強化とオムニチャネル化の推進などを含む「経営ビジョン」を2017年3月に発表し、ECサイトの取扱商品の拡充などを進めている。2017年9月には靴やファッションのECを展開するロコンドと提携、「ロコンドホーム」を開設して大塚家具のソファやベッドなどを販売している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ECサイトの「ささげ担当」が担う役割と商品情報作成のポイントは? 担当者が知っておべきこと | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

8 years 7ヶ月 ago

前回までのMD担当者が「やるべきこと」に続き、商品やコンテンツ系の重要な役割である「ささげ担当」の業務について説明します。

Ⅱ-2-2-1. ささげ担当は“接客担当”である

「ささげ」とは、撮影の「さ」、採寸の「さ」、原稿の「げ」のそれぞれの最初の文字をとったEC用語です(おそらく2000年初頭から利用されています)。すなわち、商品情報を作る役割です。

これまでの連載ですでにお伝えしましたが、ECを利用する顧客は商品を直接触ったり見ることはできません。そのため、商品情報次第で購入決定率が大きく変わります。商品情報は「接客そのもの」であり、商品情報の作成は単なる作業ではありません。実は、ささげ担当者は接客担当者ということなのです。

撮影 採寸 原稿

ECサイトでは、商品情報次第で購入決定率が大きく変わる。ECにおいて商品情報は接客であり、商品情報を制作するささげ担当者は「接客担当者」という意識を持つことが重要

Ⅱ-2-2-2. 商品説明を作るときの留意点

商品情報の作成は、外注の場合も内製で行う場合もあります。ささげの際に、商品を直接見てわかること以外の特徴や売りの部分は、商品提供元やバイヤーから入手します。商品提供元から情報や素材を入手する場合も含め、商品情報は、最終的に顧客に見せることのできる表現にしていくことが必要です。

商品説明を作る際は、まず、正確さが一番です。そのために、景品表示法、医薬品医療機器等法(薬機法)など法律に基づく表現を使うためのマニュアル、ガイドライン整備、また、そのチェック方法を整備します。その後、法規以外の社内基準を作成して運用していきます。

社内用の用語、説明はそのまま使うべきではありませんし、記述や作成のガイドラインを準備して、顧客にわかりやすくすることが大切です。さらに、用語、表現、言葉遣いの統一を行います。同じことを言っているのに使っている用語が違えば顧客は混乱し、購入決定に影響が出ます。

また、言葉使いにぶれがあると、非常にゆるいサイト、すなわちだらしない、いい加減なサイトと思われます(よく紙の出版物ではきちんと行われていることが、Webでは行われていないことが多いと言われています。制作に関して、Web系が軽く見られる原因となります)。

ゆるいサイトに大事な個人情報、ましてやクレジットカード情報を入れたいと思うでしょうか。自分の情報もいい加減に扱われると思うのではないでしょうか。

さまざまなECに関するユーザー調査で、ECサイトを利用する際の一番の不安要素は、いまだにクレジットカード情報、個人情報の入力です。そのためにも、商品説明に限らず、デザイン、誘導などを含む、サイト上の表現が、「首尾一貫」していることがとても大切です。

説明文は、具体的でわかりやすくする工夫が大切ですし、パッと見に受け入れられやすくする必要があります。たとえば、言い換えを使ってわかりやすくしたり、漢字が4~5文字以上続くようなことは避けるなどです。コピーなどプロモーショナルな要素も入れる場合も多いでしょう。もちろん、入れた方がよいのですが、「売らんがな」が出すぎないように、その比率は本来の説明の域を超えないようにします。

言葉使いは、商品やブランドの雰囲気、テイストによりますが、喋り言葉と違い、文字で見た場合は、同じ表現でも不快に感じることが多いので、最初のうちは(できれば継続的に)、チームで読み合わせなどをしてすり合わせします。

Ⅱ-2-2-3. 商品サイズに関する注意点は

商品のサイズは、「何を」「どこで」「どのように」計るかを、やはりガイドライン化して、サイトのサイズ説明コーナーなどに掲載し、各商品説明に明確に記載していきます。

サイズは、社内用語や業界用語がそのまま使われていることが多いので、一般用語に直していくか、そのサイトにおけるサイズの意味をFAQやサイズ説明コーナーで明示しておきましょう。少なからず、決定率向上やCSへの問い合わせの軽減、返品の抑制に役に立ちます。

複数のブランドやメーカーから商品を仕入れて販売している場合は、より難しくなるので、より明確な基準を作り明示していくことが大切です。できれば、同じ商品カテゴリーの業界で、全社がそろえていければ一番よいですが、まだ、実現できていません

Ⅱ-2-2-4. ECサイトに適した写真を撮る

写真も、やはりガイドラインを作り、カテゴリーや商品種ごとに整備し、同類の商品は同形式(アングル、場所、枚数など)の写真を撮ることが大切です。そして、それぞれの特徴部分の拡大写真などを追加します。

あくまで商品が主役なので、商品の特徴がわかりやすい写真が必須です。そのうえで、プロモーショナルな写真、イメージ写真もプラスしていきます。

アパレルやアクセサリーでは、試着写真が有効なのは言うまでもありませんが、やはり、アングルなどをそろえたものを最低限準備します。凝ったアングルやクリエイティブ志向の高すぎる写真は、ECの商品説明には向いていません。また、モデルの体形、サイズをそろえたり、注意書きをすることも大切です。

商品写真は、アングルや照明、試着方法、または加工で、現物より良く見えるようにすることができますが、ECの商品詳細ページの写真には不適切です。商品が現物通りに見えることが一番です。現物より良く見える写真は、返品が増加し、全体でのコスト高、不良在庫増、評判の低下を招きますので、注意しなければなりません。

●商品説明文
商品説明文は正確性とわかりやすさが重要。作成のマニュアルやガイドラインを作り、正しい表記と、顧客から信頼される言葉遣いを使う。
●商品サイズ
商品サイズは「何を」「どこで」「どのように」計るかをガイドライン化し、サイズの表記ルールをECサイト上で顧客に説明する。
●写真
同類の商品は同形式(アングル、場所、枚数など)の写真を撮る。商品の特徴がわかりやすい写真は必須 で、プロモーショナルな写真、イメージ写真もプラスする。
ECサイトにおける説明文・サイズ・写真のポイント

Ⅱ-2-3. 商品登録担当の役割

次に、商品登録担当の役割について説明します。商品登録担当は、MD担当や、ささげ担当が兼務する場合もあります。特に、ささげ担当と商品登録担当が同じ場合が多いです。

MD担当が仕入れに関する基礎登録を行い、MD担当がベンダーから得た情報や素材と、ささげ担当が作成した商品情報を、商品マスターに入力します。その登録の際、ECの規模が大きくなると、カテゴリーなどのリンク設定、関連商品を実際に登録する作業をMD担当者ではなく、別の担当者にまとめて任せるケースが出てきます。ただ、その入力、登録は勝手に行うのではなく、MD担当者と話し合って作ったガイドラインや、商品、ブランドごとにMDからのインプットや指示によって行いましょう。

とはいえ、機械的に登録していくのではなく、同様の商品の売れ行きや特性によって、登録担当者の工夫も反映されていくべきで、そういった意味でも、登録担当者も店頭の販売員と同じように接客をしているのです。

商品登録の担当者がMD担当チームに配置されているのか、制作チームにあるのか、別チームとして独立していくのかは、規模、社風、リソースの多さ、効率の考え方などで変わってきます。どれが正解ということはないので、まずは、会社、上司が決めた役割分担で開始し、状況を見ながら、よりよい体制に変えていきます。

EC事業の立ち上がり期は、あまり役割を分ける余裕もありませんし、ノウハウやガイドラインもないので、MD担当者が自分で、商品情報を作って、リンクや関連商品を考え、自ら登録していくことが多いです。ある程度、ノウハウができてきた時点でだんだんと分離されていくのが自然かもしれません。

Ⅱ-2-3-2. メーカーの商品情報・在庫と連携

近年、特にアパレル業界では、メーカーやブランドの商品情報・在庫と連携を行うEC事業者が増えてきました。メーカー、特に自社EC販売を行うメーカーでは、自社でささげを行い、商品情報を持っている場合があります。ところが、商品を卸した先の小売は、別途ささげや商品登録を行うなど、業界として効率の悪いこととなっています。

それを効率化するのが、メーカーの商品マスターに小売のECシステムをインターフェース(連携)させ、利用してしまおうという取り組みです。また、インターフェースのついでに在庫も連携させることで、メーカー在庫をEC事業者側でもリアルタイムに利用することができます。小売EC側は、品揃えの増加、商品情報の充実、コスト削減などが、メーカー側は展開商品の販売機会の増加、在庫コントロールなどのメリットがあります。

これは、まだ大手間で始まったばかりですし、インターフェースの開発費用が掛かります。1対1の接続でなく、n対nで行う中間システムを提供している第3者もでてきています。いろいろと課題はありますが、今後ある程度利用が広がっていくものと考えられます。

中島 郁

ネクトラス株式会社 代表取締役

中島 郁(なかしま かおる)

ネクトラス株式会社 代表取締役

新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。

ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。

トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員(EC、テレビ編成及びマーケティング)本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。

おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

中島 郁

楽天の国内EC流通総額は約3.4兆円で、伸び率は13.6%【2017年度の実績まとめ】

8 years 7ヶ月 ago

楽天の2017年度(2017年1~12月期)国内EC流通総額は前期比13.6%増の3兆3912億円だった。伸び率は2016年度と比べて1.6ポイント拡大し、高い成長率を維持している。三木谷浩史社長の説明などから、楽天の2017年度をまとめてみる。

2016年度(2016年12月期)の国内EC流通総額は2兆9853億円。2017年2月に発表した流通総額は3兆95億円だったが、今回の決算発表時に「爽快ドラッグとケンコーコムの合併等のタイミングで直販ビジネスの流通総額定義の見直しがあった為、数値を遡及修正している」とした。

楽天の国内EC流通総額の推移
国内EC流通総額の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、楽天マート、楽びんなどの流通額を合算した額。

2017年度は四半期ベースで2ケタ成長を維持し、通期で2ケタ台の成長率を維持している。

2017年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移

  • 2017年10~12月期(第4四半期) 前年同期比13.0%増の9583億円
  • 2017年7~9月期(第3四半期) 前年同期比13.6%増の8505億円
  • 2017年4~6月期(第2四半期) 前年同期比15.2%増の8123億円
  • 2017年1~3月期(第1四半期) 前年同期比12.8%増の7701億円
楽天の国内EC流通総額の推移(四半期ベース)
国内EC流通総額の四半期ベースの推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

流通総額の拡大、要因は?

スーパーポイントアッププログラム(SPU)

SPUはエントリー不要でポイントを最大7倍付与するもの。「SPUを強化し、Amazonの背中を追いかけている」(三木谷社長)と話すように、2017年10月からは楽天ブックスがSPUに追加。2017年12月度の楽天ブックスの流通額は前縁同月比で33%拡大した。

SPUの提供によって、ライトユーザーからロイヤルユーザーへの育成が順調に推移したという。2015年12月度と2017年12月度を比較すると、

  • ダイヤモンド/プラチナ会員の1月あたりのユニーク購入者数 → 35%増
  • ダイヤモンド/プラチナ会員の1月あたりの注文件数 → 33%増
  • 市場アプリ流通総額 80%増
  • 楽天市場モバイル流通総額比率 56% → 65%
スーパーポイントアッププログラム(SPU)
SPU施策の主な成果(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

SPUには、楽天カードで決済するとポイント付与率が増えるといったキャンペーンなどもある。「楽天市場」の流通総額における楽天カード決済比率は継続的に拡大中で、2017年12月度は55.9%まで増えている。

楽天市場流通総額における楽天カード決済比率
「楽天市場」の流通総額における楽天カード決済比率(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

直販の強化

楽天ブックスのSPU追加で流通総額が拡大。また、日用品の直販ビジネスを手がけるRakuten Direct(爽快ドラッグ + ケンコーコム)の売上高は740億円に達し、「売上収益は競合大手を上回る」(楽天)としている。

直販ビジネス(日用品)の売上収益規模
日用品の直販ビジネスを手がけるRakuten Direct(爽快ドラッグ + ケンコーコム)の売上高(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

楽天は、価格や配送、ジャンルの特性を重視した戦略を推進しており、2018年1月に米国大手の小売企業ウォルマート・ストアーズとの戦略的提携を発表。2017年12月にはビックカメラと合弁会社を設立し、2018年4月から家電分野を中心としたネット通販を始めることを発表している。

三木谷社長は大手小売企業との連携などを踏まえ、「国内EC流通総額は4兆円が見えてきた」と話した。

楽天の直販ビジネスの拡大
直販ビジネスを拡大している(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

CtoCの強化

楽天の「ラクマ」、グループのFablicが運営する「フリル」のCtoC事業の年間流通総額の規模は1400億円(2017年12月度の流通総額から参照)という。

なお、「ラクマ」と「フリル」は2月26日にサービス統合。新サービス「ラクマ」としてフリマアプリの運営を一本化する。

楽天のC2C事業
CtoC事業の事業規模(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

今後の施策

One ペイメント

ユーザーエクスペリエンスの向上: One ペイメント
「One Payment」構想(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「楽天市場」における決済の方向性として、楽天が「楽天市場」の決済を一括管理する構想「One Payment」に言及。「楽天ペイ(楽天市場決済)」の導入によって、消費者は複数店舗の商品を一度の決済で買い物ができるといった仕組みに移行する。

楽天がすべての店舗で利用できる決済手段を統一。ユーザーの利便性や店舗の決済業務の軽減を実現するという。

ワンデリバリー

One デリバリー構想
「ワンデリバリー」構想(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

三木谷社長は1月の「新春カンファレンス」で言及した「ワンデリバリー」構想にも触れ、「ファーストワンマイルとラストワンマイルも楽天が管理できるようにする」と三木谷社長は説明した。

今後、労働力不足によって物流関連業務のオートメーション化が重要になると三木谷社長は言及。「相模原の倉庫などではすでに自動化が行われている。倉庫内オペレーションは他社に比べて優位だと思う」と言う。

物流拠点の整備も進める。現在、関東に2か所(市川、相模原)、関西に1か所(川西)を構えているが、これを10か所まで拡大することをめざす。北は北海道、西は福岡まで増やし、配送スピードや配送コストの低減につなげる方針だ。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

シャープさんにインタビュー

8 years 7ヶ月 ago
シャープのツイッターの運用担当者への取材記事。企業アカウントのあり方としては、賛否があるだろう。
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シャープ公式ツイッター、なぜこんなにフォロワーがいるの?(前編)
http://bunshun.jp/articles/-/6002
フォロワー44万人! シャープさんに聞く「伝える力」(後編)
http://bunshun.jp/articles/-/6003
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千趣会はカタログ発行4割減で通販不調、110億円の最終赤字

8 years 7ヶ月 ago

千趣会の2017年12月期における通販事業の売上高は、前期比5.0%減の1012億7900万円だった。カタログ発行部数を約4割減らしたことなどから売り上げが落ち込んだ。

通販事業の営業利益は57億700万円の赤字(前期は2億4000万円の赤字)。販管費削減などに取り組んだものの、売上減少による利益の減少を補いきれなかった。在庫処分によるバーゲンの比率が高まったことなどから売上原価率が上昇。在庫管理方針を明確化したことで商品評価損が増加したことも営業赤字の要因となった。

ブライダル事業などを含む連結売上高は同2.4%減の1259億9900万円、当期純損失は110億9000万円。

通販事業の月次売上高は、8月度と12月度を除いて前年同月比90%台で推移した。

ジャンル別売上高は「衣料品」が前期比7.0%減の418億2200万円、「服飾雑貨」が同8.8%減の96億8200万円、「インテリア」が同15.7%減の241億6200万円、「生活雑貨」が同12.5%減の122億2300万円、「食品」は同57.7%増の106億1600万円、「その他」は同65.3%増の27億7200万円となっている。

千趣会の通販事業ジャンル別売上

通販事業ジャンル別売上

頒布会事業を除いた年間購入者数は前期比14万人減の323万7000人。ネット受注件数比率は同3.3ポイント増の83.5%だった。ネット売上に占めるスマートフォンの比率は同7.1ポイント増の54.7%。

カタログの配布先を見直したほか、カタログの休刊や統合に伴い発行部数は同37.5%減の4740万部。カタログ発行部数削減による減収を、オンライン施策で補う見込みだったが、期初で予想した売り上げが得られなかった。

千趣会の通販事業の概況

通販事業の概況(画像はIR資料を編集部がキャプチャ)

バーゲンなど値引き販売の比率が高まったことで、売上原価率は同6.2ポイント増の59.7%に上昇。販管費は、カタログ部数削減や各費用の見直しなどを行い同6.4%減の475億8400万円となった。

カタログ掲載商品の早期調達や長期販売形態からの脱却を図ったほか、 販売中の商品を適時値下げすることで消化率向上を図るなど、在庫管理方針を明確化したことで商品評価損が増加したという。 

2018年12月期の連結業績予想は、連結売上高が前期比1.6%減の1240億円、最終利益は14億円。通販事業の売上高は同3.1%減の981億1000万円を計画している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ロイヤル顧客の育成に注力したGDO、物販と予約サービスの相互利用が増加

8 years 7ヶ月 ago

ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)がロイヤル顧客の育成を目的として2017年6月に導入した新会員制度「GDOヤードプログラム」の成果が表れ始めている。

ゴルフ用品の販売サービスとゴルフ場予約サービスの優待制度を統合し、サービスの相互利用やリピート利用の促進を進めた結果、アクティブユーザー数や相互利用者数が増加。2017年12月期の増収増益に寄与した。

「GDOヤードプログラム」は、会員がゴルフショップで買い物した際や、ゴルフ場予約サービスを利用したときに、独自のポイント「GDOヤード」を付与する会員制度。

新会員制度「GDOヤードプログラム」を導入

「GDOヤードプログラム」によるロイヤル顧客育成のイメージ(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

「GDOヤード」の獲得ポイント数に応じて5段階のグレードを設定。会員のグレードに応じて特別価格を適用するなど、さまざまな優遇や特典を提供している。

従来の会員制度は、ショッピングとゴルフ場予約サービスで別々に優待や特典を設けていた。優待制度を統一することで、サービスの相互利用を促進している。

「GDOヤードプログラム」を開始した2017年6月以降、サービスの相互利用者数(月次)は前年同月比プラスで推移した。

GDOのアクティブユーザー数は前年比1.1倍に増加。従来はゴルフ場予約サービスとゴルフ用品販売サービスのどちらかだけを利用していたが、統合後に両方使うようになった会員数は前年比1.2~1.3倍に増えた。

「GDOヤードプログラム」開始後、サービス間相互利用者数が増加

サービス間相互利用者数が増加(画像は編集部がIR資料をキャプチャ)

新会員制度が奏功したことなどから、2017年12月期の売上高は前期比11.7%増の215億7400万円に増加。特に10~12月(第4四半期)は、売上高が前年同期比22.8%増の62億9700万円と高い成長率を示している。

2017年12月期の営業利益は前期比13.1%増の12億1400万円、経常利益は同12.5%増の12億2500万円、当期純利益は同15.7%増の7億700万円。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

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