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西友は2月22日、ネットスーパー「SEIYUドットコム」と実店舗338店において、食品や日用品などの販売価格を一定期間固定する価格プログラム「プライスロック」を刷新すると発表した。

対象商品を約1300品目追加し、合計で過去最多となる約3000品目の価格を2月22日から3か月間固定する。対象商品のうち約500品目の価格を平均約7%値下げした。

原料価格や物流費の高騰、昨秋の天候不順などで野菜や生鮮食品などが値上がりする中、約3000品目の食品や日用品の価格を据え置くことで販売を強化する。

「プライスロック」は、西友が掲げるEDLP（Every Day Low Price 毎日低価格）戦略の下、低価格路線を追求する価格プログラム。2015年に導入し、これまで12回実施した。

今回のリニューアルで「プライスロック」の対象期間をこれまでの6か月から3か月に変更。「生鮮強化」を打ち出し、青果や水産、畜産の売れ筋商品であるバナナ、サーモン、アンガスビーフなどを追加した。

西友の親会社であるウォルマートは2018年1月、楽天との戦略的提携を発表。楽天と西友は2018年7-9月期にネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を立ち上げ、協働運営する。西友のネットスーパー「SEIYUドットコム」は「楽天西友ネットスーパー」へ移行する。

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オリジナル記事：低価格で食品・日用品を強化する西友、価格プログラム刷新し約500品目を平均7%値下げ
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オリジナル記事：ヤマトの配送データを利用して、自社顧客がもっと簡単に荷物を受け取れるようにする方法【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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RIZAPの新たなプロダクト戦略

健康コーポレーション社長の髙谷成夫氏

――RIZAPグループに参画したきっかけは。

「瀬戸健社長から『RIZAPグループで力を発揮してほしい』という誘いがあった。アグレッシブに挑戦したいという想いから入社を決めた」

――プライベートジム事業などを手掛ける子会社のRIZAPでは取締役を務めている。

「まず、RIZAPでは1月1日付で組織の再編成を実施した。5つの本部体制とし、私はプロダクト事業本部とマーケティング事業本部を統括している。プロダクトに関しては、これまでボディメイクのスタジオ事業として『ライザップ』が立ち上がり、成長してきたわけだが、プラスアルファーとしてプロダクトに関連する事業を第2の柱とするための事業本部だ」

――具体的には。

「ボディメイクに関していえば、低糖質の食事に加え、減量期・維持期を通してたんぱく質やビタミンなど必要なものはたくさんある。これをフードやサプリメントとして提供していく。これまでもやってきたことではあるが、CRMを強化し、減量期はもとより、その後の長い継続的な顧客との関係性を構築し、その中でプロダクト事業をスタジオ事業とほぼ同等の売り上げまで引き上げていく」

――販路は。

「対象としてはスタジオでトレーニングをする『ゲスト』とスタジオに来たことがない『非ゲスト』の2種類がある。ゲスト向けについては、減量やボディメイクだけでなく、健康をサポートする食品群を拡充する。販売チャネルとしてはスタジオやネット販売、さらには法人に向けた営業や直営店も視野に入れる。非ゲストは直営店やネット販売に加えて、コンビニエンスストアやGMSにもライザップブランドとして投入する」

「ボディメイクは健康に直結するので、健康領域への広がりと、さらには痩せることに付随してビューティー領域への広がりを考えている。そこへの商品の提供が成長戦略を考える上で重要になってくる。ゲスト向けについては、スタジオに来ているゲストのパーソナルデータやビッグデータも活かし、よりパーソナライズしたものにしていきたい。一方、非ゲスト向けに関しては、幅広い消費者に触れてもらうために、コンビニで手に取ってもらえる商品群の開発を強化していく」

――ビューティー領域とは、具体的にどんな商品なのか。

「従来のような化粧品だけではなく、ライザップのプログラムやパーソナルデータを組み合わせたものも考えている」

――マーケティングに関しては。

「ライザップではテレビCMの『ビフォアー・アフター』が成功モデルとなったわけだが、それをいかに進化させるかを考えている。また、テレビCMだけではなく、ソーシャルメディアも含めて、広い意味でのメディアマーケティングをどう組み立てるかも課題となる。ボディメイクからスタートしたライザップは領域を広げているわけだが、ブランド価値をさらに上げていく必要がある」

「近年、ライザップのCMに起用するタレントの選定は、健康維持に悩みが出て来る年齢層を中心にしてきた。ただ、ブランドとしての先進性を維持し続けるためには若い層は無視できない。今後もボディメイクから健康までをカバーしていくが、ペイドメディアだけでなく、ソーシャルメディアでのマーケティングも強化したい」

健康コーポレーションの課題と対策

――社長を務める健康コーポレーションの戦略は。

「現在リブランディングを進めている。コーポレートのブランドを作り直すほか、前提となる商品群についても、商品の刷新とマーケティングの変革も含めてリブランディングする。コーポレートブランドについては、新たに『健康を、日本を代表する価値にする』という企業理念を定めた。さらに、“KENKO MARK”という新しいブランドとそれにあわせたブランドロゴを作り、消費者に浸透させていく。商品については豆乳クッキーダイエットや美顔器、洗顔石けんなど、一つの時代を作ってきた自負はあるが、現状は競合と比較しさらなる強化が必要な状況なのは否めない」

――問題点はどこにあるのか。

「商品力の課題は大きいだろう。これまで健康コーポレーションは『クッキーをダイエット商材にする』『高価な美顔器を安価に提供し、洗顔ジェルの継続性を高めることで収益化する』など、常識から少し外れた、驚きを与える商品を作っていたし、それが成功の要因でもあった。しかし、それが洗顔石けん『どろあわわ』以降は作れていない。改めて、健康コーポレーションとして、どうすれば驚きやわくわくするような商品やサービスに提供できるかを考えていく」

健康コーポレーションが運営する通販サイト

――定期購入が柱だ。

「ここ数年、定期購入顧客向けの施策よりも新規顧客の獲得を重視した割引のキャンペーンに注力してしまったという反省点がある。やはり、優良顧客をいかに作るかという、お客様を起点とするマーケティングの姿に立ち返るのがリブランディングの大きなテーマになる」

――割引施策をやめるということか。

「継続して買ってくれている顧客に対し、どのようなメリットを与えられるかということだ。商品の作り方から情報の出し方、販売の仕方まで、何を軸に組み立て直すか。ダイレクトマーケティング的な、ストーリーのある商品を作り、継続性を高められるような仕組みを取り入れて価値づけしていく。定期購入者へのメリットを重視した施策とするため、これまでのやり方をゼロベースで見直していく」

――広告のクリエイティブに関しては。

「これからのメディアや情報の流通のあり方にあわせて、ストーリーとして価値を伝えられるクリエイティブを作れるかどうかが勝負だ。語れる商品を作りあげることが前提だが、『語り口』はメディアのあり方で変わってくる語れる商品を作りあげることが前提だが、『語り口』はメディアのあり方で変わってくる」

――RIZAPグループ子会社である点は押し出さないのか。

「ライザップブランドと分けて展開しているのは、ターゲットや提供すべき価値が異なるからであり、そこは分けて考えたい。ただ、親和性の高い提供の仕方は、グループのシナジーも含めてありうるので検討したい」

――人材育成は。

「既存社員とのコミュニケーションを密に取るほか、経験者採用を強化している。当社は急成長中だからこそ、さまざまなことへ挑戦できる。マーケティングやプロダクト経験者は特に、これまでのスキルをすぐに活かすことができるポジションが多数ある。自分でやるべき仕事を探し実行していきたい方には、最高の環境でしょう」

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オリジナル記事：RIZAPグループに転じた元オルビス社長の髙谷氏、プロダクト戦略や成長戦略を語る。 | 通販新聞ダイジェスト
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60歳以上のインターネット利用率は、60代前半は約90%で、年齢が上がるにつれて低下し80代後半で10～20%になる――。

日本能率協会総合研究所は2月19日、60歳から90歳までの消費者を対象とした「高齢者ライフスタイル構造基本調査」（郵送調査）の一部を公表し、男女別・年齢別のインターネット利用率や、1か月あたりのネット通販利用回数の平均値などを明らかにした。

郵送調査を行い、2500人から回答を得た。

インターネット利用率の全体平均は約60％

「あなたはインターネットを利用していますか」という質問に対し、「自分ひとりで、ある程度利用している」または「利用しているが、誰かの手伝いが必要」と回答した比率の合計をインターネット利用率として算出した。

「60～64歳」は男女ともに約90%に達している。男性の「65～69歳」「70～74歳」は80%前後、「75～79歳」は約60%、「80～84歳」は約40%、「85～90歳」は約20%。

女性は「65～69歳」で約80%、「70～74歳」は約60%、「75～79歳」は約40%、「80～84歳」は約20%、「85～90歳」は約10%。

全体平均は約60%。同年代の男女を比べると、70歳以上の年代では男性の方がやや高い。

１か月あたりのEC利用回数は全年代で1回以下

1か月あたりのインターネット通信販売（EC）の利用頻度を、男女別・年齢別に調査した。

5歳ごとの年齢別、性別で平均値を算出したところ、男女ともにすべての年代で1回未満だった。 60代前半は女性が約0.8回、男性が約0.7回。女性の一部年代を除き年齢が上がるにつれて平均利用回数は低下している。

「テレビCMやチラシで新商品探す」約3割

「高齢者ライフスタイル構造基本調査」では、新商品を探す方法について、テレビCMやチラシなどの広告で、新商品の情報をチェックしているか聞いた。

「あてはまる」「ややあてはまる」の合計は約3割。年齢別でみると70代までは男女ともに3割程度だが、80代後半になると割合が大きく低下している。

調査概要

• 調査期間：2017年12月6日～12月18日
• 調査対象：日本能率協会総合研究所が保有する「高齢者6090リサーチモニター」（全国に居住する60歳から90歳までの男女）
• 調査方法：郵送調査
• 回答者数：2500人（配布数4000人、回答率62.5%）性別・年齢・エリアに基づき母集団人口構成比に準拠して回収

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オリジナル記事：【シニアのネット活用】EC利用回数は月1回以下、ネット利用率は全体平均で6割
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対話型の人工知能（AI）エンジンの開発を手がけるSELFは2月21日、ECサイトやアプリにコンシェルジュ型のIAを搭載できるサービス「SELF CMP（Communication Marketing Package）」の提供を開始したと発表した。

対話を通じてユーザーの興味・関心を推測した上で、最適な情報提供、商品を提案したりする。

「SELF CMP」は、ECサイトといったWebサイトやアプリなどにコードを1行追記することで、AIを搭載したキャラクターによる対話機能を実装できる。キャラクターがユーザーに質問を投げかけ、ユーザーが選んだ回答に基づきユーザーが求めている情報を推測する。

一般的なチャットボットは、ユーザーの投稿に対して一問一答で返答するものが多い。「SELF CMP」はAI側からユーザーに質問を投げかけ、ユーザーが選んだ回答に応じてAIが返答するため、スムーズに対話のキャッチボールが進むという。

ユーザーから聞き出した情報をシステム内部で一元管理し、商品開発などに生かすこともできる。

AIのキャラクターは企業ごとに変更できる。導入費用はサービスの要件に応じて個別に見積もりを行う。初期導入にかかる期間は2か月から。

SELFによると、SELFのAIエンジンはベネッセコーポレーションの「進研ゼミ中学講座ハイブリッドスタイル」に導入されている。自動コミュニケーションエンジンをキャラクターに導入し、生徒と積極的にコミュニケーションを図った結果、「レッスン消化率が約2倍」「端末起動率、レッスン消化率の向上」「会員契約残存率の向上」といった成果が表れたという。

SELFは、一般消費者向けにAIとコミュニケーションを取れるアプリ「SELF」を提供している。ダウンロード数は2月21日時点で50万DL（同社発表値）。

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オリジナル記事：ECサイトにコミュニケーション型AI、会話を通じて顧客ごとに商品提案
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リピート通販専門カート「たまごリピート」を提供するテモナは2月21日、Web接客ツール「qualva（クオルバ）」（開発・販売はPROFESSY）と連携し、「たまごリピート」のオプションサービスとして「チャットボット受注オプション Powered by qualva」を3月に開始すると発表した。

Webサイトを訪れた消費者に対し、チャットボットによる対話形式で接客を実施。ECサイトなどのフォーム入力をアシストすることで、サイト離脱率やコンバージョン率（CVR）の改善を後押しする。

「チャットボット受注オプション Powered by qualva」は、サービスやユーザーの属性に合わせ、接客のシナリオや返答内容を自由に設計できる。

また、消費者が離脱した項目や、広告効果測定結果などをダッシュボード上で可視化する。

PROFESSYの調査では、フォーム入力アシスト機能を使った場合よりも、「qualva」を導入した方がCVRの改善効果が高かった。

テモナは今後、「qualva」のAIによる音声案内機能をかわきりに、問い合わせ対応の自動化・効率化、コミュニケーションの多様化などを展開していく予定。

「たまごリピート」は顧客管理、受注、決済連携、出荷、ショッピングカート、ステップメール、分析といった、定期通販や頒布会に必要な機能を備えた通販システム。導入企業は約1000社、年間流通総額は約900億円（同社公表値）。

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オリジナル記事：チャットボットでリピート購入を促進、フォーム入力支援で離脱率改善・CVRを向上
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SNSのコンテンツをEC活用する動きは国内外で加速

SNS上の写真をECサイトに活用する手法は、4～5年前に先進的なブランドで始まり、今では多くの企業が実施している。これから日本でも、こうした動きが本格的に広がっていくと思う。（井上氏）

消費者がインターネット上に投稿したコンテンツは「User Generated Contents（UGC）」と呼ばれ、活用したサービスは口コミサイトやレシピサイトなどに多かった。

井上氏がこう指摘するように、近年はECサイトに使用するクリエイティブとして活用する動きが活発化。SNSユーザーが撮影した「消費者目線の商品写真」は、他の消費者に共感されやすいことなどから、事業者やプロが撮影・制作したクリエイティブよりも高いクリック率（CTR）やCVRを叩き出すケースも出てきている。

株式会社ecbeing ソーシャル海外推進室 部長代理 井上 純氏

また、既にブランド認知がある場合、たくさんの写真を短期間に、比較的安価に集めることができることも、SNS上のコンテンツを活用するメリットという。

海外企業の事例を紹介した井上氏によると、ファッションブランド「UrbanOutfitters」は、ユーザーが投稿したコーディネート写真をフォトギャラリーのように掲載するコンテンツページを常設。コンテンツページから商品詳細ページにリンクを貼り、コンテンツページを見てから商品詳細ページに移動するユーザーは約15%に上るなど、CVR向上に成果を上げているという。

このほか、「ナイキ」「クロックス」「ザ・ボディショップ」「ティンバーランド」「イヴ・サンローラン」といった世界的なブランドをはじめ、すでに1000ブランド以上の取り組みが本国のサイトで知られていると説明した。

UGCの活用事例と効果

TシャツのECサイト「グラニフ」

ECサイトにUGCを活用する場合、どのような施策が効果的なのか。井上氏は、ecbeingのクライアント事例をあげながら、具体的な方法と効果を説明した。

プリントTシャツなどを実店舗とオンラインショップで販売している「グラニフ」は、ユーザーが投稿したコーディネート写真を掲載するコンテンツページ「#graniph User Photo Collection」をECサイト内に開設している。

ハッシュタグ「#graniph」や「#graniphoto」を付けて投稿された写真を収集し、それらの写真をフォトギャラリーのように一覧で掲載。写真をクリックすると、商品詳細ページに移動するようにしている。

現在、グラニフのECサイトで商品を購入した顧客の約25%が、このコンテンツを閲覧しているという。また、コンテンツページを閲覧したユーザーのCVRや客単価は、閲覧していないユーザーと比べて高い数値を記録し、実績に大きな差が生まれている。

ECサイト内のコンテンツページ（画像は編集部がキャプチャ）

ビーズ・アクセサリーパーツ販売の「パーツクラブ」

手作りアクセサリーの材料を実店舗とオンラインショップで販売している「パーツクラブ」は、顧客がInstagram上に投稿した商品を紹介するコンテンツページ「＃パーツクラブファン」をECサイト内に常設している。

掲載された写真をクリックすると、関連商品の詳細ページに飛ぶ。Instagram上に投稿された写真をECサイトのコンテンツとして活用するためのクラウドサービス「visumo（ビジュモ）」を導入したところ、約1割ほどPVが増加しており、現在、「＃パーツクラブファン」の一覧ページの閲覧者の約17%は、商品詳細ページへ移動しているという。

写真をクリックすると関連商品の詳細ページに飛ぶ

2社の取り組みを紹介した井上氏は、Instagram上の投稿写真をECサイトに掲載することで、ページビューやコンバージョン率の改善などにつながっていると説明。このことを踏まえ、「ユーザーが投稿した写真は、ECサイトの魅力的なコンテンツになる」（井上氏）と強調する。

ECは「ビジュアルマーケティング」の時代

ECサイトにInstagramのコンテンツを利用する企業が増えている背景には、「ECがスマホ中心に移行していることで、ECサイトにおける写真やバナーなどクリエイティブの重要性が高まっている」（井上氏）ことがある。

画面が小さいスマホサイトでは、ページのデザインや、文章による商品説明よりも、写真や動画の「見せ方」を軸にサイトを設計する必要があると井上氏は指摘する。

スマホサイトの場合、サイト全体のデザインよりも、写真やバナーの素材そのものがCVRに影響しやすい。Webデザインという従来の考え方から脱却する必要があるのではないか。（井上氏）

井上氏は、写真や動画を中心としたEC戦略のコンセプトとして「ビジュアルマーケティング」を提唱する。商品ページには写真を多用し、写真だけでは伝えきれない情報は、動画で伝える――これからのECサイトには、こうした施策が求められると強調した。

ECサイトのUGC活用を効率化する方法は？

ecbeingは、Instagram上に投稿された写真をECサイトのコンテンツとして活用するためのクラウドサービス「visumo」を提供している。

「ビジュモ」を使えば、ハッシュタグを使ってInstagram上の写真を収集し、専用ツールで投稿者へ利用許可を申請することが可能。

掲載したい写真をピックアップし、表示させたいページにタグを貼ってCSSで表示の仕方を調整できる。さらに、写真と商品情報を紐づけて商品詳細ページにリンクを貼り、アクセスログなどを分析してCTRやCVRを計測することも可能だ。

写真の収集から利用申請、ECサイトへの表示、リンク付けなどを一元管理できる

事例にあがった「グラニフ」や「パーツクラブ」も、「visumo」を利用して成果を上げている。

写真や動画を中心とした「ビジュアルマーケティング」を実現するには、たくさんの写真やバナーが必要になる。また、動画などリッチコンテンツの制作も求められ、大量のクリエイティブを制作するにはコストがかさむ。

クリエイティブ制作に時間がかかると、スピード感を持ってPDCAを実行するのは難しい。

Instagram上の写真を、ECサイトやWebサイト、ブランドサイトに掲載していく一連の流れが1つのツール上で管理できる「ビジュモ」は、ビジュアルーケティングにおけるクリエイティブ制作の課題を解決できるのだ。

コンテンツ収集は顧客とのコミュニケーション

SNS上の写真を収集する方法は、ユーザーが自発的に投稿した写真を見つけて利用許諾を取る場合と、写真投稿キャンペーンなどを実施して意図的にSNS上に写真を増やす場合がある。どちらにせよ、ユーザーが投稿した写真をECサイトに掲載する際は、二次利用の許可をとる必要がある。

ユーザーが自発的に投稿した写真を使う場合は、SNSを通じて投稿者にメッセージを送り、利用目的などを説明して許可を取ることが一般的。写真投稿キャンペーンを実施する場合には、あらかじめ利用目的などを明記しておくことが多い。

井上氏は、投稿者に掲載許可を取る行為そのものが、顧客との関係強化に役立つことがあると説明する。

商品写真やコーディネート写真などをSNS上に投稿するユーザーは、ブランドロイヤルティが高い場合が多い。そのため、自分の写真がブランドサイトなどに使われることを好意的に受け取ることも珍しくない。

コンテンツをECサイトに利用することは、「ロイヤルティの高い顧客と直接コミュニケーションを図るチャンスと捉えることができる」（井上氏）と強調。そして、「ロイヤルティが高い顧客とのコミュニケーションを起点に、口コミを広げていくこともできるのではないか」と述べ、ビジュアルマーケティングから、アンバサダーマーケティングへとつながっていく可能性があることも示した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Instagramの画像でECサイトのCVRを高めるビジュアルマーケティングとは
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すべてが普通レベル、勝ち残りは難しい

米国のオンライン通販市場では11万以上のEC事業者がひしめき合っています。

新しい取り組みや、提供しているサービスのリニューアルについて社内で検討するのも良いでしょう。ですが、最終的に消費者が知りたいこと、求めていることはそこではありません。

他のECサイトではなく、あなたのECサイトで買う理由を知りたいのです。そこで、他社とは異なる自社のECサイトにおける差別化要因が必要になってきます。

他社と異なる自社の特徴は何ですか？ 競争力を高める要素はありますか？ これらを把握しない限り、暗闇の中で手探りをしている状況が続きます。

差別化要因は多くのケースで、価格、カスタマーエクスペリエンス、商品のラインナップ、プロダクトの4つに分類されます。1つの要素に特化する場合もあれば、バランス良く力を入れるケースもあります。

どんな場合でも、自社の立ち位置を正確に把握して、強みをさらに強調できるようなデジタル体験を提供することが重要です。すべてにおいて普通のレベルでは、現代のグローバルなデジタルマーケットで勝ち残っていくのは難しいのです。ですから、あなたのECサイトのユニークな部分に焦点を当てましょう。

もし自社の差別要因がわからない場合は、次の項目を確認してください。

① 価格

消費者10人のうち6人以上は、実店舗とオンラインで価格を比較し、最も安く売られているお店を選びます。オンライン通販を利用するユーザーにとって、価格はいまだに大きな購入決定の要因となります。

日本では、大手ECサイトの利用者が商品購入時にインターネット上で検索する情報の上位は「商品のスペック」「レビュー」「複数ショップの価格」だった（出典はニールセンデジタルが2017年に公表した調査レポート「PCユーザーのEコマースサイト利用状況」、画像は編集部が追加）

ですから、価格に競争力があるのであれば、それを打ち出していきましょう。多くの企業は、低価格での購入を目的に訪れている消費者に対し、ブランドエクスペリエンスや膨大なカタログを提供しようとしています。

価格という差別化要因を上手に活用している素晴らしい事例がWalmart Inc.（ウォルマート）です。「毎日安くする」というウォルマートの価格戦略が、現在の成功の基盤になっているのです。

商品のラインナップで勝負するなら、Amazon（アマゾン）やウォルマートを真似する必要はありません。特定のカテゴリーで競争すれば良いのです。

低価格で有名なウォルマートなどの大きな企業に対し、中小企業が価格で競争するのは難しいでしょう。しかし、価格が差別化要因なのであれば、デジタル戦略もそれに基づくものでなくてはいけません。

「当社より安い価格で販売している商品を見つけたら、差額を倍にして返金します」といったうたい文句を使って価格を強調し、ECサイト全体で価格を訴求しましょう。

他には、年間の購入額に応じてインセンティブを支払うといった施策もできるでしょう。上位顧客は、他のECサイトよりも価格が高い商品があっても、最終的にお得な方を選ぶからです。

最も理想的な方法は、特定カテゴリーで豊富な商品ラインナップを実現し、それらを常に低価格で提供することです。成功するには、競争力のある価格を提示し、消費者に多くの選択肢を提供することが大切なのです。

② カスタマーエクスペリエンス

ほとんどの消費者は、実店舗や他のオンライン通販で、同じ（もしくは類似）製品を簡単に手にいれることができると知っています。しかし、一部の消費者にとっては、カスタマーエクスペリエンスが購入の意志決定の肝になります。

米国の大型百貨店チェーンNordstrom（ノードストーム）は、顧客中心のカスタマーエクスペリエンスに特化しているユニークな企業の好例です。メールによるメッセージ戦略、店頭の販売員まで、徹底してカスタマーエクスペリエンスにこだわっています。

誕生日ボーナスといったさまざまな特典を用意したロイヤリティプログラムの提供を検討しましょう。顧客にはVIPになった気分になってもらうのです。店舗同様のカスタマーエクスペリエンスを、オンラインやモバイルアプリでも提供できるようにしましょう。

③ 商品のラインナップ

アマゾンが成功している1つの理由に、増え続けている圧倒的な商品ラインナップがあげられます（長年アマゾンで販売をしていなかったNikeでさえも、アマゾンで商品を販売するようになりました）。

幅広いラインナップがあれば、競合と差別化できます。しかし、全ての企業が「何でも売っているお店」になれるわけではありません。

ラインナップで勝負するのであれば、アマゾンやウォルマートを真似するのではなく、特定のカテゴリーで競争力を高めましょう。あるカテゴリーに関しては、他のどこよりもラインナップが充実しているとを消費者に訴求しましょう。

ラインナップが差別化要因であれば、スマホであれパソコンであれ、商品を簡単に探せるようにすることが重要です。

そして、短時間で商品を探したいと考えている消費者に、ワンストップで欲しい商品が手に入るというメッセージを明確に伝えるのです。どんなカテゴリーで戦うのかを注意深く選択し、利益を増やしてきましょう。

④ プロダクト

自社ECサイトのみで商品を販売しているブランドもあります。たとえば、メガネなどの通販サイト「Target Optical」で、メガネブランド「Warby Parkers」のメガネは販売されていません。

プロダクトを差別化要因にしている企業は、他のECサイトでは手に入らない特別感と一貫したブランディングを意識する必要があります。

他のECサイトでは手に入らないプロダクトを提供するなら、アマゾンなどの第三者プラットフォームでの販売には注意しましょう。「Warby Parker」は自社ECサイトだけでプロダクトを販売しつつ、自社限定のユニークなサービスを用意しています。

たとえば、自宅での眼鏡試着、1人ひとりにカスタマイズしたお勧め商品を案内しています。そうすることによって、「Warby Parker」という唯一無二のブランドアイデンティティを確立し、競合他社と差別化しているのです。

御社は自社ECサイトで最高のカスタマーエクスペリエンスを提供できていますか？ それとも、ラインナップで勝負できそうですか？

自社の強みを決めて、デジタル戦略の方向性を決定しましょう。

自社ブランドのコアを理解することで、市場のトレンドや新しいチャネルの登場に左右されることなく、カスタマージャーニーを作り上げることができるようになります。

競争力を保ち、今後数年にわたってEC業界で成功するのは、ユニークな自社の強みに集中し、その強みを差別化の武器として前進していけるブランドです。

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オリジナル記事：あなたのECサイトに「買う理由」はありますか？ 競合との差別化を実現する4つの方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ハウステンボスは2月19日、中国向け越境ECを支援する新規事業を2018年4月に開始すると発表した。

CCTV（中国国営中央テレビ）グループが運営するインターネットモール「CCTVMALL 日本館」の広域特約代理店として、九州・沖縄地区の企業や個人事業主の出店を支援する。

また、ハウステンボスも「CCTVMALL 日本館」で中国向けに商品を販売。ハウステンボスが中国越境EC事業を手がけるのは初めて。

CCTVは中国の国営放送で、視聴者数は9億人を超えるとされる。「CCTVMALL」は、CCTVが2017年9月に開設したテレビショッピング型のECモール。「CCTVMALL 日本館」は中国で根強い支持を集める日本商材を集めたもの。

ハウステンボスは「CCTVMALL 日本館」の中に、九州や沖縄の商品を集めた「ハウステンボス九州館」を2018年4月に開設する。

「ハウステンボス九州館」は「直接出店型」「出品型」「観光RP型」の契約形態がある。

• 直接出店型
  「CCTVMALL 日本館」に直接出店し、本格的に事業を取り組みたい事業者向け。登録商品数100品以上。
• テナント出品型
  商品を出品して販売する。本格展開前のテスト販売を行う事業者や、直接出店するほどの商品数がない事業者向け。登録商品数10品以上。
• 観光PR型
  インバウンドの誘致を行う事業者、地方自治体、関係団体向け。動画でのPRなど各種要望に対応する。

ハウステンボスは3月中旬に、出店・出品希望者向けの合同説明会を開催する予定。

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オリジナル記事：ハウステンボスも中国向け越境ECに参入、国営中央テレビとタッグ
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