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モバイルコマースは急成長

モバイルコマース市場は2021年に6.1兆ドルへ拡大の見通し | ネットショップ担当者フォーラム
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まとめると、

• 世界のモバイルコマース市場規模は2021年に6兆100億ドル（約680兆円）に拡大する
• 今後5年間で年平均38％のペースで成長すると予想
• アプリ利用1時間あたりの支出額では日本が13.98ドルで世界1位

出典：「マネタイズモデル調査レポート」（AppAnnie）

ユーザー1人あたりのモバイルコマース支出額は344ドルから2021年には946ドルに増加すると予測。特にアジア太平洋地域はモバイルへの移行が他の地域よりも急速に進んでいくとみている。

2016年と2021年のモバイルコマース支出額を国別で比較した場合、中国は7900億ドルから2兆5900億ドルに拡大する見込み。米国は2000億ドルから8200億ドル、日本は700億ドルから2100億ドルへと増える見通し。

「年平均38%の成長」とさらっと書いてありますが、とんでもない伸び率ですよね。日本は2021までに3倍に拡大するようですが、競合も増えるので安心はできないです。

また、アプリで最もお金を使っているのは日本ということもわかりました。1時間当たり14ドルとダントツです。PDFのダウンロードは下記のリンクから。

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  https://www.appannie.com/jp/insights/market-data/app-economy-forecast-6-trillion-market-making/
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効果を出そうとして頑張りすぎないことが成功の秘訣

事例から学ぶ！カゴ落ち対策でよくある間違いと失敗例7選 | xross data
https://www.xdata.jp/blogs/cartdrop/failures7.html

すぐ届くことより「送料無料」

ヨドバシカメラ、店頭受取サービスの専用ショップをヨドバシ梅田店に開設 | ネットショップ担当者フォーラム
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ネット通販の配送、消費者は「早く届く」より「送料無料」を重視 | 通販通信
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EC全般

メルカリ、原宿に期間限定でカフェオープン | ECzine
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中川政七商店・緒方さんと語る 実店舗を持つ企業のECの最適解とは | ECzine
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「アマゾニフィケーション」と「マガノミクス」 | マネースクウェア・ジャパン
http://www.m2j.co.jp/market/2min_fxreport03.php?id=5703

伊藤洋一のRound Up World Now!（2017.7.14放送分） | ラジオNIKKEI
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自社ECサイトとモールの違いは? 効果があったカート機能は? 突破口になった施策は? | ネットショップ担当者フォーラム
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エアークローゼットが新規事業を発表！ 国内初となるパーソナルスタイリングECプラットフォームを、この秋リリース?スタイリストがお届けする、あなたのための試着室。“pickss”?｜株式会社エアークローゼットのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000011623.html

【現役店長が教える】WowmaのSEO対策アルゴリズム攻略法 | 売れるネットショップの教科書
https://urerunet.shop/seo/wowma_seo1

今週の名言

流れに乗って、どんなことがあっても、心穏やかに生活することです。

仕事でも日常生活でも、無理に我を通すのではなく、流れに沿ってみましょう。

カリカリしたりイライラしたりしない。

無理をせず流れに乗るといいことが起きる ? | マーケティングコンサルタント藤村正宏ブログ
https://www.ex-ma.com/blog/archives/7545

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オリジナル記事：日本のアプリ支出は世界一ィィィィィィィ（2位イギリスの3倍）【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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熊本の子どもたちを元気づけた“EC発”のチャリティ企画

「とてもおいしかった」「おうちでお母さんと一緒に作りたい」――。

熊本地震から約1年1か月がたった5月26日。給食の時間帯を迎えた熊本県阿蘇市立阿蘇小学校の教室には、子どもたちのこんな元気な声が響いた。普段、食することは難しい、ミシュラン1つ星の割烹店「新宿割烹 中嶋」の店主自らが腕を振るった料理が給食として提供されたためだ。“食の名人”の味に子どもたちは舌鼓を打ち、笑顔が絶えない時間が続いた。

「おいし～」などと声をあげながら元気よく給食の時間を過ごした生徒たち

実はこの取り組み、「楽天市場」を利用する消費者、出店者、楽天の3者が協力して実現にこぎつけたチャリティ活動の一環。消費者は買い物を通じ獲得されるポイントの一部を寄付、出店者は協賛という形で支援、楽天は活動のための資金を自ら負担して実現したのがこの企画だ。

「楽天市場」に関係する三者が一体となって社会貢献活動に取り組むこのチャリティ企画、実は楽天では初めての取り組みという。

熊本で実施されたのは熊本地震復興支援企画「スーパー給食」。料理人が社会貢献活動を行う団体で、被災地を含む全国の小中学校で給食を振る舞うといった活動を行う一般社団法人超人シェフ倶楽部の取り組みを楽天が支援する形で実現した。

「新宿割烹 中嶋」の店主でもある中嶋貞治氏が、地場産の食材や郷土料理を取り入れたオリジナル献立を阿蘇学校給食センターで調理。熊本県阿蘇市立の小中学校7校に提供した。

生徒たちと給食をともにする「新宿割烹 中嶋」の店主でもある中嶋貞治氏

料理の腕を振るった中嶋氏の訪問先は、冒頭にも記載した阿蘇小学校。阿蘇市の小中学校では地震発生直後から2016年7月まで、給食センターが被災した影響で通常の学校給食の提供は停止。子供たちには簡易式の給食が提供されていたという。

楽天が「スーパー給食」を熊本で実施するチャリティ企画を立案したのは、「食べる喜びを感じてもらいたい」と考えたため。そこで2016年12月、1か月間限定で行う社会貢献活動支援の寄付プログラム「楽天チャリティー」の支援プロジェクトの1つとしてスタートした。

楽天はこれまで、「楽天IT学校」、「楽天クラッチ募金」、生物多様性保全のための取り組み「楽天の森」といった社会貢献活動を行っている。ただこうした枠組みでは、消費者側は支援するプロジェクトを選ぶことができなかった。

「楽天チャリティー」の特徴は消費者が自ら支援先を選び、出店者は支援プロジェクトに協賛するというのが最大の特徴。「楽天の最大の特徴である店舗と消費者の関係性をもっと生かすことができる」（楽天のECカンパニー マーケティング部 CSR課・田島朝子さん）と考えている。

「スーパー給食」など2016年12月に始まったチャリティ企画はこうした経緯を踏まえ、「楽天市場を利用する消費者や店舗が能動的にチャリティへ参加できる仕組みを考えた」（同）。

給食の間、生徒達の会話は途絶えることがなかった

消費者、出店者、楽天の3者が参加するチャリティの仕組み

寄付プログラムは、楽天が用意した専用エントリーページに消費者が能動的に参加表明することが必要。参加した消費者はプロジェクト期間中、「楽天市場」で買い物をするたびに、一定の楽天ポイントが社会貢献プロジェクトに寄付される。

寄付プログラムの仕組み（画像は楽天市場からキャプチャ）

プロジェクトに賛同した出店者のサイトで買い物すると、店舗側も消費者と同様にポイントをチャリティプログラムに寄付する。「楽天市場」を運営する楽天も店舗と同じようにポイントを自社で負担する仕組み。

チャリティプログラムに賛同している店舗で買い物をした場合の寄付ポイント（画像は楽天市場からキャプチャ）

プロジェクト賛同店舗で消費者が買い物をすると基本的には3ポイント（消費者、出店者、楽天がそれぞれ1ポイントずつ負担。なおユーザーによって1回あたりに付与されるポイントが1ポイントと10ポイントにわかれる）、非賛同店舗での買い物では2ポイント（消費者と楽天がそれぞれ1ポイント負担）が、消費者の選んだプロジェクトに寄付される。

非賛同店舗（その他のショップ）で買い物をした場合の寄付ポイント（画像は楽天市場からキャプチャ）

楽天はなぜ、こうしたチャリティ企画を始めたのか。それは、「ネット通販でも気軽にチャリティへ寄付できる仕組み、文化を作りたい」（同）という楽天の思いもあった。

たとえば、コンビニエンスストア。レジのすぐそばには寄付箱が設置され、買い物の精算後におつりを気軽に寄付できるようにしている。しかし、ネット通販には気軽に寄付できるような仕組みがない。「気軽に社会貢献活動に寄付できるような仕組みが『楽天市場』でできないか」（同）。そこで、楽天が目を付けたのが、買い物を通じたポイントを活用したチャリティの仕組みだった。楽天の田島さんは次のように説明する。

楽天市場にはポイントという大きなアセットがあります。ポイントを寄付する仕組みであれば、消費者も気軽に寄付できるのではないかと考えました。社会貢献の一環として買い物をする楽天ユーザーが気軽に参加できるチャリティ企画を考案しました。

ただ、この仕組みに賛同する店舗にとっては、買い物のたびに寄付ポイントの原資を負担しなければならないため、新たなポイント負担のコストが発生する。ただ、否定的な声はない。楽天によると、チャリティ企画への賛同は任意のためだ。

「自社でやるのには限界があるので、企画に乗る形であれば参加しやすい」。こうした社会貢献活動に関わりを持ちたいといった企業が、任意でプロジェクトに参加しているという。

店舗さん自身でCSR活動を行っているケースもありますが、それはほんの一握り。やりたくても1社だけではコストやリソースなどの観点から難しいという事情があります。楽天が企画し、それに賛同する形であるのであれば「やってみたい」「参加しやすい」といった声があり、今回の三者共同でのチャリティ企画が実現しました。

2016年12月に実施された寄付プログラムは複数から選ぶことができ、「スーパー給食」はそのうちの1つのプロジェクト。消費者からは1万8318円、賛同店舗からの寄付金は2685円。プロジェクトを実施するための寄付総額は50万円に設定していたため、実現には遠く及ばない。

そこで、消費者の買い物時に寄付される楽天負担ポイントに加え、残分を「楽天市場」として楽天が寄付している。その総額は47万8997円分。こうして熊本で開かれた「スーパー給食」は実現にこぎつけた。

現実的に、ある程度の資金がなければ動くことができません。そこは主催者として担保しなければならないところ。本来であれば、チャリティの趣旨としては三者による積み上げが必要です。しかし、チャリティが実現できなければ次はありません。自身の買い物を通じてチャリティに参加するという仕組みが浸透していけば、新しい寄付活動へのモチベーションの創出にもつながると思っています。消費者さんや店舗さんが「寄付してよかった」などと思ってもらうことが、次の社会貢献活動などへのモチベーションになりますから。

なお、チャリティ企画に募金した消費者には、プロジェクトの進捗状況をメールのほか、Webサイトで報告。実行にともなうフィードバックもしっかりと行っている。

楽天チャリティー専用ページで、経過報告している（画像は編集部がキャプチャ）

2016年のチャリティ企画はすべて実行に移され、6月までに結果報告が行われた。次回の開催については未定としている。

小学校にはくまモンも登場、生徒たちと楽しい一時を過ごした

最後にくまモン、中嶋シェフとともに記念撮影

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オリジナル記事：｢楽天市場｣から“EC発”の寄付文化を――社会貢献の場作りに挑む｢楽天チャリティー｣とは
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消費者の7割は「配達の指定時間に、荷物を確実に受け取ること」に協力的――。

消費者庁は7月19日、通販の再配達問題に関する消費者の意識などを調査した結果を公表した。

再配達を削減するために協力できること（現在取り組んでいることも含む）を選択式・複数回答で聞いたところ、「配達日、時間帯を指定してその時間で確実に受け取る」と回答した割合は71.8%だった。

「業者からの配送状況の通知サービスを利用する」（43.9%）、「配送予定時間に都合が 悪くなった際、変更連絡をする」（43.7%）、「自宅の近くのコンビニや駅、宅配業者の営業所などで受け取る」（36.5%）だった。

その他の回答として、「届け先を職場に指定する」「不在であれば玄関前に置いてもら うよう、連絡しておく」「隣家に受取りを依頼する」などがあがっている。

本調査は消費者物価の動向に関する月例調査「平成29年7月物価モニター調査結果」における調査項目の1つとして実施された。

物価モニター調査は、全国47都道府県の物価モニター2000人が、価格の見取調査を行うことにより、生活関連物資等の価格（特売品等の廉売価格も含む。）の動向を把握するもの。物価モニターに対し、物価動向についての意識等を調査し、その動向を把握している。

2017年7月に実施し、再配達に関しては1406人が回答した。

配送現場の労働環境悪化が社会問題化

昨今、配送業界は深刻な人手不足に陥っており、労働環境の悪化や長時間労働などが社会問題化している。配送現場の負担急増の一因は再配達が多いこと。

宅配事業者3社によるサンプル調査では、宅配便の約2割が再配達となっている現状が判明。2015年の宅配便個数から算出すると、7.4億個分にものぼる計算になることがわかっている。

こうした中、大手配送会社や通販会社がコンビニ受け取りの利用促進や宅配ボックスの拡充などを進めているほか、政府も宅配ボックスへの補助金などを通じて再配達削減を後押ししている。

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オリジナル記事：再配達削減対策でできることは?「指定時間に受取」が約7割、自宅に宅配ボックスは約2割
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楽天は7月13日、スペインの名門プロサッカーチームである「FCバルセロナ」とのスポンサー契約が1日にスタートしたことを記念し、FCバルセロナの主力4選手を招き、東京都世田谷区の本社で記者会見を開催した。

三木谷社長は記者会見で「当社は『エンパワーメント』をキーワードに、地域や社会の活性化をモットーとしてきた。FCバルセロナという素晴らしい理念を持ったクラブと提携できることを嬉しく思っている。単にユニフォームの胸スポンサーというだけではなく、さまざまな技術を使い、活動を支援していきたい」と話した。

報道されている、1年延長のオプションを含めて5年間で320億円という巨額のスポンサー契約については「スペシャルなクラブとのパートナーシップは、楽天ブランド自体の意味が変わってくる。さまざまな形で人々に使ってもらえるサービスを開発することで、十分投資回収はできるだろうと思っている」と自信を見せた。

また、ジェラール・ピケ選手は、楽天とのスポンサー契約について「パートナーシップ以上のもの。楽天はファミリーだと考えている。FCバルセロナと楽天は『楽しむ』というところに共通の価値観があると思う」などと話した。

三木谷社長とFCバルセロナの主力選手ら

同社ではグローバルにおける楽天会員IDプラットフォームの構築を図っており、「FCバルセロナ」のファン・コミュニティーサイトで新規登録する際にも、楽天会員IDを利用できるようにしていくという。また、国内でFCバルセロナの人気グッズを取り扱う特設サイト「FCバルセロナzone」を、仮想モール「楽天市場」に開設しているほか、FCバルセロナ」公式クレジットカードとして、ロゴや人気プレーヤーの写真がデザインされた2種類の楽天カード」を発行する予定。

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オリジナル記事：楽天・三木谷社長、FCバルセロナとのスポンサー契約は「ブランドの意味が変わる」 | 通販新聞ダイジェスト
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ネット通販の利用者は、配送サービスに対して「スピード」よりも「送料無料」を求めている――。

消費者の視聴行動分析を行うニールセンデジタルが7月19日に公表したにオンラインショッピングサイトに関する利用動向レポートによると、ネット通販の利用者は配送スピードよりも送料無料を重視する傾向が浮き彫りになった。

配送サービスに関して重視する項目を選択式・複数回答で聞いたところ、「一定金額以上購入すると、送料が無料になる」と「早く届かなくても良いので、送料が無料になる」が、ともに72%で最も多かった。

3位以下は、「同じタイミングで購入した複数の商品をまとめて配送してくれる」（52%）、「配送状況が細かく把握できる」（42%）、「とにかく早く届く」（40%）、「配達時間指定が細かく指定できる」（40%）、「コンビニ受け取りにすると、送料が無料になる」（40%）。

ニールセンデジタルのシニアアナリスト・高木史朗氏は、配送に対する消費者意識調査の結果について、次のようにコメントしている。

近年話題になっている配送に関しては、とにかく早く届くことよりも無料であることが重視されていました。また、受け取り方については、まとめて届くことや配送状況が細かくわかるなど、受け取りやすくなることが求められていることがわかりました。単に早く受け取れることよりも、受け取るために自宅で待機しなければいけない時間を減らしたいと感じている消費者が多いと想像できます。

ショップの運営企業にとっては、オンラインショッピングの利用頻度を上げるために、配送業者と連携しこうした消費者のニーズに応えたサービスを提供していくことが重要なポイントの1つとなるでしょう。

ECを利用する理由は「実店舗より安いから」

消費財や耐久財をオンラインショップで購入する理由も聞いた。その結果、消費財と耐久財のどちらも「実店舗よりも安く購入できるから」が最多。

2位以下は「重い物やかさばるものを持って帰らなくて良いから」「ポイントが貯まりやすいから」「実店舗よりも品揃えが良いから」などが上位に並んだ。

EC利用率はネットユーザーの83%

本調査によると、2017年6月時点でインターネット利用者の83%がオンラインショッピングサイトで消費財や耐久財を購入した経験がある。

購入した商品ジャンル別で集計したところ、消費財は73%、耐久財は80%だった。オンラインで購入した経験を持つユーザーのうち、1か月に1回以上利用するユーザーは60%を占めた。

耐久財はECで購入される傾向

消費財と耐久財について、オンラインと実店舗のどちらで購入する頻度が高いか質問したところ、消費財を実店舗で購入することが多いユーザーは55%、オンラインで購入することが多いユーザーは31%だった。

一方、耐久財をオンラインで購入することが多いユーザーは46%で、実店舗で購入することが多いユーザー（36%）を上回った。

調査の概要

6月末に発売された「Nielsen Online Shopping Report 2017（ニールセン・オンラインショッピングレポート 2017）」をもとに、オンラインショッピングサイトの利用状況をニールセンデジタルが分析したもの。

Nielsen Online Shopping Report 2017」の調査は2017年6月、パソコンとスマートフォン、タブレットのいずれかのデバイスを通して月1回以上インターネットを利用している日本全国の18歳以上の男女、約6500人を対象に実施した。

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オリジナル記事：EC利用者は配送スピードより、「送料無料」「受け取りやすさ」を重視
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玩具の販売店を全国161か所で展開する日本トイザらスがオンラインショップと実店舗の連携強化を進めている。

実店舗で頻繁に寄せられる質問をもとに商品説明資料を作成。ECサイトにその資料を掲載し、商品選びにおける消費者の疑問や不安を解消する新たな施策を6月下旬に開始した。

また、ECサイトの表示内容を顧客の興味や関心に合わせて個別に最適化する取り組みも進めている。

「チャイルドシートセレクトガイド」を作成

チャイルドシートの選び方や購入時の注意点などをまとめた「チャイルドシートセレクトガイド」をECサイトに掲載した。

実店舗の接客にあたっているスタッフが顧客から質問されることが多い項目を資料にまとめたという。対面接客のノウハウをオンラインストアに生かす試み。

今後、店舗スタッフのアドバイス情報が特に必要とされる「ベビー用品」のジャンルでセレクトガイドを増やす計画。

顧客の興味に合わせてサイト表示を変更

顧客ごとに最適な買い物体験をオンライン上で実現するため、検索情報や商品閲覧履歴、購入履歴などにもとづいて顧客の興味や関心を推測、顧客ごとにECサイトの表示内容を変えている。

たとえば、検索履歴から「レゴブロック」のファンであると推測される顧客がECサイトにアクセスした場合、「レゴブロック」の情報をECサイトの目立つ位置に表示する。

顧客の位置情報を踏まえてお薦め商品を提案する新たな取り組みも6月に開始した。たとえば、紫外線が強い地域の顧客がECサイトにアクセスした場合、UV商品や子ども用サングラスなどをECサイトのトップページに掲載。雨雲が近づいている地域の顧客にはレイングッズを提案する。

ECサイトの表示をリアルタイムで24時間、365日動的に変化させることで、買い物しやすい環境を提供していく。

また、ECサイトの利便性を高めるため、会員登録ページや購入フローページの文字の大きさを「標準」と「大」で切り替えられるボタンを新設した。今後も顧客の要望に沿った新機能を実装していく計画。

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オリジナル記事：日本トイザらス、店頭の接客をECに生かす「セレクトガイド」開始
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フランスは業務の効率化、ロイヤル顧客の育成を目的にMA導入が進む

MAの普及が日本よりも進んでいると言われるフランス。Duhesme氏はフランス国内のEC事業者がMAを活用する目的について、「生産性向上のためにMAツールを活用する企業が多く、カスタマーリレーションの効率化、マーケターの業務量を減らすことができるMAツールへのニーズも高い」と説明する。

日本のEC市場と同様、フランスのEC市場は成長が続いているものの、新規参入の増加で競争は激しさを増しているという。EC市場内での競争環境が激しくなれば、顧客の奪い合い、業務量が増加する。こうしたことを背景に、業務効率化やロイヤル顧客の育成につながるMAツールに対するニーズが高まっていると言う。

たとえば、ECの販促で重要な位置を占めるメールマーケティング。日々、膨大な数のプロモーションを目的としたEメールが飛び交う中、消費者にメールを開封してもらうことは簡単ではない。メールの内容を顧客ごとにカスタマイズし、ターゲティング配信を自動化する重要性を多くの企業が認識している。（Duhesme氏）

仏Probance社CEOのEmmanuel Duhesme氏

Duhesme氏によると、フランスでは90年代からMAツールが活用され始め、今ではカスタマイズメールやカスタマイズ、パーソナライズを行うためのソリューションの重要性は広く認識されているという。

「この顧客は、この商品を買うはず」と狙いを絞ってプロモーションメールを配信する企業は増えている。ターゲティングを重視するため、必然的に1つのメールに盛り込むレコメンド商品は平均3～5個程度となる。（Duhesme氏）。

MAを導入するメリット

一方、日本ではMAツールを活用する企業が増えているものの、模索中の企業も多いとブレインパッド・東氏は指摘する。

MAツールを導入する日本企業の要望で最も多いのが「売り上げを伸ばしたい」というニーズ。売上向上を求めること自体に問題はないが、プロモーションメール経由での売り上げを少しでも増やそうとする意識が強いことが問題になるケースもある。MAによってせっかくパーソナライズされたメールを送っても、1通に30～40個のレコメンド商品を詰め込んでしまい、結果的にターゲティング配信の効果が薄れているケースが散見されるという。

その原因は、「MAツールを導入する目的や、MAで実現したいことが明確になっていないことにあるのではないか。現状ではMAツールを上手く使いこなせていない企業も少なくない」と指摘する。

ブレインパッドの東一成部長

メールの「パーソナライズ」でCVRが3倍

Duhesme氏は「Probance」を導入したフランス企業の事例を踏まえ、Eメールを例に有効なMA施策を解説した。

MAで最も重要なポイントは、「プロモーションの内容を顧客ごとにカスタマイズすること」（Duhesme氏）。

たとえば、ショッピングカートに商品を入れた状態でECサイトから離脱したユーザーに送信するリマインドメール（カゴ落ちメール）の場合、タイトルは「商品を忘れていませんか？」といった曖昧なものではなく、たとえば「（具体的なブランド名）の靴を買い忘れていますよ」とパーソナライズする。

後者のような内容のリマインドメールのコンバージョン率（CVR）は、前者と比べて約3倍に跳ね上がることがクライアントの事例から実証されているという。

ECサイトにおけるMAの仕組み（「Probance（プロバンス）」場合の例）

また、カートに残った商品の画像をメールに組み込むことでCVRがさらに高まると説明した。

消費者は毎日、あまりにもたくさんのメールを受け取るため、曖昧なタイトルでは開封すらしない。顧客の興味を引くには、パーソナライズ化した内容のメールを送ることが重要だ。（Duhesme氏）

メルマガのタイトルや挿入画像などは、セグメントに合わせてシナリオを最適化することで業務効率を改善していくという。

パーソナライズ化したメールを配信する際のポイントとして、東氏は「自社にとって『良いお客さま』とはどんな人物かを明確化し、その顧客との関係性を深めていく視点が重要ではないか」と話す。

単純にメール1通当たりの売り上げを求めるのではなく、「顧客の継続購入の可能性やエンゲージメントなどを総合的に考慮し、ロイヤル顧客を育てていくための施策を打つことが大切」と強調した。

Emmanuel Duhesme氏（写真右）と東一成部長

「Probance」の特徴と今度

Probance社（創業は2004年）は2007年、BtoC向けMAプラットフォーム「Probance」の提供を開始。メディア企業や通販事業者を中心に国内外で100社以上の導入実績がある。

「Probance」シリーズはSaaS型のソリューション。カスタマイズの自由度が高く主に大企業が導入する「Probance Hyper Marketing（プロバンス・ハイパーマーケティング）」と、ECに特化した「Probance One（プロバンス・ワン）」がある。

ユーザーのWebトラッキング、データベース構築、プロモーションのパーソナライズと自動化、レコメンド、CRM、レポーティングといったマーケターの業務に必要な機能を実装。データの収集と管理、プロモーション、効果検証などを1つのプラットフォーム上で行う統合化システムであることが特徴だ。

機械学習の機能により、過去の購買データやWebトラッキングデータなどから「この顧客は、この商品を買う確率が高い」といったパターンを導き出す。そして、「そのパターンをプロモーションのシナリオに組み込むことで、消費者の意思決定を促していく」（東氏）と言う。

「Probance One」の8つのシナリオに関する管理画面

「Probance One」は8種類のキャンペーンシナリオを無償で提供しており、テンプレートにデータを流し込めば即座にシナリオを開始することが可能。キャンペーンシナリオはクライアントの成功事例を踏まえて設計されている。

細かいシナリオの作りこみが可能な「Probance Hyper Marketing」であっても新卒社員が1人で運用しているクライアントもあるほど、シンプルな操作性にも定評があるという。

「Probance Hyper Marketing」と「Probance One」の基本機能に違いはなく、今後は統合することも計画している。

Duhesme氏は「Probance」を導入するメリットとして、以下の3つをあげた。

• 顧客1人ひとりにカスタマイズした提案を行い、コンバージョン率を改善して売り上げが伸びる
• マーケティング業務を自動化し、事業の生産性が高まる
• カスタマイズやプレッシャーコントロールが最適化されることで、カスタマーリレーションの品質と信頼性が向上する

そして、MAに必要な機能が統合化された「Probance」は、シンプルな操作性によってEC事業者のビジネスの成功を後押しすると強調した。

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オリジナル記事：MAをネット通販で使いこなすにはどうすればいいですか？ その道のプロに聞きました
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イスラエルのスタートアップ企業を日本に紹介しているPANGETERNは7月17日、動画にショッピング機能を手軽に実装できる新たなソリューションの提供を開始すると発表した。

動画をECに活用する動きが広がるなか、比較的安価で手軽にEC機能を動画に実装できるようにすることで、EC事業者の動画活用を後押しする。

ソリューションの名称は「Retube」。イスラエルのスタートアップRetube社が開発した。

動画やライブストリーミング、360℃動画などの画面上に、商品画像や価格、「SHOP」ボタンなどを表示することが可能。「SHOP」をタップすると購入ページへ移動する。

視聴者は動画を観た後に商品を検索する必要がないため、購入率の向上が期待できる。キャンペーン動画に「Retube」を利用すれば、動画からECサイトへの流入数を把握し、キャンペーンのROI（投資対効果）を明確化することが可能。

現在、対応している動画の再生環境は自社ECサイトとモバイルアプリ、Twitterの3種類のみ。

「Retube」の利用料金は2種類。「Studioプラン」は月額4万円、ギャラリーアイコン1つあたり2000円、販売金額の15%が成果報酬。

「Fully Costomisedプラン」はデザイン／1動画あたり5万円から、カスタマイズ料は5万円、販売金額の15%が成果報酬となる。

EC機能を実装した動画を制作する際、動画データをmp4フォーマットでRetubeに送信する仕組み。

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オリジナル記事：動画にEC機能を手軽に実装、安価に動画コマースを実現するサービス登場
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