Aggregator

アスクルは8月2日、日用品ECサイト「LOHACO（ロハコ）」の配送サービスを都内や大阪府内の一部地域で拡充した。

独自の配送サービス「Happy On Time（ハッピーオンタイム）」をリニューアルし、①商品の置き場所指定②段ボールの回収③配達直前の電話連絡④宅配ボックスでの受け取り――の4サービスを追加。配送の付加価値を高め、利便性の向上と再配達削減をめざす。

「Happy On Time」は午前6時から深夜0時まで、1～2時間刻みで配達時間を指定できるサービス。到着時間を事前に30分幅で通知するほか、到着10分前にもアプリのプッシュ通知で連絡する。

また、配達1時間前から、アプリやWebサイト上の地図で配送ドライバーの現在位置を確認できるようにするなど、荷物を受け取りやすくするためのさまざまな機能を提供している。

こうした機能に加え、以下の4機能を追加した。

1. 商品の置き場所を指定

顧客が荷物を対面で受け取れない場合、「玄関扉の前」「車庫」「物置の中」「裏口・勝手口扉の前」のなかから配達場所を指定できるようにした。配送ドライバーは配達完了後、モバイル端末で荷物を撮影する。顧客は「LOHACO」のアプリやウェブサイトでその写真を閲覧し、荷物が到着したことを確認できる。

2. ダンボールを回収

商品を配達するために訪問した配送ドライバーが、「LOHACO」の梱包用ダンボールや紙袋を対面で回収する。回収の対象となるのは、回収時以前に注文した商品の段ボールや紙袋。

3. 配達直前に電話連絡

配送ドライバーが配達先に到着後、顧客に電話をかけてから商品を届ける。単身世帯の女性などが防犯の観点から、不意打ち的な訪問者との対面を拒む場合があることなどに対応した。

4. 宅配ボックスでの受け取り

荷物の受け取り場所として宅配ボックスを指定できるようにした。従来は顧客が不在の場合で、一定重量内の荷物に限り宅配ボックスを利用していた。

「Happy On Time」は現在、東京10区（千代田区、中央区、港区、江東区、世田谷区、渋谷区、品川区、目黒区、大田区、新宿区）と大阪9区（大阪市北区、福島区、此花区、西区、中央区、旭区、都島区、鶴見区、城東区）で展開している。

再配達削減に効果を発揮しており、2017年6月と7月の不在率は2.5％にとどまったという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：配送で付加価値を提供する「LOHACO」。ダンボール回収や置き場所指定など開始
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プライム会員を増やすために始めたプライムデー

3度目の開催となるプライムデーが終了し、インターネットリテイラー社はプライムデーがアマゾンの強力な施策になったと分析しています。

アマゾンはプライムデーにおける売り上げ（編注：今回の記事では、マーケットプレイス経由の取引額も含む数値を売り上げとしています。アマゾンは、直販による売り上げに加え、第三者が販売した商品の売上手数料を売り上げとするマーケットプレイス型ビジネスも展開しています）を公表していませんが、前年比で60%上昇したと発表。アマゾンにとって単日売上として過去最大となる数値を記録した日になりました。

インターネットリテイラー社は、アマゾンの発表と業界データを参考に、プライムデーの流通額などのイベント規模を試算しました。

7月11日まで30時間にわたって開催されたプライムデーで、アマゾンは約24億1000万ドルもの商品を販売しました。インターネットリテイラー社の試算によると、その額は通常時の単日売上の約325%増です。

アマゾンの競合もアマゾン内のマーケットプレイスで販売している事業者も、無視できない一大イベントとなっています。

プラムデーは、競合他社にとっては驚異の施策です。アマゾンがプライムデーを始めたのはプライム会員を増やすため。リサーチ会社のConsumer Intelligence Research Partners (CIRP)によると、全米のプライム会員数は6月末時点で約8500万人。前年の6300万人から34.9%上昇しています。CIRPのデータは、4月から6月の期間、アマゾンで商品を購入したアメリカ人500人を対象に行われた調査を元にしたものです。

プライム会員は注文から2日以内の配送無料、音楽、映画、テレビ番組のストリーミングサービスなど、さまざまなプライム特典に親しんでいます。そのため、競合他社にとってプライム会員の数が増加するほど、アマゾンに対抗すること難しくなっています。

今回、5つの軸でプライムデーを分析しました。リサーチ会社のSlice Intelligence社,マーケティングオートメーションプラットフォームの提供を手がけるConnexity社の一部門で消費者分析などを行うHitwise社、Adobe Digital Insights（アドビが提供するレポートなどをまとめたWebサイト）、アクセス解析ツールの「Similar Web」、消費者調査などのBizrate Insights社、調査会社Market Track社の一部門である360pi社、eコマースのデータ分析などを手がけるOne Click Retail社、検索エンジンマーケティングのAdGooroo社、マーケティング分析プラットフォームのJumpshot社によるリサーチや、データを利用して分析しています。

1.プライムデーの売り上げ　2015年〜2017年

プライムデーの売上
出典：インターネットリテイラー社

全米と海外の売り上げ比較　
出典：インターネットリテイラー社

2017年のプライムデーでは、これまでとは異なる取り組みも展開されました。2016年までは24時間だった開催期間を30時間に延長。また、プライム会員を獲得するため、7月11日のプライムデーまでにプライムデーにも劣らない割引サービスを提供しました。

たとえば7月8日〜11日の間、プライム会員向けサービスのPrime Now（プライムナウ）で提供している2時間以内の配送サービスで、対象となっている商品（アイスクリームからお酒まで）すべてに割引を適用しました。7月5日にスタートし、アマゾンブックス内でも大型割引を実施。プライム会員の獲得を進めました。

2.世界中で行われているキャンペーンイベントとプライムデーの比較

出典：Adobe Digital Insights社、各社の発表、インターネットリテイラー社

プライムデーの売上高は、全米のホリデーキャンペーンである「サイバーマンデー」「ブラックフライデー」とはそれほど差はありません。しかし、中国の巨大オンラインマーケットプレイスのアリババグループとは大きな開きがあります。アリババが2016年11月11日に開催した「独身の日」キャンペーンでは、約180億ドルの売り上げがありました。

3.マーケットプレイスとアマゾン直販の売り上げ比較

マーケットプレイスとアマゾン直販の売り上げシェア
出典：インターネットリテイラー社

アマゾンの発表によると、2017年に実施したプライムデーのマーケットプレイス経由の売り上げは、2016年に記録した2000億ドルの2倍にあたる4000億ドルでした。

この数字からわかるのは、プライムデーの売り上げはアマゾンの直販が占める割合が大きいということ。たとえば、2016年のプライムデーでは、ベストセラー123商品のうち、122商品がアマゾンの直販が手がける商品でした。

4.プライムデー国別売上

海外でのプライムデー売り上げ
出典：インターネットリテイラー社

アマゾンはプライムデーを展開する国を、2016年の10か国から、2017年は13か国に拡大。米国、イギリス、スペイン、メキシコ、日本、イタリア、インド、ドイツ、フランス、中国、カナダ、ベルギー、オーストリアでプライムデーを開催しました。売上高は、各国での売上比率から試算したものです。

5. プライムデーで買い物した人が購入した商品

2017年のプライムデーで購入されたトップカテゴリー（各カテゴリーの商品を購入したプライムデー利用者の割合）
出典：インターネットリテイラー社調査。Bizrate Insights社の協力のもと、プライムデー翌日に1393人のオンライン通販利用者対象に調査を実施

インターネットリテイラー社とBizrate社が共同で行った独自調査によると、オンライン通販利用者の約21.8%がプライムデーにアマゾンで商品を購入。購入者数は、2016年比で14.9%上昇しました。

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オリジナル記事：【アマゾン分析】日本の流通額は1.9億ドルなど、5指標からわかるプライムデーの実績 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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通販サイトの顧客満足度1位は4年連続で「ヨドバシ.com」――。

公益財団法人日本生産性本部は8月1日、国内の企業やブランドを対象とした顧客満足度調査「2017年度 JCSI（日本版顧客満足度指数）」を公表した。通信販売部門では「ヨドバシ.com」が4年連続で1位を獲得。顧客満足度の2位は「オルビス」、3位は「Joshin web」だった。

通販サイトを利用した消費者が、その企業やブランドに対して感じた満足の度合いを数値化した結果、ヨドバシは83.0点を獲得した。

ヨドバシは「顧客満足」のほか、「知覚品質」「知覚価値」「推奨意向」「ロイヤルティ」の4項目でもトップ。

サービスを利用する際に、その企業やブランドに対して利用者が事前に抱いている印象や期待などを指標化した「顧客期待」の1位は「通販生活」だった。

• 知覚品質：実際にサービスを利用した際に感じる品質への評価を表す指標。
• 知覚価値：サービスの品質と価格を対比したときの納得感やコストパフォーマンスを示す。
• 推奨意向：利用したサービスの内容を肯定的に他者に伝えるかどうかの指標。
• ロイヤルティ：今後もそのサービスを使い続けたいか、もっと頻繁に使いたいかといった再利用の意向を表す。
• 顧客期待：サービスを利用する際に、その企業やブランドに対して利用者が事前に抱いている期待値

ECサイトの事業形態を「自社ブランド型」と、総合ショッピングサイトなどの「総合モール型」に分類したランキングも公表。「自社ブランド型」ではオルビスが5つの指標で1位だった。

指数化の対象企業・ブランドは、次の24社・ブランド。

amazon.co.jp、オルビス、QVC ジャパン、 サントリーウエルネスOnline、ジャパネットたかた、 Joshin web、ショップジャパン（オークローンマーケティング）、 ショップチャンネル、セシール、ZOZOTOWN、 通販生活（カタログハウス）、DHC online shop、ディノス、 ドクターシーラボ、ニッセン、ビックカメラ．com、FANCL online、 ベルーナ、ベルメゾン（千趣会）、Yahoo！ショッピング、山田養蜂場、ユニクロオンラインストア、ヨドバシ.com、楽天市場 

調査概要

• 調査方法：インターネットモニターを用いた調査 
• 調査期間：2017年5月24日～6月26日
• 回答者数：2万7472人
• 1次回答：調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で利用経験 の有無についての回答を依頼し、約17万人から回答を得た。
• ２次回答：上記の1次回答が選定条件に当てはまる人の中から無作為に抽出し、サービスに対する具体的な評価について、各対象460～690人程度に回答を得た。

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オリジナル記事：顧客満足度の高いECサイトは「ヨドバシ.com」が4年連続1位。顧客期待が高いのは「通販生活」
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EC支援企業13社が主催する「ECサマーフェス2017」が、8月25日（金）、大阪市で開催される。

基調講演では有限会社いろはの竹内謙礼氏が、「人材不足解消！ 最少人数で最大限の売上を叩き出すバックヤード講座」と題し、人件費が削減できる効率化システムや、競合他社のマーケティングが可能な低価格の販促ツールなど、最新のバックヤードシステムを解説する。

後半はNHN SAVAWAYの徳山友紀氏をモデレーターを務め、パネリストにフランツの中林慎太郎氏、セレクション・インターナショナルの小林礼武氏、すとろーはうすの南 恵太氏を迎え、「システム活用の表と裏」をテーマにトークセッションを行う。

スケジュール

●基調講演（14:00〜15:20）

人材不足解消！ 最少人数で最大限の売上を叩き出すバックヤード講座
　有限会社いろは 代表取締役社長 竹内謙礼氏

●トークセッション（16:20〜17:10）

EC事業者が本音で語る システム活用の表と裏 「守り」と「攻め」はこう変わる！
　モデレーター：
　NHN SAVAWAY株式会社 エバンジェリスト 徳山友紀氏

　パネラー：
　フランツ株式会社 EC事業部責任者 中林慎太郎氏
　株式会社セレクション・インターナショナル 統括本部長 小林礼武氏
　株式会社すとろーはうす 代表取締役 南 恵太氏

●個別相談会（17:10〜18:00）

開催概要

• ECサマーフェス2017 in大阪
• 日程：2017年8月25日（金） 13:30受付開始
• 会場：リクルート大阪（大阪府大阪市北区角田町8-1　梅田阪急ビルオフィスタワー 30F）［地図］
• 定員：100名
• 参加費：無料

申し込み・詳細

• ECフェス事務局：https://ectown.jp/ecfes/seminar_20170825.php#panelist

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オリジナル記事：ECビジネスのノウハウや展望を学ぶ「ECサマーフェス2017」8月25日・大阪市
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スタートトゥデイの2017年4-6月期（第1四半期）連結決算における「ZOZOTOWN事業」の商品取扱高は、前年同期比43.4%増の578億9700万円だった。成長率は前年同期（2016年4-6月期）の39.8%を上回った。

全体の商品取扱高は595億円（同40.9%増）。

幅広いジャンルの新規ブランドが出店したほか、ブランドクーポンの発行や決済手段の拡充などが取扱高の拡大につながっている。

商品取扱高の推移（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

47店舗が新たに出店した。アダストリアが展開する「repipi armario」、ワコールの「Wing」、資生堂ジャパンの「watashi+ by shiseido」（MAQuillAGE、 INTEGRATE、MAJOLICA MAJORCAの複合ショップ）などがオープン。

6月末時点のショップ数は987店舗で、2017年3月期末から33店増えている。

今期は化粧品の取り扱いを強化する計画。第1四半期の決算説明会で「コスメのように定期的に購入するアイテムの取り扱いを拡充させることで、より購買行動を促進させることをめざす」と説明した。

ツケ払いも取扱高拡大に寄与

2016年11月に開始した後払い決済「ツケ払い」も取扱高の増加に寄与した。「ツケ払い」は注文日から最大2か月後の支払いが可能な決済サービス。会員登録したユーザーは税別5万円以下の注文に限り、コンビニや銀行での後払いを利用できる。

また、複数のブランドが合同で発行するクーポンも高い効果をもたらしているという。

直近12か月（2016年7月～2017年6月）における年間購入者数は673万4740人で、前四半期を起点とした過去12か月（2016年4月～2017年3月）と比べて41万707人多い。

アクティブ会員1人当たりの年間購入金額は4万7119円、年間購入点数は10.7点となっており、ともに前四半期を上回った。

アクティブ会員1人あたりの年間購入金額・年間購入点数（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

デバイス別の出荷比率はスマートフォンが79.4%、パソコンが20.5%、モバイルが0.1%。

ZOZOTOWN事業は「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業で構成されている。「受託ショップ」はブランドから商品の在庫を預かり、受託販売を行う。 ZOZOTOWN事業の商品取扱高に占める割合は94.2%。

「買取ショップ」は商品を仕入れて自社在庫を販売する事業形態。「ZOZOUSED」は個人ユーザーなどから中古ファッションを買い取り、販売を行っている。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」の1Q取扱高は43%増の578億円。今期は「コスメの取扱を強化」
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“表の場”への露出をススメる川添隆さん（店舗営業本部 デジタル・コマースグループ ジェネラルマネージャー）

積極的に“表の場”に出るけど本業はおろそかにしない

月平均1～2回、オープンセミナーや勉強会などに登壇するという川添さん。ほかには、月1～2回の取材対応、連載執筆（現在は日経デジタルマーケティングに執筆中）、個人のブログ執筆、NewsPicksのプロピッカーとして毎日1～2回の投稿を欠かさずに続けています。

プロピッカーとしてNewsPicksでも活躍中

講演の登壇、取材対応、連載執筆などの事前準備だけで忙しいはず。ですが、本業はおろそかにしていません。ここで川添さんの平均的な平日の仕事内容を見ていきましょう。

• 月曜日 → 全社ミーティング（12時から19～20時まで）。メガネスーパーの投資を含めたあらゆる事を決定する会議で、100～150人ほどが集まり（参加権限がある人）、全ての部門の施策の進行状況や決定・決裁を行っています
• 火曜日 → コンタクト部門会議、EC事業部門の定例会議
• 水曜日 → メガネスーパーとして携わるコンサルティング先（レディースアパレル）に常駐。定例ミーティングや商談、役員会議などに参加
• 木・金曜日 →事業部門の仕事（新しい施策のミーティング。そのほか、ツール導入、アプリのカスタマイズといったシステム会社との打ち合わせなど）。セミナーや勉強会などへの参加。金曜日は「キャラバン隊」という社長を隊長とし、店舗の売上アップの為に、役職・部署・地域を超えて活動・支援する有志集団によって、全国の店舗を回る取り組みに月1～2回参加。その店舗の状況把握、最新の店舗へのアップデート、集客活動などを行うそうです。川添さんはポスティング担当として、ポスティング活動に励んでいるとのこと
• 土曜日 → 休みをとったり、土曜日キャラバンに参加したり、常に業務対応の臨戦態勢を保っています
• 日曜日 → 新卒採用説明会の会社説明を行っています

2017年の元旦も出勤。新宿の実店舗で初売りに参加しました

「日で休むという感覚はありませんね。時間単位で休むという意識を持っています」と話す川添さん。

成果をコミットし、そのために自身の裁量で時間を使うことが求められるマネジメント職のため、川添さんはまるまる1日休暇をとるというよりも、時間単位で休みを取るというスタンス。

どんな時でも通常業務や意思決定に対応できる準備をしておきながら、講演のプレゼン資料作成や記事執筆、取材対応などにも柔軟に対応できるようにしているそうです。

ECzineさんでは、「アパレルECの今を語る」というコーナーで企画・インタビュー役も行っています

表に出ることは自社に大きなメリットとして跳ね返ってくる

忙しい毎日を送っている川添さんですが、セミナー登壇や取材対応などは積極的に引き受けています。それは、川添さん自身が「表に出ると、自社の経営やサイト運営に大きなメリットとして跳ね返ってくる」と考えているため。では、どんなメリットがあるのでしょうか？

情報が集まる

セミナー登壇したり記事に登場すると、交流の機会が広がるんですよね。「詳しいことを聞きたいのですが」と聞かれれば、積極的に相手先へ訪問し、自社の取り組みなどをお話します。相手先は自社のことを話してくれるので、とても勉強になります。

普段、表では聞けないケーススタディが、自分のなかでどんどん蓄積されていくんです。お互いWin-Winの関係になれるんですよね。

情報を出せば出すほど、情報が集まるようになるんです。例えば最新のプロダクトを使ってほしいというような提案や、第一線の実例の情報が入ってきます。不思議ですけど、“表の場”に出るということはそんな効果があるんです。

発言力のアップ

業界内外のつながりが増えたり、さまざまな情報が入ってくると、不思議と社内において一定の発言力が出てくるんです。会社の人が記事などを見たりしているので……。

僕はEC事業の規模が小さい企業でのEC責任者、ほかには赤字再生に携わったりしてきました。たとえば、EC売上の規模は小さくても、世の中一般的には、具体的な事例を公開する会社って少ないですよね。

ということは、自分たちの成果を具体的に発信すれば、社内外に対しての発言力がついていくんじゃないかと思っています。表に出ることで会社のビジネスにも貢献できるんです。たとえば条件交渉とか（笑）

メディアなどでの露出が増えると「事例に出ていただきたいので、導入条件を優遇してご提供します」といったお話しとかもります（笑）。ある決済サービスの導入に関しては、先方から「一緒に着実な事例とPRができる企業とやっていきたいと考えているので、川添さんとやりたい！」と言ってくださったり。

また、「PR力」が交渉の武器になります。交渉をする上では、「この人を敵に回したらヤバい」と思われるかどうかで相手の出方が変わってきます。交渉力はビジネスの規模だけでなく、他の要素でも作れると思っています。僕の場合、それが“表の場”に出ることだったんです。

リスクってほとんどない

講演や記事に出る情報は自分でコントロールできます。“これは表に出したら危ない”という情報はアウトプットしていません。とはいえ、僕の場合は、よっぽどのことがない限りはオープンに話します。

だって、そっちの方が聞き手としては持ち帰るものが増えるので。これまで登壇した経験上、僕が話した内容を実行に移した方は1割もいないと思います。真似されるといったリスクはそもそもないんじゃないですかね。

一方で、9割以上の人が実践していないんですよね。ここに、僕が登壇や記事執筆などを続ける理由があるんです。僕の失敗談や成功事例などから何か学びがあれば、少しでも失敗のリスクは減らせます。だから、“表の場”に出続けて“伝え続け”なければいけないと思っているんです。

自分へのプレッシャーになる

僕は過去に成功した施策などにしがみついていてはダメだと思っているんです。EC業界はテクノロジーやトレンドなどの変化が激しいし、常にビジネスパーソンとしても人間としても進化していきたいんで。

だから、考え方やこれからの施策などをアウトプットすることで、自身へプレッシャーをかけているつもりです。それを話すということは、新しいこと成果を出さざるを得ないじゃないですか（笑）

もちろん、新しいことをやるばかりではいけません。やっていることをブラッシュアップしていく必要がありますよね。アウトプットする以上、それはちゃんと自社で成し遂げないといけませんから。

こうした考えをベースに、「真似されても当社はもっと先を行っている」くらいの覚悟で業務にあたっています。

自身の成長が会社の利益として還元される

デジタルマーケティングに携わっている人はイベント登壇とか取材対応に積極的な人が多いですよね。その共通話題としてあがることが多いのは、「さぼってんじゃねぇのか」といった社内のねたみなど（当社ではないです）。

しかし、情報をアウトプットすることによって自分自身が成長し、結局それが会社の利益として還元されることになるんです。

心がけていることが2つあります。1つ目はセミナー登壇や取材によるPR効果だけでなく、プラスαの成果につなげるようにしています。商談相手として社内メンバーにセミナーで知り合った人脈を紹介したり、セミナーで知り合った方々にメガネスーパーのご利用をご紹介したり……。期待値を持ってもらえると、株価にも影響を及ぼすこともあります。考え方次第ですよね。

2つ目は、常に見られている意識をもって自分に厳しくすることです。ちょっとでも楽をしようとすると、それがねたみのもととなります。「見られている存在」こそ何でも率先してやり、必ず結果を出す必要があると思っています。

ネッ担イベントでもご登壇いただきました！

積極的に“表の場”に出るようになったきっかけは？

遡ること約6年前。川添さんが全社売上高60億円規模のファッション企業でEC責任者に抜擢されたときのことです。

「ECの売上高を倍にしろ。その代わり、あらゆる武器は与える。」社長から突然言い渡された使命がきっかけでした。

当時、ユナイテッドアローズさんやアーバンリサーチさんなど、ファッションECで成長している企業はメディアの注目の的。そこに目を付けた川添さんは、「EC領域は小売りにとってビッグトピックス。事業本体の規模などよりも、具体的な結果につながった取り組みや、何かユニークなことをすれば、事業体としては逆転できるはず。だったらファッション業界でNo.1のEC事業をめざしてもいいんじゃないかな」（川添さん）と感じました。

責任者として実績を積み重ねて、まずはプレスリリースとして発信。最初に、取材を申し込んできたのが通販業界の専門紙「通販新聞」でした。

その後、通販新聞主催の座談会に招待され、アバハウスインターナショナル、アーバンリサーチ、ユナイテッドアローズ、ポイント（現在はアダストリア）といったECの取り組みで先行している有名アパレル企業と対談する機会を得ました。これをきっかけに、各企業の責任者・担当者との交流や、他媒体での取材依頼が徐々に増えていくことになったのです。

「広がったネットワークに手ごたえを感じた」という感触を得たのは、大手SNSからある新機能がリリースされ、同時に導入企業が発表されたとき。どうすれば利用できるのか？ こんな疑問を持ったそうです。

SNSの活用強化を模索していた川添さんは、セミナー参加社者として知り合った大手小売り企業の担当者に聞いたところ、新機能をプロモーションするための座組みや主幹企業名を教えてもらいました。

「わからないことをすぐに聞いて、解決できる環境、すなわちネットワークができつつあると実感しました。ただの知り合いというつながりだけでは、詳しいことは教えてくれないですから」と川添さんは言います。

“表の場”に出ることのススメ

会社の方針などで“表の場”に出られないケースもあると思いますが……僕はぜったいに登場した方がいいと思っています。

このように話す川添さんは、“表の場”に出る際に気を付けていることがあります。それは「コンテンツを見る読者、セミナーの参加者などに対し、メディア・企画する会社の目線で伝える内容を吟味すること」（川添さん）。

たとえば取材や講演。「オブラートに話を包んでしまったら面白くないですよね。だから具体的に話します。数字もはっきり言います。取材もビジネスの1つとして捉えれば、掲載をしてもらうための対価は必要ですよね。それが、より具体的な情報なんです。具体的に話すと次のオファーが来るんです。もちろん違う会社からの依頼も。面白くないと思われたら次はありません」。

人前に出ることで、プレゼン能力が飛躍的にあがったことも実感しています。「メガネスーパーが半期ごとに行っている合宿では、社内200人の前でプレゼンするケースがあります。ほぼデジタルのことを知らない人ばかり。情熱をこめて、わかりやすく説明しなければならないのですが、登壇などを通じてそんな悩みは解消できました」と川添さんは言います。

最後に、川添さんは“表の場”に出る理由を改めて次のように強調します。それは業界の健全な市場発展のためだと。

ECの責任者に就く人は、社内外に対して発言力は必須と言ってよいでしょう。社内調整含めて、突破力がなければ実行につながりません。これだけECやオムニチャネルが市場から注目されているんだったら、「ECの仕事に携わっているのは、かっこいいよね」って言われたいじゃないですか（笑）。みんなで成長し、業界を盛り上げていきましょう。今後、我々が小売業界を支える時代がやってきます！

「みんなで業界を盛り上げていこう」と川添さん

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オリジナル記事：なんでセミナー講師や連載を積極的に引き受けるの？ メガネスーパー・川添さんに聞く
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日本貿易振興機構（JETRO）が7月31日に公表した「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版によると、日本のEC市場における企業別のシェアはAmazonが20.2%でトップだった。

2位の楽天は僅差の20.1%、3位はソフトバンク（Yahoo!ショッピング）で8.9%。上位3社の合計で市場シェアの約5割を占めている。

主要国のBtoC取引額と市場シェア（赤枠が日本）

「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版では2016年におけるBtoCのEC市場規模を725億7700万ドル（1ドル=110円換算で約7兆9800億円）と推計した。

市場調査のEuromonitor Internationalが提供するオンラインデータベース「Passport」をもとに資料を作成したとしている。取引額はEuromonitor Internationalによる推計値で、インターネット上で行われたBtoCの消費財（輸送機器を除く）の取引を示す。食料品や雑貨などの宅配サービス、店舗支払い・受取による取引は含まない。

経済産業省が4月に発表した「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、国内の消費者向けEC市場における「物販系EC」は前年比10.4%増の8兆43億円。EC化率（物販系分野が対象）は同0.68ポイント増の5.43%だった。

楽天が2017年2月に発表した2016年1～12月期の国内EC流通総額は前期比12.0%増の3兆95億円。「楽天市場」の流通総額に加え、楽天トラベル、楽天マート、楽びんなどの流通額を合算した金額となっている。

アマゾン日本事業の2016年における流通総額は、直販と第三者による売り上げ（マーチャント売り上げ）の合計で少なくとも1兆8000億円規模に達しているとみられる（ネットショップ担当者フォーラム編集部による推計値）。

報告書では途上国におけるECの発展を指摘

報告書では2015年の世界のBtoC・EC取引額を2.9兆ドルと推計。中国は3660億ドルで世界最大の市場。インドは2016年から2020年までの年間平均伸び率が約40%と高い成長率を見込む。

途上国のなかには国をあげてEC環境の改善に取り組む国もあることから、今後、取引額が先進国に近づいていく国が出てくる可能性があると指摘している。

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オリジナル記事：国内ECシェアのトップはAmazonで楽天は2位、大手モール3社で約5割【JETRO報告書】
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