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セブン&アイ・ホールディングスとアスクルは10月12日、生鮮食料品のECサービス「IYフレッシュ」を11月28日に開始すると発表した。

セブン&アイが取りそろえた野菜や果物、加工食品など約5000種類の食料品を、アスクルの日用品ECサイト「LOHACO」の物流網を活用して配送する。

サービスのメインターゲットは、家事や仕事、育児に忙しい都市部の30代～40代の女性。生鮮食品をスマホで手軽に注文できる「都市型の生鮮EC」をめざす。

サービス開始時の対象地域は東京・新宿区と文京区。2018年春をめどに東京西部や北部へ拡大し、2018年中には東京23区内、2020年秋頃には首都圏へと広げる計画だ。

「IYフレッシュ」の品ぞろえは、セブン&アイのネットスーパーとは異なる。「オリジナルミールキット」やカット済みの食材なども取り扱い、「1分レシピ動画」を配信し、レシピに使われている食材をまとめて購入できるサービスなども提供するという。

「IYフレッシュ」と「LOHACO」の商品をまとめて注文することも可能。送料は350円で、1回あたりの購入金額が4500円以上なら送料無料。

配送は「LOHACO」が都市部で展開している独自の配送サービス「Happy On Time」を活用する。配達時間帯は、14時までの注文なら翌日9時～翌々日22時、14時～23時までの注文は翌日16時～翌々日22時。配達時間は1時間単位で指定することが可能。

セブン&アイとアスクルは7月6日に業務提携を発表。「ロハコ」のプラットフォームを活用した生鮮食品ECへの参入や、セブン&アイグループのECサイト「オムニ７」と「LOHACO」の相互送客、「オムニ７」のEC物流やECサイトの開発・運営の共同化に向けた検討などを掲げた。

「omni7」とアスクルが運営する「LOHACO」との相互送客は11月16日からスタートする。両サイトの商品検索結果ページから相互のサイトへ移動できるようにする。

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オリジナル記事：セブン&アイとLOHACOがコラボした都市型の生鮮EC「IYフレッシュ」が11/28に始動
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カジュアル衣料品店｢ユニクロ｣を展開するファーストリテイリングが10月12日に発表した2017年8月期通期連結決算によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前期比15.6%増の487億5300万円だった。

同事業の売上高は8107億円。EC売上高が占める割合を示す構成比率は同0.7ポイント増の6.0%だった。

2016年8月期の伸び率は同30.1%増だったが、2017年8月期は同15.6%増にとどまった。その理由は、繁忙期の翌日配送サービス中止といった物流の混乱が影響したため。

ユニクロのネット通販は2016年までに注文翌日に商品を届ける「翌日配送」をスタート。だが、繁忙期に差し掛かった2016年9～11月期に翌日配送を一時停止した。2016年9～11月期（第1四半期）における国内ユニクロ事業のEC売上高は前年同期比11.3%増。

ただ、混乱が解消した4月以降は平均23%増で推移したという。

国内ユニクロ事業を手がけるのはファストリ傘下、ユニクロの通販・EC売り上げはここ数年、右肩上がりを続けている。

2015年8月期の国内ユニクロ事業におけるオンラインストアの売上高は324億900万円（売上構成比率4.1%）、2014年8月期は255億4700万円（売上構成比率3.5%）。2013年8月期は242億円（同3.5%）、2012年8月期は206億円（同3.3%）。

ユニクロは2017年3月に、ECサイト「UNIQLO」のスマホECサイトをリニューアル。画像による商品検索機能や、体のサイズに合わせて商品を検索できる機能などを新たに搭載した。こうした取り組みを踏まえ、ファーストリテイリングは次のようにコメントしている。

特別サイズやオンライン限定商品、セミオーダー商品などの圧倒的な品ぞろえ、コンビニエンスストアや店舗での受け取りなど、商品やサービスを充実させることで、さらなる事業拡大をめざしています。

ファッションECは成長中

経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、「衣類・服装雑貨等」のEC市場規模は1兆5297億円で、前年比10.5%増。EC化率は10.93%。

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オリジナル記事：ユニクロのEC売上高は15%増の487億円、EC化率は6.0%［2017年8月期］
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KDDIが10月5日に発表した「日本人の音声操作に対する意識調査2017」によると、音声アシスタントを搭載した機器やロボットに将来任せたい役割として「買い物コンシェルジュ（買い物支援）」を選択したのは17.6%だった。

男女別では女性の19.4%、男性の15.8%が音声による買い物支援に期待している。年代別では10～30代は約20%で、40代は13.9%、50代は11.9%、60代は17.9%。

音声アシスタントを搭載したロボットに任せたい役割の1位は「ガードマン （空き巣・泥棒対策）」（37.2%）。2位以下は「サイバーセキュリティ担当 （インターネットのセキュリティ対策）」（36.5%）、「ハウスキーパー （家事支援）」（24.2%）、「ホームドクター （健康管理支援）」（22.8%）と続いた。

音声アシスタントを搭載した機器やロボットに任せたい役割

現在、自宅で行うことがある音声操作は、1位が「インターネット検索」（14.2%）、2位が「地図の検索」（10.7%）、3位が「天気予報の確認」（9.8%）、4位が「メモ（音声メモなど）」（7.7%）、「ハンズフリー電話（ヘッドセット・スピーカーホンでの通話）」（7.3%）だった。

「文字入力」による検索を「面倒だ」と感じていると答えたのは全体の45.4%。男性が43.2%、女性が47.6%だった。

自宅で行うことがある音声操作について

年代別では男女共に10代は「面倒だ」と感じている割合が低い。女性は年代が上がるにつれ「面倒だ」と感じる割合が高まり、30代以上の年代では50％を超えている。

調査概要

• 調査対象：全国の15歳～69歳の男女1000人(ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員が母集団)
• 調査期間：2017年9月7日〜9月8日
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答数：男性500人 （10代・20代・30代・40代 各83人、50代・60代 各84人）、女性500人 （10代・20代・30代・40代 各83人、50代・60代 各84人）

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オリジナル記事：音声ショッピングの時代は来るか？ 「買い物コンシェルジュ」機能に期待は約2割
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ベルーナの子会社で看護師向け通販事業を手がけるアンファミエは10月10日、通販事業で蓄積したデータベースを活用し、看護師の求人情報サイトを開始、人材紹介サービス事業に参入した。

サイトの名称は「ナースキャリアネクスト」。看護師は無料で総合病院や専門病院の求人情報を閲覧できる。

キャリアアドバイザーが求職者と事業者の間に入り、看護師の就職をサポートする。転職に関わるアドバイスを対面や電話で行う。

通販事業を通じて培った医療従事者や事業施設、病院法人との関係を生かして求人情報を提供する。当初は関東で事業を行い、将来は全国展開をめざす。

アンファミエは看護師向け通販事業の国内大手。東京商工リサーチの調査によると、2014年度に看護師向け通販事業での国内売上高1位。約100万人の登録会員数を持つ。

ベルーナグループは看護師向けや輸入雑貨の通販といった「専門通販」が好調。2017年3月期の専門通販の売上高は、前期比11.4%増の410億円だった。

ベルーナはホテルなどのプロパティ事業、ファイナンス事業などを手がけ、通販事業を中心に事業の多角化を進めている。

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オリジナル記事：ベルーナが人材紹介事業に参入、通販子会社のアンファミエを通じて看護師の転職を支援
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小売事業者はデジタルアシスタントに投資すべきか？

国際ショッピングセンター評議会（ICSC）の最新調査によると、消費者の37％は買い物リストの作成、店頭で商品を受け取るための事前注文に、何らかのデジタルアシスタント（例：Siriなど）を使ったことがあることがわかりました。

会話型音声のインターフェースを提供するMindMeld社は、2017年初頭にはデジタルアシスタントを装備したデバイスが1000～1500万台も使用されるようになると推定していました。

Amazon（アマゾン）やGoogle（グーグル）のような大企業は、デジタルアシスタント技術で他社を引き離しています。そして、アマゾンは2017年3月、デジタルアシスタント技術であるAlexaの拡張機能と新しいプログラムを発表しました。

「Amazon Prime Now」に追加した音声ショッピング機能に関するページ（編集部がキャプチャし追加）

開発者が「Amazon Web Services」を使用して「Alexa Skills」（編注：クラウド内で実行されるアプリのようなもの）を無料で構築し、利用者に提供できるようにすると発表。その後、「Amazon Prime Now」でのAlexaによる音声ショッピング機能のリリースが続きました。

そんな状況下、デジタルアシスタント市場に参入する企業も増加しています。最近では、サムスンがデジタルアシスタント「Bixby」を発表しました。

消費者の関心の高まり、企業による巨額投資といった状況を見ると、デジタルアシスタント技術の普及に向けて注目が集まっていることは明らかです。しかし、今すべての小売事業者がデジタルアシスタントに投資するのは正しいのでしょうか？

最新テクノロジーを活用しているスターバックスやAdobeなどの著名ブランドや小売事業者は、ブランド構築、Webサイトへのトラフィックや売上増加、より良いカスタマーエクスペリエンスの提供のために、どのようにデジタルアシスタントを活用するのが良いか見極める時期にきています。

しかし、アマゾンが手がけているという理由で参入し、デジタルアシスタント機能を提供するべきではありません。それは無謀な賭けです。その前に、小売事業者は技術を理解。適切な枠組みを整え、それを使って何を達成したいのかを把握する必要があります。

① 目標を明確にする

消費者にデジタルアシスタントを提供する目的は何ですか？ 顧客にデジタルアシスタント経由で注文して欲しいのでしょうか？ または、注文した商品を追跡してもらいたいのでしょうか？ もしくは、製品の詳細と在庫について質問してもらうだけで良いですか？

デジタルアシスタントは、消費者が地元の店で商品を見つけたり、重要な商品情報を提供したり、クリック&コレクトの追跡を手助けすることができます。

主要な事業開発や投資案件の時と同様に、小売事業者は一歩下がって、デジタルアシスタントで達成したい目標を定義する必要があります。スターバックスでの注文、よく利用する洗濯洗剤など、シンプルな商品やサービスについては、デジタルアシスタントを使ったショッピングではとても便利です。消費者の注文プロセスを明らかに簡素化することができるでしょう。

しかし、アパレルや専門小売業では、デジタルアシスタントによる注文は（今のところ）あまりにも複雑すぎるかもしれません。

ただ、デジタルアシスタントがそれらの小売事業者とその消費者にとって便利でないということではありません。たとえば、デジタルアシスタントは、消費者が地元の店で商品を見つけたり、重要な商品情報を提供したり、クリック&コレクトによる商品情報の追跡を手助けすることができます。

② 言語を学ぶ

すべての小売事業者にとって、「Amazon Alexa」「Google Assistant」などのデジタル音声アシスタントを研究するなら今がチャンスです。「Amazon Alexa Skills」「Google Conversation Actions」（編注：「Google Assistant」向けの開発プラットフォーム「Actions on Google」）で使用される言語に精通した人材がいる小売事業者は少ないでしょう。明確な目標を達成するためには、新しい技術でデジタルアシスタントを適切にプログラムできるように、まずは言語を理解する必要があります。

アマゾンとグーグルの両社は、無料のオンライン指導、テンプレート、特定のデジタルアシスタントのAPIを使用するための学習教材を提供しています。

プログラミングを始める前に、デジタルアシスタントと消費者がどのようにやり取りして欲しいかを決める必要があります。「洗濯洗剤がなくなりました」と話しかけたら、デジタルアシスタントが洗剤を注文してくれるだけで良いですか？ それともより会話に近づけたいですか？ たとえば、

顧客：「洗濯洗剤がなくなりました」
デジタルアシスタント：「洗濯洗剤Xを再注文しますか？」
顧客：「はい」
デジタルアシスタント：「洗濯洗剤Xを注文しました。」

などなど。どの言語を使用するかにかかわらず、ブランドやビジネス戦略との整合性が取れていることを確認し、一貫したカスタマーエクスペリエンスを顧客に提供できるようにしましょう。

接続を確立する

デジタルアシスタントを利用しショッピング機能を開発できるのは、アマゾンのセラーだけに限定されているわけではありません。どの小売事業者も「Amazon Alexa Skills」を簡単に作成できるのです。「Amazon Web Services」を使用すればすべて無料です。

スターバックスが実証したように、消費者はAlexa経由で直接注文することができます。EBagsと1-800-Flowersは「Alexa Skills」を使用して商品販売を促進し、注文数を伸ばしている小売事業者の好事例です。ドミノ・ピザは「Google Conversation Actions」上で独自開発し、消費者が「Google Assistant」を介してピザを注文できるようにしました。

スターバックスが「Alexa Skills」を利用して提供している再注文用スキル（画像は編集部がキャプチャ）

「Amazon Alexa」「Google Assistant」と小売事業者のECサイト、または注文管理システムの接続を実現するために、小売事業者はまず適切なAPIを用意する必要があります。これらのAPIは、社内で開発する必要がある場合もあれば、プラットフォームを提供しているベンダー企業が管理している場合もあります。

これらのAPIを活用すると、簡単にECサイトとデジタルアシスタントと接続することが可能で、最小限の労力によってデジタルアシスタントと統合できます。

まとめ

大規模な投資を伴う場合、小売事業者は技術を理解するだけでなく、ブランドやビジネス戦略全体に適しているかどうかを判断する必要があります。次に、その技術が実際に消費者の役に立つかどうかを検討するために時間をかけてください。

デジタルアシスタントの技術と機能に何百万ドルも投資をすることは重要ではありません。しかし、言語を学び、枠組みを理解し、デジタルアシスタントがショッピングや小売の未来にもたらす可能性を検討し始める時がやってきています。

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オリジナル記事：デジタルアシスタントは商売にどう使う？ 「Amazon Alexa」などEC活用の3ポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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オンワードホールディングス子会社のオンワードパーソナルスタイルは10月7日、オーダーメードスーツの新ブランド「KASHIYAMA the Smart Tailor（カシヤマ ザ・スマートテーラー）」を立ち上げた。

全国13か所に展開していた「Sebiro&co.,」の店舗をリニューアルし、全店を「KASHIYAMA the Smart Tailor」に変更。店舗とECサイトが連携してオーダーメードスーツを販売する。

顧客は身体のサイズデータを専用サイト上に登録しておくと、ECサイトでスーツのデザインや素材を選択するだけで簡単にオーダーメードスーツを注文できる。

専用サイトから「来訪予約」を申し込むと、採寸スタッフが顧客宅などに出向いて採寸を行う。採寸後にECサイトで注文すれば、来店することなくオーダーメードスーツを購入することが可能。

デザインのパターンはジャケットが25種類、パンツが5種類。販売価格帯は約3万～5万円。

体型が変わった場合は専用サイトでサイズを変更したり、再度採寸を行う。採寸やスーツの販売は全国13か所の店舗でも行っている。

オーダーメードスーツの納期は最短1週間。受注や生産準備工程をデジタル化し、生産ラインを組み替えることで生産日数を短縮した。

商品は工場から顧客に直送する。スーツを梱包する際に圧縮パックを行うことで、品質や風合いを保ったまま配送することを可能にしたという。

今後は「KASHIYAMA the Smart Tailor」の仕組みを活用してメンズドレスシャツやレディススーツの取り扱いも検討する。海外展開も視野に入れている。

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オリジナル記事：オンワード、オムニチャネルのオーダーメイドスーツ事業をスタート
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