2025年版「共働き子育てしやすい企業ランキング」、1位は?【日経クロスウーマン調べ】
「役員や管理職への登用」「有給休暇の取得率」「男女の賃金格差」などに着目。
6/5 8:30 調査/リサーチ/統計 | 調査データ
日経BPの働く女性向けウェブメディア「日経クロスウーマン」は、2025年版「共働き子育てしやすい企業ランキング」を発表した。同社が発行する女性誌「日経ウーマン」と、日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」が実施した「企業の女性活躍度調査」の部門賞として、467社から得た回答を基に、独自指標で作成した。
幅広い子育て支援策が評価された企業が上位に
2025年度のランキングでは、24の評価項目を122点満点で集計し、200点に換算。審査員3人(法政大学キャリアデザイン学部教授の坂爪洋美氏、日本ギャップ解決研究所所長の塚越学氏、育休後コンサルタントの山口理栄氏)が、評価する1人10点を企業に振り分けてランキング化した。
今回の評価項目では、柔軟な働き方の導入や男性社員の育休取得推進といった取り組みに加え、新たに男女間の賃金格差を取り入れたとのこと。
【主な評価項目】
- 男性社員の育休取得率や取得期間がともに十分か
- 保活やシッターの手配など、子育て中の社員をサポートする仕組みが整っているか
- 過去3年間で、育休から復帰後に昇進・昇格した女性社員がいるか
- 過去3年間で、管理職になった後に育児休業を取得した男性社員がいるか
- 総合職比率に男女差はないか
- 平均勤続年数に男女差はないか
- 役員や管理職への登用に男女差はないか
- 有給休暇の取得率は十分か
- 男女の賃金格差はないか
- 残業時間の削減に向けて、どのように取り組んでいるか
その結果、「アフラック生命保険」131.3点が前年3位からランクアップし1位となった。同社では、正社員の年間労働時間が1700時間台とOECD(経済協力開発機構)平均に近い水準に抑えられている点のほか、管理職層に向けた研修、幅広い子育て支援策が評価された。
2位以降には、僅差で「東京ガス」130.8点、「パーソルホールディングス」129.3点が続いている。

調査概要
- 【調査対象】上場企業など国内有力企業4,543社
- 【調査方法】調査票を郵送。回答を基に、日経クロスウーマンが独自の指標でランキングを作成
- 【調査時期】2025年1月~2月中旬
- 【有効回答数】467社
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