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トゥルーコンサルティングは3月15日（木）、ネット通販と店舗で年商100億円を超える日本最大級の楽器専門店「石橋楽器店」への視察セミナーを開催する。

セミナーテーマは「店舗&ECで100億越え企業が実践する7つの施策大公開 視察セミナー！」。

石橋楽器店は国内20店舗・海外1店舗・ECを展開。専門性を強化する施策を進め、事業規模を拡大させている。今回は店舗視察も実施。店舗とネット通販など次のような内容で視察とセミナーを行う。

• 店舗視察で実際に行っている高額品販売手法公開！
• 店舗での取り組みで特に強化しているポイント
• エレキギターNo.1で実践していること公開！
• ネット×店舗の融合（オムニチャネル）で取り組んでいること
• 海外客を呼びよせるインバウンド強化の施策
• SNSやブログの活用方法！
• 専門店だからできる中古品買取&販売手法とは！？
• 越境ECで行っていること
• 会社を任せられる社員が増える！人材育成のポイント！
• 人員体制：バイヤー、ネット、店舗の配置と役割
• 店舗の出店立地・戦略と繁盛させるためのコツ！
• 専門店として取り組むべきこと&今後の方向性

視察終了後、懇親会も行う。

セミナー&視察の概要

日時：2018年3月15日（木）13:30～
場所：イシバシ楽器渋谷店（渋谷区宇田川町31-2 渋谷BEAM）
料金：19,800円（税込）
詳細と申し込み：http://www.top1-consulting.com/seminarinfo/seminar_20180315/

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オリジナル記事：EC&店舗で売上100億円の石橋楽器店が実施する7つの施策とは［現場視察ツアー3/15］
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フィードフォースが実施したソーシャルログイン利用状況調査によると、最も多く利用されたソーシャルログインは「Yahoo!JAPANログイン」だった。

Webサイトにソーシャルログイン機能を実装するASPサービス「ソーシャルPLUS」の導入企業において、Facebook、Twitter、LINE、Yahoo!JAPAN、Google+のいずれかのソーシャルログインを実装している全サイトを対象に、2017年2月~2018年1月におけるソーシャルログインの利用状況を調査した。

その結果、Yahoo! JAPANのアカウントの割合が32.5%で最多。続いてLINEが27.1%、Facebookは20.3%、Twitterは11.9%、Google+が8.2%。

LINEログインの割合は2016年10月調査の11.2%と比較して2.4倍に拡大している。

ソーシャルログインの利用デバイスはモバイルが82.6%、パソコンが17.4%。

パソコンではYahoo!JAPANアカウントの利用割合が52.1%と半分以上を占めている。一方、モバイルではLINEログインが32.2%で最も多い。

5種類のソーシャルログインをすべて実装しているサイトに限定し、2017年12月～2018年1月の2か月間におけるソーシャルログインの利用状況を調査した結果は、LINEが52.3%、Yahoo!JAPANは24.3%、Facebookは10.6%、Google+は6.9%、Twitterは5.9%だった。

フォードフォースの公式サイトによると、「ソーシャルPLUS」の導入実績は100社を超えている。

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オリジナル記事：［2018］最新のソーシャルログイン利用状況、最も多く利用されたのはYahoo!ログイン
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約190か国でECを展開するeBay Inc.（イーベイ）は2月28日、ECモール「Qoo10」を運営するジオシスの日本事業を買収すると発表した。「Qoo10」の取得で日本事業を強化する。

ジオシスは現在、日本、インドネシア、マレーシア、中国などに現地法人を持ち、各国で「Qoo10」を運営している。イーベイは日本事業の買収に伴い、日本以外でのジオシスグループの持ち分を放棄するという。

日本事業の買収は2018年第2四半期（4～6月期）に完了する予定。ジオシスの日本事業やイーベイの日本における事業は、ジュマン・パーク（Jooman Park）eBayアジア太平洋地域シニア・バイス・プレジデントが統括する。

eBay Inc.のCEOであるデビン・ウェニグ（Devin Wenig）は次のようにコメントしている。

ジオシスの日本事業の買収により、世界最大規模の電子商取引市場である日本においてイーベイの拠点を大幅に拡大することができます。また、「Qoo10.jp」のプラットフォームと手を組むことで、今後成長する新しいユーザー層へのサービス提供が可能となるだけでなく、モバイルデバイスが広く浸透しており、電子商取引に大きな可能性のあるダイナミックな市場である日本において、eBayのサービスの浸透、プレゼンス拡大を図って参ります。

「Qoo10」を運営するジオシスとは？

「Qoo10」（日本事業）はファッションや化粧品、食品、家電、雑貨、日用品、チケットなどを販売している総合ECサイト。ジオシスによると会員数は2017年末時点で960万人、月間ページビュー数は3億4000万PV、出品数は1140万点。

2017年（1～12月）における流通額は前年比40%以上増加したという。人気が高いレディースファッションやコスメのカテゴリーに加え、フード（食品）やデジタル（家電、ゲーム、スマホ関連など）、メンズファッションなどのプロモーションを強化したことが流通総額の増加に寄与した。フードカテゴリーの流通額は前年比2倍、デジタルカテゴリーは同1.5倍に増えたとしている。

アクセスデバイスの比率はモバイル・アプリ経由が83%。モールの出店者数は1万1000店。

ジオシスグループは2010年6月、eBayとのジョイントベンチャーとして設立された。本社はシンガポール。現在は日本、インドネシア、マレーシア、中国などに現地法人を持ち、各国で「Qoo10」を運営している。

各国「Qoo10」がグローバルで連携

2015年7月にはイーベイやシンガポールの大手メディアグループから総額約8200万米ドルを調達。増資前の資本金は1億2500万ドルで、eBayが49%、グループ代表のグ・ヨンベ氏を含む関連会社が51%を出資していた。

イーベイは日本事業の買収に伴い、日本以外でのジオシスグループの持ち分を放棄する。

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オリジナル記事：イーベイが買収する「ジオシス」「Qoo10」はどんな会社？ 事業の規模は？
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アマゾンが商品検索の覇権を握る

2000年初頭、ネット検索はGoole（グーグル）から始まりました。工業用のファスナーから電動工具、新しい靴、バンドの曲の歌詞、ボツワナの経済システムに関する学術論文に至るまで、まずはグーグルで検索していました。今もなお、多くのユーザーはグーグルで検索すると言っても良いでしょう。グーグルは世界の検索市場の80%以上のシェアを占めているからです。

しかし、2017年初頭、消費者が商品検索を行うサイトとして、アマゾンがトップに躍り出ました。2017年初めにRaymond James社が発表した調査結果によると、消費者の52%が最初にアマゾンで商品検索を行うと答えたのです。

オンラインで商品を検索するときにどこから始めるか（n=587）
（Raymond James社のデータをもとに編集部で作成）

市場調査などを行うSurvatac社が2017年12月に発表した調査結果では、最初にアマゾンで商品検索をする人は49%、他の検索エンジンを利用する人が36%という結果でした。少し数字が異なるものの、アマゾンが商品検索で大きなシェアを握っている事実に変わりありませんでした。

消費者が商品検索を開始する場所（Survata blogのデータをもとに編集部で作成）

Amazonに商品掲載しないと機会損失のリスクが生まれる？

商品の検索エンジンとして、アマゾンがグーグルに取って代わった今、この事実はBtoBやBtoCのどんなビジネスに関しても、製造業、販売業者、小売事業者、ブランドは、アマゾンに商品を掲載しないことで販売機会の損失リスクが生まれるという事実を理解しなくてはいけません。

SEO対策や有料の検索広告を使い、ECサイトやWebサイトへの流入を促して商品を見てもらう"伝統的な"インターネットマーケティングの効果は薄らいでいます。

もちろん、きちんとブランディングされたECサイトはまだ有効でしょう。また消費者の印象に残るカスタマーエクスペリエンスを提供できるのも事実です。しかし、グーグルは、商品を見つけ、購入につながる"場"ではなくなっているのです。

多くのオンライン通販事業者は、まだこの流れに気付いていません。ほとんどの企業はいまだにデジタルマーケティング予算の大半を、「伝統的な」検索エンジンマーケティングに割り振っています。消費者がチェックしている場所、すなわちアマゾンへ広告予算をシフトしている企業は、先行者利益を得ることができるのです。

アマゾンは、通常のECサイトのコンバージョン率をはるかに上回っており、購入につながるECサイトとしても魅力的です。Webサイトのトラフィックを計測するMillward Brown Digital社の調査によると、米国のEC売上上位500サイトの平均コンバージョン率（CVR）は3.32%でした。一方、アマゾンのCVRは非プライム会員で13%、プライム会員は驚異の74%という数字なのです。

これらの素晴らしい数字は、驚くに値しません。なぜなら、アマゾンを訪ずれるユーザーの購買意欲は、非常に高いからです。

Amazonの主なCVR（Millward Brown Digital社の調査結果をもとに編集部で作成）

アマゾン内での露出を高める4つのポイント

アマゾンで成功するにはどうしたら良いのでしょうか？ 幸運にも、アマゾンの販売者向けマーケティングツールは、他のオンラインマーケティングツールに似ています（グーグルのツールほど質は高くりませんが、年々、近づいています）。

次の4点が、アマゾンで成功するためのポイントです。リソースや広告予算をつぎ込む必要があるものもあります。しかし、考えてみてください。新しいお客を獲得して、CVRが4倍も高くなるなら、やってみる価値はあると思いませんか？

① 商品データ作りに投資する

デジタルマーケティングマネージャーらは、詳細な商品データを作るために多くの時間とエネルギー、予算をつぎ込んできました。

それらのデータはアマゾンのシステムと親和性が高いため、問題なく利用できます。アマゾンはデータ主義の企業ですから、質の良いデータを持つ商品はアマゾンでも優遇されます。

商品写真、キャッチコピー、商品詳細だけを掲載している商品ページを数多く掲載したところで、上手くはいきません。それだけでは不十分なのです。

アマゾンに掲載する商品は、商品の利点がわかりやすくまとまったキャッチコピー、詳細な商品説明、サイズや重さなどのデータ、5～7枚の商品画像、加えて、できれば動画を最低1本は準備する必要があります。商品知識が豊富で、質の高い動画や写真を準備できるスタッフも必要になります。

長年、EC業界に携わってきて1つ言えるのは、質の良い画像が使われている商品は売れるということです。これはアマゾンでも例外ではありません。今まで、アマゾン以外のチャネルで利用していた素材を使えば良いのです。

アマゾンは質の高い商品ページを作る「A+」（編注：アマゾンのランディングページ用最適化サービス。日本では2015年に「商品紹介コンテンツ」機能としてリリースされている。詳細はこちら）を提供しているので、それをまず使ってください。

② カスタマーとのエンゲージメントにリソースを割く

アマゾンはただのECサイトなのでしょうか？ いいえ、そうではありません。販売者が密接に消費者と関わることができるプラットフォームなのです。

販売や最適化のプロセスに関われば関わるほど、アマゾンの検索で上位に表示されるようになります。上位に表示されるには、次のことを試してください。

ポジティブな商品レビューを増やす

アマゾンの検索はレビューの数と内容に比重を置いています。商品に満足してくれた顧客がレビューを書いてくれる仕掛けを作り、検索結果を向上させましょう。マーケットプレイスには、「アーリーレビュープログラム」など、レビュー促進のためのツールが用意されています（編注：日本では、予約商品や新商品サンプルを提供し、意見や感想をレビューとして投稿してもらう招待制プログラム「Amazon Vine 先取りプログラム」がある）。より簡単に早くレビューを集められるようになっています。

全てのフィードバックに迅速に対応する

迅速に質の高い回答をできるかが大変重要です。販売者ランキングにも影響し、引いては検索結果にも関わります。アマゾンは回答期限に厳しいルールを設けている（編注：詳しくはこちら）ため、ランキングを維持するためにはそれに準ずる必要があります。

競合を監視し、コンテンツをテストする

自社ページと他社ページを比較し、キャッチコピーや商品詳細の文章の変更がコンバージョンにどのくらい影響するかテストしてみましょう。最上級の表現を臆さずに使いましょう（もちろん、アマゾンのガイドラインに抵触しない範囲で。編注：Amazonマーケットプライス出品規約はこちら）。

価格をチェックすることも重要です。特に、製造業者やブランドは、再販業者がアマゾン内での販売価格を大幅に引き下げていないか確認しましょう（アマゾン自体が販売価格を引き下げていることもあります）。

ブランドページを作る

アマゾンのマーケットプレイス内では、ブランドにふさわしいカスタマーエクスペリエンスが提供できるよう、ブランドページを作成することができます（編注：Amazonの「ブランド登録」はこちら）。

ブランドページの利点は明らかです。売り上げが伸びれば、アマゾンからも認められ、多くの特典を得ることができます。売り上げが大きくなれば、「ストラテジックセラー」（戦略的販売者）のステータスが与えられる可能性があります（編注：たとえば、米国では「アマゾンチョイス」＜Amazon's Choice badge＞という、一般的な日常的なアイテムを探すときに時間と労力を節約できるようにする機能がある。Amazon Alexa対応デバイス向けの機能で、特定の基準を満たす製品をAmazonが認定するもの）。ブランドページの好例として、GE Lighting社やB2BでビジエンスをしているFluke Multimeters社のページを参照してください。

Amazon.comで「Amazon's Choice」を獲得している商品（画像は編集部がキャプチャ）

③ アマゾンが提供するマーケティングツールを利用する

アマゾンは商品の露出を高めるために、有料のツールをいくつか提供しています。アマゾンに掲載されている何百万の商品の中で露出するには、これらのツールを使いこなすことはとても重要です。新しい販売事業者がアマゾンで販売を始める際にも役立ちます。

スポンサードプロダクト（有料検索）は、グーグルのアドワーズと同様に、好きなキーワードを購入し、ユーザーが関連したキーワードで検索した際に露出することができます。レビュー促進にもつながります。そうなれば、最終的には自然検索でも上位に食い込めるようになるでしょう。さらに、アマゾンは広告の投資効果を高めるため、データアナリティクスも提供しています。

スポンサードプロダクト広告のイメージ（画像はAMSの資料から編集部がキャプチャ）

ヘッドライン検索広告（バナー広告）も、キーワードをベースにしています。検索結果の一番上に、他の数点の商品と一緒に表示されます。ヘッドライン検索広告は、アマゾン内の特定のページにリンクを貼ることもできるため、高い効果が期待できます。

ヘッドライン検索広告のイメージ（画像はAMSの資料から編集部がキャプチャ）

商品ディスプレイ広告は、購入に近づいた時に表示される広告で、アマゾンの商品ページ内に表示されます。よりターゲットされた購入意欲の高い訪問者に広告が表示されるため、費用対効果が高くなります。

商品ディスプレイ広告のイメージ（画像はAMSの資料から編集部がキャプチャ）

リターゲティングは、アマゾン内のストアだけでなく、自社サイトへの流入も促してくれるディスプレイ広告を提供しています。

これらのツールを利用するには、綿密に練った戦略と、経験豊富な実行部隊を持つことが重要です（従来のグーグルの検索マーケティングプログラムと同様です）。アマゾンの広告の良い点は、ブランドに関係のない特定キーワードを使っても、アマゾンなら高いROAS（広告費用対効果）が期待できることです（10年前のグーグルと同じです）。

④ フルフィルメントに問題がないか確認する

マーケットプレイスを活用する販売者向けに、フルフィルメントの選択肢が複数用意されています。販売者によるフルフィルメント（販売者が直接購入者に発送）、フルフィルメント by アマゾン（FBA、販売者がアマゾンに商品を納品し、アマゾンが購入者に発送する）などです。

フルフィルメントのシステムを問題なくスムーズにしておく理由は2つあります。1つ目は、商品が予定通りに到着し、中身が正しければ、商品や企業に対するレビューが良くなることが多いからです。

2つ目は、アマゾンのプライム会員への露出が増えれば、より見つけてもらい、買ってもらえる可能性が高まるからです。プライム向けの商品になるためには、アマゾンに直接商品を販売するか（マージンを失い、販売価格や商品紹介方法における決定権を失うため、ベストな方法ではありません）、FBAを利用する方法があります。

プライム会員のコンバージョン率は74%で、2017年には推定約7000万人の会員数だったことを考えると、逃したくないターゲットなのではないでしょうか？

アマゾン内でのプレゼンスを高めることで、販売事業者は多くの利益を得るでしょう。アマゾンは消費者が最初に商品検索を行う場所なのです。

アマゾンというECの巨人を無視すれば、ビジネスのリスクが高まります。たとえアマゾンが競合だとしても、アマゾン対策が必要なのです。マーケトップレイスでどれだけ売れるのかを認識するためにも、アマゾンでの販売を検討することも視野に入れましょう。

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オリジナル記事：プライム会員のCVRは70%以上! 商品検索エンジンと化したアマゾンで露出を増やす方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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総合通販大手の千趣会は2月26日、政府系投資ファンド「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」を割当先とした第三者割当増資を実施し、70億円を調達すると発表。また、筆頭株主であるJ.フロントリテイリング（JFR）から、一定の条件下で75億円を上限に自己株式を買い戻す。

千趣会とJFRは2015年4月に資本業務提携を結んだ。JFRが千趣会に約75億円を出資し、その資金を①オムニチャネル戦略推進に向けたシステム投資（30億円）、②相互販売に伴う出荷量の増加に対応するためのインフラ整備（30億円）、③新ブランド展開における都市部での旗艦店開発、新規 PB商品の共同開発・共同仕入の資金（残額）――に使うとしていた。

ただ、業務提携施策の具体化は遅れており、 現時点で資金の充当額は約8億3000万円にとどまっている。

千趣会とJFRはこれまで築き上げてきた良好な関係を今後も維持し、業務提携の継続を含めて検討していくとしている。

業務提携におけるこれまでの実施状況

• オムニチャネル販売を推進・拡大するためのベースとなるシステムの開発及びインフラ整備など（3億8500万円）
• 大丸松坂屋百貨店Webのリニューアルオープン支援、物流受託(美濃加茂商品センタ ー)体制の構築、撮影スタジオ新設（9000万円）
• 大丸松坂屋百貨店へのベルメゾンブランド店舗出店、ベルメゾン新型店舗の出店（3億5500万円）

新中期経営計画を実現するためファンドから出資受け入れ

千趣会は業績低迷を受け、事業戦略の変革や赤字体質からの脱却などを盛り込んだ「千趣会グループ中期経営計画 2018～2020」（新中期経営計画）を2017年10月に公表。

新中期経営計画を確実に実行するには、「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」から出資を受け、JFRの持分法適用関連会社から外れることが望ましいと判断した。

JFRは千趣会の発行済株式の22.62%を保有している。千趣会は一定の条件が整った後、75億円を上限に自社株を買い戻す。買い戻す時期や手法、取得価格、取得株式数などは現時点では未定。 

千趣会の2017年12月期における通販事業の売上高は、前期比5.0%減の1012億7900万円た。カタログ発行部数を約4割減らしたことなどから売り上げが落ち込んだ。通販事業の営業利益は57億700万円の赤字（前期は2億4000万円の赤字）。

近年はEC強化を掲げ、カタログを主軸とする通販からEC主体へと事業構造の転換を図っている。前期はカタログの配布先を見直し、カタログの休刊や統合に伴い発行部数は前年同期比37.5%減の4740万部。カタログ発行部数を大幅に削減したことによる減収を、オンライン施策で補えなかった。

セブン&アイ傘下のニッセンとの共通点

千趣会がカタログ通販の構造改革に苦戦する様子は、セブン&アイホールディングス傘下で事業再建を進めているニッセンとの共通点も見えてくる。

ニッセンは2015年度にカタログの発行頻度の絞り込みや、カタログの薄型化などを実施。無料カタログやテストカタログ（受注予測を行う目的で本番カタログの3か月前に発行するテストカタログ）も縮小した。

ニッセンが2015年度に発行したカタログについて

ただ、経営資源を集中するために実施したカタログ通販の縮小は、カタログを手に取る既存顧客の購入回数や購入単価の減少、新規顧客の獲得減を招いた。「カタログを見てスマホで注文」「PCとスマホ、カタログを併用」など、オムニチャネル的な買い物、マルチデバイスで注文する消費者も多いため、カタログ縮小は売上減少につながってしまう。

ニッセンの業績不振の要因はカタログ縮小のためだけではないが、2015年度は前年度比で200億円強も売り上げが落ち込んだ。

千趣会の今後は？

千趣会は2018年12月期、ベルメゾン事業（通販事業）の売上高を減少させつつ、徹底的なコストダウンを行うことで赤字体質からの脱却をめざす。

その上で「専門性のある商品を提供すること」「専門店単位でビジネスモデルを構築すること」「専門店単位で事業管理すること」による専門店集積型事業への変革を図る。

専門店化による通販事業の再拡大、通販とブライダル事業など複数の事業間における相互送客などに取り組み、2019年12月期以降の再成長を図る。

「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」から調達した資金は、「ベルメゾン事業の専門店化構想を支えるECプラットフォーム構築などに係るシステム投資 」に35億円、「ブライダル事業、子育て支援事業の拡大、通信販売事業とのシナジー創出に向けた新規投資 」に35億円を充当する。

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オリジナル記事：Jフロントから自社株を買い戻す千趣会。大手小売とのシナジーは難しかった？
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