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「これをやっていればOK」はない

【好評につき追加開催を受付開始】講演レポート「これから選ばれる店の条件とは？」 | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/2783

音声検索が主戦場になってから使い始めるのでは遅すぎ

音声検索の成長と、広告主と広告運用者がすべきこと | AdMarkeTech.
http://www.admarketech.com/2018/02/voice-search-and-ad-ops.html

やっぱり大事なカゴ落ち対策

ECサイトの売上を10％アップさせる7つの【カゴ落ち】対策とは？ | ebisumart Media
https://www.ebisumart.com/blog/kago-ochi/

EC全般

ヤフー決算発表!ショッピング事業取扱高は1804億円で過去最高｜ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/17799/

楽天新春カンファレンス2018参加レポート 三木谷さんの講演のすべて | 売れるネットショップの教科書
https://urerunet.shop/ec/rakutenconference2018

楽天のフリマアプリ「ラクマ」と「フリル」が統合、新「ラクマ」として出発 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5138

「実店舗と同じものを売るか否か」など正解がない、ECビジネスを構想する際のヒント | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5383

月定額のカーレンタルサービス「SmartDrive Cars」発表、安全運転で料金割引も | TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2018/02/05/smartdrive-cars/

行名変更のお知らせ | 三菱東京UFJ銀行
http://www.bk.mufg.jp/koumeihenkou/index.html

Amazon 、「検索広告」でGoogleの牙城に挑む | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/platforms/amazon-targeting-google-search-budgets/

インスタ女子による「インスタ疲れ」や、メルカリのシェア倉庫化、YouTuberは「芸能人ではなく友達」など、スマホユーザー9つのトレンド（2017） | アプリマーケティング研究所
http://appmarketinglabo.net/smaphotrend2017/

試着してから料金を払う「試着後払い」をロコンドがスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5146

【アマゾンゴー】、ユーチューバーが万引き成功！善意で成り立つ野菜の無人販売と同じ？ | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52046363.html

今週の名言

石器時代は石がなくなったから終わったのではない。石器に代わる新しい技術が生まれたから終わった。石油も同じだ。

エネルギーについてもっと知りたいと思ったので、自然エネルギー財団事務局長・大林ミカさんにいろんな質問をぶつけてみました | greenz.jp
https://greenz.jp/2018/02/05/shizen_energy_obayashi/

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オリジナル記事：「メルマガは読まない」「縦長ページは読み飛ばす」新世代に対応するネットショップとは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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天猫国際の話をする前に、全体の話をしておきましょう。

2017年天猫W11 の取引額の企業シェア
（MUFG Bank経済週報 を元に編集部で作成）

このデータを見ると、年間の中国国内のシェアよりも天猫が数％ほど高くなっています。W11は全モール的なイベントですが、最初に行った天猫がマーケットで主導的なポジションであることがわかります。

天猫W11 の取引額に占めるモバイル端末の割合の推移
（MUFG Bank経済週報 を元に編集部で作成）

こちらはモバイル経由比率のデータです。日本のモバイル経由比率は50％〜60％と言われている中、わずが5年で5％から90％への移行はすごいですね。

弊社運営の天猫国際店舗でも、モバイル経由比率が90％を超えた店舗もあります。天猫国際ユーザーだけで見ると。モバイル比率はさらに高い可能性があります。

天猫国際W11のユーザーとは？

天猫国際のW11におけるユーザー数は、越境ECだけで約6,000万人。2016年と比較して400万人増加しています。は天猫国際の副総経理（副社長）である邢悦氏の発言を総合すると、下記のようなユーザー像が見えてきます。

1. 47％が90年代生まれ（17歳から27歳）で海外旅行が好き
2. グローバルな視点から海外のコスメ、ベビー用品、健康食品、アパレルなどを欲しいと思っている

誤解されがちなのは「日本の商品がほしい」のではなく、「日本の商品を含めた海外の商品がほしい」と考えているということです。諸外国の中で日本の商品を選択しているに過ぎません。この感覚はまだ日本企業にはあまり理解されていない感覚だと思います。

売れ筋商品は？

2017年の天猫国際におけるW11では、下記のような商品が話題になりました。

• 紙おむつ 230万包 →5〜6万人の1年分
• 粉ミルク 200万缶→およそ5万人の1年分
• アストンマーチンのヨット（3億円）→3台販売
• jayjunのフェイスマスク 425万枚（韓国の商品）

jayjunのフェイスマスク

紙おむつやフルグラなど、毎年売れている定番商品も変わらず好調ですが、2017年はフェイスマスクや美顔器、美顔ローラーなどが大きく売上を伸ばしました。

これらの企業はネットのKOL（Key Opinion Leader／ファンが多く影響力の大きいブロガー）の生放送などに加え、中国国内でのリアル展開なども連動させ、ある程度のプロモーションコストを使って売上拡大を図っています。

国別取扱高ランキング

国別取扱高ランキング
（アリババの発表を元に編集部で作成）

アリババの発表によると、日本、アメリカの順位は2016年と変わらず。2016年に3位だった韓国がランクダウンし、4位だったオーストラリアが3位になりました。

韓国は一昨年から団体旅行への規制が入った影響をかなり受けていると考えられます。

取扱高上昇率ランキング

取扱高上昇率ランキング
（天下网商の発表を元に編集部で作成）

天下网商の発表によると、今回から発表された取扱高の上昇率ランキングは上記のような結果でした。

シンガポールの商品で売れたのは食品、粉ミルク、コーヒなど。オーストラリアの商品で売れたのはサプリメントだと考えられます。

日本企業ランキング

日本企業ランキングは、1位 花王、2位 moony（ユニチャーム）、3位 雅萌（ヤーマン）、4位 refa（MTG）、5位 utena（ウテナ）という結果でした。

出典：天下网商

カテゴリー別売上ランキング

コスメ、食品、家具・雑貨、医薬・健康食品など8ジャンル各10社（合計80社）のランキングに、上記の企業以外にもドクターシーラボ、資生堂、カルビー、ライオン、カシオなど、日本企業15社がランクインしています。

出典：天下网商

3.11の影響でサプリメント関連が伸び悩み、「医療保健（健康食品ジャンル）」で今回初めて日本企業がトップ10にランクインしませんでした。

一方、この半年でアメリカ、オーストラリアのサプリメントが伸びてきています。サプリメントでは日本とアメリカの基準に差があり、日本では医薬品に該当するようなものがサプリメントとして販売されていることも多いため、今後、このあたりをどうブランディングしていくかがキーになりそうです。

背景として旅行である国を訪れ、その国の商品を知ることで越境ECの利用が促進されていることが考えられます。今後、日本もどのようにして自分たちの商品をブランディングし、購入につなげていくのかをさらに考える必要があります。

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オリジナル記事：天猫国際の「独身の日」。データから見えてきたユーザー像と売れ筋商品の変化とは？ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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ジオシスは2月8日、運営するネットショッピングモール「Qoo10」の2017年（1～12月）における流通額が前年比40%以上増加したと発表した。

「Qoo10」で人気が高いレディースファッションやコスメのカテゴリーに加え、フード（食品）やデジタル（家電、ゲーム、スマホ関連など）、メンズファッションなどのプロモーションを強化したことが流通総額の増加に寄与した。フードカテゴリーの流通額は前年比2倍、デジタルカテゴリーは同1.5倍に増えたという。

専門グループを作り、エンタメやベビー・キッズジャンルにも注力。エンタメジャンルの取扱点数の割合は2017年12月末時点で約5%。

LINEショッピング」へ出店するなどプロモーションを強化。 コンサートチケットの販売にも力を入れた。

「Qoo10」の会員数は2017年末時点で960万人。1年間で210万人増えている。出品数は1140万点。アクセスデバイスの比率はモバイル・アプリ経由が83%。

モールの出店者数は1万1000店で、前年同時点から約1000店増えた。2017年は大手企業の出店が多かったという。

フルフィルメントサービスの出荷件数は2.5倍

「Qoo10」が提供するフルフィルメントサービスの2017年7-12月における取扱件数（発送件数）は、前年同期（2016年7-12月）と比べて2.5倍以上に増えた。

フルフィルメントサービス（千葉県内に物流倉庫を設置）は2016年7月にスタート。商品の保管と管理、梱包、発送などを実施している。16時までの注文分は即日配送する。

「Qoo10」は従来、出店時にプロモーション利用のために1万円分の出店コストが必要だったが、2018年1月に廃止。実質ゼロ円で出店できるようにした。

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オリジナル記事：「Qoo10」の2017年流通総額は4割以上の増加、出店者数は1.1万店舗
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：送料無料をやめたZOZOTOWN。その後どうなった？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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「スマホEC時代に突入したこれからは、ECサイトで掲載する画像の表示スピードやクオリティといったパフォーマンスがコンバージョンに直結する」――。最近、ECのデジタル責任者やマーケ責任者のこうした声を聞く機会が増えた。

通勤・帰宅といった移動時間、ランチ時など、外出先で何かをしながらスマートフォンで買い物をする消費者が増加。コンテンツをいかに速く、高品質に届ける重要度が増しているのだ。

今回紹介する資料では、3万点を超える礼品画像を掲載している、ふるさと納税サイト「さとふる」がいかに「コンテンツの表示時間」の課題を解決し、CX（カスタマーエクスペリエンス）を向上したのかを詳しく説明している。

「さとふる」は高品質なCXの提供をめざしていたが、サイト内に掲載する画像の多さ（たとえば、トップページでは100点ほどの画像を掲載）などによって、画像の読み込みスピードが遅いといったページの表示時間に関する課題を抱えていた。

特に問題だったのがモバイルEC。モバイル経由での閲覧が増えているにもかかわらず、モバイルユーザーへ大きな影響が出ていたという。

画質の品質を維持したまま画像を軽量化したいが、その画像数を3万点を超える。画像を1つひとつ処理していては、膨大な手間と作業時間が発生してしまう。

こうした課題を解決するために、「さとふる」が導入したのがアカマイの画像自動最適化ソリューション「ImageManager」だった。

「ImageManager」は簡単な設定で、ユーザーのデバイスにあわせて品質を保持しながら軽量化した画像を配信することができるソリューション。画像1つひとつに手を加えていくわけではないので、担当者の画像変換の労力を大幅に削減。掲載までの時間を短縮し、効率化を実現することができるというもの。

導入後は、

• 表示スピードのアップにつながり、検索流入の改善が図れると期待
• コンバージョンの改善につながっている
• 画像処理にかけていた労力を、SEO改善などに振り分けることができた

といった効果が出てきているという。

手間や労力をかけずにECサイトのパフォーマンスをあげるにはどうしたらいいのか？ 1つのソリューションの導入でその課題を解決し、かつ空いたリソースを機能改善や販売力の向上に役立てた「さとふる」の事例は、“スマホEC時代のパフォーマンス”に課題を抱えるEC企業の成長のヒントになるだろう。

PDFのご案内

3万点超のお礼品画像を掲載するふるさと納税サイト「さとふる」が、画像自動最適化によるスピーディーなCX（カスタマーエクスペリエンス）を実現

アカマイImage Managerの導入により、システム開発なしの高品質な画像軽量化を達成

PDFの掲載内容

• ケーススタディ：システム開発なしで高品質な画像を軽量化した「さとふる」の事例
• 運用上で抱えていた課題
• 手間をかけずに画像の最適化を解決した方法
• 「Image Manager」を導入した効果

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オリジナル記事：スマホECのCXを改善したい方へ！ 手間と時間をかけずに画像を自動最適化する解決策、教えます【「さとふる」の事例】
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ロコンドは2月8日、靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」の決済オプションとして、商品を試着してから代金を支払う「試着後払い」を開始したと発表した。

顧客は商品を受け取り、自宅などで試着した後、返品分を除いた商品代金を支払う仕組み。

ロコンドは一定の条件下で、商品のサイズ交換や試着後の返品を受け付けている。商品を試着してから決済を行える新たなサービスを導入することで、ECサイトを初めて利用する顧客の買い物への心理的ハードルを下げる。

「試着後払い」を利用した顧客に対し、ロコンドは商品を出荷してから30日後に請求書を発行。顧客は14日以内にコンビニ決済か「au かんたん決済」で商品代金を支払う。決済手数料は税込350円。 

「試着後払い」はヤマトクレジットファイナンスの「クロネコ代金後払いサービス」を利用している。利用金額の上限はロコンドや他サイトを合わせて5万4000円。一部の予約商品やメーカー直送品は利用できない。

ロコンドは2010年の設立以来、靴、ファッション、バッグ、化粧品、スポーツ用品などへと商品を拡大してきた。2017年9月には大塚家具と提携し、ソファーやベッドなどを販売する「ロコンドホーム」を開設している。

2018年1月度のEC受注高（キャンセル・返品前の受注金額）は、速報値ベースで過去最高となる10億5500万円を見込んでいる。

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オリジナル記事：試着してから料金を払う「試着後払い」をロコンドがスタート
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ビジネスコンサルティングサービスなどを手がけるソフトブレーン・フィールドが1月31日に公表した、日用品・生活必需品のネット通販の利用に関する調査によると、20代以上の既婚女性が直近1年間で日用品や生活必需品の購入に利用したECサイト・アプリの1位は「楽天」だった。

日用品や生活必需品を半年間に1回以上、ネットで購入する既婚女性（N＝614人）を対象に、直近1年間で日用品や生活必需品の購入に利用したECサイト・アプリを聞いた。

その結果、1位は「楽天」（76.2%）、2位は「Amazon」（73.9%）、3位は「ヤフーショッピング」（44.1%）、4位は「宅配系サイト・アプリ」（21.2%）、5位は「LOHACO・アスクル」（18.7%）。

前回調査（2016年2月実施）と比べて「楽天」は2.2ポイント減、「Amazon」は3.3ポイント増、「ヤフーショッピング」は7.9ポイント増。

日用品・生活必需品をネットで買う理由の上位には、「送料が無料だから」（49.8%）、「ポイントサービスが使えるから」（43.6%）、「品物の持ち帰りが大変だから」（38.4%）、「リピート購入だから（現物確認の必要がないから）」（30.3%）などがあがった。

購入カテゴリは化粧品がトップ

直近1年間で1回以上、ネットショッピングの経験がある既婚女性（N=735人）を対象に、ネットで購入する日用品・生活必需品のジャンルを調査した。

「化粧品」が48.2%でもっとも多く、2位以下は「衣類雑貨（下着・タオル等）」（32.4%）、「米」（21.5%）、「水・飲料」（21.0%）、「洗剤等のトイレタリー」（18.4%）と続いた。

日用品・生活必需品をネットで購入する頻度は、「半年に1回以上」が42.3%で最多。次いで「月に数回」（26.5%）、「毎月・隔月で定期的」（10.6%）、「毎週定期的」（4.1%）となっている。

調査概要

• 調査対象：ソフトブレーン・フィールドにキャスト登録しているアンケートモニター（ネット通販利用経験がある既婚女性）
• 回答者数総数：735人
• 調査方法：ソフトブレーン・フィールドのリサーチサイト「リサれぽ！」を活用したインターネットリサーチ
• 調査期間：2017年12月5～12日
• 回答者の年齢：20代=1.9%、30代=19.3%、40代=45.6%、50代=28.4%、60代=4.8%

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オリジナル記事：既婚女性が日用品を買うECサイト、1位「楽天」、2位「Amazon」、3位「Yahoo!ショッピング」
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ネットショッピングを利用する世帯の割合が、年間平均ではじめて3割を超えた。

総務省が2月6日に公表した「家計消費状況状況調査」によると、2017年におけるネットショッピングの利用世帯（2人以上の世帯が対象）の割合は34.3%。前年比6.5ポイント上昇した。

利用世帯割合の月次推移をみると、2017年はすべての月で30％を超えている。1月以降、ほぼ右肩上がりで推移し、12月は38.2％で過去最高。

1か月あたりの平均支出額は1万586円

ネットショッピングによる1か月間の支出額は、2017年平均で前年比24.0%増の1万586円。 ネットショッピングを利用した世帯に限定した場合、月間支出額の平均は同0.7%増の3万894円。

ネットショッピングの支出額の増加に寄与した主な項目は「旅行関係費」「食料」「衣類・履物」「保健・医療」。ジャンルごとの平均支出額は次の通り。

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オリジナル記事：ECの利用世帯が3割超えた！支出額は月1万円を突破［家計の消費実態把握調査2017］
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値上げ・値下げを繰り返し、利益を最大化するロジックを考案

ECの価格戦略は非常に重要だが先行事例が少なく、他社の取り組みを知る機会は少ない。そのため、値決めで悩むことが多いと思う。需要と供給に合わせて販売価格をリアルタイムに自動調整し、利益を最大化する方法について、弊社の事例を踏まえて解説したい。

中村氏は講演の趣旨を説明し、「ダイナミックプライシング」を自社のECサイトで活用した事例を解説した。

マーケティング事業部 中村嘉孝部

日光企画はブランド化粧品のECサイト「コスメパンプキン」を運営しており、自社サイトやECモールなど計6店舗を展開している。EC事業の収益改善を図るため、さまざまな施策を試す過程で「ダイナミックプライシング」の導入にたどり着いたという。

「ダイナミックプライシング」とは、ITを活用し、需要と供給に合わせて商品の適正価格を導き出す手法。航空会社のチケット、ホテルの宿泊予約といったサービスで導入されている手法で、需給バランスによって価格が変動する仕組みと言えばわかりやすいだろう。

EC業界でも競合店の販売価格を調査し、自社のECサイトでの価格を調整する企業は多いが、大きな労力と手間がかかる。それを、自社在庫の需給バランスに応じてリアルタイムに把握し、販売価格に自動反映する仕組みがITを駆使した「ダイナミックプライシング」だ。

日光企画は当初、需給バランスに基づく価格調整を手動で行っていたが、人力では効率が悪いため、「ダイナミックプライシング」をリアルタイムに自動で行うシステム「throough（スルー）」を独自に開発した。

現在は自社ECサイトや一部のECモールで、商品の値上げや値下げ、価格のABテストなどを行っているという。日光企画が実践している「ダイナミックプライシング」の取り組みを紹介しよう。

【事例1】 在庫残数が2個になったら値上げ。希少価値を訴求する

「ECサイトで、ある商品の在庫が残り2個以下になると販売価格を2%値上げする」。このルールを設定した理由は、「在庫が残りわずかになると商品の希少性が上がるため、需要と供給の関係で販売価格は上がるはず」（中村氏）と考えたからだ。

値上げを行う在庫残数や値上げ幅を試行錯誤し、売り上げを落とすことなく利益が増える着地点を発見した。値上げを成功させるには次の2点が重要になることもわかった。

1. 値上げ幅が適正範囲内であること
2. 商品の希少性をECサイトでしっかりアピールすること

値上げによる収益改善の例として、売価5000円、仕入れ価格3500円、販売コスト1000円の商品を2%値上げした場合の収支計算を説明した。

価格を2%値上げするだけで利益率は大幅に増える

わずか2%の値上げでも利益へのインパクトは大きい。売上高は100円増えるだけだが、利益は500円から600円に20%も増加する。1商品あたりの利益額は小さくても、取扱商品全体で見たときの利益への貢献度は無視できない。（中村氏）

【事例2】 販売件数が急増したら即座に値上げ

「コスメパンプキン」では、取扱商品がテレビなどで紹介され販売件数が急増した場合、リアルタイムで販売価格を上げている。コンバージョン件数を常時監視し、通常ではありえないほどの注文が殺到したときに自動で値上げするという。

販売件数が急増したときに値段を上げる

一般的に需要が増えれば、商品やサービスの販売価格は上がる。「ダイナミックプライシング」を取り入れていたホテル業界を例にあげると、大型連休や年末年始などのハイシーズンにホテルの値段が上がるのは、需要の増加によって空いている客室が減少、1室あたりの価値が急増しているため販売価格をそれに見合ったものに調整する仕組みになる。日光企画は「throough」を活用し、こうした価格調整を自動で行っているのだ。

【事例3】 売れ残った商品は段階的に値下げし、不良在庫を減らす

不良在庫を減らすため、商品価値と連動したプライシングも行っている。たとえば、化粧品は使用期限が定められているため、発売から日数が経つほど価値は下がると考えられる。また、シーズンごとの新商品が発売されると、旧シーズンの商品価値や人気は落ちる場合が多い。

商品価値が目減りしたら、その下落に合わせて販売価格も段階的に引き下げることで、商品の価値と販売価格の乖離を少なくした。こうすることで、発売から時間が経った商品も定期的に売れるようになり、不良在庫率が41%から18%に下がったという。

商品価値の下落にあわせて値下げを行うイメージ

かつては、年2回の大型セールで在庫処分を行っていたが、その場合、セール以外の時期は売れにくく、不良在庫が積み上がりやすい状況に陥った。「throough」を使って「ダイナミックプライシング」を自動化し、在庫の課題を解消することに成功した。

適正価格を導く「売価のA/Bテスト」

「コスメパンプキン」では「販売価格のA/Bテスト」も行っている。「顧客のニーズや競合ショップは常に変化しているのに、自社の販売価格がずっと変わらないのはおかしい」（中村氏）と考えたためだ。

たとえば、A/Bテストでは2種類の価格を設定し、どちらの価格で販売すれば利益が多いかを調査。一般的に販売価格を上げると販売数量は減るが、利益率は上がるため、「利益を増やすことを重視するのか、それとも販売個数を優先するのか、経営方針を踏まえてA/Bテストを行い、適正価格を判断する」（同）と言う。

価格のA/Bテストを実施し、利益や販売個数が最大化する金額を探る

競合の販売価格は意識しすぎない

自社の取り組みを説明し終えた中村氏は、一般的に行われている競合企業の価格調査について疑問を投げかけた。

競合企業の価格を意識することは、本当に必要だろうか。競合の価格を意識して値下げ競争に陥ることは多い。値下げは売るための手段であるにもかかわらず、競合の価格を意識しすぎるあまり、値下げを目的化してはいけない。競合の情報は結果的に自社のコンバージョンが教えてくれる。（中村氏）

また、現在は中古品ECやフリマアプリの台頭、さらにはシェアリングエコノミーの拡大に伴い、適正な販売価格を見極めることが難しくなっていると指摘する。

「ダイナミックプライシング」はすでに大手ECモールや野球のチケット販売会社、電力会社、ガス会社などが導入していることを説明。また、政府の産業政策に「ダイナミックプライシング」の推進が盛り込まれていることにも触れ、「ECにもダイナミックプライシングが求められている」と強調した。

ちなみに、経済産業省の「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会（消費インテリジェンス研究会）は次のように、2030年代の消費経済市場について予測を報告している。

確実に起こると想定される未来等として、AI、生体認証、自動運転等の技術発展や、働き方の多様化、シェアリングエコノミーの更なる普及、CtoCの増加などの社会変化等により、消費の価値観の多様化、個人のものづくりの進展、ダイナミックプライシング、個人向けレコメンドの発達といった変化が生じ得る。

─出典：「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会の報告書

人工知能とその他関連技術の融合による産業化のロードマップ（⽣産性分野）
出典：人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ

政府が創設した人工知能技術戦略会議が2017年3月に公表した「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」にも「ダイナミックプライシングの実現」が組み込まれている。

AI（人工知能）を活用して、最適なプライシングを自動化するシステム「throough」

日光企画が開発している「throough」は、AI（人工知能）を活用して商品1つひとつの需給バランスに応じて、プライシングを適切なタイミングで自動的に行う。「楽天市場」とAPI連携済み。今後、「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」など主要モールやASPサービス、カートシステムに順次対応する計画だ。

クラウド型サービスとして外部企業に提供しており、利用料金は今後テストユーザーにヒアリングしながら決定していく。現在、東京・大阪の企業限定で、無料のテストユーザーを募集しているという。

今後は人工知能を活用し、さまざまなマーケットデータに基づいて適正価格を導く仕組みも導入するとしている。

今回のセミナーで中村氏が自社の価格戦略を公開することを決めた理由について、「価格戦略で悩むEC企業が多いと感じていた。これまでの主なキャリアはEC企業が多く、利益を確保できていないEC企業さんの収益改善をサポートして少しでもEC業界に恩返ししたいと思い、このような機会をいただいた」と参加者に訴えかけ、セミナーを締めくくった。

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オリジナル記事：プロ野球も導入した「ダイナミックプライシング」をECに活用したらどうなる？ 利益増を達成したECサイト事例
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