Aggregator

インスタグラマーの写真がきっかけで、ハンドメイド販売サイトの売り上げが10倍にアップしたショップの事例を紹介します。なぜ売り上げが飛躍的にアップしたのか、ショップオーナーへのインタビューと3つの視点で分析した内容をお届けします。

写真を変えただけで売り上げ10倍にアップ？！

具体的な話をする前に、まずこちらの2つの写真をご覧ください。販売商品は、emuz-mode（エムズモード）のハンドメイド「絵本棚」です。あなたならどちらの写真が「ステキ！」と思いますか？

 

左の写真は、販売者のemuz-modeが撮ったもので、出品当初に掲載していた写真です。右の写真は、購入者であるインスタグラマーさんがインスタグラムに投稿した写真です。

この右の写真がきっかけで、売り上げが10倍にもアップしたのです。しかも、写真変更後に、値上げしたにもかかわらず、販売台数は落ち込むことなく好調が続いているそうです。そこにはどんな要因があったのか、オーナーの長谷川さんへのインタビューとともにその理由を3つの視点で解説していきます。

まず、長谷川さんが運営するemuz-mode（エムズモード）を紹介します。

emuz-mode（エムズモード）は、新潟燕三条で手作りの木の家具を制作・販売しています。販売にあたり、売り場としてまず選んだのはminneとCreemaです。実店舗は持っていません。

ショップオーナーの長谷川さんに話を聞くと、emuz-modeの「絵本棚」は、他商品の2～3倍の価格設定で販売していたため、出品当初から好調に売れていった訳ではないそうです。しかし、minneやCreemaに掲載している商品写真を変更（下図）したことで、劇的に売れるようになったわけです。

再掲

写真変更前（上写真左）は、絵本棚のターゲットであるママたちがイメージしやすいように、子供が絵本を取り囲んで楽しんでいる写真です。一眼レフで撮影して、どちらかといえばプロっぽい写真です。

一方、変更後（上写真右）は、購入したお客様がご自身のインスタグラムに投稿したemuz-modeの絵本棚の写真です。素敵なルームスタイリングに惹かれて、このお客様に連絡を取り、ショップで写真を使わせてもらうことにしました。

インスタグラマーさんの写真がきっかけでターゲット層に認知が広がり、絵本棚の紹介写真をその写真に変更することで、売れていきました。しかも、価格を安くするどころか高くしたにもかかわらず。自分も驚きです（長谷川さん）。

minneやCreemaに出品されている絵本棚のなかでは最も高いうえに、似たような商品もたくさん出てきたのですが、それでも売り上げは伸びています。当初は月に4台程度の注文で、週末などの空き時間を利用して製作する程度でしたが、現在では月間40台ほどの注文があり、専属のスタッフも雇用したそうです。

しかし、分解して考えてみると、偶然ではなく必然で売れる仕組みができ上がっていたことがわかります。

それでは、なぜこのように売れて行ったのでしょうか。その仕組みを次の3つの視点で解説していきます。

• 売り場とインスタグラムユーザーの相性
• 真似したくなる利用シーンの提案（スタイリング）
• 「インスタ映え」する商品か？

1. 売り場とインスタグラムユーザーの相性

minneやCreemaを利用しているユーザーは、当然ハンドメイド雑貨好きな人々です。特に20代～30代の女性、ママなどの層が多い人気のアプリです。一方、Instagram（以下、インスタグラム）のメインユーザーも20代～30代の女性です。売り場としっかりマッチングしています。

そして、ハンドメイド系の雑貨が好きな人々は、お気に入りの商品を入手した時に行うことといえば、インスタグラムへの投稿です。実際に、インスタグラム上で「#ハンドメイド」とタグが付けられた投稿を確認すると、853万件以上（2017年8月現在）の投稿があり、アクセサリーや小物・インテリア雑貨などさまざまな写真が投稿されていて、人気のハッシュタグであることが伺えます。

ここで、ターゲットとなる20～30代の女性・ママ層が、インスタグラム上で多く利用していると考えられるハッシュタグの投稿数をいくつか比較してみたいと思います。

#ハンドメイドは約853万件の投稿数ですから、いかにインスタグラムのユーザーにハンドメイドを好む人が多いかがわかります。

つまり、ハンドメイドが好きな人々はインスタグラムっぽさが好きであったり、日常的にインスタグラムを多く利用していたりする人々であることが伺えます。

インスタグラム上にお客様が投稿し、おそらくインスタグラムのアプリ上で色合い加工したであろう「いかにもインスタグラムっぽい」写真に変更したことで、インスタグラムが好きな顧客層が「いいね」と思うテイストとなり、購買意欲の向上につながったと考えられます。

2. 真似したくなる利用シーンの提案（スタイリング）

ECサイトで商品を販売する際は、アパレルならモデルを使用してスタイリングを提案したり、インテリア雑貨なら、その雑貨を配したルームコーディネート写真を掲載したり、売れるための「利用シーンの提案コンテンツ」を制作する場合が多いのではないでしょうか。

以前の写真は、「子供たちが絵本棚前で喜んで絵本を読んでいる様子」をユーザーに想起させるような写真でした。これもひとつの利用シーンの提案が含まれた写真です。しかし、部屋が映っているわけではなく、あくまで絵本棚が中心の写真でした。

一方、変更した写真のほうは、部屋のスタイリング（利用シーン、この本棚で生活がどう変わるか）がわかるような構図です。

ユーザーにとって自身のルームコーディネートの参考になるような写真となっています。「真似してみたい！」と参考になる写真であったため、よりユーザーにとっては自分事に置き換えて利用シーンを想像しやすかったのだと考えられます。

実際に購入する際に、「写真に写っている星のモビールも売っているのか？」という問い合わせが来るそうで、この写真のコーディネートをそのまま真似したいというユーザーが多いことが伺えます。

このことから、「真似できる素敵な利用シーンの提案ができているか」が、インスタグラム利用層をターゲットとした商品においては重要なポイントであることが言えます。

3. 「インスタ映え」する商品か？

このようにインスタグラムっぽい写真が、売り上げにつながっていったemuz-modeの事例ですが、同じようなインスタグラム利用者世代をメインターゲットとする商品を販売している店舗が同様に真似をしたからといって、必ずしも売り上げが上がるとは言えません。

今回の絵本棚は、結果「インスタ映えするアイテムであった」ことが、奏功したのではないかと考えています。

インスタ映えとは、投稿するユーザーにとって自身の価値がアップするような、「可愛い」「おしゃれ」「クール」な写真です。いくらインスタ世代に向けたアイテムであったとしても、そのアイテムが写り込んだ写真が「可愛い」「おしゃれ」「クール」に該当し、真似したい！ と思う絵面ができなければ、今回のようにECの売り上げに直結することはなかなかないでしょう。

このように3つの視点で分析してみましたが、やみくもに流行っているからインスタグラムを展開するというのではなく、今回の成功事例から逆算して考えることで、自社に照らし合わせてインスタグラムが活用できるか否かの判断ができるのではないかと思います。

着手する前に、インスタ世代とマッチングし「真似したい！」と思う絵面をそのアイテムで作ることができるのかを検討して、商品・サービスに関連するハッシュタグで見込み層がどの位のボリュームなのかを分析した上で、どの程度のリソースをインスタグラムに費やすべきかを判断されてはいかがでしょうか。

インスタグラム活用においては、発信力を増大するためにフォロワーを獲得することも重要です。フォロワーを増やすコツは、またの機会にお伝えさせていただきます。

オリジナル記事はこちら：ショップ写真vsインスタグラマー写真どっちが売れる？ ハンドメイド通販で売上10倍UPの事例紹介（2017/10/03）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ショップ写真vsインスタグラマー写真どっちが売れる？ ハンドメイドECで売上10倍UPの事例紹介
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

宅配便の再配達の削減に取り組む日本郵便は9月29日、宅配便の荷物を郵便局や宅配ロッカーなどで受け取った顧客にポイントを付与するキャンペーン「郵便局、コンビニ、『はこぽす』で受け取ろうキャ ンペーン」を延長すると発表した。

当初は2017年4月25日から9月末までの予定だったが、キャンペーン期間を2018年3月31日（土）まで延長する。 

10月1日以降、郵便局で荷物を受け取った場合は従来より10ポイント高い60ポイントを付与。「郵便局留」「自宅宛の荷物を郵便局で受取」もポイント付与の対象にした。

同キャンペーンでは、通販やECの商品を「ゆうパック」で配送した際、郵便局やコンビニエンスストア、宅配ロッカー「はこぽす」で荷物を受け取った顧客に対し、「Pontaポイント」「WAON POINT」「dポイント」「楽天スーパーポイント」「エコ・アクション・ ポイント」のいずれかを付与している。

環境省と国土交通省、経済産業省が共同で実施している再配達削減プロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」に参画して実現した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本郵便の再配達削減施策、ロッカー利用にポイント付与などキャンペーンを延長
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

マイナンバーを普及させたいのはわかりますが、「自治体ポイント」なる謎のポイント制度を作ったところで、利用者にメリットが何もないですよね。利用までのハードルが高すぎますし、ネットショッピングで使うのなら、既存のポイントのままの方がいいですからね。

「自治体ポイント」の存在を知っておけばいいかも

自治体ポイントナビ | 自治体ポイントナビ
https://www.point-navi.soumu.go.jp/point-navi/

マイキープラットフォーム
https://id.mykey.soumu.go.jp/mykey/html/MKCCS010.jsp

配送もマッチングサービスで探す時代

EC企業が駆け込む宅配受託サービスの底力 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/190294

音声検索で欲しい回答は1つだけ

「音声検索時代」に向けたECサイトのSEO対策――検索広告の未来、効果が出る方法は？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4754

EC全般

KDDIのECモール「Wowma!」、グループサービス「ママリ」「ニュースパス」「スポーツブル」と連携開始 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4749

ウチのページのパクリじゃん！ネットショップの画像・文章が盗作されたときの対処法 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/170922-tousakumondai/

家電業界初、コジマが通販サイトにアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」を導入 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4756

ニトリが沈むアパレルにあえて参入する意味 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/189230

“大人のための粉ミルク”　各社が続々投入のなぜ | 日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/092500938/

今週の名言

そう大体のトラブルは再起動すると片付くんです。

【メルマガコラム】生産性向上は時間管理ではなくエネルギーの管理が大事 | アナリティクス アソシエーション
http://a2i.jp/activity/mailmagazine-column/19894/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：マイルやdポイントが「自治体ポイント」に変換可能！ ……って何に使えるの？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インフルエンサーマーケティングを手がけるリデルは9月29日、EC事業者が抱えているマーケティングの課題に関するアンケート調査の結果を公表、「売上に直結した施策を探している」「デジタルマーケティングに対応した組織改革が進まない」といった声があがっている。

マーケティング全般における課題の上位には、「売上に直結した施策を模索している」（24.1%）、「デジタルマーケティングに対応した全社的な組織改革が進まない」（22.2%）、「専門領域の人材育成が間に合わない」（13.0%）、「予算の確保が難しい」（11.1%）といった悩みが並んだ。

課題の解決策の1つとして、インフルエンサーマーケティングは効果的か質問したところ、92.6%が「はい」と回答。新規顧客の開拓や若い層へのリーチに効果を期待する意見が多かったという。

「インフルエンサーマーケティングを検討するにあたって、懸念していることやリスクと感じることは何か？」という質問に対しては、「費用対効果が見込めるか」（26.2%）を選んだ割合が圧倒的に高い。

「商品の良さを狙いどおりに訴求できるか」（12.3%）、「効果的な期間設定や投稿内容がわからない」（12.3%）など、運用面を懸念する回答者が続いた。

インフルエンサーマーケティングは、SNSや動画投稿サイトなどで多くのフォロワーを抱える有名人に商品やサービスを紹介してもらうことで、認知拡大や販売促進を図るマーケティング手法。近年、EC業界でも活用が広がっている。

9月14日に開催された「ネット&スマートフォン・コマース」（ナノ・オプトメディア主催）でリデルの福田晃一CEOが講演。聴講した300人を対象に、マーケティングにおける課題や、その課題を解決するためにインフルエンサーマーケティングが有効と考えるか調査した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC企業の課題は「売上に直結した施策」「デジマ対応の全社的な組織改革」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

資生堂グループのベアエッセンシャルは通販・ECシステムを刷新し、ワークスアプリケーションズの「COMPANY」ECシリーズを導入した。

ベアエッセンシャルは2016年3月にコミュニケーション戦略の中心だったインフォマーシャルを終了。店舗とネット通販で売り上げを伸ばす戦略に方向転換することを決定した。

この戦略を進めるために既存のコールセンターシステムとECサイトシステムのリプレイスを決定。実績などを含め、「COMPANY」ECシリーズの導入を決めた。

「COMPANY」ECシリーズの導入理由は次の通り。

• 化粧品の定期購入やECサイト構築の実績
  「COMPANY」は定期購入の売上比率を伸ばす医仕組みを持ったサイト構築に多数の実績があった
• システム構築にかかる費用を見える化し、構築リスクを最小化
  「COMPANY」は、業務運用に必要な機能をすべて標準機能として実装している。個別開発が不要なパッケージソフトを導入し、構築にかかる費用を可視化。要件定義後の追加費用の発生などの構築リスクを最小化できる
• ビジネス戦略に追従する柔軟性
  追加実装する必要性が認められる場合には無償で機能強化し、標準機能として提供している。ビジネス戦略の変化にも、追加コストなしで柔軟に対応できる。

ベアエッセンシャルは、コールセンターやECサイトなど複数のシステムを「COMPANY」に統合。今後はコールセンター経由とECサイト経由、それぞれの購買履歴やポイント獲得履歴、プロモーション履歴などの顧客情報を一元的に管理する。

購買分析や販売戦略の策定を行い、パーソナライズしたプロモーション施策の展開や店舗と連動したキャンペーンを実現。定期購買サービスや会員ランク施策などの新規開始によって、ECサイトの売上比率を3年間で3倍まで拡大するとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：資生堂グループのベアエッセンシャルがECシステムを刷新
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ロボット物流の導入で作業効率は最大で6倍アップ

アッカ・インターナショナルが導入したのは、中国ギークプラス社が開発・販売している物流ロボット。中国では2015年にアリババグループへ約50台を導入。2016年には唯品会（VIPShop.com）、蘇寧電器（Suning）といった大手EC実施企業を含む20社以上に導入し、約1000台の稼働を実現した。2017年は約2000台が稼働する見通しという。

加藤社長はアリババの物流倉庫を視察し、AI搭載ロボットの業務効率の高さや業務処理量の多さに驚きを受けて導入を決定。アッカ・インターナショナルが入居するプロロジスの賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」で、AI搭載の物流ロボットを稼働した（2017年夏）。

アッカ・インターナショナルの物流倉庫で稼働する「Geek+」（ギークプラス）

最初のクライアントはドイツの靴メーカーBirkenstock（ビルケンシュトック）ジャパン社。ネッ担編集部は靴の入出荷を行うこの現場を伺った。

物流ロボットの導入で期待されるのは「省人化」「コスト削減」「正確性」。日本における「ギークプラス」の販売を手がける日本法人ギークプラスの担当者は「少なくとも（人の手による作業と比べて）3～6割は作業効率がアップする」と言う。

実際、ロボットを物流現場に導入するとどうなるのか？ アッカ・インターナショナルの現場では、作業員が歩いて商品をピッキングしていた従来体制ががらりと変化。ピッキングのために倉庫内を駆け回るスタッフは皆無で、ロボットが物流現場を駆けずり回る。

ロボットはすべてシステムで管理。発送する商品が入ったラックをロボットが持ち上げ、そのラックを所定の場所（所品情報をバーコードで読み取るスタッフの場所）まで運ぶ。アッカ・インターナショナルの担当者はこう言う。

従来、ピッキングのために歩いていた距離は、ロボットの導入によって7～8割カットされた。スタッフはロボットが運んできた棚から商品を取り出してスキャンする。それだけで出荷準備が整う。

ロボットが運んできた棚に入った所定の商品を探し、該当商品をピッキングする

ピッキングする商品を入れる所定の棚もシステムで管理されており、ボタンの点灯によって商品を入れる場所が指定され、ピッキング個数も表示される（商品を入れた後、ボタンを押すとピッキング終了となる）

上述したのは出荷作業だが、入荷作業も同様。入荷時もシステムが同様にロボットをコントロールする。適当な棚をロボットが選び、所定の場所まで運ぶ。スタッフはバーコードを読み取って検品、適当に商品を棚に入れていくだけ。

なお、ロボットは床に設置されたバーコードを読み取りながら所定の場所まで移動する。ロボットは、検品や出荷作業を行うスタッフの作業スピードにあわせて稼働するという。

床に設置されたバーコード

「Geek+」はバーコードを読み取って倉庫内を移動する

AIを搭載したロボットは、モノが動いたデータを蓄積・判別するという。該当する商品の入った棚を出荷場（スキャン作業するスタッフがいる場所）近くに自動で移動。こうした仕組みで、ピッキング、棚入れ作業を自動化している。

従来は、棚にある商品を人が取りにいく、もしくは棚入れをするといった作業が発生していたが、作業者の前に棚が来るようになる。歩くという作業が大幅に削減される。1時間に50点程度であったピッキング数を300点以上に引き上げることが可能となり、作業効率が飛躍的に向上した。（アッカ・インターナショナル）

物流ロボットは配送費の高騰を抑制する武器になる

AI搭載の物流ロボットを継続して活用すれば、仮に人件費が年間10億円かかった場合、2～3億円は下げることができるだろう。

こう話すのはアッカ・インターナショナルの加藤社長。ギークプラスは1台あたり約500万円のため、約1億5000万円を投じたという（ロボットだけではなく、それを管理するためのシステム構築などを含む）。

物流ロボットの可能性を語るアッカ・インターナショナルの加藤社長

日本では先行事例のないロボット物流への思い切った投資。加藤社長は「大幅に人件費を削減できるため、2年以内にで投資を回収できる計算」とそろばんを弾く。そして、フルフィルメント支援を手がける企業としての思いをこう語る。

ネット通販の拡大などによって物流業界の問題が浮き彫りとなり、EC実施企業には配送単価の値上げといった波が押し寄せた。だが、ロボット物流の導入によって物流作業を効率化、省人化することで、クライアント企業の配送コストの抑制に寄与できるはず。それを実現していきたい。

倉庫内はロボットが駆け巡る。省人化によってクライアント企業の配送コスト抑制をめざすという

ロボット物流を導入している通販・EC、および通販向けの物流支援企業はほぼ皆無に近いため、加藤社長にとっては初めてのことだらけ。たとえば、導入の検討段階で参考にできる事例がない。加藤社長は、ニトリホールディングスの物流子会社が導入を決めた無人搬送ロボット「Butler（バトラー）」など、数社の物流ロボットを比較検討した。

決めてとなったのは、大量生産されているため「価格的に導入しやすかった。また、導入台数が多いため、完成度が高いこと」（加藤社長）。

一方、当時はデメリットもあった。日本に代理店がなかった（現在は日本法人がある）ため、技術面のサポートを日本で受けることができなかった。また、中国の文化・業務に合わせた設計になっていたため、「すぐに稼働はできなかった。少なくても立ち上げまでには2週間かかった」。

現在は日本法人による技術的なサポートを受けることができるため、スムーズな運用が可能になっている。また、導入までの経験を踏まえ、ロボット運用の重要点を加藤社長はこう話す。「ロボットに現状の徹底的に合わさせるのではなく、少しでもロボットに歩み寄っていくことも重要だ」

また、運用面での重要点もあるという。まずはハード面。

物流倉庫でロボットを稼働するには、「施設が重要となる。どこでも導入できるというわけではない」（加藤社長）。

たとえば、建築基準法で求められている延焼を防ぐ防火シャッターなどの設置義務。「火災発生時にシャッターが降り、ロボットも連動して止まるような設計になっているのかなど、求められるハードルは高い」（加藤社長）。なお、アッカ・インターナショナルは大手物流不動産プロロジスの倉庫を利用することで、こうしたハードルをクリアしたという。

そして、人の部分も運用上の大きな重要点となる。ロボットによって「省人化」「効率化」が実現されるため、「ベテランスタッフと若手スタッフという経験値によってピッキング効率が変わる状況ではなくなった。ベテランと若手でもほぼ同じスピード、作業効率で仕事ができるようになる」と加藤社長は指摘し、次のように人材の問題をまとめた。

ロボットの導入によって、労働環境の変化に対する恐怖心が生まれてしまうかもしれない。それは「仕事がなくなってしまうのではないか」という意識。これは徹底的なケアが必要になる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：人件費は3割減! AI搭載ロボットが実現するEC物流の「省人化」「コスト減」「正確性」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、ECやITの導入支援事業者と連携した取り組みを強化する「EC・IT活用支援パートナー」制度を立ち上げた。中小企業・小規模事業者のEC・IT活用による販路開拓や生産性の向上が目的。

10月2日（月）から、パートナー事業者の募集をスタートしている。パートナー制度の登録、参加に関する費用負担はないという。ただ、EC活用支援事業への参加など、個別の取り組みに関して費用が発生する際は費用負担を求めるとしている。

中小機構はこれまで、ECのカンファレンス「EC Camp」の実施、動画を活用したノウハウ講座の提供などを実施してきた。支援事業者との連携を深め、新規でECを立ち上げる事業者や、売上げを伸したい事業者の支援を強化する。

参加メリットや中小機構が求める役割は次の通り。

パートナー事業者のメリット

• EC活用支援ポータルサイト「ebiz」内でのサービス内容、事例等情報の掲載
• 全国で開かれるセミナー、ワークショップなどへの参加
• パートナー事業者との情報交換会への参加 など

パートナー事業者に求められる役割

• オンライン講座へのノウハウ提供・講師派遣
• セミナー、ワークショップ、マッチングイベントへの講師派遣および出展
• ECに取り組む意欲のある企業への助成金交付等に係るツール等の提供
• EC活用支援アドバイスへの対応
• EC・ITに関わる中小企業等向けの新たな商品・サービスの開発、提供
• 機構や他のパートナーとの共同プロジェクト企画の提案、実施
• パートナー制度を通じて得られた成果に関する調査への協力
• その他、EC等活用支援事業に関わる協力

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中小機構がEC・IT活用支援パートナー制度、ネット通販支援事業者の登録募集をスタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.