[レベル: 中級] 新しい Search Console で提供された便利な機能として、エラーが検出されたページの一括検証があります。 この記事ではその手順を説明します。 「修正を検証」で一括検証 「インデックス登録の対0
- 新しいSearch Consoleでインデックスのエラーを一括検証する方法 -
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フルーツや野菜をジェラートなどに入れて凍らせた「スローズンフルーツバー」を販売するジャパンパレタスは2月1日、公式通販サイト「パレタス オンラインショップ」から顧客のクレジットカード情報が流出したと発表した。
通販サイトのWebサーバーに外部から不正アクセスがあり、不正プログラムが仕組まれたことが原因。
最大821人分のカード会員の氏名、カード番号、カード有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。2017年4月27日から7月18日に「パレタス オンラインショップ」でクレジットカード決済を行った顧客が対象。
2017年7月18日にクレジットカード決済代行会社から情報流出の可能性があると指摘を受けた。同日中にカード決済の利用を停止、専門調査会社のPayment Card Forensicsに調査を依頼した。
9月19日にPayment Card Forensicsから最終調査報告書を受領し、 不正アクセスによる情報流出が判明。12月25 日に個人情報保護委員会などへ報告、12月27日に警察へ報告と相談を行ったとしている。
2018年2月1日から、情報流出が懸念される顧客に、書面郵送で個別に説明と報告を行っているという。
ジャパンパレタスは通販サイトのセキュリティを強化するため、クレジットカード決済代行会社が提供する「リンク型システム」への移行を決定。また、Web改ざん検知サービスを導入したとしている。新システムは2018年4月末に完成する予定。
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。
また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フローズンフルーツバー「パレタス」のECサイトでカード情報821件が漏えいか
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ヤマトホールディングスは2月1日、アパレルECの試着や商品の受け取りを行う拠点「Fittingステーション」の実証実験への参加企業が合計6社になったと公表した。
すでに参加を発表していた三陽商会、かねまつ、ディノス・セシールに続き、ユナイテッドアローズ、ハースト婦人画報社、トランスコードの3社が加わった。
「Fittingステーション」は、通販サイトで注文した商品を試着したり、受け取ったりするための拠点。1月4日から3月30日まで、東京・大田区にあるアトレ大森店3階のイベントスペースで実証実験を行なっている。営業時間は午前10時から午後9時。
消費者が「Fittingステーション」を利用するには、参加企業の通販サイトで購入する際、受け取り場所を「アトレ大森店」に指定する。利用者は商品を試着した後、その場で商品を返品することも可能。
EC事業者は「Fittingステーション」を利用することで、 実店舗を持たずに試着サービスを顧客に提供できる。また、商品を「Fittingステーション」にまとめて配送することで、顧客ごとに商品を配送した場合よりも配送費を減らせる可能性がある。
ヤマトHDによると、「Fittingステーション」を利用しているアパレル事業者からは、「本サービスがきっかけで自社サイトから購入して頂きました」「初めてのEC購入が本サービスというお客さまがいらっしゃいました」といった声が寄せられているという。
ヤマトHDは実証実験の結果を踏まえ、2018年度中の実用化をめざしている。
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オリジナル記事：ヤマトHDの試着&受け取り拠点「Fittingステーション」にアパレルECが続々と参加
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ホームセンター大手のカインズと、DIY用品のネット通販を手がける大都が資本提携を結んだのは2017年8月。なぜカインズはEC企業との協業を選んだのか？ 資本提携時、カインズの土屋裕雅社長が「小売業界においては、ECとリアル店舗がより密接に連携し、トータルでサービスを提供していくことが、今後の競争の鍵となる」とコメントしたように、両社の提携は小売業が成長を続けるためのヒントとなる。カインズの高家正行副社長と大都の山田岳人社長がトークセッションに登壇、オムニチャネルコンサルトの逸見光次郎氏をモデレータに「実店舗企業とネット企業による協業の可能性」を探る。写真◎Lab
「DIYを日本の文化として定着させたいという理念が一致した」。カインズの高家正行副社長は、大都と資本業務提携を結んだ最大の理由をこう説明した。
全国208店舗のホームセンターチェーンを展開するカインズと、DIYのECサイト「DIY FACTORY ONLINE SHOP」を展開する大都。実店舗企業とEC企業が提携することで、それぞれの強みを生かし、オムニチャネルを推進できると考えたという。
資本提携を結んだ際のリリースで、土屋社長も今回の協業について次のようなコメントを発している。
大都のDIYに対する柔軟なアイディアと、弊社の豊富な商品カテゴリーが組み合わさり、企業文化の異なる両社が融合することで、新たな化学反応を起こし、これまでにない価値を生み出していけるものと確信しております。（土屋社長）
2社は2016年9月に業務提携契約を締結し、DIY関連商品の共同仕入れを行っているほか、カインズが2017年4月にオープンした「広島LECT店」のDIY用品の売り場を大都がプロデュースするなど関係性を深めてきた。
2017年8月には協業を一層深めるため、カインズが大都に出資。2社の知見を生かした売り場作りやプライベートブランドの共同開発、人材交流、オンラインコンテンツの共同制作などを進めている。
近年、大手企業がネット通販企業を買収、もしくは資本提携するケースが増えており、EC企業が持つネット通販ノウハウなどを取り込むことを目的にしているのがその多くを占める。ECに関する人材、仕入れルート、顧客データなどを、買収や資本提携によって自社のECビジネスに取り組みたいといった思惑があるためだ。
ただ、カインズと大都の資本提携は多くのそれとは異なる。両社の目的は「新たな価値の創造」にあるのだ。
カインズは近年、商品の「体験」を重視した新しいコンセプトの店舗を出店している。たとえば、2017年4月にオープンした「カインズ広島 LECT店」は従来よりも大きなDIY工房を設けている。
また、2017年9月にオープンした「Style Factoryテラッセ納屋橋店」には、DIY工房のほか観葉植物コーナー、インテリアコーナー、キッチン用品コーナーなどの体験スペースを作った。
商品を棚に並べるだけでなく、商品の利用シーンをイメージしやすい「ライフスタイル提案型」の売り場。坪効率を優先した従来の店舗とは異なり、「良い意味でホームセンターらしくない」（モデレータの逸見光次郎氏）のが特徴だ。
高家正行副社長は、カインズが新しいコンセプトの売り場を作った理由について、「お客さまにエモーショナルな体験をしてもらうための、新しい売り場が必要になっている」と説明する。
そして、売り場改革と並行してデジタルマーケティングも強化。DIYで椅子や机などをつくるイメージ動画を制作し、SNSで発信するなど、オンライン上での顧客とのコミュニケーションに取り組んでいるという。
カインズのデジタル戦略においては、2002年からネット通販を手がけている大都のノウハウに加え、2017年3月に大都が事業買収した植物に特化したSNS「検索結果 GreenSnap（グリーンスナップ）」の知見も生かされている。
カインズが「店補での体験」を重視するように、米国でも「体験の場」としての実店舗運営に注目が集まっている。
『ネットショップ担当者フォーラム』が連携している米国大手のEC専門誌『Internet Retailer』によると、「街の広場が少なくなっているのに対し、便利なツールの発達によって消費者の自由な時間が増加しています。そう、消費者は時間を過ごす場所を探している」と指摘。その楽しむ場、体験の場を構築するために、新たなイノベーションが必要となってくるのだが、それは、「外部企業との提携」「スタートアップの買収」で実現できると提案している（詳しくはこちら）。
2002年にネット通販をスタートし、当時はホームセンターの競合のような状態でした。でも途中で気が付いたのです。誰かから奪う売り上げはいずれ誰かに奪われる。そこに社会的な価値があるのか。新しい市場を創造することにこそ価値がある。（大都・山田岳人社長）
大都がカインズと資本提携を結んだ際のリリースで、大都の山田社長はこのようなメッセージを記載した。DIY用品のECを手がけてきた大都にとり、カインズと提携するメリットは大きい。ネット企業ならではの「価値」を、リアルでも提供できると考えているためだ。
また、山田社長は近年のEC市場の動向を踏まえ、「インターネットだけでモノを売っていくことには限界があるのではないか」と指摘する。
日本の現在のEC化率を踏まえると、インターネットだけでは人口の95%に買ってもらえない。市場シェアを拡大するためにはリアル店舗も必要になる。（大都・山田岳人社長）
大都は2014年に体験型DIYショップ「DIY FACTRY」を大阪市内に出店し、会社帰りの女性などをターゲットにしたDIY教室を運営している。2015年には東京・二子玉川に2号店を出店した。
リアル店舗の重要性が増しているとはいえ、大都がすべて自前で出店するには莫大な投資が必要になる。そこで、200店舗以上のホームセンターチェーンを持つカインズと提携することで、リアル店舗事業を迅速に展開できるようにした。
DIY教室などの開催場所として、カインズさんの店舗スペースを活用させていただく。カインズさんにとっては、会社帰りの若い女性など新しい客層を取り込めるメリットがある。そういった相乗効果を生み出したい。（大都・山田岳人社長）。
カインズと大都がめざすオムニチャネルの具体的な取り組みの1つとしてあげたのが「クリック&コレクト」の実現。クリック&コレクトとは、オンラインで商品を注文し、リアル店舗などの専用拠点で商品を受け取る買い物形態のこと。
DIYで使われる工具や建材、ネジといった商品は業務用の注文も多い。そのため、「工具などが必要になったときに、注文してすぐに商品を使いたいというニーズは非常に多い」（山田社長）と言う。
現在は、工具や建築部材などが必要になったとき、ホームセンターに行って商品を探すのが一般的。その際、店舗に在庫がなければ他店に探しに行かなくてはならない。山田社長はクリック&コレクトの仕組みを作ることで、こうした不便を解消したいという。
クリック&コレクトは米国などではかなり普及している。いずれ日本でも普及すると思う。カインズさんと、そういうことも一緒にやっていけたら良いと思っている。（山田社長）
カインズはデジタルを活用して取り組みたい施策の1つとして、顧客の属性や購買履歴などの分析強化をあげた。カインズの208店舗のレジを通過する顧客の人数は1年間で延べ1億人を超える。
そうした膨大な購買データを会員情報と紐づけることで、「いつ、誰が、何を、なんのために買いに来ているか、お客様のライフワークをリアルタイムで知りたい」（高家正行副社長）と言う。
また、ホームセンターに来店する前に、ネットで商品を調べる消費者が増えていることに対応するため、大都が持つデジタルマーケティングの知見も生かしたいと意欲を示した。
DIYを日本の文化として定着させることが、ホームセンターのオリジンとして大事だと思っている。大都さんの力を借りて、一緒にそれを実現したい。（高家副社長）
トークセッションでモデレータを務めたオムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏が、今後のオムニチャネルに求められるポイントを解説した。
逸見氏は、三省堂書店やソフトバンク、セブンネットショッピング、アマゾンジャパン、イオン、カメラのキタムラ、ローソンなどでデジタルマーケティングやオムニチャネルに取り組んだ経歴を持つ。
逸見氏はオムニチャネルに取り組む海外企業の事例として、オムニチャネル先進国である米国のメイシーズ、ホームデポ、ウォルマート、ホールフーズ、英国のカタログ通販企業のアルゴスと百貨店のジョンルイス、ドイツのファッションEC大手のザランドなどの取り組みを紹介した。
たとえば、ホームデポはアプリで店頭在庫の残数を確認でき、POSレジの情報がほぼリアルタイムにECサイトにも反映されるという。ウォルマートはECで注文した商品の受け取り専門店舗を運営し、Jet.comを買収して実店舗とECの融合を本格化しているとのこと。英国の百貨店、ジョンルイスはEC化率が20%に達しており、店頭とECの品ぞろえがほぼ同等であることを説明した。
そして、これからのオムニチャネルで重要な5つのキーワードとして次の5つをあげた。
国内の人口が減少しており、新規顧客の分母は増えないため、同じ顧客に何度も買ってもらうことを意識する。商品が何個売れたかではなく、「何円使ってくれる顧客が何人いるのか」を考える。「KPI」はライフタイムバリューを重視すべき。
商品マスターを整理し、在庫情報をインターネットで表示する。商品の単品管理が必須になる。
ECから店舗に送客した場合、売り上げに応じてEC部門を評価する仕組みが必要。ECの評価指標はページビューやユニークユーザー数だけでなく、「売り上げにどれだけ貢献したか」を評価する必要がある。
オムニチャネルを自社だけで実現するのが難しい場合、相性の良い外部企業と組むことを考えるべき。ユーザーにも企業にもメリットが見込めるのであれば、積極的に業務提携したほうが良い。
ITに投資する際は、「店舗のオペレーションが楽になる」「社内の作業効率が良くなる」といった投資のメリットを事前に明確にする。そして、作業効率が向上したことで浮いた人員をどこに振り分ければ顧客満足度が上がるか考える。
また、逸見氏はオムニチャネルのポイントとして「顧客が触れる情報が、企業の中で統一されている必要がある」と強調。「ECサイトと他の媒体で商品情報が違っているとか、ネットとリアルの顧客情報が連動してないということは避けなくてはいけない」（逸見氏）と言う。
そして、顧客が商品やサービスの情報を知る「情報のチャネル」と、商品の購買にいたる「販売チャネル」の2つのチャネルにおいて、デジタルとアナログによる顧客とのあらゆる接点で、顧客に合わせた情報提供を行うことが重要だと指摘した。
最後に逸見氏は、オムニチャネルの目的を次のようにまとめた。
大量生産・大量販売時代が終わり、価格競争だけではない時代になった。今は顧客から見た自社の強みを理解し、顧客中心の仮説を立てながら、商品・サービスを提供する仕組みを作り、改善し続ける時代。オムニチャネルはあくまで手段。言葉がバズワードで消えても、ネットを活用して商売する時代は変わらない。顧客の立場で考え、便利で安くなったITツールを活用し、より便利で楽しい買い物によって顧客満足を高め、継続的な顧客と関係性を持ち続けて利益を得ることがオムニチャネルの目的だ。
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オリジナル記事：HC大手とEC専業のタッグは小売をどう変える? カインズ＋大都が挑む｢新たな価値創造｣
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
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PWA 版の Google マップが正式にリリースされた。試験的に公開されていたが google.com/maps?force=pwa にスマホからアクセスすれば今はだれでも利用できる。アプリをアンインストールして、ブラウザで Google マップを使う日がやってくるのだろうか？
- PWA版Googleマップが正式公開、ネイティブアプリ不要になる日がGマップにも来るのか？ -
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国土交通省は1月31日、宅配便の再配達率を現在の約16%から2020年までに13%程度に引き下げる目標を公表した。
宅配ボックスの設置を促進するほか、消費者を含めた関係者に対して再配達削減の啓発を行う。政府の物流施策をとりまとめた「総合物流施策推進プログラム」に盛り込んだ。
国交省が実施した宅配便再配達率に関する調査では、2017年10月度の再配達率は15.5%だった。この数字を2020年度に13%程度まで引き下げる。
「総合物流施策推進プログラム」には、物流事業者と荷主、国による協議会を設置し、宅配ボックスの利用拡大に向けた課題整理や普及促進方策を議論することなどが明記された。
消費者への啓発活動を強化するため、国交省の職員が同省の事業や施策について説明する「出前講座」において、物流をテーマとした講座の充実を図る。
「総合物流施策推進プログラム」では、物流分野におけるCO2削減対策も盛り込んだ。国交相と環境省は、「トラック輸送の高効率化に資する車両等の導入」「モーダルシフトの促進」「IoTを活用した物流低炭素型輸送システムの構築」「バス、鉄道等における貨客混載への取組」などを支援するとしている。
また、宅配便の再配達削減に向けた運動「COOL CHOICE」を通じ、消費者や事業者に対する啓発活動を行う。
「総合物流施策推進プログラム」は、2017年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」にもとづいて設置された総合物流施策推進会議がまとめた。
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オリジナル記事：宅配便の再配達率を16%から2020年に13%まで削減［国交省の目標］
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Web担当者Forumの連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。音声検索や音声コマンド――SEOに携わる人間にとっては、人びとがどれぐらい・どんな風に使うのか気になるところだろう。1000人の調査データから見えてきた音声利用の現状とは？
- 音声検索は、女性より男性、高学歴ほどよく使う！？ 利用実態1000人調査データ【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
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通販コンサルティングなどのプロフィットセンターは2月16日（金）、「コミュニケーションを武器に通販CRMを強化せよ！～顧客育成・LTV向上に向けたコールセンター活用法～」をテーマにセミナーを開催する。
参加対象は、通販・EC企業の経営層、マーケティング部門責任者・担当者、情報システム部門責任者・担当者。
元公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）理事の柿尾正之氏を講師に招く。セミナーでは、顧客育成・LTV向上（CRM戦略）のためのコミュニケーション戦略や戦術に関する課題を解決するための考え方などを解説する。
プロフィットセンターは、新規顧客開拓や顧客育成、休眠顧客の掘起こし業務をアウトバウンドで行っているコールセンター企業。通販CRM領域に特化し、アウトバウンドによるコールセンター活用も説明する。
なお、当日は講師も参加する懇親会の開催も予定している。
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オリジナル記事：顧客育成とLTV向上に役立つコールセンター活用セミナー、元JADMA理事の柿尾氏も登壇【2/16開催】
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米Amazon（アマゾン）が2月1日に発表した2017年決算によると、売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドルだった。純利益は同27.9%増の30億3300万ドル。
2017年の為替レートを1ドル=112円で換算した場合、日本円ベースの売上高は19兆9209億9200万円、純利益は3396億9600万円となる。
セグメント別を見ると、オンラインストア売上は同20%増の1083億5500万ドル。日本円換算すると12兆1357億円。
第三者販売サービス売上（第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）は318億8000万ドルで同41%増。
2017年から実店舗売上高を計上しており、大部分が買収したホールフーズ店舗とみられる。実店舗売上は57億9800万ドル。
定期購入売上（「Amazonプライム」の会員費など）は97億2200万ドルで同49%増。AWSは同45%増の174億5800万ドル。その他（広告サービスやクレジットカード契約などの売上）は46億5300万ドルで同62%増。
決算発表資料には創業者兼CEOであるJeff Bezos氏のコメントを記載し、現在注力しているとされるクラウドベースの音声認識サービス「Amazon Alexa」に言及。「他の企業や開発者がAlexaの採用を加速している重要なポイントに達した。社外の開発者から3万以上のスキルが生まれるなど、音声キットにメーカーから強い反応がある」などと記載している。
米Amazonが公表した2017年のハイライトは主に次の通り。
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オリジナル記事：米アマゾンの2017年売上は約20兆円で30%成長、オンラインストア売上は約12億円
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コンサルタントの竹内謙礼さんによる、楽天での店舗経営に関する独自の考察が話題になりました。2位も楽天の話題。今年の第3四半期までにウォルマートとネットスーパーの共同運営を開始します。
存続率24％の「楽天市場」で生き残れない店は、会社としての生存も難しい【竹内調査】
楽天、ウォルマートとの提携を発表。西友とネットスーパー事業を共同運営へ
「Amazon Go」ついに一般向けにオープン！ アマゾンがリアルでも着々と拡大中【ネッ担まとめ】
ECサイト20店を支えるたった4人のチーム。入社4年目のリーダーが実現したアパレル企業の社内改革
「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2017」のグランプリはアパレルECの「soulberry」
「Wowma!」始動から1年――最新の状況は？ 売り上げを伸ばす方法は？ 出店者とKDDICF社長のホンネ対談
ECカートからカード情報が漏えい、カラミーショップ利用企業と消費者の情報が流出か
丸井が「マルイウェブチャネル」で「自分の体に合う服だけを選べる」サービスを開始
ヤマトフィナンシャル、カート&決済&配送機能を一本化したECプラットフォーム
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：企業存続率について考える／楽天、ウォルマートと提携【今週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは1月31日、初のプライベートブランド（PB）となる「ZOZO（ゾゾ）」を発売した。取扱商品はTシャツとデニムパンツ。
カラーバリエーションはTシャツが4色、デニムパンツは3色。それぞれ男性用と女性用をそろえた。販売価格はTシャツが1200円、デニムパンツは3800円。
「ZOZO」は、身体の寸法を計測できる伸縮センサー内蔵の採寸用ボディースーツ 「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」の体型データをもとに、顧客1人ひとりの体型に合わせた商品をオーダーメイド方式で販売するのが特徴。
「ZOZOSUIT」は上下セットで、体にぴったりフィットする伸縮素材でできている。全身に伸縮センサーが張り巡らされており、ユーザーは着るだけで肩幅や胸囲、腹囲などを計測できる。計測データはスマホで読み取る。
「ZOZO」の商品開発において、商品1型あたり数千〜数万種類のサイズパターンを作成。高品質、短納期、低価格で製造するために、生産プロセスのIT化や自動化を図ったという。
注文から納品までのリードタイムは即日から約2週間以内。顧客の体型データと需要をあらかじめ分析し、高い需要が見込まれる特定のサイズパターンは、あらかじめ一定量の在庫を抱える予定。注文後すぐの発送を実現していくとしている。
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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」のスタートトゥデイ、初のPB「ZOZO」を投入
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Google for Jobs とも呼ばれる求人検索の Job Posting 機能が 中南米のいくつかの国でも利用可能になった。これまでは、米国のみで提供されていた。
- 求人検索のJob Positing (Google for Jobs) が中南米の5か国で利用可能に -
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国土交通省は1月31日、2017年10月度の宅配便の再配達率は15.5%だったと発表した。人口密度が高い東京23区の「都市部」は17.1%で全体平均より高い。
調査対象はヤマト運輸の「宅急便」、佐川急便の「飛脚宅配便」、日本郵便の「ゆうパック」と「ゆうパケット」。2017年10月1日から31日の再配達率を集計した。
調査地域は「都市部」「都市部近郊」「地方」の3つに分類し、それぞれ再配達率を算出した。再配達率は「都市部」が17.1%、「都市部近郊」が14.7%、「地方」が13.5%。
国交省の調査では、2016年度のトラック輸送による宅配便の取扱個数は前年度比7.3%増の39億5689万個。航空便の荷物を含めると40億個を超えている。
宅配便再配達率の調査は、毎年4月と10月に行う予定。国交相は再配達率を継続的に把握し、宅配ボックスの推進などを通じて宅配便の再配達削減に取り組む。総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」に基づいて実施する。
国交相は2014年12月にも宅配便再配達率を調査した。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便を対象としたサンプル調査では、1回の配達で完了する割合は80.4%。取扱個数の約2割が再配達だった。2014年12月の調査は、2017年10月の調査と調査方法が異なるため、数値を比較できず、連続性は担保されていない。
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オリジナル記事：宅配便の再配達率は約15%、都市部は約17%で地方より高い
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有機野菜などの食品宅配を展開するオイシックスドット大地は1月30日、会員制の食品宅配事業を手がける、らでぃっしゅぼーやを完全子会社化すると発表した。
NTTドコモが所有する、らでぃっしゅぼーやの全株式を2月28日に買い取る。取得価額は10億円。
オイシックスドット大地は、らでぃっしゅぼーやの買収でグループの年間売上高は550億円規模になる見通し。
らでぃっしゅぼーやは物流面で、全国6拠点（札幌、仙台、東京、神奈川、愛知、大阪）に物流センターとコンシェルジュ機能を有したらでぃっしゅクルー（配送スタッフ）による自社便配送網を保有。
2017年10月に配送料を改定し、宅配料金が値上げ傾向にあるなか、無料対象枠を拡大して利便性の向上を実現した。
2社は調達や購買、デジタルマーケティングなどで相乗効果を創出し、収益性の改善をめざす。生産者ネットワークは合計5100人となる。
3月1日以降、らでぃっしゅぼーやの代表取締役社長にはオイシックスドット大地の代表取締役社長の高島宏平氏が就任する予定。
らでぃっしゅぼーやの2017年2月期における売上高は、前期比11.4%減の197億8600万円だった。当期純利益は900万円（前期は13億700万円の赤字）。
オイシックスドット大地とNTTドコモは2月に資本業務提携を結ぶ。NTTドコモがオイシックスドット大地に3%を出資。2018年6月をめどに、NTTドコモからオイシックスドット大地へ社外取締役を派遣する。
2社は共同で、多種多様な商品を取り扱うミールキット専用のECサイトを2018年中にも立ち上げる。
「ミールキット」は、必要な量の食材とレシピがセットになった商品。オイシックスドット大地が販売しているミールキット「Kit Oisix」は2013年7月の発売以来、シリーズ累計の出荷数は2017年12月までに800万食を超えたという。
オイシックスドット大地は、2017年10月にオイシックスと大地を守る会が経営統合して誕生。NTTドコモは2012年にらでぃっしゅぼーやを子会社化していた。
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新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
スマホグッズのECや一元管理システムの提供などを行うHameeは1月30日、EC事業者向けコンサルティングサービスを手がけるJSコンサルティングを買収すると発表した。
EC向けプラットフォーム「ネクストエンジン」のサービス領域を、バックオフィスからフロントオフィスへ拡張。システムからコンサルティングまで、EC事業者の成長ステージにあわせたサービスを提供する。
JSコンサルティング社の発行済株式の100%を取得する。取得日は2018年4月1日。取得価額は3億5000万円の予定。
JSコンサルティングは2014年11月設立。自社ECサイトや楽天市場、Yahoo!ショッピング、AmazonなどのECサイトを対象に、サイト分析、コンサルティング、制作代行、運営代行などを行っている。
2017年10月期の売上高は前期比338.8%増の1億7330万円。当期純利益は1978万円（前期は129万円の赤字）だった。
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オリジナル記事：スマホグッズECのHameeがコンサル領域に進出、JSコンサルティングを買収へ
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
