資生堂は6月28日、スマートフォンでメーキャップ製品の色を試せるアプリ「ワタシプラス カラーシミュレーション」をリニューアル。インカメラ（モバイル端末の内側に搭載されたデジタルカメラ）を使い画面に顔を写した状態で、動きながら口紅やチークなどの色を試すことができるバーチャルメイク体験機能の提供を開始した。
人工知能（AI）を搭載し、ユーザーの目や口、頬などの位置を認識。静止画を使わないため、ユーザーは動きながら、さまざまな角度で色味を確認できる。
静止画を使ったメイクシミュレーションよりも実際の仕上がりを想像しやすいという。
実店舗の店頭で商品テスターを使うような感覚で、オンラインでメイクを試せるようにした。アプリから資生堂の総合美容サイト「ワタシプラス」のオンラインショップにリンクしており、ユーザーは気に入った商品を購入できる。
現在はiOSのみの対応。今後、アンドロイド端末にも対応する計画。
アプリのダウンロードを促進するため、「ワタシプラス」やブランドサイトにAppStoreへの誘導バナーを設置したほか、店頭のPOPなどにもダウンロード用のQRコードを記載した。
資生堂によると、EC市場ではスマホ経由の購入比率が伸長し、化粧品購入でもスマホでの商品購入が増えているという。
その一方、色選びが重要なメイクアップ商品のEC購入では、実店舗のように商品のテスター（見本品）を用いて、自分の顔での仕上がりを確認することができないため、課題となっていた。
資生堂はこうした課題を解決するために今回の機能を開発。いつでもどこでもポイントメイクアップ商品の仕上がりを画面上で試せる「バーチャルメイクテスター」にアプリを進化させたとしている。
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オリジナル記事：資生堂、スマホ上でリアルタイムのバーチャルメイク体験ができる機能を提供
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ECページ制作で重要な「構成」の作成。売れるECページを作るためには、どのように考えて構成を作成していけば良いのでしょうか。お客さま視点に立ち、ターゲットに刺さる「売れる」構成作りを行うためのコツをご紹介しましょう。
構成を作成する前にまず前提として重要なポイントとなるのが、自分たちが売ろうとしている商品がどのような立ち位置なのかを客観的に理解するということです。
例えば自社開発などの商品の場合だと、商品知識が豊富にある分、客観性を持つことが難しくなってしまうものです。そのため、初めて見る方にとってはまるで自慢されているかのような印象を与えてしまう構成になってしまい、正しく商品の魅力を伝えられなくなってしまうということがあるのです。
そのため、ターゲットの気持ちになってどうしてその商品が欲しいと考えるのか、客観的に理解しておくことが重要となってきます。
以上を踏まえた上で、構成を作成する上でのポイントをご紹介しましょう。
構成を作成する上で、重要なポイントとなるのがファーストビューの「掴み」の部分です。
多くの閲覧者は競合となるページと比較を行っているため、一目見て「違う」と思われた時点で離脱を招いてしまいます。
最初に結論を述べ、結果を伝えきるという意識を持ち、写真やコピーなどですぐに理解できるように掴みを作成することが大切です。
例えば、ニキビ対策グッズが欲しいと考えている人で考えてみましょう。「顔にニキビが出て今すぐにでも解決したい！」と、とても困っている方にとって、解決してくれる商品を「すぐに」欲しいと考えているはずです。
そのような場合、真っ暗な背景にニキビの写真と少しネガティブなメッセージを入れ込むことで、とても困っている人にとって自分事であると瞬時に認識できるように掴みを作成することができます。
ところが、仮にこのメッセージが「ニキビが慢性化していて困っているのでじっくり解決していきたい」といった内容だと、すぐに解決したいと考えている方にとっては、離脱対象のページであると直感的に判断されてしまいます。
このように、想定するターゲットによって作るべき内容は大きく変わってきます。逆に慢性的に悩んでおり、ニキビ跡が気になっている人に向けてページを構成するのであれば、少し高くても品質の良いものを求めている人の方がターゲットに近いと考えられるため、信頼感の高いポジティブなイメージを作成する方が自分事であると認識してもらえる可能性が高まるのです。
その際、価格や即出荷できる体制が整っているかなどを加味してページの構成を立てる必要があります。
今すぐ困っている方向けのメッセージを作り、カートに商品を入れてもらえたのに、出荷が1週間後であると知ってしまうと、その場でカゴ落ちしてしまう可能性が高くなってしまうためです。
前提として述べた通り、自社の商品をよく知り、競合の商品と比べてどういう立ち位置にいるのかしっかりと把握した上でページ構成を作成するようにしましょう。
ページ構成を作成する上で、起承転結の起（掴みの部分）がしっかりと固まれば、後の構成も作りやすくなります。製品の特性・価格・発送体制も含めて自社商品を把握することが売れるページを作るための第一歩なのです。
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オリジナル記事：ECサイトのコンバージョン率を向上させるページ構成作りのポイント | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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防犯カメラや監視カメラを販売しているアルコムは6月27日、運営するECサイトからクレジットカード情報112件が漏えいした可能性があると発表した。
第三者がWebアプリケーションの脆弱性を利用して不正アクセスを行い、クレジット情報などを不正に流出するプログラムをWebサーバ内部に仕組んだことが原因。
漏えいした情報（疑いを含む）は氏名（カード名義人名）、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード。情報漏えいの対象は、2017年4月17日～5月23日にECサイトでクレジットカード決済を行った顧客。
5月23日にクレジットカード決済代行会社から情報流出の可能性があると指摘を受け、専門調査会社などを通じて被害状況を確認した結果、個人情報流出の可能性が判明したという。
経過と再発防止策
5月24日に所轄警察署である福岡警察本部・生活安全部サイバー犯罪対策課へ、6月16日には個人情報保護委員会へ報告した。
6月26日から情報流出の対象者（疑いを含む）に電話と郵送で謝罪と注意喚起を行っている。問い合わせ専用コールセンターも設置した。
再発防止策として、クレジットカード決済に関するセキュリティの国際基準「PCI DSS」に準拠した決済代行会社が提供するリンクタイプ決済方式にシステムを変更する予定。
また、Webページのアプリケーションに特化したセキュリティ監視システム「WAF」を導入したほか、オンラインショップの脆弱性対策として必要なプログラムの修正や適切な対処を実施していく方針。
ECのセキュリティ対策について
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。
また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。
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オリジナル記事：防犯カメラのECサイトに不正アクセス、セキュリティーコード含めカード情報が漏えいか
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
オルビスは7月5日の注文分から、小型商品の配送は受領印不要で郵便受けに投函するメール便に切り替える。昨今、問題となっている再配達に関し、企業として再配達削減に取り組むための措置という。
現在、オルビスでは購入金額5400円（税込）以上の場合は宅急便で商品を配送している。7月5日注文分から、購入金額にかかわらず小型商品はメール便での配送に変更。宅急便に切り替える場合は手数料300円（税込）を徴収する仕組みにする。
メール便での配送になる小型商品の例としては、スキンケアのつめかえ、食品のアルミパウチなどを想定している。
なお、小型商品ではない場合、購入金額にかかわらず宅急便で配送する。
オルビスは顧客に対し、配送サービス変更のお知らせというダイレクトメール（DM）を配送。そのDMにあは、配送サービス変更に踏み切った理由が次のように記載されている。
昨今、ニュースなどで取り上げられているインターネット通信販売の拡大による運送業界の疲弊は、オルビスも深く関わる社会的な問題と捉えております。
中でも「お客様ご不在時の再配達」が大きな要因とされていることを踏まえ、一企業として出来ることを検討して参りました。その結果、まずは再配達の削減に向けて、お買い上げ金額にかかわらず小型商品を、受領印不要で郵便受けに投函するメール便でお届けさせていただきます。
-オルビスが顧客に配送しているDMから引用-
国交省によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えているほか、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。
環境省と国土交通省は「オープン型宅配ボックス」の設置費用の50%を補助する導入支援策を2017度予算案に盛り込むなど、再配達削減の活動に本腰を入れている。
環境省主導による官民一体の再配達削減プロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」も2017年にスタートしている。
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オリジナル記事：オルビスが自社で再配達削減策、小型商品の配送は郵便受けに投函できるメール便に変更
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「広告の使い勝手や成果を高めるには、販売チャネルが何であっても、自社のビジネスやリソース、データ、複数の広告フォーマットを惜しみなく活用する必要があります」と Vinitski 氏は話します。「プログラマティック取引によって、リソースを効率よく活用し、時間を節約することができ、それまでは活用できなかった重要なブランドのマーケティング予算を生かすことができるようになります。」ユーザー数 1 億 5,000 万人には達していないかもしれませんが（今のところ）、どのような規模のサイトに対しても、アナリティクス 360 は収益増加の役に立ちます。詳しくは、MercadoLibre のケーススタディの全文をご覧ください。
国土交通省は6月15日、2017～20年度に適用する総合物流施策大綱に関する有識者検討会の第7回会合を開催し提言の最終案を決めた。ネット販売市場の拡大や物流を担う人材の不足などに対応し、物流を維持して経済成長を支えるよう生産性を高めた物流の構築を目指す内容。
AIやIoT、ビッグデータ（BD）といった新しい技術を有効活用するなどで“強い物流”の実現に向けた取り組みを提示し、今後の物流施策に活かしていく。さらに今回は用語集を巻末に用意するなど、広く一般消費者への理解を促すようにしていく。
今回の提言は、物流が果たす社会インフラとしての役割、物流を取り巻く社会構造の変化・ライフスタイルの変化、人口減少社会への対応、今後の社会構造やニーズの変化への対応など現行の大綱（13～17年度）策定後に生じた状況変化や今後の社会情勢の変化を見据え6項目に関し行っている。特にAIやIoTといった新技術は、隊列走行や自動運転の実現を早めるほどに進展していることなどから、委員や国交省関係者から早期実現への期待の声が上がった。
提言は1つ目が「サプライチェーン全体の効率化・高付加価値を生みだす物流への変革」。“競争から共創へ”の副題を付けており、荷主、物流事業者など事業者間の連携・協働を図り無駄のない物流を実現することや、共同物流やモーダルシフトでの効率化の実現を訴えている。
提言2では「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」を掲げ、サービスと対価との関係の明確化を図ることの推進などを掲げている。
提言3の「ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現」は、道路・海上・航空・鉄道の機能を強化し国内外でのシームレスな輸送の実現を図る内容とした。
提言4は「災害等のリスク・環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築」で、東日本大震災や熊本地震での教訓を踏まえて物流を巡る混乱の抑制策、物流インフラの老朽化対策、地球温暖化対策への備えを求めている。
提言の5は「新技術（IoT、BD、AI等）の活用による“物流革命”」とした。現状でも進展し続けている新たな技術により、サプライチェーン全体の最適化をはじめ、隊列走行や自動運転による運送の飛躍的な効率化、ドローンの物流への導入、物流施設での生産性向上・省力化を図ることが可能になりつつあり、新技術を積極的に活用することの重要性を記載している。
最後の提言6は「人材の育成・物流への理解を深めるための国民への啓発活動等」で、現場を支える人材の確保・育成とともに効率化・高付加化価値化に向けての提案力のある人材の育成も重要とした。同時にネット販売市場の拡大などから荷主でもある消費者へ物流が果たす役割や特性を理解して利用してもらうことが持続的かつ効率的な物流の提供に必要になるとし啓発などの場を増やしていくことが必要になるとしている。
今回の提言を踏まえた総合物流施策大綱は今後、閣議決定を経た後、具体的な取り組みに関するプログラムづくりが行われる予定。そのプログラムは毎年度フォローアップされ、効果測定するという。
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オリジナル記事：国は物流問題をどう解決する？ AIやIoTなどを活用する新物流大網の提言を国交省が決定 | 通販新聞ダイジェスト
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通販事業者と宅配事業、消費者の相互理解と未来に向けた協力が大切。自分たちの業界や自社の都合のみを優先するのではなく、業界相互の協力のもとに取り組んでいかなくてはならない。
宅配業界を取り巻く労働環境の悪化や人手不足が社会問題化する中、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）の阿部嘉文会長は6月23日、都内で開催された定時総会後の懇親会の挨拶で、通販業界全体で配送問題の解決に取り組む必要性を通販業界各社にこう訴えかけた。
阿部会長は宅配便をめぐる問題が昨今、大きなニュースになっていることに触れ、「通販事業者と宅配事業者は切っても切れない関係にある。（宅配便の問題は）通販のビジネスモデルや業界の行方にも関わる大変大きな問題だと認識している」と危機感を示した。
再配達削減のために宅配ボックスの標準設置やIoTの活用などが必要だと指摘。そのためには「通販事業者と宅配事業、消費者の相互理解と未来に向けた協力が大切」と強調した。
さらに、「自分たちの業界や自社の都合のみを優先するのではなく、業界相互の協力のもとに取り組んでいかなくてはならない」と述べ、業界や企業の利害関係を超え、一丸となって課題解決に取り組むべきだと各社に訴えかけた。
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オリジナル記事：物流問題は「通販事業者と宅配事業、消費者の相互理解と未来に向けた協力を」
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新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
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