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調味料などのECサイト「トキワオンラインショップ」（運営は常磐商事）のサーバが外部からの不正アクセスを受け、最大でクレジットカード情報6679件が流出した可能性があることがわかった。ECサイトのWebサーバは通販・ECシステムの開発を手がかけるKBKプラスに管理を委託していた。

流出した可能性があるのは、2016年10月23日～2017年11月1日の間に、「トキワオンラインショップ」でクレジットカード決済を利用した顧客のカード情報。カード会員名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが対象。

ECのシステムに使用しているソフトウェアの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた不正アクセスが原因と推測している。

外部の専門調査会社である「Payment Card Forensics」（PCF）に調査を依頼。調査結果ではECシステムで暗号化通信を実現するために使用していたソフトウェアの脆弱（ぜいじゃく）性はすでに修正したという。

2017年12月22日現在、ECサイトの運営は停止。再開については季刊発行のカタログ、メールなどで案内するとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：調味料などのECサイトでカード情報6679件が漏えいか、セキュリティコードも
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ファッションECを手がけるマガシークは12月18日、ファッションECサイト「MAGASEEK」のセール通知アプリ「MAGASEEK SALE SEARCH」をリニューアルし、画像に基づいて類似商品をレコメンドする新機能を実装した。

SNS上のファッション写真やスマホカメラで撮影したコーディネート写真などをアプリに読み込ませると、類似商品がレコメンドされる。商品名やブランド名がわからなくても商品を探せるようにした。

画像によるレコメンド機能は、ウェブサービス事業を手がけているニューロープが開発した人工知能「CBK scnnr（カブキスキャナー）」を利用している。

マガシークのアプリの画像検索レコメンド機能には、次のような特徴があるという。

1. コーディネート画像に含まれる複数のアイテムを同時に認識し、わずかな時間で解析が完了する
2. 解析したデータのイメージに合った商品をレコメンドする
3. レコメンドされた商品を選択し、「MAGASEEK」で購入することができる

「MAGASEEK SALE SEARCH」はこれまで、セール商品に特化したセール通知アプリだったが、リニューアル後は「MAGASEEK」のすべての商品を検索できるようにした。

アプリの名称は「MAGASEEK（マガシーク）ファッション通販」に変更している。

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オリジナル記事：画像認識で類似商品をレコメンド、マガシークがECアプリをリニューアル
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「Amazonによる割引」の衝撃／ヤマト運輸がAPI公開【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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スタートトゥデイは今後の商品取扱規模の拡大を見込み、物流センター「ZOZOBASE」を2019年秋までに拡張すると12月20日に発表した。

プロロジスが開発する大型物流施設「プロロジスパークつくば1-B」の全フロア（約7万1000平方メートル）を新たに賃借する。

施設の新築工事は2018年5月に開始し、2019年秋の本格稼働をめざす。

スタートトゥデイの2017年3月期の商品取扱高は2000億円を超えており、中期目標として商品取扱高5000億円を掲げている。

スタートトゥデイは2017年6月、大型物流施設「プロロジスパークつくば1-A」（リリース時は「プロロジスパークつくば1」としていた）、約7万平方メートルを賃借。「プロロジスパークつくば1-B」を含め、スタートトゥデイが賃借する「プロロジスパークつくば1」の総延床面積は約14万平方メートルとなる。

ファッションECで相次ぐ物流の拡張

ファストファッション専門のECモール「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズも、2018年10月に新たな物流センターの稼働を開始する予定。新物流センター「SG2物流センター」の賃借面積は約4万5000平方メートル。

コマース事業の売上高が5年で約8.6倍に拡大し、商品の取扱量が急増していることから、物流拠点を拡充してフルフィルメントを強化する。

靴のECを手がけるロコンドは約22億円を投じ、物流拠点の延べ床面積を従来比約2倍の約3万6000平方メートルに拡張した。千葉県八千代市内の新たな物流倉庫「GLP八千代」が2017年4月までに本格稼働を開始。ロコンドのEC事業のほか、EC支援事業の商品配送を手がけている。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」のスタートトゥデイが物流センターを拡張、相次ぐアパレルECの物流強化
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ヤマトホールディングスは12月20日、ECサイトで注文したアパレル関連商品の試着や商品の受け取りを行う拠点「Fittingステーション」の試験運用を開始すると発表した。

アパレルECの課題である試着を行いやすくすると同時に、店頭受け取りのニーズにも対応する。

「Fittingステーション」は1月4日から3月30日まで、アトレ大森店3階のイベントスペースに開設する。営業時間は午前10時から午後9時。

かねまつ、三陽商会、ディノス・セシールなどが「Fittingステーション」を利用することが決定している。

購入者は通販サイトで注文する際、受け取り場所を「アトレ大森店」に指定すると、「Fittingステーション」で試着や受け取りを行える。商品を試着した後、その場で商品を返品することも可能。

来店者への商品の受け渡しや返品処理などは、常駐のスタッフが行う。

EC事業者は「Fittingステーション」を利用することで、 実店舗を持たずに試着サービスを提供できる。また、商品を「Fittingステーション」にまとめて配送することで、顧客ごとに商品を配送した場合よりも配送費を減らせる可能性がある。

ヤマトは今回の「Fittingステーション」の取り組みを実証実験と位置付けており、2018年度中の実用化をめざしている。

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オリジナル記事：アパレルECに試着&受け取り拠点を提供、ヤマトHDの新サービス「Fittingステーション」
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不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニーが12月19日に公表した、集合住宅における宅配ボックスの利用方法に関する意識調査（後編）によると、「自宅以外で宅配便を受け取りたいと思いますか」という質問に対し、「はい」と答えた割合は37.3%、「いいえ」は62.8だった。

自宅以外で受け取りたいと答えた人が、荷物を受け取りたい場所として最も多く選んだのは「コンビニ」（82.2％）。次いで「駅」（31.9％）、「宅配便会社営業所」（22.5％）、「会社」（21.5％）となっている。

自宅以外で受け取りたくない理由は、「取りに行くのが面倒」（78.3％）、「持ち運びが重い」（63.1％）が多い。

宅配ボックスを利用したことがある365人に、荷物が届いてから受け取りに行くまでの日数を質問したところ、「当日」が83.3%、「翌日」は12.6%、「3～4日」は3.3%、「1週間程度」は0.8%。

翌日以降に受け取る理由は、「不在票に気付かなかった」（60.7％）、「不在票は見たがそのまま忘れてしまった」（26.2％）、「覚えていたが面倒だった」（19.7％）、「覚えていたが、重くて自分で運べなかった」（9.8％）。

持ち家ではない438人を対象に「次に引越す家には宅配ボックスが必要ですか？」と聞いたところ、「絶対必要」は8.4%、「必要」は22.4%、「あればうれしい」は54.8%、「家を検討するうえで関係ない」は14.4%。

調査概要

• 調査期間：2017年9月25日～26日
• 調査方法：インターネット調査（ネオマーケティング）
• 対象：全国の集合住宅に住む20～59歳の男女
• 有効回答数：800（自宅に宅配ボックスが設置されている400人、自宅に宅配ボックスがない400人）
   

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オリジナル記事：宅配便を「自宅以外で受け取りたいと思う」は約4割
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根拠がないにも関わらず「塗るだけで車の傷が見えなくなる」といった宣伝文句を使い、テレビショッピングで自動車用修復剤を販売したなどとして、消費者庁は12月19日、テレビ通販会社のe-chance（イーチャンス）に対して景品表示法に基づく措置命令を出した。

イーチャンスのテレビCMが、景表法が禁止する「優良誤認」（実際の商品よりも優れていると消費者に誤認させること） に該当すると判断。違反事実を消費者に周知することや、再発防止策を講じることなどを命じた。

措置命令の対象商品は、自動車のボディについた傷を補修する 「レニュマックス」。

2016年3月19日から2017年4月23日の間、BS放送のCMで、自動車のボディの傷に対象商品が塗布された後、当該傷が判別できなくなる程度に消える映像や、「あっという間にキレイに!」という文字などが放送された。

消費者庁は、こうした表現の根拠を提示するようe-chanceに要求。しかし、表現の合理的な根拠が示されなかったことから優良誤認に該当すると判断した。

措置命令の内容は次の3点。

• 対象商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
• 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
• 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、 同様の表示を行わないこと。

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オリジナル記事：TV通販会社に優良誤認で措置命令、カーケア用品の修復性能表現に根拠なしと判断
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最近、小売業界で大きな変化を巻き起こしている2つの企業で、時間を過ごす機会がありました。その2社とは、Amazon（アマゾン）とAlibaba（アリババ）です。この巨大企業を訪問し、驚異的な規模を目の当たりにした私は、小売業が世界的に、地域的にどう変わっていくのか、そしてテクノロジーとイノベーションが今後の購買行動にどう影響を与えていくのかを改めて考えました。

新しいパラダイムでは、「シンプル」「便利」「価格の安さ」が、マスマーケット（大衆全体）とマイクロマーケット（小規模商圏）の両方で、それもグローバルに小売業を支配していくでしょう。BtoB、BtoC、CtoCなどビジネスの形態を問わず、事業者は消費者をより理解しようと努力しています。そのため、皆が同じテクノロジーを使用し、どのビジネスも同じ方向に向かってくでしょう。

コンテンツ管理システムを提供するSitecore社のコマース部門副社長ワンダ・カディガン氏は次のように話します。

アマゾンやアリババのような企業が起こすイノベーションの影響で、小売業業界は変革を余儀なくされています。賢い小売事業者は、アマゾンに勝つための努力よりも、全体的なカスタマーエクスペリエンスの向上に注力しています。グローバルなブランドイメージを活用しつつ、主要なマーケットでは最新の注意を払ってローカル色を打ち出そうとしているのです。

マーケティングにおける「4つのP」をご存知の方は多いでしょう。「Price」（価格）、「Product」（商品）、「Promotion」（プロモーション）、「Place」（場所）です。この4つの「P」は、マーケティングやセールスが拠り所にするフレームワークです。

新しい「4つのP」はご存知ですか？ 「Personalized Experience」（カスタマイズされた経験）、「Precise Connection」（正確なコネクション）、「Prescriptive Conversion」（処方的・指示的コンバージョン）、「Possible Exchange」（意見交換）です。

今回は、マーケティングリサーチを手がけるKantar社のブライアン・ギルデンバーグ氏が提唱する「4つのS」を紹介しましょう。それは、「Search」（検索）、「Scroll」（スクロール）、「Subscribe」（メンバーシップ）、「Say」（音声）です。この重要な「4つのS」を使い、消費者はどこで商品を探し、アイテムをスクロールし、サービスを購読、声を使うのかということを説明します。

「Search」（検索）＆「Scroll」（スクロール）

アメリカでは、商品の検索をするときに、55%のユーザーがアマゾンを利用します。

オンラインショッピングのスタート地点として検索エンジンを使用するユーザーの割合は28%。アマゾンで検索するユーザーは55%にのぼる
出典：インターネットリテイラー社

リサーチ会社Statista社は、グローバルのEC市場規模は2016年の1兆8,600億ドルから、2021年には4兆4,800億ドルまで拡大すると推測しています。

2014年から2021年までの世界の小売電子商取引売上高（億米ドル）
出典：statista社

ユーザーの検索行動と市場規模の変化を見れば、「Search」（検索）と「Scroll」（スクロール）に関する戦略をしっかり打ち立てることの重要がわかるでしょう。消費者の検索行動を邪魔するようなものがあれば、ユーザーはすぐに他のECサイトで商品を探してしまいます。消費者に寄り添った戦略を立てる必要があるのです。

たとえば、消費者が野球用スパイク、帽子、バットを探しているとしましょう。

地元のお店では全部で190ドル、アマゾンのプライム会員であれば送料無料の180ドルで購入できるとします。

米国ではまだまだ購入先があります。消費者により多くのオプションを提供しているのが「Jet.com」です（編注：さまざまな買い物方法によってディスカウントするサービス。1つの店舗で購入するほど割引額は大きくなるといった仕組みを提供している）。多くの小売事業者が「Jet.com」に参加し、競い合うように消費者へ良いオファーを出すのです。

「より安い価格をご提案できますよ。まずは必要な情報を入力してください」。ECサイト上ではこのようなメッセージが表示され、190ドルだった商品がすぐに170ドルで買えるようになります。この仕組みは、パーソナルデータと人工知能（AI）を活用。消費者の購買決定の手助けをしています。

「Subscribe」（メンバーシップ）

会員制ショッピングサービスの生みの親と言われる「Sol Price」（ソル・プライス、会員制）がサンディエゴに会員制の販売サービス「Price Club」をオープンしたのは1976年のこと。

「Price Club」は後にコストコが吸収しましたが、売り上げが30億ドルを超えた初めての企業でした。現在、デジタル化の波と供に会員向け販売モデルが小売業を変えています。多様な商品を提供できる環境が整い、アマゾンがその勢いを牽引しています。

2017年6月時点で、全米でのアマゾンのプライム会員は8000万世帯を超えており、ドイツ全土の世帯数を大きく上回っています。

CIRP社が予測する米国Amazonの2017年6月時点のプライム会員数は、8000万人を超えている
（編注：画像は編集部が追加）

また、Dollar Shave Club社はひげそりを月1ドルから定期販売するネット通販を展開し、ひげそりを毎月購入する行為そのものをブランド体験につなげて成功を収めています。

アマゾンだけではありません。NetflixやApple、Twitch（編注：Amazon.com が提供するライブストリーミング配信プラットフォーム）、Sportify（編注：デジタル音楽配信サービス）も会員からの売り上げが大きいです。一度、お客さまを囲い込んでしまえば、売り上げを継続的に生み出す仕組みになっています。

「Say」（音声）

アマゾンの「Alexa」（アレクサ）は驚くほど普及し始めています。アマゾンは音声に関するビジネスのパイオニアとして活動すると同時に、エンタテイメントと商売をうまく融合しています。

アレクサにはすでに2万5000以上の「Alexaスキル」（編注：クラウド内で実行されるアプリのようなもの）を搭載し、全米の家庭に浸透していっています。アレクサは車、テレビ、アプリなどと連携できるため、ブランド側は音声検索をどのように活用するか知恵を絞らなければならない状況になりました。

GoogleやAppleなど多くの企業が「声」のビジネスに参入しています。ブランドがビジネスで成功するには、「声」は不可欠な要素になっています。

次は何が来るのか？

中国では、「WeChat」（編注：中国テンセント社が提供するスマートフォン向けチャットアプリ）が新しい小売のエコシステムを作り上げました。アプリに買い物機能も決済機能も搭載しているのです。

ソーシャルメディアと購買がまだ完全に結び付いていないアマゾンやグーグル、YouTube、Facebook（フェイスブック）、Snapchat（スナップチャット）などとは大きく異なるところでしょう。どのようにソーシャルメディアと購買行動を結び付けるか――アメリカの有名ブランドが注目する次の動きになるでしょう。

アマゾンは巨大でグローバルな小売事業者ですが、買い物はアマゾンだけで事足りるわけではありません。一方で、グーグルやFacebookはグローバルとローカルの中間点となる新たな購買につながる接触点を探し出そうとしています。音声がより大きな役割を持つようになった今は、とても興味深い時期だと言えるでしょう。

なぜなら、成長市場がローカルとグローバルの両方で生まれているからです。マーケティング担当者からすると、アリババやアマゾンといった企業のおかげで市場がよりグローバルになりました。一方、テクノロジーが未発展ながらも急成長している市場はローカル色を強めているように映ります。

私たちは将来、どのような買い物をするのでしょうか？　最も興味深いのは、ブランドがいかに顧客を囲い込み、再購入してもらうような経験を作っていくのかという点です。Sitecore社のワンダ・カディガン氏はこう話します。

私がバーベキューセットを買ったとして、賢いブランドならそれだけでは終わりません。領収書を送り、私が住む地域で最もスタイリッシュでニッチなバーベキューソースをお勧めします。そして、地元のスーパーマーケットで開催するバーベキューの正しい焼き方講座に招待するでしょう。商品以上のものが必要なのです。購入してもらった商品からどこまで価値を引き出せるか、そしてどれだけ良い関係が作れるかということなのです。

「4つのP」に意味がないとは言いませんし、小売業はもう終わっているとも思いません。しかしながら、急激な変化が起こっている今、未来の購買行動に関しては「4つのS」 が新たな常識になるはずです。

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オリジナル記事：ネット通販の未来はどうなる？ 成長のカギを握る「4つのS」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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日本郵便は12月15日、年末年始の荷物の配送に1～2日程度の遅延が発生する可能性があると公表した。

航空機への貨物搭載制限による影響によって、2017年12月16日から2018年1月8日の間、北海道と沖縄県を引受・配達地域とした「ゆうぱっく」に関しては、通常より1～2日程遅れが生じるという。

また、高速道路などの交通渋滞の影響により、2017年12月28日～2018年1月8日の期間は、全国を対象に「ゆうパック」「郵便物」の配送に1日程度の遅れが発生するとした。

日本郵便を活用するある通販・EC企業ではECサイトで配送遅延の遅延の可能性を告知。「年末年始のお届けは、配送会社の荷物量の増加に伴い、配送の遅延が予想されます。そのため、お届けにお時間をいただく可能性がございますこと、ご了承ください」といったアナウンスを出している。

年末商戦やお歳暮などで宅配便の荷物が急増するのが12月。ヤマト運輸と佐川急便はすでに、配送に関する運用を一部変更して対応している。

ヤマト運輸は、12月の荷物量が通常期の約2倍に増えることが予想されるとして、12月1日から31日まで法人顧客に対して荷物量の事前通知などを要請。

佐川急便も年末の集荷業務の運用を一部変更し、12月1日から29日まで、電話やインターネットで集荷依頼を行う場合、前日までに予約を求めている。

EC関連の仕事をしている人の集まりで「横のつながり」作りませんか？【1/26（金）ネッ担オフ会＠渋谷】

2018年1月26日（金）にネッ担オフ会を開催します。EC事業者さん、EC支援事業さんなどEC業界に携わる皆さんが抱えている課題や悩みを参加者で共有し、解決するための場です。

「横のつながりを作りたい」「課題を共有できる仲間を作りたい」などなど、「ネッ担のオフ会」はこんな考えを持っている方にぜひ参加していただきたいイベントです。

第1部のパネルディスカッションで業界の第一人者の話を聞き、第2部の交流会で来場者同士、意見交換をしていただきます。飲食を楽しみながらのカジュアルな雰囲気です。

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