「Genesis-EC」利用サイトで情報漏えい。カードの不正利用の被害も出ています。また、「FutureShop2」では「Apple Pay」が利用可能になりました。
ネット通販18サイトでカード情報漏えい約1万件、カートシステムに不正アクセス
カートに商品入れない新しい買い物体験、「Apple Pay」実装のフューチャーショップが実現
スタッフの不正、ナンバー2の不在…… どん底から学んだ私の組織論
トランスコスモスが｢ライブ動画＋EC｣プラットフォーム事業、俳優・山田孝之氏と共同で
EC売上1000億円突破のヨドバシカメラなど通販売上ランキング2017【ジャンル別】
ドモホルンリンクルの再春館製薬所、コールセンターの受託事業を本格スタート
「Apple Pay」を自社ECサイトへ簡単に実装できる――カゴ落ち概念のないEC体験を実現する仕組みとは？
アマゾン、ファッション専用の新物流センター「アマゾン藤井寺FC」を今秋に開業
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：カード情報1万件漏えい／フューチャーショップが「Apple Pay」を実装【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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玩具やベビー用品を販売する日本トイザらスは10月中旬、店舗サイズを平均的な売り場面積の約3〜5割に収めた小型店舗を、宮城県内と大阪府内の商業施設に出店する。
店頭に陳列する商品は人気商品や定番商品に限定。店頭で取り扱いがない商品は、タブレット端末を使いオンラインショップでの購入を促す。
新たに出店するのは「トイザらス仙台長町店」と「トイザらス界鉄炮町店」。店頭スタッフはタブレット端末を使い、顧客に対してオンラインショップ「トイザらス・ベビーザらス オンラインストア」の利用を積極的に案内する。
小型店舗の展開は、成長拡大に向けた施策として2016年11月に開始した。大都市圏の駅前の商業施設など、従来は出店が困難だった立地に店舗をオープンすることで、新たな客層を開拓している。これまで札幌市内や、茨城・ひたちなか市内で出店した。
日本トイザらスは2014年7月、店頭でネット通販の利用を促進する「ストア・オーダー・システム」を導入した。店頭で取り扱いがない商品や、店頭在庫が切れた商品は、店頭のパソコンやタブレット端末を使いオンラインショップで注文できる。ネットで注文した商品を店頭で受け取ることも可能だ。
「ストア・オーダー・システム」の対象商品は、当初は自転車や大型遊具（ジム）、大型ベビーギア、ベビー家具などに限っていたが、段階的に商品を拡充し、2016年7月から全商品に広げている。
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オリジナル記事：日本トイザらス、店頭タブレットで商品購入できる小型店の出店を拡大
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
大がかりに UI を改良するとともにバックエンドシステムを作り変えた新しい Search Console を Google は開発中だ。これまでは条件を満たしたごく限られたごく一部のサイトだけがベータテストに参加できていた。しかし、このベータテスト参加の招待がより多くのサイトに届いているようだ。
- 新しい Google Search Console のベータテスト参加への招待がより多くのユーザーに届く -
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日本郵便が宅配サービス「ゆうパック」の再配達削減に向け、新たなサービスを2018年3月に導入する。
荷物の受け取り場所を玄関前や車庫などに指定できるようにするほか、荷物を勤務先へ転送するオンラインサービスも開始。初回に荷物を受け取った顧客にポイントを多く付与するなど、消費者が再配達削減に協力するインセンティブも強化する。
荷物の受取人が不在の場合、自宅の玄関前や車庫などに荷物を配達する「指定場所配達サービス」を開始する。荷物の置き場所は受取人が指定する。
同様のサービスは化粧品通販のファンケルや、アスクルが運営する日用品ECサイト「ロハコ」などが実施している。
ファンケルでは顧客の約3割が置き場所指定サービスを利用しているという（2015年4月〜2016年3月の実績）。
初回に荷物を受け取る際、「ゆうパック」の追跡用Webサイト上で、荷物を勤務先へ転送できるようにする。転送サービスは無料。荷物の受け取り場所は郵便局やコンビニ、宅配ロッカー「はこぽす」も指定できる。
「はこぽす」は東京や千葉、埼玉、神奈川の主要都市部を中心に、郵便局やコンビニ、駅のコインロッカー、商業施設など約6000か所への設置をめざす。
「ゆうパック」を郵便局やコンビニ、「はこぽす」で受け取った顧客にポイントを付与する。荷物を受け取る場所や、初回に受け取った顧客に付与するポイントを増やすことで、再配達削減への消費者の協力を促す。
日本郵便は現在、「Ponta」「WAON POINT」「楽天スーパーポイント」などと連携し、郵便局やコンビニ、「はこぽす」で荷物を受け取った顧客にポイントを付与している（キャンペーン開催期間として4月25日から9月30日までを予定）。
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オリジナル記事：日本郵便が再配達の削減策を強化――勤務先への転送、指定場所配達、ポイント付与など
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
アマゾンジャパンは9月6日、新たな物流拠点として「アマゾン八王子FC（フルフィルメンとセンター）」を開業すると発表した。11月に稼働を開始する予定。国内の物流拠点としては16か所目。
所在地は東京都八王子市石川町。延床面積は約1万1000坪。
品揃えの拡充や配送サービスの迅速化を図るとともに、Amazonマーケットプレイスの出品者に対するオペレーション支援も強化する。
アマゾンは国内の物流拠点ネットワークを拡大しており、2017年10月にはファッション専門の物流センターが大阪府内で稼働を開始する。
アマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長は、「アマゾン八王子FC」の開業について次のようにコメントしている。
多くのお客様がいらっしゃる首都圏エリアに、新しいFCを開業することができ大変嬉しく思います。豊富な品揃えの拡張と在庫スペースを確保することでお客様により質の高いサービスを提供し、地域社会に根ざしたFCづくりを展開してまいります。
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オリジナル記事：アマゾン、国内16か所目の物流拠点「アマゾン八王子FC」を開業
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
コーヒー業界最大手のスターバックスは10月1日に自社ECサイトを閉鎖する予定です。今後、自社のWebサイト「Starbucks.com」内のECサイトではなく、第三者のプラットフォームを通じて製品を販売していきます。
インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2017年版」で462位にランクインしているスターバックスは、自社で運営していた消費者向けネット通販を終了し、今後は店舗やモバイルアプリにより注力していく方針です。この戦略転換に、社員の解雇を実施するかどうかは公表していません。
インターネットリテイラー社の試算では、スターバックスの2016年におけるネット通販売上高は約4億2000万ドル。2016年度の総売上高がは213億1600万ドルのスターバックスにとって、オンライン販売は微々たる規模です。
スターバックスの広報担当者は、自社ECサイトの閉鎖について次のように述べています。
デジタルとモバイルを利用する消費者を、店舗に結びつけていくことが私たちの最優先事項の1つです。
消費者は今後も、オンラインマーケットプレイスや他の小売事業者のサイトを通じて、スターバックスのコーヒーやマグカップなどを購入することができます。
スターバックスが運営するWebサイトのサブドメインで展開するECサイト（Store.Starbucks.com ）のヘッダーには、「STORE.STARBUCKS.COMは10月1日になくなります」と記載されています。
現在、「STORE.STARBUCKS.COMは10月1日になくなります」に貼られたリンクをクリックすると商品購入ページに移動し、ページ内のフッター部分には太平洋標準時刻10月1日11時59分をもって注文受付を中止する旨が記載されています。
スターバックスは、モバイルとデジタル技術を店舗に統合しようと試みています。広報担当者によると、スターバックスの将来の鍵を握るのは、推進しているデジタル戦略「Digital Flywheel（デジタルフライホイール）」です。
「デジタルフライホイール」は、モバイルアプリと「Starbucks Rewards（スターバックスリワード）」（編注：モバイルアプリで商品の支払いをするたびに「1Star」のポイントを貯めることができるプログラム）と呼ばれるロイヤルティプログラムなどを融合したデジタル戦略です。
金融・投資関連の専門媒体Seeking Alphaによると、2017年7月の第3四半期（4～6月期）決算報告会でスターバックスCEOのケビン・ジョンソン氏は、アナリスト達に次のように語りました。
デジタルフライホイールは、世界中の消費者とのエンゲージメントを深め、収益と利益向上を推進する強力な資産です。デジタルフライホイールは第3四半期のビジネスに大きく貢献しました。
スターバックスCEOのケビン・ジョンソン氏
この戦略の最も重要なポイントの1つは、無料で提供している「スターバックスリワード」プログラムユーザーとの関係性向上です。第3四半期終了の7月2日時点で、スターバックスの売上高の36％を、「スターバックスリワード」メンバー1330万人による商品購入が占めていると発表されました。
店舗でのモバイルによる支払いも増加しています。商品を購入するユーザーは、スマートフォン上のスターバックスのモバイルアプリで料金を支払うことができます。モバイルデバイスを使って料金を支払う消費者は、米国内店舗での取引の30％を占めているそうです。
一方、スターバックスの「Mobile Order & Pay（モバイル・オーダー&ペイ）」（アプリ経由で注文と決済を事前に済ませておくことでレジ行列に並ぶことなく店頭で商品を受け取れるサービス）を通じて注文し、料金を支払う消費者は、米国内店舗すべての取引の9％にとどまっています。
スターバックスのグローバル戦略担当であるマシュー・ライアン氏は次のように言います。
モバイル注文は大きく増加しており、消費者のリピート利用回数も増えています。利便性が高いため、急いでいる人たちにぴったりなのです。
グローバル戦略担当であるマシュー・ライアン氏
スターバックスのデジタルとモバイルの強化、店舗の融合戦略は、他のコーヒー店舗やレストランに触発されたのではなく、アマゾン（「全米EC事業 トップ500社 2017年版」第1位）やウォルマート（第3位）の影響です。
ジョンソンCEOは2017年7月、次のように語っています。
1つのテーマについて、小売業界の変革スピードが加速しています。それは、ストア内の体験をデジタルに結びつけるというテーマです。ウォルマートによるJet.comの買収、Pet.comとChewy.comの合併、7月に発表されたアマゾンによるホールフーズの買収。これらすべてが、店舗内での実体験、それを補完するデジタル体験の向上を追求していくという姿勢の表れです。
また、スターバックスのハワード・シュルツ会長は次のように話しています。
小売事業者が展開する実店舗はいま、店舗での経験を高めるための新しい試みを始める初期段階にいます。米国内での私たちの実績、利用客数、店舗の場所を考慮すると、スターバックスはおそらく最も良い立ち位置を押さえているのではないでしょうか。
ハワード・シュルツ会長
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オリジナル記事：スターバックスが自社ECサイトを閉鎖する理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
AMP キャッシュへのアクセスとオリジナルのページ（AMP含む）へのアクセスを同一認識できない問題を解決する手段を Google アナリティクスが提供した。AMP Client ID API にオプトインすることで実現可能。
- Google アナリティクス、AMPキャッシュ計測の問題を解決。AMP Client ID APIのオプトインで正確なアクセス解析が可能に -
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売れるネット広告社 代表の加藤公一レオ氏が、およそ2年ぶりに自社セミナーに復活し、10月から月1回のペースで講師として登壇する。
A/Bテストでネット広告を最適化するには、大きなコストと労力がかかるが、売れるネット広告社では過去17年間で数多くの通販会社から累計200億円以上の広告費を預かり、1,000回以上のA/Bテストを実施してきており、セミナーではその中で得られたノウハウを公開する。
こうした悩みを抱える、通販会社の経営者や幹部社員向けの内容。
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オリジナル記事：売れるネット広告社加藤公一レオ氏登壇の無料セミナー、10月から月1回開催【東京】
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Hameeは9月5日、Wi-Fiでインターネットに接続し、ボイスメッセージを交換できるクマ型メッセージロボット「Hamic Bear（はみっく ベア）」を2017年秋以降にリリースすると発表した。
将来的には、EC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」や物々交換アプリ「スピラル」など、他の事業のデータベースと統合。IoT（モノのインターネット）の提供などを通じて、ユーザーに有益な人工知能（AI）ソリューションの開発をめざす。
「Hamic Bear」は、スマートフォンを持たない児童などがオンラインでコミュニケーションを行うためのメッセージロボット。クマの頭をタップすると、友達登録したユーザーとのメッセージの送受信を実行する。友達登録は保護者が所有するスマートフォンを使い、専用アプリで行う。
「Hamic Bear」はAIを搭載しており、「人感」「温度」「位置情報」などに基づいて情報を発信。ユーザー同士のコミュニケーションを促進させるアクション機能なども予定しているという。
本体の販売価格は税別3685円。2017年秋以降にWEBで先行販売する予定。
直近にリリース予定の専用アプリは無料で提供する。将来的には、アプリを通じてマネタイズに取り組む可能性もある。
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オリジナル記事：ネット通販のHamee、IoT事業に本格参入
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
リサイクルショップ「ベクトル」や、ブランド古着通販サイト「ベクトルパーク」などを運営している株式会社ベクトルの村川です。今回は社内の組織作り、人事、人間関係について。社員からの反感・反発、頼れるナンバー2の不在……そんな失敗談を赤裸々にお話しします。 イラスト◎なとみ みわ
趣味のスニーカー集めが高じて、リサイクルショップを始めてまだ数店舗くらいの規模だったときの話です。ある日、とある店舗へ行ってみると、すでに開店時間を過ぎているにも関わらず、なぜかお店が開いてないことがありました。
原因は店長の遅刻でした。実は、開店時間にお店が開いていないことが当たり前になっていて、店舗内で不正まで起きていました。しかも、その店舗だけでなく、他の店舗でも同じようなことが起きていたのです。
当時、「このままではいけない」と思った私は、信頼していた社員とともに各店舗責任者へ厳しく指導を行いました。
しかし、それ以上にショックな事実が発覚しました。信用していたその社員までもが不正を行っていたのです！ このことは創業以来、最も残念な出来事でした。
また、このとき初めて気付いたことがありました。自分の趣味であるスニーカー集めをするために従業員に働いてもらっていましたが、全員がスニーカーを好きなわけではないので、「ベクトルで働く理由がない」ということです。
そこで初めて「経営理念」を作りました。すると、「経営理念」に賛同するメンバーが集まり、以前は実現できなかったことが、実現できるようになりました。そして、以前から開発したいと思っていたマルチチャネル出品システム「ベクトルプレミアムシステム」がやっと完成しました。
「このシステムがあれば全国展開できる」と確信を持てたので、自社で運営していた店舗だけでなく、フランチャイズ展開にも乗り出し、事業拡大の路線へ大きく舵を切りました。
会社の規模が少しずつ大きくなると、店舗や従業員も増え、仕事の種類も量も増えていきました。そこで役割分担をすべく、当時の私にはなかった素質やスキルを持っている人材を外部に探し、「新しいナンバー2」として仕事を一任しました。
しかし、すべて任せっきりにしてしまったために、報・連・相が減り、次第にナンバー2との見えない溝が生まれてしまいました。
気が付けば社内は孤立したメンバーの集まりとなり、いくつかの派閥のようなものまでできてしまっていました。経営者としての私の声もどんどん響かなくなっていき、私自身もそれを実感するようになりました。
この状況に危機感を感じた私は、さらに新しいナンバー2候補を社内へ招き入れ、仕事を任せることで解決しようとしました。
しかし、私が「本当のナンバー2は誰なのか」ということを明確にしなかったために、社内で反発が生じ、進行していたプロジェクトが止まってしまう事態に陥りました。
リユース業界は成長市場でしたが次第に競合が増え、レッドオーシャン化してきました。そのため常に変化をし続け、他社との差別化を図らなければなりません。「ゴミバコのないセカイへ」というカンパニービジョンの達成へ向けて、既存事業の拡大のみならずイノベーションを起こしたいと当時から考えていました。
しかし、当時は社内がこのような状況だったため、私が新しいアイデアを提案しても、
「また社長がなにか言い出した」
「そんなアイデア、実現できるわけがない」
という声が社内であがり、私の熱意や想いが社員へ伝わらなくなっていきました。
「俺たちはこんなに頑張っているのに、社長は頭がおかしいのではないか？」
こんな声さえ耳にするようになりました。
創業当時、スニーカー集めばかりの店舗を運営していたときは、多くの従業員がベクトルを去って行きました。「経営理念を社員に浸透させなければならない」……そう教えてくれたのは、現在のナンバー2でした。
私が役職のヒエラルキーを明確にしていなかったために、従業員数名が「ナンバー2は俺かもしれない」と意識してしまいました。その結果、新しい人材を社内へ招き入れ続け、ナンバー2の役割を一任しようとしても、社内の組織がうまく機能しませんでした。
最初に社内で不正が発覚した時、私自身が未熟であったため「裏切られた」と感じました。しかし、社員の心が離れていく原因をたどっていくと、人に任せっきりで、問題を放置したまま、解決策を考えて対処しなかった私自身に責任があることに気付きました。
以来、自分の責任を放棄し他人のせいにする他責思考から卒業し、自責思考で物事を考えるようになりました。今は社内で不正などが起きないよう、内部牽制等の経営管理を整えています。
失敗を繰り返してしまった私ですが、原因はなによりも社内でのコミュニケーション不足だったと痛感しています。
会社全体として仕事はできていたとしても、社内に「想い」が伝わっていないこともあります。ビジョンが必要だと思って作っても、私自身が「言ったつもり」「伝わったつもり」になり、本当の意味での共有がしっかり行えていない状況でした。
忙しさを言い訳にせず、しっかり社員とコミュニケーションを図り、「ビジョン」や「想い」のシェアを徹底しなければならない。失敗から学び、今では「どう言ったか」よりも「どう伝わったか」を大切にするようにしています。
今ではビジョンに共感してくれる社員が集まっています。
組織の中の各役職について、「権限はどこまでか」「誰に指示を出せるのか」といった役割の線引きを明確にすることが重要です。「誰が誰の指示に従うべきなのか」を明確にしておかなければ、指示命令系統が崩れ、予想外の結末になってしまいます。
ナンバー2というポジションも、社長や副社長といった組織における1つの役割に過ぎません。役割の線引きについて、全従業員で誤解がないよう、認知を徹底しなければなりません。
例えば、あの有名なホンダも、創業者・本田宗一郎氏の技術屋としての才能と、ナンバー2である藤沢武夫氏の経営手腕が、互いに補い合って世界のホンダを創りあげたと言われ、「藤沢氏はホンダのもう一人の創業者」とも言われています。
ナンバー2は会社や組織運営には間違いなく必要な役割で、場合によってはトップよりも重要とも言えます。伸びている会社ほどナンバー2の存在は大きく、重要な役割を担っています。
企業経営のカギを握るナンバー2について理解を深め、ナンバー2とベクトルを合わせるために参考にした本があります。それは西田文郎氏の『No.2理論 最も大切な成功法則』（現代書林 刊）という書籍です。
大きな組織のナンバー2だけでなく、ナンバー1を目指す人や、部署・プロジェクトチームのナンバー2にも応用できる話も書かれているので、組織運営に悩んでいるすべてのリーダーにオススメの1冊です。
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オリジナル記事：スタッフの不正、ナンバー2の不在…… どん底から学んだ私の組織論 | 村川智博の「ピンチはチャンス！」
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1976年岡山市生まれ。アパレル品の買取販売を中心としたリサイクルショップから事業をスタートし、2003年に有限会社ベクトル（現、株式会社ベクトル）を創業。2012年には人材育成を目的としたベクトル大学の設立などCSR活動にも積極的に取り組んでいる。
