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KDDIコマースフォワードは9月25日、ECショッピングモール「Wowma!」とKDDIグループが提供する3つのWebサービスが連携し、プロモーション施策を開始したと発表した。

「ママリ」「ニュースパス」「スポーツブル」の会員に「Wowma!」のクーポンを付与し、ECモールの利用を促す。KDDIグループのサービスと連携を深めることで、ECの新たな顧客接点を創出する。

「ママリ」は妊娠中や出産後の女性をターゲットにしたQ&Aアプリ。KDDIによると、「ママリ」は子育て中の女性が「現在最も利用している」と回答した出産・育児系アプリという。

有料会員サービス「ママリアプリプレミアム」の会員に、「Wowma!」の中でも女性に人気が高い商品のクーポンをプレゼントする。

ニュースアプリ「ニュースパス」やスポーツニュースなどを集めたアプリ「スポーツブル」の会員には、アプリの利用日数に応じて割引クーポンを付与する。

「Wowma!」はディー・エヌ・エーが運営していた「DeNA ショッピング」と「au ショッピングモール」（KDDIと共同運営）をKDDIコマースフォワードが譲り受け、2017年1月に新たなブランドとしてスタートした。

携帯電話や決済など幅広いサービスを手がけるKDDIグループの強みを生かし、各サービスが連携してECモールの顧客獲得を図っている。

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オリジナル記事：KDDIのECモール「Wowma!」、グループサービス「ママリ」「ニュースパス」「スポーツブル」と連携開始
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※表の見方はこちら

ランキングの上位企業（=表は上位30社までを抜粋して掲載）を見ると、2位以下に圧倒的な差をつけてトップとなったアマゾンジャパンは、前年比17.6%の増収となり売上高1兆円を突破した。

前回調査で6位だったスタートトゥデイは前年比40.4%増と大きく売り上げを伸ばし3位にランクインした。ユニクロも前年比30.1%伸長し、前回の15位から順位を上げて11位となっている。また、ニトリは前回調査で34位だったが、33.1%増と規模を拡大し24位にくいこんだ。

このほかに上位30位の企業のうち2桁増収となったのは、13位アスクル、17位マウスコンピューター、19位MOA、20位セブン・ミールサービス、23位オイシックスドット大地となっている。一方、上位30位以内では2桁減収の企業はなかった。

ネット販売上位30社の売上高合計の推移

総合・日用品はアマゾンが首位

商品カテゴリー別のランキングでは、「総合・日用品」分野はアマゾンジャパンの1位に次いで千趣会が2位。注目は3位Rakuten Directと、5位アスクル（「LOHACO（ロハコ）」）という日用品ECを展開する2社。

Rakuten Directはケンコーコムを傘下に持つ楽天が同業の爽快ドラッグを住友商事から買収し、今年7月にケンコーコムと合併させて誕生した日用品EC大手。楽天のリソースを組み合わせてどのような成長戦略を仕掛けるかが注目される。

一方の「ロハコ」は今年2月に埼玉県内の大型物流センターが火災に見舞われて事業展開に大きな影響が出たものの、火災前までの販促施策などが奏功し2桁成長を維持している。

衣料品はゾゾらモール勢が好調

「衣料品」分野では、引き続きファッションECモール運営各社が高い成長を維持している。

1位のスタートトゥデイが好調を維持。前期は新規ブランドの誘致や、最大2カ月後の支払いが可能な決済サービス「ツケ払い」、対象ブランドの商品が割引になる「ブランドクーポン」が成長の3本柱となって新客開拓や既存顧客のリピートにつなげた。

4位のクルーズはファストファッションに特化した品ぞろえで若年層の囲い込みを加速。年4回の大型セールとそれに合わせたプロモーションも奏功している。5位のマガシークは親会社のNTTドコモと共同運営する衣料品通販サイト「dファッション」が成長をけん引したもよう。

このほかの傾向としてはユニクロら有店舗小売りECも好調を推移している。

化粧品の1位はオルビスに

「化粧品」分野では、1位オルビス、2位ディーエイチシー、3位ファンケルという順位になっている。

この中で目立った動きとしてはダイレクトマーケティングにこだわってきたオルビスがアスクルの「ロハコ」やアマゾンに出店。ブランドの世界観を体現できる売場に絞りつつも、外部ECの活用を始めている。

また、ECではないが、ファンケルもここ数年は、コンビニやドラッグストアなど流通戦略の強化に舵を切っている。

健食では新興企業が2位に

「健康食品」分野はこれまで、売上上位の常連は通販市場全体でも主要プレーヤーである大手企業だったが、ネット専業企業が徐々に頭角を現し始めている。

1位のディーエイチシーに次いで2位となったのは新興企業のビーボ。酵素ドリンクや葉酸を配合したサプリメントを展開している同社は、前年比約75%増（本紙推計）と急速な成長を見せている。

家電はヨドバシが1000億円突破

「家電・PC」分野では、1位のヨドバシカメラは売上高1000億円を突破。全社売上高に占める割合も15%を超えている。通販サイトでは家電以外にも、書籍や日用品、食品などさまざまな商材を取り扱っており、アマゾンのような総合サイトとなっている。

2位の上新電機（売上高は本紙推定）は、楽天市場やヤフーショッピングなどで大賞の常連企業で、前期も堅調に推移したとみられる。

食品は10社中8社が増収に

「食品」分野では上位10社のうち8社が増収を達成した。

1位はイトーヨーカ堂のネットスーパー。次いで2位にはセブン&アイグループのセブン・ミールサービスがランクイン。ポータルサイト「オムニセブン」を通じた認知度の向上が奏功した。

3位はオイシックスドット大地で、定期顧客数は13万人以上となった。他社キャンペーンへの商品提供やイベントなどで認知度を高めたほか、ゲーム要素を取り入れた新規客獲得策が好調だったようだ。

4位のカクヤスは5%増収し100億円を突破。酒類販売店舗を持つ強みを活かして展開する「ビール1本から」「冷やしてお届け」「1時間枠」などのサービスで他社との差別化を図っている。

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オリジナル記事：【2017年版】EC売上高ランキングまとめ――1位Amazon、2位ヨドバシ、3位千趣会 | 通販新聞ダイジェスト
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ワークスアプリケーションズは、「アパレルECのイマと未来を語る」をテーマに、TSIホールディングスとベイクルーズのEC責任者がパネルディスカッション形式で語り合うセミナーを10月12日に都内で開催する。

アパレルECは現在、オムニチャネルへの対応、外部ECモールとの関係性、フリマアプリの台頭など大きな変革の時代を迎えている。成功事例、未来への対応といったテーマで、アパレルECの取り組みを見ていく。

• パネルディスカッション「アパレルECのイマと未来を語る」
  パネラー ベイクルーズ取締役 ICT統括 村田昭彦氏
  パネラー TSIホールディングス執行役員、TSI ECストラテジー 代表取締役社長 柏木又浩氏
  ファシリテーター ワークスアプリケーションズ 小嵜秀信氏
• 最先端のアパレルECを支えるKARTEで実現する個客コミュニケーション統合
  プレイド Sales Director 坂部雅之氏

セミナーの開催概要

• イベント名：Fashion EC Advanced Seminar
• 日時：10月12日（木）16:00～18:00（開場15:30）
• 会場：赤坂溜池タワー13F（東京都港区赤坂2丁目17番7号）
• 参加費：無料
• 主催：ワークスアプリケーションズ
• 詳細は→ https://www.worksap.co.jp/events/171012/

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オリジナル記事：TSI、ベイクルーズのEC責任者が語るアパレルECのこれから【10/12セミナー開催】
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世の中の流れをつかむとお客様の共感を得ることができます

「急ぎません。便」初日の利用率20％ 「予想以上の反響」 | BuzzFeeD
https://www.buzzfeed.com/jp/harunayamazaki/locondo-isogimasen

まとめ買いの顧客にポイント付与で再配件数を抑制、アスクルの「LOHACO」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4726

【再配達削減】ECカートと日本郵便が連携、システム面から配送サービス拡充 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4739

「買いやすい」という理由で使う人が増えそう

アマゾン、出品型の法人向け専用のBtoB通販サイト「Amazon Business」をスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4730

高齢者世帯の出費で多いのは医薬品関連と贈答品

統計局ホームページ/平成29年/統計トピックスNo.103 統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）－「敬老の日」にちなんで | 総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1034.htm

EC全般

あなたの会社はどのタイプ？ 社内におけるECの位置付け、組織、役割について | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4707

メガネスーパーが「EC関与売上」をKPIに設定し、決算短信で公開した理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4734

【米国】プッシュ通知によりアプリ内購入単価16%上昇、9.6倍のユーザーが購入 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/44983

ECサイトの離脱理由は「アカウント情報の入力が面倒」「普段使うポイントを貯めたい」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4733

「月刊ネット販売調べ」2016年度のネット販売市場　上位300社で3兆6322億円 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/09/post-2970.html

AppleのiOS 11、macOS High Sierra のWebブラウザSafariに搭載されるITP（Intelligent Tracking Prevention）ってどんな機能なの？ | アナグラム株式会社
https://anagrams.jp/blog/intelligent-tracking-prevention-in-safari/

iOS11 safari のITP（Intelligent Tracking Prevention）の各社対応まとめ| adworld’s diary
http://adworld.hatenablog.com/entry/2017/09/21/012010

今週の名言

まず大事なのは、発信すること、発信を続けること。それを僕がたまたま見つけた。続けていると、必ず誰かが見つけてくれます。

【鳥取メディア研究部】ツイッターでエゴサーチ？ことりっぷの平山さんが鳥取の個人メディア「とっとりずむ」とつながったときにやったこと | 灯台もと暮らし
http://motokurashi.com/tottori-media-research-department3/20170919

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オリジナル記事：「急ぎません。便」が好評。「急がず・まとめて・取りに行く」が配送のトレンドに。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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セブン&アイ・ホールディングスはこのほど、CRM機能やマーケティングオートメーション機能などを備えたクラウド型ビジネスアプリケーション「Salesforce Service Cloud」を導入した。

グループ全体で顧客情報を一元管理し、リアル店舗とECの垣根を超えて顧客1人ひとりに最適化したサービスの提供をめざす。

9月25日にセールスフォース・ドットコムが、セブン&アイにシステムを導入したことを発表した。

セブン&アイは「Salesforce Service Cloudを」を活用し、カスタマーセンターにおいて電話とメールに加え、SNSやスマホアプリなどを使って顧客に対応する。

リアル店舗ではアプリを通じて顧客情報を管理。グループ全体で顧客の購買情報や問い合わせ履歴などを一元管理した上で、人工知能も活用し、顧客応対の品質向上と均質化を進める。

グループ会社が持つ顧客情報を連携することで、顧客ごとのライフステージやライフシーンに合わせたワン・トゥ・ワン・マーケティングをめざす。

セブン&アイは2016年10月、ECを中心に不特定多数の顧客にアプローチする従来のオムニチャネル戦略を転換し、「顧客ごとにグループ各社の利用状況を繋げ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと」を目標に設定。国内のグループ店舗に来店する１日あたり2200万人に上る顧客の「顧客生涯価値（Life Time Value）」の向上をめざしている。

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オリジナル記事：セブン&アイ、オムニチャネル戦略の強化で「Salesforce」を導入
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スポーツ用品やレジャー用品の小売店を全国108か所に展開するヒマラヤは9月25日、店頭にタブレット端末を配置し、販売員がオンラインショップの商品を顧客に提案する新たな取り組みを開始した。

店頭在庫が欠品した場合、来店客にオンラインショップを案内する仕組み。受注後の商品手配フローを自動化することで、納期を最短で注文翌日に短縮した。オンラインショップで注文した商品の支払いや受け取りを店頭で行うことも可能。

実店舗で在庫切れが発生した際、その場で注文し、最短翌日に商品を届けることで、顧客が他社に流出することを防ぐ。

富士通が提供するECサイト構築ソリューション「FUJITSU Business Application SNAPEC-EX」を独自に改修し、店頭での接客とオンラインショップを融合した。EC事業で培ったスピーディーな「受注・手配・発送」のノウハウを実店舗に活用してく。

ECとリアル店舗を融合する取り組みは、改装中の「津山インター店」と沖縄県の2店舗を除く全店で実施している。

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オリジナル記事：ヒマラヤのオムニチャネル施策、ECとリアルを融合した店頭注文サービスをスタート
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化粧品通販を手がけるメディプラスは9月21日、2017年8月期の台湾事業売上高が5億5000万円を超え、2013年の現地法人設立から4年で初めて事業黒字化を達成したと発表した。

前年度から社員1名が現地に常駐し、現地のパートナー企業と緊密に連携を取りながら、新規顧客獲得の効率化やコストの見直しに取り組み、黒字化を果たした。

2018年8月期の台湾事業の計画は、売上高が前年比40％増の7億7000万円、顧客数は17万人に設定した。同時に中国とシンガポールで事業展開を進めている。

2020年に台湾と中国、ASEANを含む海外事業で売上高30億円、「メディプラス」の顧客30万人の獲得をめざす。

メディプラスはオリジナル化粧品「メディプラス」シリーズの企画と開発、販売を行っている。海外事業を強化するため2013年12月に台湾法人「美樂思（メイラースー）股份有限公司」を設立した。

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オリジナル記事：台湾の通販・EC事業が黒字化、売上は5.5億円。化粧品通販のメディプラス
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