カナダのバンクーバーで参加した『Call To Action Conference (CTAConf) 2017』のセッションをレポート記事。セッションスピーカーは、Moz のランド・フィッシュキン）氏。フィッシュキン氏は言わずと知れた、SEO のエキスパート。「検索エンジン最適化」ではなく「コンバージョン率最適化」のカンファレンスでどのようなことをフィッシュキン氏は語ったのだろうか？
- SEO vs. CRO――検索エンジン最適化とコンバージョン率最適化はどちらが重要か？ #CTAConf -
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Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『こんな良いコンテンツ作ってるのに、なぜ検索順位が上がらないんだ！？』、『グーグルのアルゴリズム改善に協力する方法』、『目指せ2秒台前半！ 直帰率が上がらずCVRも落ちないモバイルサイトの表示速度』など10記事+2記事。
- こんな良いコンテンツ作ってるのに、なぜ検索順位が上がらないんだ！？【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
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「集客」「検索」「接客」「決済」「カゴ落ち対策」「コミュニケーション」を学び、モール依存から抜け出して自社ドメインECサイトを伸ばしていきませんか――。
自社ECサイトの強化をテーマにしたセミナー「脱モール依存。第二弾 コンバージョンを、捕まえろ！」を、フューチャーショップが7月28日（金）に東京・目黒区のアマゾンジャパン本社で開催する。
▼セミナーの詳細はこちら
フューチャーショップは、独自ドメインによる自社eコマースのためのさまざまなマーケティングツールが登場し、自社ECサイトでもECモールと遜色のない利便性を提供できるようになったと指摘。
ECで顧客を獲得しファンに育て、売り上げを伸ばしているEC事業者4社とその戦略を支える5社のEC支援事業者が登壇。自社ECサイトを伸ばすためのeコマース談義を繰り広げるという。
講演内容は次の通り。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「脱モール依存」を集客・検索・接客・決済・カゴ落ち対策などから学ぶセミナー7/28
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モーショングラフィックスは、口頭や実写での説明が難しいようなコンセプト、またはサービスを紹介するために、安価で制作できる最適なアニメーションの手法です。
今回は、有名な企業やスタートアップが制作した、特筆すべきアニメーションを3作品ご紹介したいと思います。各社どのような使い方をしているのでしょうか。
HOOTSUITE – Game Of Social Thrones from Clément Morin on Vimeo.
人気のドラマ、ゲームオブスローンズのパロディとも言えるこの作品。ゲームオブスローンズに登場する7つの王国を、FacebookやTwitter、instagramなどのそれぞれのSNSに例え、その中のHootsuiteの立場を上手に描いています。
人気ドラマのパロディを作ってしまうという大胆なアイディアもさることながら、特筆すべきはそのクオリティです。
Hootsuiteは、過去に制作したEnterprise も非常に高い評価を得ており、彼らのモーショングラフィックス作品は常に一目置かれる存在です。
Dumb Ways to Die
オーストラリア、メルボルンの鉄道会社によるキャンペーンとして制作されたモーショングラフィックス動画作品です。
現地の若者達の列車の周りでの行動により、人身事故が多発していたメトロ・トレインズは、人身事故防止の注意喚起の対策を考えていたそう。しかし、若者に対して、ただ禁止をするように注意喚起をしても、なかなか効果がありません。そこで、広告を担当したマッキャン•メルボルン（McCann Melbourne）のエグゼクティブクリエイティブディレクター、ジョン・メスカル（John Mescall）は、広告モデルを採用するのではなく、コンテンツモデルを採用することにしました。
キャッチーでユニークな楽曲を制作し、その楽曲をウェブサイトでダウンロードできるようにしたり、ゲームを制作したり、と、バイラルするしかけを複数埋め込みました。その結果、人身事故は実際に21%減少し、本作品は、カンヌライオンズの5部門のグランプリを受賞しました。
参照記事：http://www.best-marketing.eu/case-study-metro-trains-dumb-ways-to-die/
Airbnb Berlin wall
過去の記事でもご紹介した、Airbnbのカスタマーエクスペリエンスに関する動画です。
以下、過去記事より参照：
ベルリンの壁崩壊後も冷戦時代の辛い経験に囚われていた、airbnbユーザーCathrineの父Jörg。彼は冷戦時代、西側の壁の護衛をしていました。Cathrineはそんな父に、変化したベルリンを見せようと旅行に連れ出します。ベルリンで宿泊したairbnbのホストはなんと、東側の護衛をしていた男性でした。この経験によってJörgはようやく、彼を縛り付けていた冷戦時代の思い出から解放されるのです。
この動画の素晴らしいポイントは、まず、Jörgが囚われていた彼の中の記憶を、足に鎖で繋がったベルリンの壁に置き換えて演出している点でしょう。
本アニメーションのメイキングによれば、このストーリーに登場する人物全てに徹底的にインタビューを行うことで、心の中にあるわだかまりや苦い思い出、冷戦のシンボルとして、壁と鎖という演出方法を思いついたそうです。
ある意味信じられないようなユーザーの体験を、実写ではない手法で描くことにより、視聴者が感情移入しやすくしているのも見事な点と言えるでしょう。
どの作品も、幻想空間を自由に描けるというモーショングラフィックスならではの柔軟さを十分に生かした素晴らしい作品と言えます。また、その柔軟さ、制作コストの低さから、Damn ways to dieのように一つのコンテンツとして制作をし、そこから更にコンテンツを広げていくという手法も、取り入れやすいのではないでしょうか。
今後もどのような素晴らしいモーショングラフィックス作品が登場するのか、楽しみです。
ファンコミュニケーションズは7月14日、リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」がGoogleの「DoubleClick Ad Exchange」向けにネイティブアドの提供を開始したと発表した。
「nex8」を利用する広告主は、「DoubleClick Ad Exchange」経由で広告を掲載しているメディアに対し、ネイティブ型のダイナミックリターゲティング広告の配信が可能になる。
ダイナミックリターゲティング配信とは、広告主サイトでのユーザーの行動履歴を元にバナーをリアルタイムに生成し、ユーザーごとに最適な広告を配信する広告配信手法。
申し込みや購入を検討していた商品やサービスを直接広告バナーに表示させるもので、同社の調査によるとEC広告主ではCVRが平均190％上昇している。
同社は「今回のネイティブアド提供開始により、ユーザーには利便性とより良い消費体験を、メディアにはコンテンツを損なわない新たな収益源の提供を、広告主にはさらに高い広告効果の提供を目指します」としている。
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オリジナル記事：「nex8」が「DoubleClick Ad Exchange」向けにネイティブアドの提供を開始
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「手書きで書いた方が相手に気持ちが伝わる」。よく言われることだが、果たしてそれは本当なのだろうか？ そんな疑問を科学的に実証しようという試みがある。テーマは「手書きの価値の実証実験」。筆記がコミュニケーションにもたらすユニークな価値とは？
実証実験を行ったのは「アナログ価値研究会」。アナログ価値研究会とは、NTTデータ経営研究所が千葉工業大学知能メディア工学科山崎研究室、東京大学大学院総合文化研究科酒井研究室、王子製紙、ゼブラ、DIC、日本能率協会マネジメントセンターと共同で2015年に組成した研究会。
7月4日に発表された実証実験結果によると、手書きの文字はタイプされた文字に比べて「思いが込められている」というポジティブな印象を読み手に与えうるということがわかった。
同じ手書きでも、速記の場合はそのような効果が弱くなることから、「心が込められている」と判断されるのには、書き手が「運動のコスト（時間）」をかけて文字を書く必要があることも示唆された。
一方、タイプされた文字は「読みやすく丁寧である」という印象を与えることがわかった。
書き手（男女2名ずつ4名）に「あなたの身近な友人が誕生日を迎えることを想像してください。その人に向けて誕生祝いのメッセージカードを書いてください」と指示。
被験者40人（男性20名、女性20名 20～24歳、平均年齢 22.33歳）に、下記の前提条件を提示。
「あなたの友人がサプライズであなたのための誕生パーティーを開いてくれました。出席者は幹事が配ったカードに、あなたの誕生日を祝うメッセージを寄せてくれました。
出席者の中にはあなたが直接知らない人もいます。パーティーが終わり、あなたはそのカードを読んでいます。多くの人からメッセージをもらったので、同じ内容のものがあります」
被験者はそれぞれ、心を込めた条件、速記の条件、タイピングの条件を4枚ずつ読み、下記の指標で評価した。
読み手は心を込めた条件について、速記の条件と比較して「書くのに時間がかかった」と推定した（図2b）。
同じく、心を込めた条件について「思いが込められている」と感じた。（図3c）。タイピングの条件に対しては、速記の条件と比較して「丁寧である」と感じた（図3d）。
書き手の自己分析による性格と、読み手が推定した性格を比較分析した結果、心を込めた条件では他の条件と比較して書き手の性格をより正確に推定できていた（図4）。
単純に「手書き」であるという事実だけでなく、「時間と手間をかけてくれている」ということを読み手が感じることが、書き手へのポジティブな印象や、人となりの理解につながっている。
すなわち、時間をかけて丁寧に思いを込めて書くという時間と運動コストをかければ、そのコストに見合った情報が読み手に伝わると考えられる。
タイピングによる活字でのコミュニケーションは、短時間で入力でき、「読みやすく丁寧である」という印象を与えるので、一定の伝達品質を有するコストパフォーマンスの良いコミュニケーション手段と言える。
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オリジナル記事：手書き文字のパワーを科学的に検証。「手書きの方が気持ちが伝わる」は本当か？
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最近、百貨店や大型店などがEC化率を伸ばしている理由にはいくつかのポイントがあります。そのポイントを知ることで自ずと負けないための対抗策が見えてきます。
百貨店や大規模小売店では独自のポイントシステム付きのクレジットカードを保有しており、そのポイント、決済方法をそのままECでも利用させる事がECの利用を促す一つのきっかけになっています。
また、リピート買いや消耗の激しい商品を再購入する場合など、十分に商品を理解しており接客が不要な状況で、店舗での接客販売が煩わしいと感じるお客様の受け皿としても機能しており、自分のペースで買い物ができることをメリットと感じているようです。こういった事は店舗レビューからも多く見受けられます。
また、ナショナルブランドが大型ECモールに出店する事も多くなり、既に利用客が多くいる大型モールに出店することで、集客効率良く新規ユーザを獲得している事例もあります。
また、こういった場合は土日祝日配送や注文即日出荷への対応、専用資材を使用した丁寧な梱包、ネット限定のノベルティなどが「買ってよかった」「信頼出来ると感じた」という店舗レビューにつながっています。
「実店舗に負けないおもてなし」を実装する事により顧客のニーズを超え、ブランドの価値を高めるとともにECの利用を促進する事に成功しています。
このような取り組みが当たり前となりつつある昨今ですが、まだまだ対応できていない店舗が多いのも現実です。取り組む事で成果は上がるはずですが、なぜ実行出来ないのでしょうか。
どれだけ業務を自動化が出来ているかは一つのカギです。
例えば、売り上げアップのため特定期間の特定条件の注文を対象としたプレゼント企画を行うとします。
自動化ができていない場合には「（X）日から（Y）日の間に（A）の商品を（Z）円以上買った方には（B）を1点プレゼント」という施策を行う場合、まず担当者が理解し、作業者へ周知する必要があります。
更に注文データや納品書などで注文内容を1件1件目で確認をして「対象商品」「規定の金額」に至っているかを確認する必要もあります。顧客を飽きさせないために毎週違う企画を用意するとなると、作業内容は毎週変わってしまいます。
結果、業務は毎日作業に張り付いた特定の人にしか出来なくなります。
これによる弊害として、1日に捌ける注文件数が限られます。これは臨機応変に人を増やす事が出来なくなるからです。
また、土日祝日など365日の運用も難しくなります。企画を熟知した担当者も、休みは必要です。これにより多彩なプレゼント企画も即日配送や土日出荷等、顧客が望む事を行えなくなってしまいます。
そのため、化粧品やサプリのEC化率が伸びているにも関わらず結果を出すことができない実情を抱えた事業者が多く存在するのです。
前出の百貨店や大型店舗のような大企業は、バックヤードに関しても誰にでも対応可能な省人化の進んだ状態を作っています。
注文に対して「確認する」「手作業を加える」などの工程を省くためにシステム投資はもちろんの事、バックヤード作業者にも数値目標を持たせて工数管理を行う、梱包資材や保管棚などに最適なサイズで商品を開発するなど、徹底したインダストリアルエンジニアリングが行われています。
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オリジナル記事：成長している企業のバックヤードに共通している要素とは？ | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。
現在、国内最大規模となる7700社以上の企業（2016年6月時点）とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署（EC未来研究所）を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。
7月11日・12日に開催されたAmazonプライム会員向けのセール企画「PrimeDay」に注目が集まりました。スタート時にはサイトにつながりにくい状態がありましたが、過去最高の注文数を記録しました。
Amazonの「プライムデー」は過去最高の注文数、アマゾンジャパンが日本の状況を発表
Amazonがプライム会員向けセール「プライムデー」にあわせポップアップストアを開設
Amazonが驚異の存在に――アマゾン対応戦略など小売業者が今後投資すべき10分野
「なぜそれを楽天で買ったの？」ユーザーがモールを使い分ける理由とは【今週のアクセスランキング】
セブン&アイとアスクルが業務提携、生鮮食品のEC「IYフレッシュ」などをスタートへ
「ソーシャルきっかけで商品購入」は65%、SNSを“見るだけ”のユーザー
ECサイトの「良い接客」とは？ 接客力の高いページ作りが業績UPに直結する理由
日本にネットショップが生まれた1990年代後半。楽天市場やYahoo!ショッピングも誕生
Amazonプライムデーの配送対応は「数か月前から準備」、アマゾンジャパン社長が言及
スピード配送の取りやめが加速――楽天ブックスも当日配送を終了、配送会社の要請受け
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：Amazon PrimeDay（プライムデー）という祭り【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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テーマパーク「スパリゾートハワイアンズ」を運営している常磐興産は7月12日、ECサイト「ハワイアンズモール」からクレジットカード情報が最大6860件漏えいしたと発表した。
ショッピングサイトのソフトウェアの脆弱（ぜいじゃく）性を利用した不正アクセスが原因とみられる。「ハワイアンズモール」の運営委託先であるシステムフォワード提供のシステムが、外部からの不正アクセスを受けたという。
漏えいした情報はカード会員の氏名、クレジットカード番号、住所、有効期限、セキュリティコード。情報漏えいの対象は、2017年2月10日～5月25日に「ハワイアンズモール」でクレジットカード決済を行った顧客。
5月25日にクレジットカード決済代行会社から情報流出の可能性があると指摘を受け、外部の専門調査会社などを通じて被害状況を確認した結果、個人情報の流出が判明したという。
常磐興産は対応策として、ショッピングサイトでのクレジットカードの利用を停止したほか、不正アクセスの監視強化、クレジットカード会社に対する不正利用モニタリングの実施要請、関係官庁への報告、警察への報告と相談を行った。
再発防止策として、セキュリティ専門会社のアドバイスのもと、ショッピングサイトのセキュリティ強化やチェック機能の強化に取り組む。
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。
また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。
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オリジナル記事：ハワイアンズのECサイトに不正アクセス、カード情報が最大6860件が漏えい
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
「KDDIグループはECにどれだけ本気なんですか？」。EC事業者がもっとも気にしているのが、DeNAショッピングとauショッピングモールが統合して誕生したECモール「Wowma!（ワウマ）」にかけるKDDIグループの本気度。
「Wowma!」の出店者で食品などのネット通販を手がける「くまもと風土」の吉永安宏社長が、KDDIの本気度、売上アップのコツなどを探るため、運営主体であるKDDIグループのKDDIコマースフォワード・八津川博史社長に直撃インタビューした。
株式会社コムセンス 代表取締役社長 吉永安宏氏（以下、吉永）：2017年3月に開催された「Wowma!」の戦略共有会で、八津川社長の「Wowma!を本気で伸ばしていく」という宣言を聞いて期待値が上がりましたし、KDDIグループのEC事業に対する熱意を感じたことを覚えています。僕も含めて「Wowma!」が今後どういう方向に進んでいくのか気になっているEC事業者は多いと思いますので、「Wowma!」のこれからの計画など含めて、KDDIグループとしてのECへの“本気度”を教えてください。
KDDIコマースフォワード株式会社 代表取締役社長 八津川博史氏（以下、八津川）：KDDIグループにとってeコマースは非常に重要な事業です。KDDIグループは現在、通信やeコマース、旅行、電気、金融などさまざまなサービスを通じてお客さまの生活をより良くする「ライフデザイン戦略」を推進しています。そして、その戦略でeコマースは中核と言っても過言ではありません。なぜなら、eコマースはインターネット上で消費者が最初に触れるサービスの1つであり、もっとも人通りが多い領域です。
吉永： KDDIグループが推進する「ライフデザイン戦略」で重要な役割を果たすのがEC事業であり、「Wowma!」であるという認識でいいのでしょうか？
八津川：はい、おっしゃる通りです。実は、KDDIグループが運営する複数のサービスを利用しているユーザーほどブランドロイヤリティが高いという調査結果が出ています。ですから、より多くのauユーザーに「Wowma!」を利用いただくことが、KDDIグループがめざす「ライフデザイン戦略」の実現につながるんです。
吉永：「Wowma!」が誕生してから約半年が経過しましたが、ポイントセールなどかなり踏み込んだプロモーションを仕掛けているなという印象を持っています。こんなにポイント還元してしまって経営は大丈夫なのかなと（笑）。それも、KDDIグループがEC事業を本当に重視しているということなんですね。
八津川：EC事業の方向性として、まずは当社の売り上げや利益よりも、「Wowma!」の流通総額を増やすことを重視しています。積極的なプロモーションでの新規顧客の獲得、成約手数料を下げて出店者を増やす取り組みも進めています。「Wowma!」は規模がまだ小さいですが、“伸びしろ”を期待していただきたいんです。そして、その期待に対して、キャンペーンや機能強化などの形で応えていきたいと思っています。
吉永：これまでのプロモーションによる集客成果はいかがですか？ 出店者としてとても気になります。
八津川：直近で実施した大型プロモーションの期間中は、新規顧客獲得数が過去最高を記録するなど一定の成果をあげました。また、「Wowma! for au」で買い物をしたauスマートフォンユーザーにデータ通信量をプレゼント（一定の購入金額に応じて）する業界初のキャンペーンも効果が高かったですね。大容量データ通信のニーズが高い若年層にとって、データ通信量がもらえるキャンペーンは「Wowma!」を利用するインセンティブになったようです。
「Wowma!」の流通額は他の大手ECモールと比べて少ないことは否めません。だからこそ、他社に先駆けて新しいキャンペーンやサービスをどんどん提供していきたい。そして、お客さまには「『Wowma!』って、なんか面白いことをたくさんやってるな」と感じていただきたいんです。買い物を通じてお客さまに驚きや感動を提供していくことがモールのブランディングにもつながると考えています。
吉永：戦略共有会では、プロモーションだけでなく、サイト内検索エンジンの機能改善、ECモールのアプリのリニューアルなども進めると公表していましたが。
八津川：6月にサイト内検索エンジンを全面刷新しました。お客さまごとに検索結果をチューニングしたり、カテゴリによってパラメーターの重みづけを変えていくことが可能になりました。これまで外部の検索エンジンを利用していましたが、KDDIグループのテックカンパニーであるSupershipが持つ技術を活用して開発したオリジナルの検索エンジンに切り替えています。細かい改善や機能追加も随時行えるようになったことも大きなメリットの1つと言えます。
アプリは上期をめどにリニューアルしますし、管理画面の改善なども随時進めていきます。近い将来、「Wowma!」（旧、DeNAショッピング）と「Wowma! for au」（旧、auショッピングモール）を完全統合し、より便利に利用いただける環境を整えます。
吉永： DeNAが運営していた時代の「DeNAショッピング」は「ファッションに強い」というイメージでしたので、当社は2016年8月にやっと出店しました。ガラケーユーザーが多く、若年層やアパレルジャンルに強かったという状況から、「Wowma!」に変わって何か変化はありますでしょうか。
八津川：DeNAさんは若年層のガラケーユーザー向けサービスを多く手がけていたこともあり、10～20歳代へのタッチポイントが強かったと思います。一方、KDDIグループは携帯電話やポータルサイト、決済などのサービスを手がけており、お客さまのボリュームゾーンは30～40歳代。「au経済圏」の強みを生かして、30～40歳代へのリーチを強化できるようになったことが大きく変わった点の1つです。そのため、食品などのカテゴリなどはすごく伸びていますよ。
吉永：出店者の立場としては、「au経済圏」のさまざまなチャネルから「Wowma!」にお客さまが流入する仕組みを作っていただけるとありがたいです。ぜひお願いしたいです。
八津川：まさにその仕組み作りにも取り組んでいます。たとえば、「Wowma!」とKDDIグループのデータマネジメントプラットフォーム（DMP）を連携し、お客さまの属性や購買履歴などの情報を、お客さまに許諾をいただいた範囲でECのマーケティングに生かすことを検討しています。
吉永：将来的にはDMPを活用して広告のターゲティングを行えるようにしていくイメージですか？
八津川：そういったことも見据えていますが、広告だけではありません。たとえば、特定の属性のお客さまに対して「お客さまに合った商品」をレコメンドするような仕組みも作りたいですね。KDDIグループが持つデータを活用し、「Wowma!」を利用するお客さまが欲しい商品や好みの商品を見つけやすくすることで、心地のいい売り場を提供していきたいと考えています。
八津川：「くまもと風土」さんは「Wowma!」で売り上げを着実に伸ばしています。2016年8月に出店してからこれまで、どのようなことを意識して運営してきましたか。
吉永：「Wowma!」はメルマガ配信が無料なので積極的に活用しています。また、当社の商品は嗜好品が中心ですから、プッシュ型のメール系広告メニューも積極的に試しました。広告の費用対効果を測定して効果が高いものを続けているという状況です。他のECモールで成功した施策も参考にしながら試行錯誤し、少しずつ成功パターンを見つけてきました。
八津川：特に効果が高かった施策はありますか？
吉永：メルマガの反応は他のモールよりも「Wowma!」の方が良いように感じます。「Wowma!」はauユーザーにリーチしやすいことも影響しているのかもしれませんね。
八津川：メルマガはグルメ分野ではまだまだ強力ですよね。とはいえ、最近は若い世代を中心にコミュニケーションツールがメールからSNSに変わっています。メルマガの開封率はゆるやかに下がっていると感じているのですが、どうでしょうか？
吉永：お客さまの年齢層にもよると思いますが、メルマガの開封率は下落傾向にあると思います。ただ、メルマガに対するEC事業者側の期待値も下がっているため、業界全体でメルマガの配信数が減っていけば、競争が緩やかになって開封率が上がる可能性もあるのかなと思っています。
八津川：「くまもと風土」さんは、以前から「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」など大手ECモールに出店されていて、高い実績があります。他のECモールと比べた場合の「Wowma!」の特徴や、「Wowma!」に出店して想定外だったこと、想定通りに進んだことなどがあれば教えてください。
吉永：正直、出店する前は“若年層やアパレルジャンルに強いモール”というイメージを持っていましたから、食品ジャンルが売れるのか半信半疑だったんです。「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」などで培ってきたノウハウが通用するか心配でしたが、実際に運用してみると客層は他のモールとそれほど大きな違いは無いというのが実感です。
逆に「Wowma!」で突出して売れている商品もないですね。客単価は「Wowma!」が他のモールよりもやや低いかなという印象です。
八津川：管理画面の使い勝手はいかがですか。忌憚のないご意見を聞かせてください。
吉永：たとえば、決済系のデータ処理などに関して複数商品を一括で実行できないなど、少し手間がかかると感じる部分があります。
八津川：「Wowma!」のシステムは、もともとオークションサイトとしてスタートした「ビッダーズ」が基盤としてあるため、ネットショップのデータの一括処理という点では確かに弱い部分はあります。その課題解決に取り組んでいる最中です。多品種の商品を効率的に販売できるようにシステムの改修を進めており、今年末頃にはシステムを刷新できる見通しです。
吉永：使い勝手についてもう1つあげるとすれば、メルマガのセグメント配信が少し弱いことでしょうか。「Aという商品を買ったお客さまにBの商品をレコメンドする」といったセグメント配信が簡単に行えるようになるとマーケティングの幅が広がるんですが……。
八津川：顧客セグメントについても改善を図っていきます。上期中を目処に、メルマガ広告のセグメント配信メニューの高度化が実現する予定です。
吉永：「Wowma!」で売り上げと利益を伸ばすには、どうすればいいでしょうか？ 運営側の視点でアドバイスをいただけませんか？
八津川：まず、「お客さまは、どのような導線でショップに訪れているか」をしっかり理解することが大切ではないでしょうか。ショップへの主な流入経路は「検索」「カテゴリページ」「企画ページ」などがあります。自社のお客さまがどこから流入しているかを理解し、その導線をさらに太くする施策を打っていくことが売上拡大の王道だと思います。
2つ目のポイントは、お客さまのニーズに合致した決済手段を提供すること。サービスのベースアップという意味では決済手段のバリエーションは大切です。「auかんたん決済」のお客さまを上手く取り込んでいくことも大事ですし、近年ニーズが高まっている後払いに対応することも売り上げを伸ばすためには有効でしょう。
3つ目のポイントとして、当社のECアドバイザーをぜひ使い倒していただきたい。ECアドバイザーはモール全体のトラフィックや売れ筋商品のトレンドなどを知っています。ですから、自社のショップがモール内でどのようなポジションにあるのかを客観的に把握するため、ECアドバイザーにどんどん質問していただきたい。そうすれば、効果的なプロモーション施策を打ちやすくなると思います。
また、ショップのランディングページを無料で作成できる機能や、外部企業から提供を受けているWeb接客ツールなども活用し、一段上のマーケティングに取り組んでいただくと良いですね。
吉永：大変参考になりました。ありがとうございます。
八津川：もう1点、新たな出店プランをリリースし、成約手数料を実質的に値下げしました。浮いた予算をうまく活用してプロモーションを行い、売り上げ拡大につなげていただきたい。従来の成約手数料は決済手数料と合わせて9～11%ほどでしたが、新プランでは決済手数料込みの成約手数料体系で、最低4.5%からに設定しています。
吉永：新しいプランでは月商が一定額を超えると、超えた金額の部分の成約手数料率が下がるんでしたよね？
八津川：いいえ。月商が一定額を超えると、超えた金額の部分だけでなくショップの売上全体に対して低い成約手数料率が適用されます。月商が増えるにつれて段階的にショップ全体の成約手数料率は下がります。これが新たな出店プランの特徴です。たとえば、月商1000万円を超えると成約手数料率は従来と比べて3%下がることもあります。
吉永：それはすごい。こんなに値下げして大丈夫ですか？（笑）
八津川：みなさんに心配されるぐらい思い切って値下げしました（笑）。
吉永：この仕組みなら売り上げを伸ばすモチベーションが湧いてきますね。物流費の値上げもあり、成約手数料が下がれば利益へのインパクトがすごく大きいですから。手数料をここまで下げていただいたので、浮いた予算を広告にも回していきたいと思います。売り上げを伸ばしていくために、ぜひ効果的な広告メニューを増やしてください。
八津川：わかりました、期待していてください。どうやら時間が来てしまったようです。本日は貴重な機会をいただき、ありがとうございました。これからも一緒に売り上げを伸ばしていきましょう。
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オリジナル記事：KDDIのECモール運営に対する本気度を教えて！ 出店者が「Wowma!」社長に直撃取材
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
AMP プロジェクトは amp-bind を一般公開した。amp-bind は、“オリジントライアル”に参加したサイトで試験的に公開されてた。しかし、すべてのサイトでもはや完全に機能する。amp-bind により EC サイトでの AMP 対応が現実的なものとなった。
- amp-bindが一般公開、ECサイトでのAMP対応がいよいよ現実的に -
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通信事業者のKDDIは、「スマホ決済利用意向調査」を実施して、その調査結果を発表した。
スマホを所有していて、スマホ決済を利用している人は「20.1％」。利用年代としては、30代の利用が高い。利用理由は、「会計がスムーズだから」（23.4％）が最も高く、「ポイントが付くから」（22.2％）「財布を持たなくて済むから」（15.0％）と続く。
また、「継続してスマホ決済を利用したいか」聞いたところ、「91.3％」が継続利用したいと答えており、スマホ決済への満足度が高い結果に。
将来的にスマホ決済を使うと「42.5％」が回答。年代別では、「10代」（53.8％）が最も高く、続いて「20代」（42.2％）と若年層がスマホ決済に積極的という結果になった。
どの世代も「コンビニ」での利用が最も多く、交通機関やスーパーといった日常的に利用している。
一方、10代では、「ライブ・コンサート会場」（27.0％）、「フリーマーケット」（25.4％）、20代では、「音楽フェス」（27.1％）、「観光地」（25.9％）など、アクティブシーンでの利用が目立つ。
スマホ決済の利用意向理由としては、10～20代が「会計がスムーズ」（10代：50.0％/20代：52.9％）、「財布を持たずに済む」（10代：49.5％/20代：41.3％）と回答。
一方、40～50代は「ポイントが付くから」（40代：56.2％/50代:50.8％）が主な理由で、年代ごとに目的が違う結果となった。
スマホ決済を利用していない理由は、全部の世代で「セキュリティが不安」（38.8％）「スマホの紛失・故障」（34.7％）が多い結果に。一方、10代は「クレジットカードを持っていないから」（28.1％）が多く、「利用したいけど利用できない」ことが浮き彫りとなった。
「悪用される」（25.0％）や「登録が面倒」（23.0％）、「操作方法がわからないから」（15.1％）も上位にあがった。
オリジナル記事はこちら：2割がスマホ決済を利用、30代の利用率が高い。コンビニでの利用がメイン（2017/07/11）
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オリジナル記事：2割がスマホ決済を利用、30代の利用率が高い。コンビニでの利用がメイン
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中国EC大手の京東集団は7月12日、中国向け越境ECモール「JD Worldwide」に出店する日本企業が増えていることや、モールの流通額が伸びていることなどを公表した。
ベビー服のリアル店舗を国内100か所以上に展開する赤ちゃん本舗が2017年4月に「JD Worldwide」で旗艦店をオープン。ミキハウスやオムロンも今後、旗艦店を出店するという。
中国では人口抑制策「一人っ子政策」が2016年1月に廃止となり、中国政府が第二子を容認したことで新生児の数は急速に増えている。中国IT情報・コンサルティングのAnalysys社とマタニティ製品ブランドの販売などを手がけるKidswant社が発表した「中国マタニティ産業白書2016」によると、今後中国では新生児が急速に増加する見通し。
乳幼児の増加にともない、マタニティ関連商材のインターネット消費の拡大が予想されている。
越境ECで日本製品の売り上げが伸びている現状も公表。2016年、集団が運営する越境ECプラットフォームにおける日本製品の総売上高は前年比3ケタで成長した。
2017年6月18日の創業記念セール期間中、日本からの輸入商品の売り上げも劇的に増え、コーセーの製品の売り上げは前年実績比11倍、楽天の商品は同10倍、資生堂の製品は同21倍だったことも明かした。
創業記念セールでは化粧品、食品、飲料、ベビー用品、マタニティー用品、旅行関連商品といった主要カテゴリーにおいて、女性による売り上げが男性を初めて上回ったという。京東集団は、これらのカテゴリーを扱う企業にとって新たなビジネスの機会が生まれたと指摘している。
京東集団は、中国における宅配事業で京東とヤマトホールディングスが包括的アライアンスに向けた検討を行う基本意向書を締結したことも発表。2社は共同で輸送ネットワークの効率化と中国国内における宅配コールドチェーンの構築をめざすという。
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オリジナル記事：赤ちゃん本舗とミキハウス、オムロンが中国ECモール「JD WorldWide」に出店
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
